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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【テックビューロ:約67億円相当の仮想通貨が消失ー顧客資産45億円】
仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営する
テックビューロ(大阪市)は20日、
同社が管理する約67億円相当の仮想通貨が
外部からの不正アクセスにより消失したと発表した。

※ブルームバーグ引用

コインチェックの事件を受けて、
すくなくともセキュリティに気を付けていても、
この結果だと思うと、仮想通貨に投資するのは、
控えたほうが良いかもしれません。
そもそも取引所からお金を盗まれてしまっては、
意味がありません。
幸いなことに、コインチェックの事件のときは
お金が戻ってきましたが、少なくとも、今回も
損失はゼロにしないと、仮想通貨の信用が、
失墜したままになります。

【自民総裁選:安倍首相が連続3選、内閣改造へ】
自民党は20日午後、党本部で総裁選の投開票を行い、
安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。
任期は3年間。
来年には統一地方選、参院選を控え、
憲法改正やデフレからの完全脱却、
米国との通商交渉、社会保障制度改革などの政策課題に取り組む。

※ブルームバーグ引用

石破さんとの一騎打ちであれば、
安倍さんが総裁選に勝つのは、
決まっていたように見えます。
少なくとも石破さんの今までの言動、
そして、今回の総裁選で語った政策を聞いても、
目的を達成する方法が明確でなかったと思いますし、
野党に応援される構図は、どうかなと思ってしまいました。
敵の敵は、見かたでしょうか?

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【米政権が関税第3弾、中国は屈せぬ姿勢-摩擦長期化の様相】
トランプ米政権は17日、中国からの輸入品
約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を
来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。
米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領ですが、
やはり中国に対する手は休めないようです。
ただでさえ中国マーケットは下落していますし、
もし、これがバブル崩壊の引き金になると、
アメリカも被害を受ける可能性がでてきます。

【仮想通貨、バブル破裂したが既に底打った-著名投資家ノボグラーツ氏】
仮想通貨市場の著名投資家、マイケル・ノボグラーツ氏は、
バブルがはじけた「2018年の大暴落」後、
同市場は既に底を打ったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

相変わらず乱高下が続く仮想通貨ですが、
正直、まだ下げきっていないと思っています。
マーケットが大きく下落した時に、
仮想通貨も暴落するのか?
そこがポイントだと思っています。

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【トランプ大統領:中国からの輸入、さらに2670億ドル相当に関税も】
トランプ米大統領は、中国からの輸入2670億ドル(約30兆円)相当に対して
追加関税を賦課する用意があると表明した。
既に表明済みの2000億ドル相当に追加されることになる。

※ブルームバーグ引用

日本の原油の輸入をイランから許さなかったように、
中国も日本も、これから更なるアメリカの圧力を
受けることになりそうです。
アメリカマーケットが、下落に転じたときに、
他国にどのような圧力をアメリカがかけてくるのか、
それがとても気になります。

【スルガ銀、3首脳が引責辞任-第三者委がシェアハウス問題で報告】
シェアハウスをめぐる不正融資問題で、
スルガ銀行の第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は7日、
融資の審査書類などに改ざんや偽造があり、
多くの行員の関与を認定するとともに、
その背景にコンプライアンス意識の欠如などが
あったとする調査結果を公表した。

※ブルームバーグ引用

大企業に勤める一人のサラリーマンが、
上司から不正を強要された場合、
ほとんどの人は、それを覆すことはできません。
少なくとも法で、内部の告発者を、
きちっと守る法律ができない限り、難しいと思います。
日本における「和」を乱すという行為に
対する報復は、やはり怖い。
だから、不正がマスコミに出てきたとき、
ほとんどの企業は、立ち直ることが
できない状況に落ちっていることが多いわけです。

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【北海道で震度6強、道内全域が停電、復旧に1週間以上か】
北海道で6日午前3時すぎに大きな地震が発生した。
気象庁によると、震源は胆振地方中東部で推定マグニチュードは6.7。
厚真町では震度7を記録した。
道内全域で発生した停電は全面復旧に時間がかかる見通しで、
航空や鉄道などの交通機関やトヨタ自動車、
日本製紙などの企業活動にも影響が広がった。

