北京オリンピックにそろって出場している
ロシアとグルジアが戦争に突入・・・。
昨日の海外のニュースサイトでは
北京オリンピックがトップページニュースではなく、
ロシアとグルジアの戦争を伝えるところもありました。

前々から小競り合いをしていたようですが、
オリンピックの開催に合わせて、
戦況を大きくした感じがしないでもないです。
オリンピックより今回の戦争のニュースのほうが
世界のマーケットに大きな影響を与えそうです。

【ロシア外相：グルジア軍は南オセチアから撤退を−市民1500人が死亡】
ロシアのラブロフ外相は９日、
グルジアの南オセチア自治州での同国軍と
ロシア軍の戦闘で即時停戦を宣言するよう求める国際社会の要請を拒否した。
同外相は９日、モスクワからの電話会見で、
米国の同盟国であるグルジアが
南オセチア自治州からすべての軍隊を撤退させ、
同自治州と不可侵条約を結ぶ必要があり、
そうなれば事態の沈静化が可能だと指摘した。
また、これまでに市民 1500人、平和維持軍で15人が死亡したと主張した。
※ブルームバーグ引用

グルジアの南オセチアの分離独立派とグルジア政府が戦闘（紛争）状態へ。
グルジア大統領は対話を求めて停戦を指示していたが、
小競り合いが続いていた中で、南オセチアのロシア市民を守るという名目で、
ロシアが軍事介入・・・南オセチア周辺はオイルパイプラインの重要拠点。
さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
これはどっちが悪いと判断がなかなかできにくい戦争になりそうです。



日本であまり報道されていないニュースですが、
個人的にはオリンピックより重要なニュース。
さすがにアメリカがロシアと衝突するような介入はしないと思いますが、
世界の平和の祭典が北京で行われていると言っても、
世界のどこかで、人々は殺し合いを肯定する
戦争をしている現実を
受け止めなければいけないと思います。

中国マーケットはひとまず静観。
オリンピックが終了、落ち着くまで、
何とも手が出しにくい感じはあります。

アメリカは悪いニュースが
コツコツ出始めた感じはやっぱりします。
ある企業が突出した業績を出しても、
マーケット心理が悪ければ株価は低迷。
それは、日本のバブル崩壊後を見れば明らかです。

これは多くの著名人が書いていることですが、
マーケットに投じるお金は、
本当に必要なお金を投じてはいけないということです。
最悪、企業が破綻し、投資した資金がなくなる可能性があることを、
必ず念頭においておくことが必要です。

「投資」にはいろいろな形があるかもしれませんが、
一番投資効率を上げる方法は、
ずばり、お金を「自分に投資」することだと思います。

自分に投資するということは、
勉強をしたり、スキルをあげるということです。
現在の職業よりサラリーが高い職種に転職するために
勉強をする、ストレスを解消するために旅行する
といったお金の使い方もひとつの投資方法です。

「投資」とはあくまで未来に「投資」した以上の
見返りを期待して行うことです。
あなたにとって「投資」とは株式に投資をして、
利益を得ることだけなのか？それともほかに何かあるのか？
ちょっと考えてみるのも良いと思います。

【8月1日のマーケット情報】

脳を活かす勉強法 (2007/12/04) 茂木 健一郎 商品詳細を見る

昨日の上げ幅を一日にして消費してしまった一日でした。
なかなか株価の上下が激しいですが、
上がって下がって下がって上がって下がって下がって
といったチャートになると思っています。

さて、本日は雑談です。
洞爺湖で行われているサミットですが、
私はＣＯ２の削減＝環境問題の解決になるとは、
とても信じられない派です。
つまりＣＯ２の排出が本当に温暖化を進めているの？
温暖化が進むことによって得なことってないの？
政府の情報を鵜呑みにしていいのか？
ということに疑問をもっています。

ＣＯ２の削減に莫大な金額を投じるのであれば、
効率の良い太陽電池なり、充電電池の開発、
原油に代わるエネルギーの開発、
水没してしまう土地に住む人々に対する移住先の提供、
援助などに使用したほうがずっと良いと思っています。

サミットのホームページをご覧になるとわかりますが、
「画像の容量を落とすことで消費電力・・・環境配慮型のホームページです」
という記述を読んで大笑いしてしまいました。

