こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【MSCI:中国A株を新興市場指数に組み入れへ-地位向上へ前進】
MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て株式(A株)を
MSCI新興市場指数に組み入れると発表した。
中国の世界金融システムへの統合に向け、画期的な一歩となった。

※ブルームバーグ引用

中国のA株、B株の統合前に、
MSCIが動くと思わなかったので、
少しびっくりしています。
中国なんかには抜かれないとも言いつつ、
日本は、すでに中国にあらゆる分野で抜かれ、
島国だけに、まさに井の中の蛙になっているかもしれません。
中国は、決してあなどれません。

【仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか】
デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム(Cooperatize.com)にとって、
仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。
実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、
ウォレット(電子財布)を手に入れることだけ。

※ブルームバーグ引用

数十年後、現金を持ち歩く人々が
誰もいなくなる可能性はゼロではありません。
10年前、ガラケが主流だった時代に、
スマートフォンの出現と、そのスマートフォンを
常に使用している人々を想像できたかと言えば、
できなかったのが本当のところだと思います。
仮想通貨は、その可能性を秘めていると思います。

【6月21日のマーケット】
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【米JPモルガン:中国本土で全額出資の投資銀行事業望む-CEO】
北京を訪れている米JPモルガン・チェースの
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は5日、
中国本土で全額出資する投資銀行を通じ将来的に
事業を展開したいとの意向を示した。
同行は昨年12月、本土で少数株主として出資していた
投資銀行合弁から撤退することで合意した。

※ブルームバーグ引用

シティバンクが日本から撤退したときもさびしかったですが、
日本は、これから高齢化社会を迎え、斜陽化することは
ほぼ、間違いありません。
中国も一人っ子政策を続けた結果、高齢化が進みますが、
日本に比べれば、人口の多さがそれをカバーできます。
海外の企業が、日本、中国、どちらに進出するか、
もし決めるとしたら、やはり中国を選ぶ企業のほうが多いと思います。

【天安門事件から28年:香港での追悼集会、この9年間で最少の参加者】
民主化を求める学生らを中国当局が弾圧した
1989年の天安門事件から28年となった4日夜、
香港ではろうそくを灯して犠牲者を悼む集会が開かれた。
毎年開催される集会だが、今年は香港の学生団体が見合わせたことから
参加者数がこの9年間で最少にとどまった。

※ブルームバーグ引用

少なくともこの事件については、
中国の民主化が進むまでは続けて欲しいと思います。
バブルが崩壊した時に、マーケットが暴落すれば、
マーケットを一時的に閉鎖させるなど、
現政権であれば、おそらく実行すると思いますが、
それが、投資家にとって本当に良いことかというと、
そうは思えません。

【6月5日のマーケット】
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【北朝鮮がミサイル試射、失敗か-米国務長官の演説から数時間後に】
北朝鮮は29日、弾道ミサイルを試射した。
このわずか数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、
金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。

※ブルームバーグ引用

たった一人の独裁者によって、
国家の道筋が決まることは、
かなりのハイリスクハイリターンです。
会社の経営に例えればわかりやすいですが、
仕事のできる人をヘッドハンティングし、社長に据えれば、
会社が急激に成長することもあれば、
その逆をしてしまえば、会社は倒産してしまいます。
最悪、その周辺企業が巻き添えをくらいますが、
それが国家の場合、甚大な被害が出ることになります。

【中国:工商銀の1-3月、1.4%増益-農業銀は1.9%増益】
資産規模で世界最大の銀行、
中国工商銀行の1ー3月(第1四半期)決算は、1.4%増益となった。
景気が持ち直す中で、不良債権の水準や預貸利ざやが安定した。

※ブルームバーグ引用

中国の金融、保険企業は、まだ伸びしろがあると思います。
バブル崩壊も気になっていますが、バブルが崩壊したところで、
大きく下落した、中国の代表的な金融企業、保険企業の株を購入、
長期で持てれば面白いと思います。

【4月28日のマーケット】
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【トランプ陣営とロシアの関係、FBIが調査中-コミー長官異例の確認】
米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は、
2016年の大統領選挙中にドナルド・トランプ候補(現大統領)の陣営と
ロシアの間に何らかのつながりがあったかどうか、
調査を継続中だと確認した。

※ブルームバーグ引用

アメリカ大統領に当選して、日数が経っていても、
これだけ、調査を行うということは、何かがあるんでしょうか。
ケネディ元大統領が暗殺された事件など考えると、
トランプ氏が大統領に任命されたことで、
アメリカの内部でも、今、いろいろなことが起こっているんだと思います。
しかし、投票によって、トランプ氏を選んだのはアメリカ国民であって、
それを覆すのは、なかなか難しいと思います。

【香港株(20日):上昇、先週の好調引き継ぐ-神華能源高い】
20日の香港株式相場は上昇。
週ベースで昨年9月以来の大幅高となった先週の流れを引き継いだ。
特別配当実施の計画を示した中国神華能源(1088 HK)が高い。

※ブルームバーグ引用

2016年を底を打ってから、神華能源は右肩上がり。
石油関連銘柄はどうしても、石油価格に価格が連動、
上下動が激しくなっていますが、
石炭銘柄は、比較的、安定しているようです。
大気汚染の報道も多い中国において、いずれ、
石炭による発電所も減少していくと思いますが、
10年以内は、難しいと思います。

