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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国株急落、人民元と国債先物も値下がり】
中国本土の株式相場は8日、急落している。
国慶節(建国記念日)の連休による休場が明けた本土市場では、
人民元と中国国債先物も下げている。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットの下落が、
本日の日本マーケットにどのような
影響を及ぼすかは未知数ですが、
金曜日のアメリカマーケットの下落を受けて、
かなり下落する可能性が高いと思います。
日本マーケットが仮に大きく下落すれば、
その下落は、アメリカマーケットにも
普及するかもしれません。

【イエール大、コインベース創業者らの仮想通貨ファンドに投資】
米名門大学イエール大は、プ
エルトリコ債からニューハンプシャー州の材木まで
あらゆる対象に投資してきたが、
新たな市場に飛び込みつつある。仮想通貨だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨に対する批判が多い中で、
やはり投資しているところはあるわけです。
大きな資産を運用しているファンドが、
こっそり投資しているのは、とても重要な情報です。
もちろん仮想通貨は、まだ下落するかもしれませんが、
仮想通貨をこの世から消すことは、
もうできないと思っています。
私もかなり仮想通貨に対しては、楽観的です。

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【米政権が関税第3弾、中国は屈せぬ姿勢-摩擦長期化の様相】
トランプ米政権は17日、中国からの輸入品
約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を
来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。
米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領ですが、
やはり中国に対する手は休めないようです。
ただでさえ中国マーケットは下落していますし、
もし、これがバブル崩壊の引き金になると、
アメリカも被害を受ける可能性がでてきます。

【仮想通貨、バブル破裂したが既に底打った-著名投資家ノボグラーツ氏】
仮想通貨市場の著名投資家、マイケル・ノボグラーツ氏は、
バブルがはじけた「2018年の大暴落」後、
同市場は既に底を打ったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

相変わらず乱高下が続く仮想通貨ですが、
正直、まだ下げきっていないと思っています。
マーケットが大きく下落した時に、
仮想通貨も暴落するのか?
そこがポイントだと思っています。

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【ビットコイン10分で3%下落、ゴールドマンの取引デスク開設中止報道で】
仮想通貨で規模が最大のビットコインが5日、突然急落した。
米ゴールドマン・サックス・グループは
仮想通貨取引デスク開設の計画を当面棚上げしたと報じられた。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは、
相変わらず安定していませんが、
マーケットに影響を与えるものに
すでになりつつあると思います。
個人的には、仮想通貨は、
まだ下落してもおかしくないと思っています。
過去のいろいろなバブルから見ると、
まだ下がりきっていないように思います。

【香港株下落、ハンセン指数は6月19日以来の大幅安-本土株も軟調】
5日の香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数がこのままいけば6月19日以来の大幅安となる。
中国本土の株価も軟調。対米貿易摩擦が激化する可能性や
新興国市場の動揺が広がっていることが嫌気されている。

※ブルームバーグ引用

中国株の下落がなかなか止まりません。
アメリカとの貿易摩擦、国内の経済の不調、
しかし、中国を支配する共産党は、
マーケットが大きく下落した際、
マーケットを閉鎖して、その下落を食い止める
強硬策に出ると思います。

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【ビットコインが5900ドル割れ、月間下落率が2カ月連続で約20%か】
仮想通貨ビットコインは今年、バブルの歴史に名を連ねそうだ。
昨年の天文学的急騰は投機マニアにとって史上最大級と呼ばれていた。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨の下落が、なかなか止まりません。
ビットコインが下落すれば、どうしても
他の仮想通貨も、その下落に引きずられてしまいます。
去年の上げ幅が異常だっただけに、
下落の底が見えないのが正直なところです。

【ソロス氏らが小米への投資目指す、最大6700億円規模IPOで】
中国のスマートフォンメーカー、
小米が予定する香港での新規株式公開(IPO)で、
資産家ジョージ・ソロス氏と中国の投資会社、
ヒルハウス・キャピタル(高瓴資本)が出資を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国のスマートフォンのシェアは、
中国のJiguang(極光)の調査によると、
2018年第1四半期の中国国内のスマートフォン販売シェアは、1位Huawei(25.4%)、
2位OPPO(14.8%)、3位Vivo(14.3%)、4位Xiaomi(12.8%)、5位Apple(8.4%)

※メディアモバイル引用

記事にある通り、インドでのシェアは31%。
中国以外の国々でも、そのシェアをのばしているのが
一つのポイントで、ソロス氏が目をつけるのも納得です。
日本企業にもチャンスはあると思うのですが、
日本でモバイルフォンを作成するメーカーが減少、
または新たに出てこないのは、とても残念でです。

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【ザッカーバーグ氏、沈黙破る-FBユーザーへのリスク周知徹底】
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ
最高経営責任者(CEO)は21日、
ユーザーの個人情報が英データ分析会社
ケンブリッジ・アナリティカ(CA)によって不正利用された問題で沈黙を破り、
個人情報が危険にさらされた可能性があると判明した場合は、
該当するユーザー全員に通知すると表明した。

※ブルームバーグ引用

世界各国で展開しているフェイスブックが、
SNSのトップをとっていたのmixiのように
落ちると思いませんが、株価が若干下落しているようです。
しかし、情報流出が深刻化すれば、
かなり厳しい事態になると思います。

【テンセント株、香港市場で急落】
中国で時価総額最大の企業テンセント・ホールディングス(騰訊)の株価が
22日の香港市場で急落した。
成長重視の同社がコンテンツとテクノロジーに投資し、
短期的な収益性を犠牲にする方針を示したことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