環境問題、特に温暖化については、
池田 清彦さんと、養老 孟司さんが書かれた本
「ほんとうの環境問題」という本をおすすめいたします。
温暖化対策とはどういった点をふまえ
進めなければいけないのか？
理系の目から説明、そして現在進められている
温暖化対策に対して疑問を呈しています。

サミットを開くこと、温暖化対策をすることで、
本当に得をする人々は誰なのか？
そもそも温暖化対策に前向きな姿勢を示さない
いくつかの先進国の対応を見ればわかります。
１国でも大量にＣＯ２を排出すればそれで終わり。
さらにはＣＯ２の売買権を金融商品にしようという
馬鹿げた政策もすすんでいます。
違うと思うんですけどね・・・。

【7月8日のマーケット情報】

ほんとうの環境問題 (2008/03) 池田 清彦養老 孟司 商品詳細を見る

自分で運用して失敗するなら
まだ納得できますが、
収めた年金を他人が運用して目減りされるのは、
やっぱり納得いかないですよね。

【07年度は5.8兆円の運用損失−サブプライム問題が直撃】
国民年金や厚生年金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が
４日発表した2007年度の積立金運用状況によると、
サブプライム問題を背景に世界的な株安や円高が進み、
国内株式が下落、外貨建て資産も目減りし、
運用損失は過去最大の５兆8400億円になった。
この結果、年間の運用利回りはマイナス6.41％と
過去２番目の低さに落ち込んだ。
※ブルームバーグ引用

トータルでは
これまでの累積収支は、依然７兆４１０８億円の黒字を維持している。
とういことですが、このまま普通に運用していたら、
アメリカの失速とともに累積分も吹き飛んでしまうのは、
たぶん間違いないでしょう。

年金を運用してもらう方には、
その人の資産も同じポートフォリオを組んで
運用するぐらいのリスクを与えることが
必要だと思います。

できることなら自分で運用したい！
これが私の本音です。

【7月4日のマーケット情報】

【国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず】
２００７年度の国民年金保険料の納付率が、
社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。
最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。
社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、
最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。
※読売新聞引用

上記の統計には、保険料納付を免除・猶予された人の分は分母となる
　「納めるべき」総数からは除外されているそうですが、
私が知りたいのは、現在の老人たちが日本の平均寿命並みに生きたとき、
日本の年金制度が破綻するまでどのくらい時間がかかり、
破綻させないとすれば、どのくらいの財源が必要になるかということ。

国民年金を支払わなければならない方の３割以上の未納。
厚生年金の未払い情報は掲載されていませんが、
中小企業で払っていない企業は少なくはありません。

もし本当に年金制度を継続させるのであれば
消費税を高くし、厚生年金の天引きを停止、
税方式が一番公平なシステムだと思います。
または、完全に年金制度を一度、リセットさせなければ、
年代による格差はどんどん広がるでしょうし、
年金を管理している社会保険庁という組織が
すでに組織としての機能を要していません・・・。

そもそも年金の一番の問題は、
現在、リタイアした人々の財源が、
現役世代が払っている年金にあることです。
先に使われてしまえば、ストックはなくなってしまう。
自分たちが貯めたモノを使うのであれば問題ありませんが、
そうではないですからね（苦笑）。

結局は老後の資金は国に頼るのではなく、
自分で貯めるしかないようです。

本日は台風接近ということで、
香港マーケットは午後からスタート。
下げすぎた感があって、全体的に上昇。
しかし、長いスパンでチャートを見ると、
やっぱり確実に下がっている感じはいなめません。

マーケットの８割は投資家心理が動かしている
といっても過言ではないでしょう。
どんなに企業業績がよい企業でも何でこんな株価？
という企業はありますし、
なんでこんな企業がこんな高い株価？
ということもあるわけです。
本当にマーケットは奥が深い。

さて、話は変わりまして日本マーケットの
グッドウィルについて。

【「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退】
グッドウィル・グループは２５日、
子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」（東京都港区）を
廃業する方針を固めた。
※読売新聞引用

日本で派遣が急速に広まったのは、
政府の政策転換、バブル崩壊後の超就職氷河期です。
現在も超氷河期に就職活動していた人々が、
そのあおりを食っているいる形。
ニート、フリーターという言葉もちょうどそのころから、
広まりはじめたような気がします。

企業＞派遣企業＞人材
この中間にほぼ何もしない派遣企業が入り、
格安で単純労働を行う人材を提供できるシステムは、
はっきり言って何も生みません。
トータルで見たら絶対に日本の総合力は落ちると思います。
人材を育てない国家に未来はない。これは断言できると思います。