※ブルームバーグ引用

台風21号の影響で、関空などが
多大な被害をこうむり、これから復旧作業というところで、
北海道が大きな地震に襲われました。
津波がなかったのが不幸中の幸いでしたが、
道内の半分の電力を供給していた火力発電所の停止で、
道内の発電所がブラックアウト、停電が今なお
多くの道内で続いています。
インフラ関係の仕事の方々は、
これから大変だと思いますが、
何とか早く復旧してくれればと思います。

【国株の下落に備えよ-ゴールドマンとシティが警戒促す】
投資家の楽観が年初来最大の下落局面を示唆する水準に達したことから、
シティグループは新たな相場下落が待ち構えている可能性があると警戒を促した。
一方、ゴールドマン・サックスの強気・弱気相場指数は、
バリュエーション(株価評価)の高さや労働市場の引き締まりを追い風に、
警戒水準に達した。

※ブルームバーグ引用

株が暴落すれば買い、
株が上昇すれば売り、
ここ一年、アメリカマーケットは、
危険な域まで上昇していると言われながら、
マーケットは上昇してきました。
自分の感覚より、歴史に学べということで、
数値的に暴落を引き起こす水準であれば、
マーケットが下りるのが無難な判断です。

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【ビットコイン10分で3%下落、ゴールドマンの取引デスク開設中止報道で】
仮想通貨で規模が最大のビットコインが5日、突然急落した。
米ゴールドマン・サックス・グループは
仮想通貨取引デスク開設の計画を当面棚上げしたと報じられた。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは、
相変わらず安定していませんが、
マーケットに影響を与えるものに
すでになりつつあると思います。
個人的には、仮想通貨は、
まだ下落してもおかしくないと思っています。
過去のいろいろなバブルから見ると、
まだ下がりきっていないように思います。

【香港株下落、ハンセン指数は6月19日以来の大幅安-本土株も軟調】
5日の香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数がこのままいけば6月19日以来の大幅安となる。
中国本土の株価も軟調。対米貿易摩擦が激化する可能性や
新興国市場の動揺が広がっていることが嫌気されている。

※ブルームバーグ引用

中国株の下落がなかなか止まりません。
アメリカとの貿易摩擦、国内の経済の不調、
しかし、中国を支配する共産党は、
マーケットが大きく下落した際、
マーケットを閉鎖して、その下落を食い止める
強硬策に出ると思います。

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【日本株続落、米・加通商協議難航と中国経済指標悪化ー素材や輸出安い】
3日の東京株式相場は続落。
米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)改定で
合意に至らず貿易問題への懸念が再燃した。
中国の経済指標悪化もあり非鉄金属や鉄鋼など素材関連、
機械や電機など輸出関連が下落、不動産や建設も安い。

※ブルームバーグ引用

横ばい続きながらも高値を維持している日経平均。
以前から書いているように、調整しても良いと思っても、
きちんと値を戻してきます。
国内は安倍総理と石破氏の総裁選が控えていますが、
おそらく安倍総理が再選が高く、政権は安泰。
一番の懸念は、アメリカマーケットの下落ですが、
勢いあるトランプ氏がどこまでマーケットの下落を、
食い止められるか注目です。

本日、日経平均は下落しましたが
紹介した「9820 エムティジェネックス」は反発。
投資家で有名な方が買いにはいったと
つぶやくと、その効果が出てきてますが、
出来高が小さい銘柄だと価格操縦になりかねるため、
有名な方が株を購入するのも大変だと思います。

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ひさしぶりの更新ですが、
とりあえず何かを書くことは、
やっぱり重要なので、
続けるようにしたいと思います。
最近よくチェックしているのは、
下記の方のツイッターです。
https://twitter.com/Tonpin1234
参考までにご紹介いたします。

