こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
西日本を中心とした豪雨被害の影響が
企業の生産活動にも広がっている。
【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
生産拠点に直接被害が及んでいない場合でも、
部品調達先からの納入の遅れや社員が被災したことなどが影響している。
政府の発表によると、全国で87人が死亡したほか
13人が心肺停止、68人の安否が不明となっている。

※ブルームバーグ引用

東日本大震災もそうですが、
いくら文明が発達しても自然災害だけは、
防ぎようがありません。
マーケットに影響が現れてくるのは、
これからですが、まずは、行方不明者を探し出して、
被害をこうむった地域の復興が早く進むことを望みます。

【米中貿易摩擦の今後のシナリオ、市場の冷静な対応は長く続かない恐れ】
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった
追加関税発動への投資家の反応は
それほど大きなものではなかった。
しかし、この静けさは長くは続かない可能性がある。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、ほぼ右肩上がりの
世界マーケットに水を差す可能性があるのは、
やはりアメリカの対、中国政策だと思っています。
アメリカが中国に対して経済的な制裁を加えようとするとき、
それ以上に中国がアメリカに反発します。
何とか、矛を収めてきたアメリカですが、
そのバランスが崩れるときが、一番危ないときだと思います。

【DOWリアルタイムチャート】
View the full DJI chart at Wikinvest


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【ビットコインが5900ドル割れ、月間下落率が2カ月連続で約20%か】
仮想通貨ビットコインは今年、バブルの歴史に名を連ねそうだ。
昨年の天文学的急騰は投機マニアにとって史上最大級と呼ばれていた。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨の下落が、なかなか止まりません。
ビットコインが下落すれば、どうしても
他の仮想通貨も、その下落に引きずられてしまいます。
去年の上げ幅が異常だっただけに、
下落の底が見えないのが正直なところです。

【ソロス氏らが小米への投資目指す、最大6700億円規模IPOで】
中国のスマートフォンメーカー、
小米が予定する香港での新規株式公開(IPO)で、
資産家ジョージ・ソロス氏と中国の投資会社、
ヒルハウス・キャピタル(高瓴資本)が出資を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国のスマートフォンのシェアは、
中国のJiguang(極光)の調査によると、
2018年第1四半期の中国国内のスマートフォン販売シェアは、1位Huawei(25.4%)、
2位OPPO(14.8%)、3位Vivo(14.3%)、4位Xiaomi(12.8%)、5位Apple(8.4%)

※メディアモバイル引用

記事にある通り、インドでのシェアは31%。
中国以外の国々でも、そのシェアをのばしているのが
一つのポイントで、ソロス氏が目をつけるのも納得です。
日本企業にもチャンスはあると思うのですが、
日本でモバイルフォンを作成するメーカーが減少、
または新たに出てこないのは、とても残念でです。

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【米国は1年以内に景気後退入り、株価ピーク過ぎた-ローゼンバーグ氏】
S&P500種株価指数が1月に最高値を付けた時が
強気相場のピークだったことが今後判明するとともに、
米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると、
グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツの
チーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

個人的にも、そろそろと思いつつも、
マーケットは、なかなか強いのも事実。
しかし、上げ続けるマーケットはないわけで、
必ず、大きな調整が、今後あるはずです。
アメリカが金利を引きあげること、
さらにトランプ氏が経済政策を、
どのように進めていくのかが大きな焦点になると思います。

【ビットコインは今年の安値付近、日本当局が交換業者に業務改善命令】
仮想通貨ビットコインは22日の取引で下落し、
今年の安値に近づいた。
日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手6社に
業務改善命令を出し、投資家の意表を突いた。

※ブルームバーグ引用

おそらく仮想通貨は、
昨年の上げ幅が大きすぎて、
今年は、まだ調整を続けると思います。
ただし、仮想通貨がなくなるかというと、
それはないと思います。
もちろん、どこまで調整を続けるかは、
わかりませんが、下落はある意味、
買いのチャンスです。

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【黒田総裁、デフレ心理で正常化遅れ「信じなければ物価上がらず」】
日本銀行の黒田東彦総裁は
15日の金融政策決定会合後の記者会見で、
米欧と比較して日本だけが物価が上がらない状況について、
企業や家計に残った根強いデフレマインドが原因との見方を示した。

