こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【米消費者信頼感指数:6月は118.9、予想に反し上昇-期待指数は低下】
米民間調査機関コンファレンスボードが27日発表した
6月の米消費者信頼感指数は、市場予想に反して上昇した。
堅調な労働市場や企業景況感の改善が反映された一方で、
向こう6カ月の見通しについては楽観度が若干低下した。

※ブルームバーグ引用

それでも、アメリカマーケットは、下落せず。
理由もなくマーケットが上昇しているときは、
これは危ないなと思った時に、手を引くべきです。
または、半分打って、利益を確保して元本は維持しましょう。
みんなが買っているから大丈夫だろうというのが、
一番、危ないと思います。

【東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念=関係筋】
東芝は半導体子会社の売却で、
28日の定時株主総会までに予定していた
優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。
陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ。
複数の関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

数年前は優良な企業だった東芝が、
このような事態になるのは、とても残念ですが、
半導体子会社だけは、何とか日本企業が出資して、
運営してほしいと思います。

【6月27日のマーケット】
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【DOWリアルタイムチャート】
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【中国の寧波均勝電子、タカタの事業を取得へ-米子会社のKSS通じ】
中国の寧波均勝電子が米国の100%子会社を通じタカタの事業を引き継ぐ。
タカタは26日、民事再生法の適用を申請するとともに、
米キー・セーフティー・システムズ(KSS)に1750億円で事業を
譲渡する基本合意を発表。

※ブルームバーグ引用

タカタもそうですが、東芝やシャープ、
ヤマト運輸の残業問題にしても、
日本の大企業どうしてこのように没落してしまうのか?
おそらく、内部で、いずれ大きな問題になるとわかっている人は、
いたはずで、内部で発覚しても、握りつぶされている可能性が
とても高いと思います。
企業を経営するうえでの原点に立ち返る必要があるようです。

【野村HD、永井CEOの報酬は就任来最高の4.3億円、前年比76%増】
野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の
2017年3月期の報酬額が、CEOに就任した
12年以降で最高になったことが分かった。

※ブルームバーグ引用

長期の投資を行うのであれば、
銀行、証券会社の業績が最高潮に達した時は、売り。
銀行、証券会社の業績が不振、赤の場合は、買い。
これは、間違いありません。
逆に考えれば、そろそろマーケットが下落する方に、
流れると、私は思っています。

【6月26日のマーケット】
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【仮想通貨ビットコインに迫る2番手イーサが値下がり、人気で取引混雑】
ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)技術の一つ
「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨イーサが21日値下がりした。
このところの人気の高まりがネットワーク混雑を引き起こし、
取引ペースが鈍化したことが背景だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が普及するためには、
常にその通貨が取引できるというのが、
絶対条件になります。
この点が、守ることができないと、トラブルを起こすたびに、
仮想通貨の価値はゼロに近づいていくことになります。

【焦点:広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も】
人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、
製造業も含めて広がりを見せてきた。
このまま労働力不足が継続すれば、
2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないし
マイナスに落ち込むとの試算もある。

※ブルームバーグ引用

政府は量的緩和でお茶を濁して、
その場しのぎの対応を続けていますが、
人口が減少、高齢化が進めば、
当然、成長率は下落します。
政府が進める通り高齢者の引退を先延ばしにすれば、
良いのですが、出産率が増えなければ焼け石に水です。

【6月23日のマーケット】
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【仮想通貨ビットコインに迫る2番手イーサが値下がり、人気で取引混雑】
ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)技術の一つ
「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨イーサが21日値下がりした。
このところの人気の高まりがネットワーク混雑を引き起こし、
取引ペースが鈍化したことが背景だ。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り年初は8ドル、現在は300ドル、
バブルということで、一度、本当に暴落して、
買いたいと思っているのが仮想通貨です。
一時、400ドルに達成していることもあって、
長期で見れば、通過点に過ぎない可能性は、
かなり高いと思います。

【中国株:下落、深セン総合指数が急落-政策絡みのうわさ広がる】
22日の中国株式相場は下落。
MSCI株価指数への人民元建て株式組み入れ発表を受けた買いがしぼみ、
上海総合指数が反落した。
上海総合指数は前日比0.3%安の3147.45で終了。
深セン総合指数は1.3%値下がり。
一時は0.2%高となったが、取引終盤の1時間で大きく下落した。