9820 エムティジェネックス
3356 テリロジー
3264 アスコット

しかし、現在、マーケットは右肩上がり、
特にアメリカマーケットは、上がり過ぎだと思っています。
あえてリスクをとって買いに行くのは
得策ではないと思います。

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【雨宮日銀副総裁:緩和副作用に目配りしつつ強力な緩和持続】
日本銀行の雨宮正佳副総裁は、
長期金利が急速に上昇する場合は
「迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」と述べた。
2日に行われた京都市内での講演や記者会見で語った。

※ブルームバーグ引用

日銀がとうとう量的緩和の出口政策に、
切り替えをはじめるようです。
結局、2%のインフレターゲットは、達成できず。
日銀が買い入れた、株やリートが、
どのように売却していくのかとても気になりますし、
どのようにマーケットに大きな影響を
出さないようにしていくのか・・・
これから、日本マーケットは正念場を迎えることになります。

【【NY外為】ドル下落、米中の貿易摩擦や米経済データ受け】
3日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。
米中間で貿易を巡る対立が激しさを増したことが背景にある。
米雇用統計が予想ほど強くなかったことから、
金融政策当局の利上げは
漸進的なものになるとの見方もあらためて広がった。
ドル指数は、週間では3週ぶりの上昇となった。

※ブルームバーグ引用

アメリカと中国の貿易摩擦、
結局、どこまで、ひどくなるかわかりませんが、
トランプ大統領が、引くようなことはなさそうです。

【DOWリアルタイムチャート】
View the full DJI chart at Wikinvest


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【日銀は物価見通し引き下げへ、19年度「1%台半ば」】
日本銀行は30、31両日に開く金融政策決定会合で、
物価上昇率の見通しを引き下げる方向で最終調整していると、
読売新聞が29日付朝刊で報じた。
2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、
大規模な金融緩和策を継続する方針という。

※ブルームバーグ引用

物価は上昇しても給料が増えなければ、
国民はモノを購入する頻度は、
どうしても減少します。
何よりも若い人々にお金が必要なのに、
政府は、投票に行くご年配の方に、
優遇政策を進めています。
もちろん若者が投票しに行かない、
若者が政治家に立候補しないのも原因ですが、
日本の政治、ご年配の優遇政策を進める限り、
社会保障費が増加し、若者への負担は、
今後も増え続けることになります。

【株安い、ツイッターやインテルの発表嫌気】
27日の米株式相場は下落。
前日に続きテクノロジー銘柄の下げが目立った。
フェイスブックに続いてツイッターの決算にも失望が広がったほか、
インテルが新しい技術を採用した製品について
発売が来年遅くになると説明したことも嫌気された。

※ブルームバーグ引用

アメリカのIT関連の大手企業の決算が、
なかなか厳しいようです。
まだ、アメリカ株がその影響を受けて、
大きな下落はしていませんが、
その影響が少しずつ出てくるとなると、
現段階では、警戒したほうが良いと思います。

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【通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判】
1日当たり5兆1000億ドル(約573兆円)が
取引される外為市場で最も優秀な為替ストラテジストの一部が
通貨戦争が始まったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

中国との貿易戦争を、
控えたアメリカのトランプ大統領だと
思ったのですが、また問題が再燃。
マーケットはもちろん為替、商品の価格も、安定しません。
こういったときは、必ず自動的にロスカットできるように、
マーケットに投資している人は設定すべきです。
さらにわからないときは、マーケットへの投資を控える。
これが、実は、一番、良いかもしれません。
マーケットが暴落した時に買える勇気が、
一番重要だと思っています。

【ドル大幅安、トランプ大統領のツイートで-円は上昇】
20日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが大幅安。
4カ月で最大の下げとなった。
中国と欧州連合(EU)は通貨を操作してきたと
トランプ大統領がツイートしたことに反応した。
さらにその後、米金融当局は年内あと2回利上げすると
トランプ大統領が懸念しているとの一部報道を受けて、
下げを拡大した。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領が口を挟まなければ、
アメリカは順当に利上げを進めて、
円高にふれると思ってはいますが、
3月後半から円安にふれて、現在は111円台。
かなり円安が進んでいますが、
いずれ、切り替わると思っています。

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