こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【香港資産家がオフィスタワーを5760億円で売却、過去最高額】
香港の資産家、李嘉誠氏が率いる長江実業集団は、
香港の高層ビル「中環中心(ザ・センター)」の保有権益75%を、
中国企業主導のグループに402億香港ドル(約5760億円)で売却した。

※ブルームバーグ引用

まさにバブルの絶頂期に、
売り抜けたという良い結果になりそうです。
「香港・観塘地区の商業用ビルの
 1平方フィート当たりの価格として過去最高となった。」
この結果を受けて、中国の有力者が
不動産の売りを加速させなければとは思いますが、
いつか、必ずバブルの崩壊がくるのは間違いありません。

【米テスラ、年次業績評価の後に従業員を解雇-削減数は明示せず】
米テスラは一連の勤務成績評価後に不特定数の従業員を解雇した。
同社はソーラーパネルメーカー、ソーラーシティー買収で
従業員数が大幅に増加していた。

※ブルームバーグ引用

テスラの失敗は、ソーラーパネルメーカーを
買収してしまったことにあると思います。
太陽光パネルの需要は、おそらく今後も
増えるとは思いますが、それはもっと効率の良い
ソーラーパネルが出てきてからです。
既存の性能のソーラーパネルでは、長期で見れば、
採算がとれにくいというのは、
日本の太陽光発電の会社が多く倒産しているの見ても、
わかると思います。

【10月16日のマーケット】
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【ラスベガスで史上最悪の銃乱射事件、50人以上死亡-大統領が哀悼の意】
トランプ米大統領は2日、ラスベガスで1日夜に発生した
銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表した。
警察によると、事件では少なくとも50人が死亡、200人以上がけがをした。
米史上最悪の銃乱射事件となる。

※ブルームバーグ引用

銃が自由に手に入る国だからこそ、
死者が増加してしまったというのは、安易でしょうか。
もちろん、自身を守るための銃の携帯も
アメリカは許されていますが、いきなり撃たれたら、
防ぎようはありません。
こればかりは、銃の保有を規制されている
日本で生活できていることに感謝したいです。

【香港のマンション価格、歯止めかからず-一戸75億円超で高値記録更新】
香港で販売された高級マンションの価格が
アジアでの最高値記録を更新した。
価格高騰により世界で最も住宅を取得しにくい香港では、
当局が不動産価格の抑制を図っているが効果は乏しい。

※ブルームバーグ引用

日本もバブルの際は、
東京23区を全て売りに出したお金で、
アメリカのすべての土地が買えるような話がありましたが、
行きついたところは、バブル崩壊です。
歴史から学べば、以上な金融商品や不動産の高騰は、
必ず下落をしています。

【10月2日のマーケット】
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【ビットコインは通貨ではない、チューリップだ-ECB副総裁】
欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、
ユーロ圏のマネーをコントロールするECBの能力に対して
仮想通貨ビットコインが挑戦を突きつける可能性を一蹴した。

※ブルームバーグ引用

記事には、ビットコインの
上下の値幅が大きいとありますが、
戦火にまきこまれたり、
急激に通貨の価格が下落した国の通貨もゼロではありません。
チューリップの球根は、通貨の役割を果たすことはできませんでしたが、
さて、仮想通貨は、世界中で通貨として認められるでしょうか?

【アリババとテンセントの市場シェア争奪戦-東南アジアに戦線拡大】
中国のアリババ・グループ・ホールディングと
テンセント・ホールディングスの競合について、
ブルームバーグのルル・チェンが解説する。
両社は東南アジアにも戦線を拡大している。

動画

中国のITを、握っているのは、
アリババとテンセントです。
アマゾンのマーケットを奪おうと日々を度量kしています。
中国政府はこういったIT企業のバックアップをしていますが、
次回の選挙の際、中国の政治家たちの意向によって、
一気に同社の政策が変わる可能性があり、
会社の内情をしらないと投資するのは難しいです。

【9月25日のマーケット】
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【中国の誤った短期金利データ-人民銀の不透明さ、またも混乱招く】
中国人民銀行(中央銀行)が市場を驚かせる力は
非常に強く、投資家は先週発生した
データのミスについて当初、それが政策シグナルかどうか頭を悩ませた。

