こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ビットコインは通貨ではない、チューリップだ-ECB副総裁】
欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、
ユーロ圏のマネーをコントロールするECBの能力に対して
仮想通貨ビットコインが挑戦を突きつける可能性を一蹴した。

※ブルームバーグ引用

記事には、ビットコインの
上下の値幅が大きいとありますが、
戦火にまきこまれたり、
急激に通貨の価格が下落した国の通貨もゼロではありません。
チューリップの球根は、通貨の役割を果たすことはできませんでしたが、
さて、仮想通貨は、世界中で通貨として認められるでしょうか?

【アリババとテンセントの市場シェア争奪戦-東南アジアに戦線拡大】
中国のアリババ・グループ・ホールディングと
テンセント・ホールディングスの競合について、
ブルームバーグのルル・チェンが解説する。
両社は東南アジアにも戦線を拡大している。

動画

中国のITを、握っているのは、
アリババとテンセントです。
アマゾンのマーケットを奪おうと日々を度量kしています。
中国政府はこういったIT企業のバックアップをしていますが、
次回の選挙の際、中国の政治家たちの意向によって、
一気に同社の政策が変わる可能性があり、
会社の内情をしらないと投資するのは難しいです。

【9月25日のマーケット】
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【DOWリアルタイムチャート】
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【安倍首相:北朝鮮への対応、今は対話ではなく圧力をかけるべき時だ】
安倍晋三首相は20日、
現在の道を続けるならば北朝鮮に将来はないと発言。
制裁は完全に履行されなくてはならないと強調した。
ニューヨーク証券取引所での講演後、質疑応答で述べた。

※ブルームバーグ引用

安倍首相が解散を急ぐのは、
やはりアメリカからの圧力があった可能性が高いです。
北朝鮮に攻撃をする可能性があり、
その時に、政権が盤石であったほうが、
日本はもちろん、アメリカにも都合が良いわけです。
できれば、戦争だけは、避けて欲しいと思いますが、
過去の歴史を紐解けば、戦争は、本当に突然起こります。
ロシアのクリミア侵攻もあっという間でした。

【ドル・円が下落、FOMC控え調整的なドル売り重しに-111円台前半】
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半に下落。
安倍政権による早期の解散総選挙を期待した
日本株の上昇が一服した中で、
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えた
調整的なドル売りの動きが重しとなった。

※ブルームバーグ引用

日本株も、まずは上昇に一息。
実態が伴っていない株価の上昇は、
必ず、下落すると思っていますが、
今は、日銀が日本マーケットを
買い支えている事実があります。

【9月20日のマーケット】
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【衆院解散・総選挙は日本株を押し上げる傾向-歴史は繰り返す】
アベノミクスの寿命がさらに伸びるかもしれない。
そうなれば、日本株におあつらえ向きだろう。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮のミサイルへの対応も何のその、
前回のミサイル発射は、それほど、
日本マーケットの下落、円高が進行しなかったのが、
とても印象的に残っています。
海外の投資家もおそらく、安倍政権が長く続いた方が、
量的緩和政策は続き、日本の株は、急落しないと
見切っているのかもしれません。
しかし、こういったときこそ、下落に警戒すべきで、
分かっている方は、この辺で、利益を確定していると思います。

【バフェット氏:最も恐れるものは大量破壊兵器-北朝鮮を懸念】
※動画

バフェット氏が最も恐れるものは大量破壊兵器と、
動画の中で語っていますが、
すべてがひっくりかえる可能性があるだけで納得です。
残念ながら人類は、兵器を作れば、使用してきた歴史があり、
平和が続いているということが事態が、奇跡だということを
改めて認識すべきなのかもしれません。

【9月19日のマーケット】
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【ビットコインブームを世界の中銀は無視できず-BIS報告】
仮想通貨の拡大は金融システムの安定を脅かす恐れがあり、
世界の中央銀行はこれを座視したり無視することはできないと、
国際決済銀行(BIS)が指摘した。

※ブルームバーグ引用

中国は、国内の仮想通貨の取引所の閉鎖、
おそらく、政府の息のかかった取引所を、
再構築するのではないかと思います。
前回も書いた通り、仮想通貨は、世界各国が共同で、
使用しないことを明言しない限り、
世界的に広まっていくはずです。
9月30日までに、仮想通貨は、中国の方々が売ると思うので、
下落基調にあると思いますが、
その後、値をとりもどすと思います。

【安倍首相:衆院解散、22日以降に判断-臨時国会冒頭、10月選挙の見方】
安倍晋三首相が今月下旬召集の臨時国会冒頭を含めた
早期の衆院解散に踏み切るとの見方が政界で広がっている。
投開票日は10月22日か29日になる公算だ。
北朝鮮が核実験やミサイル発射など挑発行為を続ける中、
内閣支持率が回復したことや、民進党から離党者が
相次ぐなど野党が混乱していることが背景にある。

