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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【フランス政府はゴーン氏に距離置く、ルノー暫定CEO探しに着手】
フランス政府は日本当局に
逮捕されたカルロス・ゴーン氏に距離を置き、
ルノーの暫定最高経営責任者(CEO)探しに着手した。

※ブルームバーグ引用

ゴーン会長の不正を知っていて、
見逃していた日産の上層部は、
司法取引によって、見逃されることになりますが、
ゴーン氏がいなくなっても、
日産のトップは、ルノーから再び送られてくることになります。
ここからは、日産だけの問題だけでなく、
※三菱自動車もその中にはいってくるわけですが・・・
日本政府、フランス政府との駆け引きにもなってきます。
しかし、ルノーの後ろ盾をなくして
日産、三菱自動車は立ち行くのか?
今後の展開がとても気になります。

【ダイモン氏は正しかった、ビットコインが「詐欺」発言時と同水準に】
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン
高経営責任者(CEO)は恐らく正しかった。
同氏は2017年9月、仮想通貨のビットコインについて「詐欺」だと発言し、
同通貨を取引する行員を解雇すると脅かしたが、
ビットコインはその後の3カ月で4倍以上に値上がりした。
ダイモン氏は発言を後悔しているとし、
ビットコインの基盤となるブロックチェーン技術への信頼を表明した。

※ブルームバーグ引用

11月になってから
ビットコインは約20万円の下落。
現在は52万円を付けていますが、
仮想通貨のバブルが続いていれば、
まだ下落が続くはずです。
仮想通貨そのものが、
今後、消滅することはないと思いますが、
価格が安定するには、まだ数年かかりそうです。

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【東京地検が日産自ゴーン会長を逮捕、報酬額を過小に報告】
日産自動車の西川広人社長は、
報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載していたとして、
カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反
(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたと発表した。

※ブルームバーグ引用

日本の組織において、
トップを引きずりおろすということは、
かなりの根回しと証拠集めに時間をかけて、
絶対に、覆すことができないように、
事を進めていたのは間違いありません。
ルノーの株が暴落しているように、
日産の株もおそらくストップ安をつけることになりますが、
企業価値より下落したら買いに行っていいと思います。
しかし、ルノーと日産の関係に、
フランス、日本、両政府がどのように関わってくるのか、
とても難しい問題です。

【ブラックロック、中国で投信会社設立を検討】
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは
中国で投資信託会社のライセンス取得を検討している。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
同社は中国での事業拡大と中国事業の経営権を強化したい考えだ。

※ブルームバーグ引用

なかなか下げ止まらない中国株ですが、
ブラックロックが、もし投資会社のライセンスを
とるようなことがあれば、中国マーケットは、
これから、まだ伸びる可能性がと踏んでいることになります。
世界まけーっとが不安定になっているなか、
こういった時期だからこそ、足場をつくるに、
適しているのかもしれません。

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【アジア株反発:中国と香港の上げ目立つ-好決算のテンセントに買い】
15日のアジア株式市場では、
中国や香港などの主要株価指数が上昇した。
メイ英首相が欧州連合(EU)離脱協定案で
閣議承認を取り付けたことや
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を
投資家が消化する中で、MSCIアジア太平洋指数は反発している。

※ブルームバーグ引用

中国株は一時的に下げ止まりましたが、
アメリカと中国の関係が悪化すれば、
まだ、マーケットが下落する可能性が
かなり高いと思います。
逆に値が下がれば、買いたい銘柄の一つに、
テンセントは、間違いなく入ってきます。

【ビットコインが続落、前日の12%安で節目割り込み下げ止まらず】
15日の取引で仮想通貨ビットコインは続落。
前日は12%安と2月以来の大幅下落で
節目の6000ドル割り込んだ。

※ブルームバーグ引用

70万円台をつけていたビットコインが
60万円前半に暴落、
理由はいろいろあるみたいですが、
仮想通貨全体は下落、
唯一、ビットコインキャッシュが暴騰。
ここら辺の理由が明確化できない場合は、
仮想通貨に投資してはいけないのかもしれません。

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【市場に鳴り響く警報、減速の先触れと野村やゴールドマンー世界同時も】
市場は世界同時成長を謳歌(おうか)してきたが、
この好調さは続かない兆候がある。
株式相場や商品相場、半導体メーカーの株価など多数のバロメーターが、
世界同時減速を示唆している。

