こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日本株続落、米朝融和に黄信号-景気敏感セクター売られ一時300円安】
23日の東京株式相場は先物主導で続落。
米国と北朝鮮の融和ムードが後退、為替の円高推移も嫌気され、
業績の先行きを懸念から機械など輸出株、非鉄金属など素材株、
海運株など景気敏感セクター中心に幅広く下げた。
原油市況の反落で鉱業や商社など資源株も安い。

※ブルームバーグ引用

ひさびさの下落、しかし、
日本マーケットも、アメリカマーケットも、
この1ヶ月、コツコツと値上がりをしていただけに、
アメリカマーケットが、この下落に引きずられると、
ちょっとした調整が入りそうな展開です。
リーマンショック後、右肩上がりのマーケットなので、
小さな調整でも、何がきっかけで、
大きな調整になりかねないので、注意は必要です。

【ドル・円下落、米朝首脳会談への不透明感が重しに-110円台前半】
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。
米朝首脳会談についてトランプ米大統領が
懐疑的な見方を示したことが背景となり、
円は主要通貨に対して全面高となった。

※ブルームバーグ引用

アメリカと北朝鮮が
戦争するようなことは、何とか、
回避してほしいと思いますが、
シリアの現状や、過去の歴史を振り返ると、
戦争は、突然、起きてしまいます。
その突然が、自分が生きているあいだ、
起きないことを祈りたいです。

【DOWリアルタイムチャート】
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【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

コインチェックは、不正流出後、
紆余曲折ありましたが、
マネックスの傘下になることが決まりました。
コインチェックのアプリは確かに使いやすく、
不正がなければ、現在も多くの顧客を保有していたはずです。
今後、仮想通貨が広まるとすれば、
マネックスは、とても安い買い物をしたことになります。
但し、絶対に、同じミス(不正流出)は、
絶対に起こさないことです。

【遠のく金融正常化の道、物価上昇率が2カ月連続鈍化-目標の半分以下】
消費者物価指数の伸びが2カ月連続で鈍化し、
日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀が行っている
金融緩和政策は失敗しているのですが、
それを公に認めることができないのが政府です。
黒田総裁が日銀総裁を続投することになりましたが、
いつまで金融緩和政策を続けるのでしょうか。
そのツケは若い世代が払うことになります。

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【ハーバード大、大型テクノロジー株に賭ける-アップルなど3銘柄取得】
ハーバード大学が大型テクノロジー株の上昇に大きく賭けている。
12日終了週に米証券取引委員会(SEC)に提出された
報告書「フォーム13F」によると、同大学の寄付基金は
1-3月(第1四半期)にアップルとマイクロソフト、
グーグルの親会社アルファベットの株式を新たに取得した。

※ブルームバーグ引用

投資の神様、バフェット氏が
アップル株を買い増ししましたが、
ハーバード大学の寄付基金も、
アップル株、さらにはマイクロソフト株、
グーグルの親会社の株を買い増し。
マーケットは、そろそろ天井をつけているような気がします。
ほったらかし投資であれば、
上記の3銘柄にテンセントやアリババを
追加したいです。

【パレスチナ人40人以上が死亡、イスラエル軍と衝突-米大使館移転控え】
在イスラエル米大使館が
エルサレムに移転し開設式典が行われるのを前に、
パレスチナのガザ地区では14日、
数万人規模のデモ参加者が
イスラエルとの境界付近に押し寄せ、同国軍と衝突した。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の中間選挙対策など、
さまざまなことを言われていますが、
中東の情勢が悪化したのは間違いありません。
イラクへの制裁しかり、世界は、
とても微妙なバランスで、何とか平和を
奇跡的に保っているような気がします。

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【ビットコインは月を目指す】
仮想通貨ビットコインに強気な見方で
有名な調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズは、
世界最大級の仮想通貨会議を来週に控え、
1週間で2回目の強気見通しを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは最高値をつけてから
4月上旬まで75万円まで下落、
そこから値を戻しはじめて、上下はあったものの
価格は90万円台、大手金融会社が
仮想通貨から距離をとると思ったのですが、
その反対に、仮想通貨を受け入れる体制を
着々と整えているのが現状です。
もちろん今後も上下激しく動くと思いますが、
金融資産として、現金、不動産、金、それに仮想通貨が
入ってくる可能性が高くなってきました。

【ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える】
ソフトバンクグループ(G)傘下の
米携帯電話第4位のスプリントと
同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、
株式市場では評価が分かれている。

※ビジネスジャーナル
※ソフトバンクの借金玉(有利子負債)、13兆8247億円まで膨らむ

ここまで借金をできるというのが、
ソフトバンクの孫氏の信用力です。
逆に、もし孫氏が経営陣が外れるようなことがあれば、
これだけの借金の信用を建て替えられるものが、
現在のソフトバンクにあるとは思えません。
もちろん、ソフトバンクが出資している企業が
アリババのような企業にすることが話は別です。
スプリントの買収、売却がうまくいったかは、
今後の結果しだいですが、
スケールがとてつもなく大きいことを行っています。

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【バフェット氏、アップル株買い増し3位株主-IBM持ち株すべて放出】
バークシャー・ハサウェイは1-3月にアップル株を
7500万株追加取得した一方、IBMの保有株を全て放出した。
バークシャー最高経営責任者(CEO)で著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、
米経済専門局CNBCとのインタビューで語った。

※ブルームバーグ引用

自分が理解できる企業にしか投資しない
バフェット氏がアップル株を着々と買い増ししているのは、
まだ、アップルの繁栄が続くと思っているからです。
少なくともIBMよりアップルの方が有望だと見ているようです。