※ブルームバーグ引用

一番の懸念は、北朝鮮の情勢が悪くなったときの
解散、総選挙が行われる際の時期が重なることです。
少なくとも、現時点では、自民党がまた政権をとるはずです。
9月16日に、横田基地のオープンハウスに行ってきましたが、
戦闘機、爆撃機は、地上展示には、不参加。
理由は台風と言っていましたが、
北朝鮮と関係あるのは間違いないと思いました。

【9月18日のマーケット】
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【ビットコインが大幅下落、中国の取引所が扱い停止と発表】
14日のビットコイン相場は5営業日続落、
過去1年余りで最長の値下がりとなっている。
中国のオンライン取引所の一つがビットコイン取引の扱いを
月末までに停止すると発表した。
中国政府は仮想通貨の取り締まりを強めている。

※ブルームバーグ引用

昨日、ビットコインは急落。
原因は、上記のニュース。
中国政府がビットコイン=仮想通貨の流通を
認めなくなると、中国という巨大なマーケットを、
仮想通貨は失うことになることを危惧しているからです。
しかし、中国で規制されても、世界各国が
いっせいに仮想通貨を規制しない限り、
ここまで広がり、流通してしまった仮想通貨の勢いを
止めるのは難しいと思います。
逆人考えれば、仮想通貨が大きく下落すれば、
そこは、買いのチャンスではと考えます。

【北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇-「言語道断」と菅官房長官】
北朝鮮が核兵器を使用して
日本列島を沈めるとの声明を発表した。
核・ミサイル開発による東アジアの緊張を
さらに高めることになり、日本政府は反発している。

※ブルームバーグ引用

ここまで言われても、日本は、実弾が飛んでこない限り、
動くことはできないし、おそらく動くとしても
米軍が動かなければ、北朝鮮の攻撃を止めるための
自衛権行使はできないと思っています。
北朝鮮が日本を攻撃すれば、おそらく北朝鮮は、
アメリカから攻撃されて、1ヶ月も持たないと思いますが、
その間に失われる人命と経済的な損失は、莫大になります。
北朝鮮のトップたちは、最終的にどうしたいのか?
それがわからないのが致命的です。

【9月14日のマーケット】
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【英雇用統計:5~7月失業率、42年ぶり低水準-賃金上昇は予想届かず】
英国では5-7月に失業率が42年ぶり低水準となったものの、
生活水準を維持するには十分でないことが明らかになった。

※ブルームバーグ引用

EUからの離脱を決めたイギリスですが、
これは、ちょっと気になるニュースです。
おそらく日本の方が危機的だとは思うのですが、
欧州経済を支えるイギリス経済に陰りが見えると、
これから量的緩和をやめて金利を引き上げようとする
EUにとっては、マイナス要因となります。

【明治、高級チョコレートを増産へ-販売目標の2倍達成で】
明治ホールディングス傘下の明治は
プレミアム商品の生産を増やすため中南米からの
カカオ豆の買い入れを増やす方針だ。
高価格帯の「ザ・チョコレート」の売り上げは当初目標の2倍に達した。

※ブルームバーグ引用

チョコレートのパッケージとは思えない
綺麗なパッケージが評判を呼び、
値段は高くてもデザインと商品そのものが
良ければきちっと売れるということを実証したヒット商品。
あの商品を販売した明治自体が驚いていると思います。
※「ザ・チョコレート」

【9月13日のマーケット】
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【日本株連騰で1カ月ぶり高値、米ハリケーン懸念和らぐ-金融中心買い】
12日の東京株式相場は連騰。
ハリケーン「イルマ」が米国経済に与える打撃は限定的になるとの見方が広がった。
米長期金利の上昇や為替のドル高・円安推移が好感され、
保険や銀行など金融株、電機やゴム製品など輸出株、
非鉄金属株など幅広い業種が高い。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮が建国記念日に
ICBMを発射する報道を受けて、
ポジションをリセットした投資家たちの買いが、
月曜、火曜と続いて、日本マーケットは上昇。
為替も円安にふれました。
しかし、買いが過ぎれば、また売られるはずです。

【アマゾンが中国で採用積極化-アリババに対抗し技術者など数百人規模】
米アマゾン・ドット・コムは
世界最大のオンライン・ショッピング市場である中国で
アリババ・グループ・ホールディングから
一定のシェアを取り戻すための体制作りとして、
同国内でインターネットのソフトウエア・エンジニアから
AI(人工知能)アシスタント「アレクサ」のデザイナーに及ぶ職種の
人材を数百人規模で採用しようとしている。