※ブルームバーグ引用

記事の内容はもちろん、
日本のバブル崩壊、アメリカのサブプライム問題を
きっかけに株の暴落が引き起こされたと思いますが、
日本の不動産価格にも注目しています。
ほぼ、私は資金をキャッシュ化、
暴落した時に買える資金を今は備える時期だと思っています。

【ドイツ:7-9月は2015年来のマイナス成長、自動車が影響か】
ドイツ経済は7-9月期(第3四半期)に、
2015年序盤以来のマイナス成長に陥った。
自動車の生産減が響いたとみられる。

※ブルームバーグ引用

ドイツと言えばドイツ銀行、
さらにEUからの脱退で、今もドタバタしているイギリス。
悪いニュースは、みんなが出しているときに一緒に
というのが、あるい意味、大衆から問題を
目をそらせる秘訣ですが、そのような事態にならないように、
何とかコントロールしてほしいです。
もちろん、マーケットそのものはコントロールできませんが・・・。

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【日本株は大幅安、米アップル業績や景気先行きを懸念-全業種売り】
13日の東京株式相場は大幅安。
12日の米アップル株が需要低下懸念で
大幅安となったことや景気の先行き不透明感が強まり、
半導体や電子部品など輸出関連、素材、商社などの
景気敏感業種中心に売りが増加。
銀行や保険など金融、建設まで幅広く売られ、東証33業種全て安い。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが大きく下落した結果、
やはり日本もその流れを受けて下落。
さすがに本日もアメリカマーケットが
続けて下落する可能性は、かなり低いと思いますが、
今年、後半になって、かなり株価の値動きが、
大きくなっているのは確か。
反発を狙って、大きく下落した時に買いをいれるのは、
面白いかもしれませんが、
地合いが悪くなっているのは確かです。

【日銀の資産がGDP超え、異次元緩和で急増-物価目標2%は遠く】
日本銀行の資産が
日本の名目国内総生産(GDP)の規模を超えた。
日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、
10日時点の資産は553兆5923億円と、
年率換算した4-6月期の名目GDPの552兆8207億円を上回った。

※ブルームバーグ引用

その資産のうち日本企業の株が
どのくらいの割合を占めているのか・・・
そして、いつかはその株を日銀は
売ることになります。
もちろん株が根下がった状態で売却すれば、
日本国民の資産が目減りするわけです。
量的緩和の結果が、ひどい結果を
招かないことをいのるばかりです。

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【ソフトバンクG:通信子会社配当性向85%、過去最大2.6兆円調】
ソフトバンクグループの国内通信子会社、
ソフトバンクが12月19日に東京証券取引所に新規上場する。
国内と海外の売り出しを通じた資金調達額は、
需要動向に応じ追加するオーバーアロットメント分を含め
2.6兆円超と国内では1987年のNTTを抜き過去最大となる見込み。

※ブルームバーグ引用

正直なところ、ソフトバンクを上昇させないといけないほど、
投資家から資金を集めなければいけないのかという
孫社長のあせりを感じます。
逆に、国から携帯料金の値下げを支持されて、
上昇するなら、今しかないと判断したのなら見事。
実際に、いくらの値がつき、その後、株価が
上昇するか、下落するか、個人的な予想は下落です。

【新「冷戦」、米中間で勃発の瀬戸際-米市場の日本企業にも影響必至】
新しい「冷戦」が米国と中国の間で勃発する瀬戸際にある。
ポールソン元米財務長官は世界の2大経済大国が
戦略的な相違を解決できなければ、
「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるとして警鐘を鳴らしている。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領が、中国に対して、
どのように行動するのか、読めません。
行き過ぎれば、マーケットは、
ほぼ間違いなく下落します。

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【【米国株・国債・商品】株下落、ハイテク売られる-国債は高い】
9日の米株式市場では主要3指数が下落。
決算不調を手掛かりにテクノロジー株が再び売られた。
株安を背景に米国債は大幅高。
原油は史上最長の10営業日続落となった。

※ブルームバーグ引用

中間選挙後、アメリカマーケットは反発しましたが、
金曜日は下落、また、
値を戻してきた原油の価格が下落。
日本マーケットは、アメリカマーケットの後追いしますので、
アメリカ企業の決算が、やはり気になるところです。

【スタバが中目黒に高級店「ロースタリー」-世界5店舗目】
米スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は都内で会見し、
来年2月28日に中目黒(東京都目黒区)に、
国内初、世界では5番目となる高級店舗「リザーブロースタリー」を
開店すると発表した。