※ブルームバーグ引用

株は噂で買って事実で売る。
まさにこの言葉の通り。
材料が出て、みんなが買っているときに売り、
材料が出ていなくて、安いうちに優良株を買う
これに勝るものはございません。

【6月22日のマーケット】
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【MSCI:中国A株を新興市場指数に組み入れへ-地位向上へ前進】
MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て株式(A株)を
MSCI新興市場指数に組み入れると発表した。
中国の世界金融システムへの統合に向け、画期的な一歩となった。

※ブルームバーグ引用

中国のA株、B株の統合前に、
MSCIが動くと思わなかったので、
少しびっくりしています。
中国なんかには抜かれないとも言いつつ、
日本は、すでに中国にあらゆる分野で抜かれ、
島国だけに、まさに井の中の蛙になっているかもしれません。
中国は、決してあなどれません。

【仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか】
デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム(Cooperatize.com)にとって、
仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。
実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、
ウォレット(電子財布)を手に入れることだけ。

※ブルームバーグ引用

数十年後、現金を持ち歩く人々が
誰もいなくなる可能性はゼロではありません。
10年前、ガラケが主流だった時代に、
スマートフォンの出現と、そのスマートフォンを
常に使用している人々を想像できたかと言えば、
できなかったのが本当のところだと思います。
仮想通貨は、その可能性を秘めていると思います。

【6月21日のマーケット】
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【中国の労働者、2桁台の賃金上昇率にお別れか-昨年の伸び鈍化】
中国の労働者は不当な扱いを受けていると
感じ始めているのかもしれない。
工業利益が大きく伸びる中で、賃金の伸びが昨年鈍化した。

※ブルームバーグ引用

指標が悪くても、マーケットが
いけいけどんどんであれば、マーケットは上昇します。
しかし、いずれ、実体のない値上がりは、
必ず、どこかで崩壊するのは、間違いなく、
実体経済が悪くなれば、マーケットの動きは、
注意してみる必要があります。

【仮想通貨取引が過熱、3カ月で4000%高も-発行による資金調達拡大】
デービッド・ボリック氏(24)は、
世界を変えようともくろむ技術者の1人だ。
同氏が率いる新興企業は「シア」という
アマゾン・ドット・コムやグーグルのようなデータストレージサービスを提供する。

※ブルームバーグ引用

とりあえず、出たばかりで、
有力そうな仮想通貨を購入しておけば、
値上がりしそうな雰囲気があります。
前も書いた通り、まずは、一度、
大きく値下がりするのを待って購入するか、
すでに主要な仮想通貨(ビットコイン、リップル、イーサリアム)を
コツコツ、ドルコスト個法で購入するのが良いと思います。

【6月20日のマーケット】
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【野村不HD株、8年半ぶりの大幅下落-日本郵政による買収白紙に】
野村不動産ホールディングス(HD)の株価が急落、
下落率は8年5カ月ぶりの大きさとなった。
日本郵政による野村不HD買収をめぐり、
野村不が買収検討を白紙撤回するコメントを発表した。

※ブルームバーグ引用

東京オリンピック前の
この小バブルの中で、あえて
株価が高くなっている不動産会社を
郵政は買う必要は全くありません。
おそらく、本当に買いたいのであれば、
オリンピック前に小バブルが弾けるはずですから、
その時に買うべきです。
個人的には、郵政には、日本の会社より、
海外の優良な不動産会社の株を購入し、
買収するのであれば、大株主になればいいので、
そっちの路線を推す進めて欲しいです。

【イーサリアムやビットコインの人気沸騰】
動画を見てください。日本語字幕も表示されます。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨は、いろいろな種類が発行されていますが、
それぞれ、特徴があることと、
その特徴を見据えて、各政府がどの仮想通貨のシステムを
利用して、自国の仮想通貨を運用させていくのか、
先読みの競争になってきています。
個人的には、将来的にはリップルが強いと思いますが、
インターネットが出始めたときと同じで、
ブラウザは「ネットスケープ」といっていたのに、
今はないのを見ると、同じように、
とても投資は難しい世界だということが
わかります。