※ブルームバーグ引用

日本がなかなか物価が上昇しないのは、
日銀が量的緩和をしていても、そのお金が、
人々までに届いていないこと、
何より未来に不安があるからお金を貯めこもうとする
人々の心理が変わらないと難しいです。
しかし、日銀がこのまま量的緩和を
永遠に続けることはできません。
いずれ、日本国債の暴落、金利の上昇がはじまれば、
その流れを止めることはできません。
個人的な意見としては、量的緩和をやめて、
そのお金を少子化対策にまわしませんか?
政府がご年配の方々のほうにお金をかけすぎていると思います。

【中国、米国からの輸入500億ドル相当に追加関税-トランプ政権に対抗】
世界最大の商品消費国、中国が
米国からの輸入500億ドル(約5兆5300億円)相当に
追加関税を課すと発表した。
第1弾として農作物と自動車340億ドル相当を対象に7月6日から発動する。
トランプ政権が15日、中国からの輸入に対し
高関税を賦課すると正式に発表したことに対応した。

※ブルームバーグ引用

中国とアメリカが本気で
貿易戦争をはじめると、おそらく
アメリカが負けると思っています。
トランプ大統領は、アメリカ国民に、
自分は中国に圧力をかけているという
パフォーマンスをいかにうまく伝えるか、
そして、中国を本気にさせないようにという
難しい役回りをしているように思えます。

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【「朝鮮戦争終結」なら日本の安保環境に激変も-あす米朝首脳会談】
シンガポールで12日に開催される
史上初の米朝首脳会談は、
北東アジア情勢の歴史的な転換点になる可能性がある。
仮に朝鮮戦争終結で合意すれば、
在韓米軍の撤退・縮小につながり、安全保障面で日本への影響は避けられない。

※ブルームバーグ引用

おそらく北朝鮮は、アメリカの要求、核廃絶に対して、
YESと答えると思いますが、実際に廃絶するかしないか、
そして、その期限を曖昧にすると思います。
落としどころは、トランプ大統領を立てて、
トランプ大統領から次の大統領に変われば、
その約束が守られないという結果になると思います。
その点、トランプ大統領の側近は、分かっていると思いますし、
日本とアメリカの安全保障は、中国がいる限り、
大きく変わることはないと思います。

【仮想通貨の時価、5兆円余り吹き飛ぶ-韓国交換業者がハッカー被害】
ビットコインの年初来下落率が50%を超えた。
韓国の仮想通貨交換業者コインレールがハッキングされたことを受け、
仮想通貨全般が大きく値下がりし、
460億ドル(約5兆500億円)相当の価値が吹き飛んだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が流通しにくいのは、
ハッカーにより盗まれる被害が多いのも
大きな理由の一つです。
そして、通貨として扱うには、
一般の人には、まだまだ敷居が高いというのもあります。
仮想通貨の価値が今後、ゼロになることはないと思いますが、
まだまだ人々が使用するには敷居が高いと思います。

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米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の人気は
87歳になった今も衰えていません。
ネブラスカ州オマハで5日開催されたバークシャーの年次株主総会には、
世界中から4万人の株主が集まりました。
バフェット氏が語る相場観を直接聞くことができる貴重な機会だからです。

※日経スタイル引用

記事あるのは、下記の銘柄です。
・日本たばこ産業(JT)(2914.T)
・ブリヂストン(5108.T)
・三菱UFJフィナンシャルグループ(8306.T)
・JR東日本(9020.T)
・ KDDI(9433.T)

マーケットが暴落すれば、
もちろん安定した銘柄も下落しますが、
長期で見れば、株は上昇すると見れば、
上記の銘柄は、ドルコスト平均法で、
コツコツ投資していくのはありだと思います。

【日銀が予想外の国債買い入れ減額、円高進まずもう一段模索との声】
日本銀行は約9カ月ぶりに
長期ゾーンの国債買い入れオペを減額した。
欧州政治懸念などを背景に国内外で
長期金利の低下が進んだことに対応。
市場では予想外のタイミングとの声が聞かれているが、
日銀が懸念している円高は進行しておらず、
もう一段の減額の機会をうかがうとの見方も出ている。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、欧州が金利を引き上げたとき、
日銀が進めている量的緩和の行方は、どうなるか?
現時点では、為替は円高に進んでいませんが、
各国のマーケットが下落すれば円高が進み、
マーケットからお金が引き上げられることになります。
この危機に、日銀がどのように対応するのか、
とても興味があるところです。