【トランプ米大統領:北朝鮮との首脳会談、開催日と場所は決定した】
トランプ米大統領は4日、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する日と場所が決定したと述べた。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領は、会談が決裂した場合は、
武力行使を示唆しているだけあって、
もし、万が一のことがあれば、
アメリカと日本は共同して対北朝鮮と
事を構えることになります。
東京にミサイルが飛んでこないとは言えず、
過去の歴史を振り返れば、平和が失われるのは、
本当に些細なきっかけです。
最悪の事態にならないことを祈るばかりです。

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【世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とIMFが警鐘】
世界的に金融システムへの脅威は高まりつつあると、
国際通貨基金(IMF)が警告。
リスクの高い資産価格が急上昇しており、
過去の世界金融危機前夜を連想させると指摘した。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨がまた値上がりしているのをみると、
あるところには、お金があるもんですね。
リーマンショックから9年、右肩上がりで
上昇し続けたマーケットに警戒は、やはりするべきです。
マーケットの暴落にすぐに対応できない場合、
少なくともレバレッジをかけて投資するのは、
控えたほうがよさそうです。

【ビットコイン、大口保有者の動向をトレーダーら警戒】
仮想通貨ビットコインの投資家たちは、
今週の無秩序な動きを受けて警戒感を抱いている。「
鯨」と呼ばれる大口のビットコイン保有者の影が見え隠れするからだ。
一部の投資家は、荒い値動きの元凶は
こうした鯨たちではないかと考えている。

※ブルームバーグ引用

大口の投資家が買い上げ、
個人投資家がその流れに乗って買い出したら、
大口の投資家は売り始め、
売り終わったところで、
またマーケットが大きく下落するのを待って
こつこつ買い増していく。
マーケットが小さいほど、
大口投資家の影響力は強くなる傾向があります。

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【ドル・円が3営業日ぶり107円割れ、日米首脳会談を警戒】
東京外国為替市場ではドル・円相場が下落し、
3営業日ぶりに1ドル=107円台を割り込んだ。
日米首脳会談を控えて、トランプ米大統領が
通商交渉で強硬姿勢を示した場合の円高リスクが警戒された。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の目的は、
アメリカ国内の生産を増やすということです。
一時的に円安にふれるとしても、
トランプ大統領の政策はぶれません。
長期で見れば円高に進むと思っています。

【中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性-ニューバーガー】
中国の不動産開発会社は
社債のデフォルト(債務不履行)に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ
債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。

※ブルームバーグ引用

氷山の一角のような気がしますが、
中国バブルが弾けるようなことがあれば、
世界マーケットはかなり冷え込むことになります。
中国政府は、もちろん何とかしようと
努力すると思いますが、売りが売りを呼ぶような
ハードランディングだけは避けて欲しいです。

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【トランプ大統領、シリア攻撃で「任務完了」-ロシアは侵略行為と非難】
米国防総省は14日、シリア攻撃について、
シリア軍やロシアからの本格的な反撃もなく、
アサド政権が化学兵器を再度使用する能力を後退させたと発表した。

※ブルームバーグ引用

シリア攻撃する前に、twitterでトランプ大統領は、
攻撃を行う時期を予告、本当に攻撃するのであれば、
時期を予告する必要はなく、中間選挙のための
パフォーマンスだった可能性も言われております。
すでにシリアは、ロシアと欧米の代理戦争の場になっており、
内線は、残念ながら長引きそうです。
過去の歴史を振り返ると、やはり平和の時期を
過ごすことができていることは、本当に幸運なことだと思います。
そして、平和はとてももろいことを教えてくれます。
また、月曜日のマーケットの影響は限定的、大きな下落はないと思います。

【ビットコイン3億円余りが窃盗被害-インドのコインセキュア】
インドの仮想通貨交換業者であるコインセキュアは、
1億9000万ルピー(約3億1400万円)相当のビットコイン窃盗被害に遭った。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは70万円台から80万台に戻ってきました。
しかし、どうしても、仮想通貨交換業者が、
このようなミスを続けると、どうしても仮想通貨に対する
風当たりは強くなってしまいます。
なくなることはないですが、本当の通貨として流通するには、
もう少し時間がかかりそうです。

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【ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト】
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした
史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、
マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り過去最高値から65%の下落、
現在は70万円台。
さらに下落が続くとなると、
10万円台も見えてくることになります。
仮想通貨は10万円台になったとしても、
さらに下落が続くような気もします。

【マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化】
ネット証券大手のマネックスグループは5日、
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を
36億円で買収すると発表した。
巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの経営再建に向け、
セキュリティーの強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。

※ブルームバーグ引用

不祥事があったあと
とてつもない取引量を発表した
コインチェックでしたが、
仮想通貨の下落に伴い、
取引量の低下が叫ばれる中、
マネックスに買収されることになりました。
アプリの質は高かったので、
その技術がマネックスに継承されるのは、
良いことだと思います。

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【日本株は反落、米保護主義警戒で輸出や金融安い-配当落ちも影響】
28日の東京株式相場は反落。
米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、
保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

※ブルームバーグ引用

やはり乱高下が激しいマーケットです。
一番、注目すべきは、今後のトランプ大統領の動き、
次に、日本マーケットでいえば、
日銀の動きと外国人投資家の動きです。
現時点で、日銀は日本マーケットを買い支えています。
また、トランプ大統領の外交政策、特に関税あげるていくのか、
ここが焦点になってくると思います。

【ドイツ銀行、投資銀行部門で一段の削減を検討-関係者】
ドイツ銀行は投資銀行部門をあらためて見直しており、
トレーディング業務全体で一段の削減につながる可能性があると、
事情に詳しい複数の関係者が述べた。

※ブルームバーグ引用

欧州の経済が悪くなるときに、
いつも名前が出てくるのがドイツ銀行、
この銀行の調子が悪くなると
ギリシャ危機などが、
またクローズアップされることになります。

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