中国のバブル崩壊と、
マーケットの暴落がないことを見越せれば、
このようなアクシデントで下落した
テンセントの株は、買いのチャンスだと思います。

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【中国はどこに向かうのか-鄧小平氏が築いた制度変える習近平氏】
中国の習近平国家主席は40年ほど前に当時の最高指導者、
鄧小平氏が築こうとしていた制度を変えつつある。
この間大きく変化した中国で
この2人の破壊的な指導者を結び付けるのは、
変化のため大胆な行動によって体制に
衝撃を与えるのもいとわないという信念だ。

※ブルームバーグ引用

鄧小平氏以降、中国は問題を抱えつつも、
うまく経済発展を続けてきていると思います。
しかし、政治体制、特に一人に大きな権力を
与えるような選択をするようなことがあれば、
政治は後退するのではないかと思います。
リスクとしては、権力者がいなくなった後に訪れる
権力争いによる政治の不安定化です。

【グーグル、仮想通貨とICOの広告を6月から禁止へ】
米グーグルは6月から仮想通貨と
新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。
新種の高リスク金融商品のマーケティングを
取り締まる広範な取り組みの一環。

※ブルームバーグ引用

以前も紹介しましたが、
仮想通貨は、インターネットが出てきたような状況で、
数年後、どの仮想通貨が残っているのかというのは、
選択肢が難しいと思います。
ビットコインは生き残る思いますが、
10年後の価値は、まったく予想もできません。
まさにベンチャー企業に投資する状況と
同じだと思います。

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【若田部氏:時期尚早な政策変更は回避-必要なら追加緩和の提案も】
日本銀行の副総裁候補の
若田部昌澄早稲田大学教授は5日、
衆院議院運営委員会の所信聴取とその後の質疑で、
「デフレからの完全脱却が必要」とした上で、時期尚早な政策転換を回避し、
「必要なら追加緩和を提案する」との考えを表明した。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁の発言を打ち消すような
フォロー発言、おかげで、
本日の日本マーケットは、それほど下落せず、
ただしアメリカマーケットはもちろん、
日本マーケットも下落基調に入りつつあると思います。

【中国:18年国防支出、3年ぶり大幅増へ-「世界一流」の軍目指す中で】
中国は今年の国防支出が3年ぶりの大幅な伸びになると明らかにした。
習近平国家主席は「世界一流」の軍隊を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国が経済はもちろん軍事についても、
着実と力をつけているように見えます。
日本もF35の導入を、やっと進め始め、
ヘリ空母へのF35Bの運用が可能かなど、
検討をはじめていますが、隣国の軍事力強化は、
やはり脅威だと思います。

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【波乱日本株市場で「個人」が存在感、4週連続買い越す-現金主導】
2月に入り大荒れの日本株市場で、
需給面から個人投資家の存在感が増している。
株価の下落局面で買いを入れる「逆張り」の投資スタンスを確認し、
市場関係者の間では相場の下方圧力が軽減されるとの期待も出ている。

※ブルームバーグ引用

海外の投資家が日本株を売って、
個人が買い続け、個人の株式の
保有率が高くなるのは、
バブルの崩壊前を思い出してしまいます。

【国の吉利が独ダイムラーの筆頭株主に、株式1兆円近く取得-関係者】
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した
独ダイムラーの株式はおよそ75億ユーロ(約9800億円)相当に達し、
筆頭株主となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

日本の企業もそうですが、
危機に瀕した企業が中国系の企業に、
買収される流れは、今後も続きそうです。
かベンツが中国企業の傘下になるとは、
10年前にその可能性を考えた人は、
ほとんどいなかったと思います。

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【ゴールドマン強気でブラックロックは保有拡大-プロ注目の中国建設銀】
今年に入ってゴールドマン・サックス・グループや
モルガン・スタンレーなど少なくとも16の金融機関が、
中国2位の銀行である中国建設銀行の目標株価を引き上げた。

※ブルームバーグ引用

中国バブルの崩壊の懸念はあるものの、
長期で投資するなら、
日本の銀行より中国の銀行に投資した方が、
期待値は高いと思います。
マイナス金利に苦しむ日本の銀行ですが、
銀行の本来の業務とは、有望な企業を見つけ、
融資し、育ててその利益を得ることです。
銀行の本来の業務で頑張ってほしいです。

【2月22日のマーケット】
180223-1

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【中国最大の電気自動車メーカー、株式上場へ-5000億円規模】
中国最大の電気自動車メーカーが資産交換を通じて上場する。
企業価値を288億元(約5000億円)と評価するこの上場で、
投資家は世界最大の新エネルギー車市場である中国市場に
いっそう直接的に資金を投じる機会を手にすることになる。

※ブルームバーグ引用

株式の上昇率では、中国マーケットは、
出遅れていると思いますが、
土地はバブルでも、マーケットは過熱していない分、
少し安心できます。
そして、中国最大の電気自動車メーカーの上場ニュース、
この企業が中国政府のバックアップを受ける可能性は高く、
延びる可能性は、十分あると思います。

【金融危機前夜をほうふつ、市場に慢心ある-WEFで銀行幹部ら指摘】
スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)
年次総会に集まった金融業界幹部は、
上昇を続ける現在の株式市場と金融危機発生前に見られた
フロス(泡)との類似性を相次ぎ警告した。
中央銀行の利上げにより、投資家が不意打ちを食らう恐れがあると指摘した。

※ブルームバーグ引用

世界各国の銀行の利上げの前に、
いきなり大きな下落がきそうな気が
しないでもありませんが、
金融業界の方々が、そろそろ危ないと
声をあげはじめていることは、注視すべきです。

【1月23日のマーケット】
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