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【日銀も危惧、邦銀海外クレジット投資過去最大73兆円-米金利警戒】
国内の超低金利環境のなかで日本の金融機関は、
低格付けで高利回りの外国社債など海外クレジット投資を拡大。
日本銀行は、米金利の上昇で投資先企業の財務内容が
悪化しないか注意が必要だとみている。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が、
量的緩和を実施した結果、
記事の通りの結果になるのは目に見えました。
刷ったお金は、どこにいくのか?
その一つが記事にある海外クレジット投資。
株も土地もそうですが、バブルが弾ければ、
資産が大きく下落します。
元手は少なくともキャッシュ化しても、良い時期です。


【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が、将来的に
普及するかどうかは、現段階では、
まだ未知数ですが、余力があるうちに
新しい分野に投資することは、
とても大切なことです。
コインチェックを買収した、
マネックスの判断は、英断だと思います。

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【日本株続落、米朝融和に黄信号-景気敏感セクター売られ一時300円安】
23日の東京株式相場は先物主導で続落。
米国と北朝鮮の融和ムードが後退、為替の円高推移も嫌気され、
業績の先行きを懸念から機械など輸出株、非鉄金属など素材株、
海運株など景気敏感セクター中心に幅広く下げた。
原油市況の反落で鉱業や商社など資源株も安い。

※ブルームバーグ引用

ひさびさの下落、しかし、
日本マーケットも、アメリカマーケットも、
この1ヶ月、コツコツと値上がりをしていただけに、
アメリカマーケットが、この下落に引きずられると、
ちょっとした調整が入りそうな展開です。
リーマンショック後、右肩上がりのマーケットなので、
小さな調整でも、何がきっかけで、
大きな調整になりかねないので、注意は必要です。

【ドル・円下落、米朝首脳会談への不透明感が重しに-110円台前半】
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。
米朝首脳会談についてトランプ米大統領が
懐疑的な見方を示したことが背景となり、
円は主要通貨に対して全面高となった。

※ブルームバーグ引用

アメリカと北朝鮮が
戦争するようなことは、何とか、
回避してほしいと思いますが、
シリアの現状や、過去の歴史を振り返ると、
戦争は、突然、起きてしまいます。
その突然が、自分が生きているあいだ、
起きないことを祈りたいです。

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【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

コインチェックは、不正流出後、
紆余曲折ありましたが、
マネックスの傘下になることが決まりました。
コインチェックのアプリは確かに使いやすく、
不正がなければ、現在も多くの顧客を保有していたはずです。
今後、仮想通貨が広まるとすれば、
マネックスは、とても安い買い物をしたことになります。
但し、絶対に、同じミス(不正流出)は、
絶対に起こさないことです。

【遠のく金融正常化の道、物価上昇率が2カ月連続鈍化-目標の半分以下】
消費者物価指数の伸びが2カ月連続で鈍化し、
日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀が行っている
金融緩和政策は失敗しているのですが、
それを公に認めることができないのが政府です。
黒田総裁が日銀総裁を続投することになりましたが、
いつまで金融緩和政策を続けるのでしょうか。
そのツケは若い世代が払うことになります。

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【ハーバード大、大型テクノロジー株に賭ける-アップルなど3銘柄取得】
ハーバード大学が大型テクノロジー株の上昇に大きく賭けている。
12日終了週に米証券取引委員会(SEC)に提出された
報告書「フォーム13F」によると、同大学の寄付基金は
1-3月(第1四半期)にアップルとマイクロソフト、
グーグルの親会社アルファベットの株式を新たに取得した。

※ブルームバーグ引用

投資の神様、バフェット氏が
アップル株を買い増ししましたが、
ハーバード大学の寄付基金も、
アップル株、さらにはマイクロソフト株、
グーグルの親会社の株を買い増し。
マーケットは、そろそろ天井をつけているような気がします。
ほったらかし投資であれば、
上記の3銘柄にテンセントやアリババを
追加したいです。

【パレスチナ人40人以上が死亡、イスラエル軍と衝突-米大使館移転控え】
在イスラエル米大使館が
エルサレムに移転し開設式典が行われるのを前に、
パレスチナのガザ地区では14日、
数万人規模のデモ参加者が
イスラエルとの境界付近に押し寄せ、同国軍と衝突した。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の中間選挙対策など、
さまざまなことを言われていますが、
中東の情勢が悪化したのは間違いありません。
イラクへの制裁しかり、世界は、
とても微妙なバランスで、何とか平和を
奇跡的に保っているような気がします。

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