※ブルームバーグ引用

以前から言われている通り、
中国政府が出してくる指標は、
かなり怪しいと思った方が良いのかもしれません。
基本、悪い情報を出してこないので、
北京や上海、香港の雰囲気を感じ取りつつ、
海外からの資金の流れを注意深くチェックしていくほか、
ないかもしれません。

【ヘッジファンド、ハリケーン襲来直前に売りポジション増やす】
米テキサス州のエネルギー生産拠点が
2004年以降で最大規模の暴風雨に見舞われる直前に、
ヘッジファンドは原油の売りポジションを増やした。

※ブルームバーグ引用

日本も8月に入ってから
天候不順が続いていますが、
天候によって環境が変われば、
物事の需要と供給が変わってきます。
大型台風による被害ができるだけ
少なければ良いと思っています。

【8月28日のマーケット】
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【ビットコインは18年半ばまでに6000ドル到達も-楽観論強めるリー氏】
ウォール街で株式に最も弱気なストラテジストの1人である
トーマス・J・リー氏は、仮想通貨ビットコインの見通しについては
かなり楽観的だ。

※ブルームバーグ引用

個人的にはマーケットが下落すれば、
ビットコインも下落すると思うのですが、
株が下落すれば、その逃げ出したお金は、
違う金融資産に、流れ込むことになります。
インターネットの出現で、個人でも一瞬で、
キャッシュを様々な金融商品に変換できることが、
できるようになった今、金融商品のトレンドは、
一瞬で変わってしまうのも事実です。

【中国企業による海外資産の買いあさり、終焉か-当局が投資範囲を制限】
中国当局が買収に活発な国内企業による
海外投資の範囲に制限を設ける通知書を公表した。
こうした企業による海外資産買収は
既に今年に入って勢いが鈍化しているが、
今回の通知がとどめとなる可能性がある。

※ブルームバーグ引用

これは、意外と不思議なのですが、
お金に余剰があるときこそ、海外資産を購入、
中国バブルの崩壊に備えることができると思うのですが、
正式な価値を見出すことができず、
余剰にお金を支払いすぎているのであれば、
やはり抑制すべきだと思います。

【8月21日のマーケット】
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【中国最大の不動産取引-融創中国が万達の資産取得、1兆600億円規模】
中国不動産開発会社の融創中国は、
複合企業の大連万達集団からホテルや土地、
複数のプロジェクトを632億元(約1兆600億円)で取得することで合意した。
これは中国の不動産取引として最大規模。

※ブルームバーグ引用

中国の規模が大きいからと言って、
これだけの大規模不動産取引には、驚かされます。
日本もバブル絶頂期は、日本の不動産を全て売却すれば、
アメリカ本土をすべて買える規模まで上昇しましたが、
中国バブルは、どこまで続くのでしょうか。

【ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10~20カ所開設へ-関係者】
シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。
2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが
共同で利用できる「コワーキングスペース」を10-20カ所開設する計画だ。
小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるための
オフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。

※ブルームバーグ引用

他国の先進国に比べ、
起業家にとっては、環境が厳しい日本ですが、
ベンチャー企業を支えるビジネスが多く出てくれば、
起業する人々も増えるかもしれません。
一番、必要なのは、失敗しても、
やりなおせる環境を政府が用意することですが、
残念ながらそこまでの整備はできていません。
大企業、公務員に就職したいという人々が多い国に、
未来はあるのでしょうか?

【7月10日のマーケット】
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【中国本土と香港の「債券接続」開始-取引初日の反応薄い】
中国本土と香港の債券市場を結ぶ「債券接続」が3日、始まった。
オフショア投資家が香港経由で10兆ドル(約1130兆円)規模の
本土債券市場に投資できるようになったが、
取引初日の市場での反応は薄かった。

※ブルームバーグ引用

中国株が今もって、A株、B株にわかれているのは、
中国政府が、外国人投資家の出方を恐れているのかもしれません。
少しずつ、本土と、香港の融合を進めているのは、
冷静に考えると、正しい選択なのかもしれません。
急激な変化には、必ず何かしらの大きな問題が生じます。

【仮想通貨イーサリアムのフラッシュクラッシュ、安全装置の検討促す】
仮想通貨イーサリアムの先月のフラッシュクラッシュを受けて、
取引所のGDAXは株式など他の市場で採用されている安全装置の検討を始めた。