※ブルームバーグ引用

中国はもちろん日本でもコーヒーの人気は、
なかなか止まりません。
特に中国では、コーヒーの需要は今後も
延びる可能性が高く、
スタバが日本より早く
中国に高級店を出店したのは納得です。
目黒区にお店ができた際には
ぜひ行ってみたいと思います。

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【日本株は大幅反発、選挙後の米株高でリスク許容度改善-内需中心上げ】
8日の東京株式相場は大幅反発。
米国では中間選挙結果に株高で反応した上、為替市場で円安も進み、
投資家のリスク許容度が改善した。
情報・通信や医薬品、食品など好業績の内需関連中心に東証33業種中32業種が上げた。

※ブルームバーグ引用

日本株は反発、注目すべき点は、
外交人投資家が、ひさしぶりに買い越し。
このまま外国人投資家の買いが続けば、
ちょっとした戻りが期待できます。
しかし、アメリカの中間選挙終了後、
上げの材料が今後出てこなければ、
アメリカマーケットは、ゆっくり下落してくと思います。
※【市況】【投資部門別売買動向】

【トランプ大統領、セッションズ司法長官を解任】
セッションズ米司法長官がトランプ大統領の要求を受けて辞任した。
ホワイトハウスに届けられた書簡で明らかになった。
セッションズ氏は2016年米大統領選への
ロシア干渉疑惑捜査についての関与を辞退したことから、
大統領にたびたび非難されていた。

※ブルームバーグ引用

これだけ多くの側近を
解任させたアメリカ大統領もいないと思いますが、
やはり、何かしらの問題があるのではと
考えてしまうのは普通だと思います。
大統領の元を去った人々の本音を
ぜひメディアに特集してほしいです。


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【米中間選挙、民主が下院を奪還-上院と「ねじれ」で大統領に試練】
6日投開票の米中間選挙は民主党が
下院の過半数議席を奪還し、
8年間続いた共和党支配を打ち破った。
NBCとFOXニュースが報じた。上院は共和党が過半数を維持した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの中間選挙、
下院は民主党が支配することになりました。
トランプ大統領の大敗にはならず、
現時点でアメリカマーケットは値を上げていますが、
引き続き、FRBが金利を引き上げていくのであれば、
アメリカマーケットは下落基調になるはずです。
以前にも紹介しましたが、10月にマーケットは下落し、
その後、反転することが多いですが、今回はどうなるでしょうか。

【ソフトバンク上場、個人投資家から2兆円調達へ】
ソフトバンクグループは
携帯子会社ソフトバンクの新規株式公開(IPO)で、
国内リテール(個人)向け販売により
2兆円規模の資金調達を目指していることが分かった。

※ブルームバーグ引用

単純に利回りが良いからといって、
購入すると火傷をするような気がします。
ソフトバンクをここまで大きな企業にした
孫さんの手腕は、とてつもないと思いますが、
ソフトバンクが日本に与えた影響を考えると、
マイナス要因が多いように思ってしまうのは、
私の考えすぎでしょうか?
TRONのプロジェクトを孫さんが潰したと知った時は、
とてもショックを受けました。
今、問題になっている太陽光発電
(再生可能エネルギー特別措置法案)を
推し進めたのも孫さんと、当時の管直人総理ですが、
今は、どんどん撤退している模様です。
※ソフトバンク孫正義の自然エネルギー発電についての活動まとめ

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【米中間選挙のポイント早分かり-結果予測と選挙後の市場見通し】
2018年米中間選挙​​は記憶にある限り、
最も注目を集め、最も多額の選挙資金が費やされ、
最も気をもませる議会選挙となっている。
中間選挙は大統領への国民の審判という意味合いが強いが、
今年は特にそれが顕著だ。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、
中間選挙が終わると、マーケットが
上昇する確率がかなり高いですが、
今回は、どうなるでしょうか。
とても気になっているのは、トランプ大統領の側近が、
辞めていることですが、最終的にアメリカ国民は、
トランプ大統領を、今後指示するかしないか、
とても気になります。

【給料が全てじゃない-「最高の働き方」のためなら56%昇給見送りも】
給料が全てではない。
米国の勤労者らは給料以外の特典や福利厚生のためなら
「相当大きな」昇給を見送ってもいいと考えている。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、
「回答者の約40%が、相対的に給料が安くても
 フレックスタイムと在宅勤務の制度がある仕事を選ぶ」
というのは、納得です。
特に日本も残業して給料を稼ぐというより、
自分の時間を大事にする傾向が進んでいると思います。

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