確かに個々努力してきちっと就職することもできますが、
とりあえずグッドウィルに限らず、「人を派遣」するという仕事を、
専門職以外、撤廃する必要があると思います。
企業も派遣企業も人材も誰も得をしていないと思いませんか？
いっときの幸せは、いっときだけなんですよね・・・。

【6月25日のマーケット情報】

現在の日本の経済発展とその結果は、
戦後、焼け野原だった日本を
懸命に再興させた人々の功績。

その豊かさを享受した世代が、
マスコミを騒がす事件を起こしているのは、
裕福な家庭に育った放蕩息子が、
道をはずしてしまう可能性が高くなるのに、
なんとなく似ているような気がします。

ここ最近、日本も二極化が進み始めていますが、
その傾向はもう止まらないでしょう。
努力した人には、努力しただけのモノを
得ることができますし、
努力せずになんでも社会のせいにする人は、
これから厳しくなるのは間違いありません。

【橋下大阪府知事　人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂】
大阪府の職員人件費削減案を巡り、
２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、
約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。
・・・
府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。
皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。
「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。
妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が
「今は財源がないので、それはできない」と答えると、
「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。
「私は国政には権力はない」
「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
※yahoo引用

上記は大阪府公務員の発言ですが、
「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」
信じられない発言です。
言い換えれば公務員の給料を国から奪取しろ！
といっています。
自分たちは赤字を垂れ流しているのに・・・。
ほんと、一度、高級を得ている公務員を全員解雇して、
民間から優秀な人材を安く雇用してほしいです。

こういった大人が増えるのに比例して、
日本の国民も堕落します。
子供はなんだかんだいっても大人の背中を見て
育ちますからね。

世界の面白ニュースを訳して
掲載してくれる「ＨＥＶＥＮ」というサイトを、
ちょこちょこチェックしていますが、
なかなか面白い。

そのなかで
「2008シンセン春期国際車展車模特」
という記事があったのでご紹介。
リンク先をクリックすると読めますので
記事および目の保養にどうぞ（笑）。
※コンパニオンガールの写真一覧はこちらです。

本日は中国マーケットはお休み。
金曜日、アメリカは失業率がかなり上昇したことで、
ＤＯＷのほうも大きく下げましたが、
さてさて火曜日はどうなるか。

逆に下記のようなニュースも
本日、配信されているわけで、
実はアメリカ強いのか？とも思えます。

【４月米中古住宅成約指数：6.3％上昇の88.2、６カ月ぶり高水準】
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が９日に発表した
４月の中古住宅販売成約指数は前月比6.3％上昇の88.2と、
６カ月ぶりの高水準となった。
ブルームバーグのまとめたエコノミスト予想の中央値は
0.4％低下だった。３月は１％低下と、速報値から変わらず。
※ブルームバーグ引用

日本マーケットが絶不調だったとき、
日本国債の暴落を何気に予想していたのですが、
こちらの予想はおおはずれ。
なんだかんだで日本国債は安泰。

マーケットにしても石油価格にしても、国債にしても、
あくまでも「信用」の上で価格が決まっているわけで、
簡単に先が予想できるのであれば、
誰もが大金持ちになっているわけで、
人の心理がいりまじって、
現在の価格で取引が成立しているわけです。

ただしわからなくなったときは、
過去の歴史をふりかえろ！ということで、
過去から先の未来をなんとなく予見できればと思っています。

本日の中国マーケットは大きく下げました。
なかなか先が見通せない状況では、
どこかで投売りが始まれば売りが続き、
どこかで熱狂的な買いが入れば買いが続くという、
観衆マーケット。

インフレが進む中で給料もあがらない状況。
これではマーケットもなかなか上昇するのは難しいです。
日本の高度経済成長期は、インフレと株価および、
給料の上昇がいっしょに起こりましたが、
今回のインフレは給料がともなっていません。
つまりインフレというよりはスタグフレーション。

中国の場合、日本にくらべて所得は確実に増加中。
日本よりダメージはそれほど大きくないと思います。
インフレは確実に資産の価値を減少させます。
ある意味、デフレよりやっかいですが、
食料も原油もいつかは需要と供給が交差するときがきます。
永遠に上昇することはありません。

このポイントを過ぎたときの下落幅、
ちょっと想像がつきません。
少なくともドバイのバブルは崩壊するでしょうね。

【6月3日のマーケット情報】