【6月19日のマーケット】
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【NY外為(16日):ドル下落、利上げに不透明感-変調来す経済統計】
16日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。
週間ベースで3週続落となった。
5月の米住宅着工件数が予想外に減少し、経済に対する懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

とりあえず、わからなくなったら、
株は現金化しておいた方が良いです。
パニック買い、パニック売りの後は、その逆をさす。
行き過ぎた動きは、一部、戻りますからね。

【黒田総裁が赤字の可能性に言及、通貨発行益あるため信認は損なわれず】
日本銀行の異次元緩和の出口について関心が高まる中、
黒田東彦総裁は日銀が赤字に陥る可能性に言及する一方で、
中央銀行には通貨発行益があることを理由に、
信認が失われることはないという考えを改めて示した。

※ブルームバーグ引用

行き過ぎた量的緩和も、
かならずどこかで終わりにして、
買った株を売る必要が出てきます。
日本政府が売り出す前に売るのが基本だと思います。

【6月16日のマーケット】
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【ビットコイン、過去最高値から急反落-週間では約2年半ぶり大幅安へ】
仮想通貨ビットコインの価格が15日の取引で、
前日比で一時19%下落した。この水準で週を終えれば、
週間では2015年1月以来の大幅下落となる。
週初に過去最高値を付けた後で急反落し、ボラティリティーが拡大している。

※ブルームバーグ引用

いろいろな仮想通貨がでてくるなかで、
私が注目しているのは、リップル、イーサリアムですが、
結局、機関や企業が使用してくれない通貨は、
今後も値を下げると思いますし、
ここ最近、あがりすぎた仮想通貨そのものが、
大きく調整すると思います。
そこで買えればと思いますが、問題は、
この流れをマーケットが引き継ぐ(下落)するのではないかと
警戒しております。

【広さが「テスラ車」並みのアパート、香港ならこれでも5400万円超】
米電気自動車メーカー、テスラの「モデルX」ほどの広さのアパートはいかがだろう。
面積は約161平方フィート(約15平方メートル)。
香港の不動産開発大手ヘンダーソン・ランド・デベロップメント
(恒基兆業地産)が販売するミニアパートで、
価格は50万米ドル(約5480万円)をわずかに下回る水準だ。
実際のモデルXは香港で約15万米ドルから売られている。

※ブルームバーグ引用

中国の不動産バブルが良く続いてるなということが
わかりやすいたとえ話です。
中国の不動産バブルが弾ければ、
世界マーケットにどうしても影響を与えます。
ソフトランディングしてくれればとは思いますが、
最後までコントロールできないのがマーケットです。

【6月15日のマーケット】
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【米国株:反発、ダウとS&P500は最高値更新-ハイテク買い再開】
13日の米国株式相場は反発。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を待つ展開の中、
前日まで売りを浴びていたテクノロジー株が持ち直し、全般は上昇。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は、
ともに終値ベースで過去最高値を更新した。

※ブルームバーグ引用

着々と値をあげていくアメリカマーケットに、
すでに私は警戒態勢です。
みんなが警戒している際は、大きな下落はないと思いますが、
ちょっと気が抜けると、その隙をついたように、
マーケットは下落するわけです。
忘れてはいけないのは、値上がりをずっと続けるマーケットは、
ないということです。

【OPEC:加盟国の産油量、5月は6カ月ぶり大幅増-月報】
石油輸出国機構(OPEC)加盟国による
5月の産油量は昨年11月以来の大きな伸びとなった。
同月に減産措置延長で合意したものの、
対象外となっている2加盟国が
生産水準を回復させたことが背景にある。

※ブルームバーグ引用

石油価格は、これから上昇するとは思えません。
逆に、急激に下落するような要因も
マーケットの急落がなければなさそうです。
50ドル台~40ドル台をいったりきたりだと思いますが、
産油国は、やはりアメリカのシュール革命によって、
その立場が急激に悪くなってしまった感はあります。

【6月14日のマーケット】
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