※ブルームバーグ引用

アマゾンも、やはり中国市場は巨大で、
自分たちのシェアをあげようと、
努力をしているようです。
中国政府の息がかかった企業が、
どうしても優遇されてしまうのが中国の特徴ですが、
アマゾンが中国で成功するには、
中国政府がどこまでアマゾンを
受け入れてくれるかどうも重要な点だと思います。

【9月12日のマーケット】
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【中国がビットコイン取引所禁止、店頭取引は容認へ-関係者】
中国は、ビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
先週はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法としたばかりで、
仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。

※ブルームバーグ引用

ビットコインが最高値をつけてから、
ここ最近、また急に値下がりをはじめたのは
この中国政府の発表です。
おそらく中国政府にとって、政府の介在なく
通貨のやりとりを行える仮想通貨は、脅威なんだと思います。
しかし、中国政府がもし仮想通貨の国内取引所を停止しても、
取引所はネットをつながり、どこにでもあるわけです。
一時的に仮想通貨は下落しても、値を戻すと思います。

【中国:8月の輸出は伸び鈍化、世界の需要後退で-輸入は勢い持続】
中国の輸出は8月、同国製品に対する
世界の需要が後退する中で伸びが鈍化した。
一方で輸入は、国内での活発な投資が
需要を支えたことから勢いを持続した。

※ブルームバーグ引用

中国政府は、世界の工場から、
世界の中でも一番の消費大国に変わりつつあります。
まずは、環境問題を何とかする必要があり、
この段階を超えられると、サービス業の発展が
期待できるはずですが。
一番の懸念は、中国バブルの崩壊ですが、
歴史は繰り返すということで、
こちらは、常に警戒しておくべきだと思います。

【9月11日のマーケット】
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【ブルーインパルスが描くアート 青森・三沢基地航空祭】
今日10(日)、青森県で開催された
「三沢基地航空祭2017」にブルーインパルスが登場! 
青空に見事なアートを描いてくれました。

※ウェザーニュース引用

9月10日に北朝鮮からの
ICBMの発射が懸念されているなかで、
三沢基地で航空祭が開催されたのを見て、ホッとしています。
現時点で、北朝鮮との一戦交えるようなことがあれば、
航空祭の開催は、なかったはずだと思うからです。
しかし、今更ながら、電磁パルス攻撃などについて、
取り上げられていますが、核兵器が出てきたときに、
このような攻撃方法があることはわかっていたことです。
福島第一の現状を見ればわかるように、
攻撃された際に、政府は、何もできないことが読みとれます。

【NY原油(8日):大幅続落、「イルマ」でガソリン需要低迷の思惑】
8日のニューヨーク原油先物市場では
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅続落。
ハリケーン「ハービー」の被害から復旧し始めた中、
「イルマ」がエネルギー需要を抑制するとの見方から売りが膨らんだ。

※ブルームバーグ引用

アメリカも自然災害には勝てません。
すでにハリケーンによる被害が大きく、
さらに次のハリケーンが襲おうとしています。
アメリカマーケットは、何とか堅調を保っていますが、
やはり商品の方は、動きが早く、原油は下落。
この後に、マーケットにどのような影響があるかに注目です。

【9月8日のマーケット】
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【軍事衝突なら円はどうなる、北朝鮮最悪シナリオを市場関係者が分析】
北朝鮮と米国の軍事衝突が現実となり、
日本が巻き込まれる事態となった場合、円はどうなるのか-。
米朝間の緊張が増す中で、最悪のシナリオに至った際の
円相場に関する市場関係者のシミュレーションはさまざまだ。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、戦争がもし始まってしまえば
有事の円買いが進み、ある程度落ち着くと、
円安に進むという循環になりそうです。
もし戦争が始まれば、自分の資産のことを考える余裕など、
ないかもしれませんが、現時点において、一部資産を、
ドルに変えておくというのはありだと思います。
おそらく、マーケットは大暴落するはずです。
まずは、戦争が起きないことを祈るばかり。
現実を見るのであれば、戦争がはじまれば、
すぐに、米軍基地や自衛隊基地、発電所や、大都市から
待避するのが一番かもしれません。

【ECBいよいよ「意思決定局面」-出口巡り協議開始、10月以降発表か】
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、
長らく避けようとしてきたテーマについてようやく口を開く機会が訪れた。

※ブルームバーグ引用

アメリカの次に、ECが量的緩和からの
脱却を目指すことになりそうです。
しかし、EUにそれほどの体力があるのか、
とても気になるところです。

【9月7日のマーケット】
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