※ブルームバーグ引用

あのアマゾンがビットコイン採用かという噂もあいまって、
有力な仮想通貨は、今後、その取引量が増していくのは、
ほぼ間違いありません。
そのためには、通貨の価値が維持されるということが大前提です。
仮想通貨の普及のためには、インフラ整備が、
どれだけ堅牢に進められるかにかかっています。

【7月3日のマーケット】
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【MSCI:中国A株を新興市場指数に組み入れへ-地位向上へ前進】
MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て株式(A株)を
MSCI新興市場指数に組み入れると発表した。
中国の世界金融システムへの統合に向け、画期的な一歩となった。

※ブルームバーグ引用

中国のA株、B株の統合前に、
MSCIが動くと思わなかったので、
少しびっくりしています。
中国なんかには抜かれないとも言いつつ、
日本は、すでに中国にあらゆる分野で抜かれ、
島国だけに、まさに井の中の蛙になっているかもしれません。
中国は、決してあなどれません。

【仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか】
デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム(Cooperatize.com)にとって、
仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。
実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、
ウォレット(電子財布)を手に入れることだけ。

※ブルームバーグ引用

数十年後、現金を持ち歩く人々が
誰もいなくなる可能性はゼロではありません。
10年前、ガラケが主流だった時代に、
スマートフォンの出現と、そのスマートフォンを
常に使用している人々を想像できたかと言えば、
できなかったのが本当のところだと思います。
仮想通貨は、その可能性を秘めていると思います。

【6月21日のマーケット】
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【米JPモルガン:中国本土で全額出資の投資銀行事業望む-CEO】
北京を訪れている米JPモルガン・チェースの
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は5日、
中国本土で全額出資する投資銀行を通じ将来的に
事業を展開したいとの意向を示した。
同行は昨年12月、本土で少数株主として出資していた
投資銀行合弁から撤退することで合意した。

※ブルームバーグ引用

シティバンクが日本から撤退したときもさびしかったですが、
日本は、これから高齢化社会を迎え、斜陽化することは
ほぼ、間違いありません。
中国も一人っ子政策を続けた結果、高齢化が進みますが、
日本に比べれば、人口の多さがそれをカバーできます。
海外の企業が、日本、中国、どちらに進出するか、
もし決めるとしたら、やはり中国を選ぶ企業のほうが多いと思います。

【天安門事件から28年:香港での追悼集会、この9年間で最少の参加者】
民主化を求める学生らを中国当局が弾圧した
1989年の天安門事件から28年となった4日夜、
香港ではろうそくを灯して犠牲者を悼む集会が開かれた。
毎年開催される集会だが、今年は香港の学生団体が見合わせたことから
参加者数がこの9年間で最少にとどまった。

※ブルームバーグ引用

少なくともこの事件については、
中国の民主化が進むまでは続けて欲しいと思います。
バブルが崩壊した時に、マーケットが暴落すれば、
マーケットを一時的に閉鎖させるなど、
現政権であれば、おそらく実行すると思いますが、
それが、投資家にとって本当に良いことかというと、
そうは思えません。

【6月5日のマーケット】
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【北朝鮮がミサイル試射、失敗か-米国務長官の演説から数時間後に】
北朝鮮は29日、弾道ミサイルを試射した。
このわずか数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、
金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。

※ブルームバーグ引用

たった一人の独裁者によって、
国家の道筋が決まることは、
かなりのハイリスクハイリターンです。
会社の経営に例えればわかりやすいですが、
仕事のできる人をヘッドハンティングし、社長に据えれば、
会社が急激に成長することもあれば、
その逆をしてしまえば、会社は倒産してしまいます。
最悪、その周辺企業が巻き添えをくらいますが、
それが国家の場合、甚大な被害が出ることになります。

【中国:工商銀の1-3月、1.4%増益-農業銀は1.9%増益】
資産規模で世界最大の銀行、
中国工商銀行の1ー3月(第1四半期)決算は、1.4%増益となった。
景気が持ち直す中で、不良債権の水準や預貸利ざやが安定した。

※ブルームバーグ引用

中国の金融、保険企業は、まだ伸びしろがあると思います。
バブル崩壊も気になっていますが、バブルが崩壊したところで、
大きく下落した、中国の代表的な金融企業、保険企業の株を購入、
長期で持てれば面白いと思います。

【4月28日のマーケット】
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