【3月20日のマーケット】
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【アップルが中国メーカー検討、次世代アイフォーン画面-関係者】
米アップルは「iPhone(アイフォーン)」の
次世代ディスプレー供給をめぐり、
中国の京東方科技集団と協議している。
有機ELディスプレーをめぐっては、
韓国サムスン電子が2017年を対象に供給契約で
合意したと関係者が明らかにしていた。

※ブルームバーグ引用

トップが逮捕されたサムソンですが、
2018年は、サムソンへの発注が大幅に減り、
中国企業の発注が増加するかもしれません。
東芝しかり、日本メーカーの失墜、
分割された日本メーカーの良いところを
吸収した中国メーカーは、
今後、さらに伸びる可能性があります。

【米ブラックロックは金を支持、市場が理解していないリスクのヘッジで】
ブラックロックのある運用担当者によれば、
投資家はもう少し神経質になるべきだ。
中国経済に安定の兆しが見え、
トランプ米大統領によるインフラ投資拡大や規制緩和、
減税に期待感が強まる中、株式相場は最高値を更新した。

※ブルームバーグ引用

個人投資家のメリットは、
好きな時に株を買い、売ることができることです。
マーケットが右肩上がりの際に、
無理に購入する必要なく、
マーケットが暴落してから購入すれば、
確率的に値上がりする可能性が高いはずです。
その点、マーケットが右肩上がりだからこそ、
まだ上昇していない金を購入するのはありだと思います。

【2月17日のマーケット】
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【アップルとサムスンが後退、国内勢トップ3占める-中国スマホ市場】
中国スマートフォン市場で2016年、
国内勢のオッポ(OPPO)が首位、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が2位となり、
米アップルと韓国のサムスン電子の退潮が鮮明になっている。

※ブルームバーグ引用

日本という狭いマーケットに固執した
日本の大手電機メーカーは、
世界のスマホ携帯開発業者に完全に後れを取り、
何とかソニーが頑張っているかにすぎません。
一時期、勢いのあったサムソンもしかり、
中国においては、あのアップルでさえ苦戦している現状を考えると、
これから世界で伸びてくるのは中国のメーカーのようです。
オッポ(OPPO)
※華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)

【グロース氏:米経済、ECBと日銀のQEなければリセッション入りも】
ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
ビル・グロース氏は、世界の中央銀行による資産購入が
今後も金融市場を支配し、金利を人為的に低く抑える状態は続くと予想した。

※ブルームバーグ引用

同意見です。
行くとこまで何とか支え続け、
誰かがババを引くという構図は、
まさにバブルの歴史を、
また繰り返しているわけです。
マーケットに投資するからには、
マーケットが暴落リスクを常に考える必要があります。

【2月6日のマーケット】
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【突然の変調、中国の不動産買いあさりにブレーキ-世界の市場揺らす】
中国が資本流出規制を強化していることで、世界の不動産市場が揺れている。
ロンドンでは3カ月前に市内の最高層タワーマンションの部屋の購入を
強く求めた中国人が、今では頭金の口座振替に苦労している。

※ブルームバーグ引用

中国で財を成した人が、
海外に移住する一つの大きな理由が、
中国政府の一声で裕福層の資産は、
没収されてしまうリスクがかなり高いことだと思います。
裕福層の方々が中国に根を下ろすような政策を進めないと、
将来的に中国は厳しくなっていくはずです。

【ギリシャ債務「爆発的に膨らむ」恐れ、ユーロ圏の対応不十分-IMF】
ギリシャの公的債務と資金ニーズは欧州諸国が
救済プログラムを刷新して負担を和らげない限り、
向こう数十年の間に「爆発的に膨らむ」との見方を
国際通貨基金(IMF)がリポートの草案で示した。

※ブルームバーグ引用

IMFは基本リスクを煽る発言が多いですが、
ギリシャは、EUが抱える大きな爆弾です。
何とか破裂しないように各国がコントロールすべきですが、
爆発のタイマーを進めるのを遅くするのか、
それともタイマーそのものを外して、
安全を保つことができるかは、ドイツ次第です。

【1月30日のマーケット】
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【浮かび上がったトランプ米政権】
トランプ米政権発足からまだ日が浅いが、
大統領が志向する経済政策の手法が徐々に明確になってきた。
誕生1週間の政権の言動で浮かび上がった主な特徴を幾つか列挙する。

※ブルームバーグ引用

今、大切なのは、まさに
大統領になったトランプ氏が、
どのような政策を取っていくかということだと思います。
おそらく、最初は、選挙前に訴えていた政策を
推し進めていくと思いますが、それを続けると、
アメリカは世界から孤立していくと思います。
いずれ、政策を転換することになると思いますが、
これが早いのか、遅いのかがわかりません。

【中国は経済開放を支持し続け安定を維持する】
中国の李克強首相は、
ブルームバーグ・ビジネスウィーク最新号への寄稿文で、
経済開放を支持し続け、現在進めている国内改革を通じ
世界経済に安定をもたらしていくとの立場を表明した。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは旧正月で、
お休みになる時期ですが、
中国のネット規制を続いているのを見ると、
世界経済うんぬんより、やはり国内統制の方が、
大事のようです。
香港マーケットは1月30日~31日、
中国マーケットは1月27日~2月2にまでお休みです。

【1月27日のマーケット】
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【1兆ドルのファンドが円買い-トランプ通商政策の「現実」を見よ】
1兆1000億米ドル(約125兆円)余りを運用するアムンディは円を買い、
カナダ・ドルを売っている。
トランプ米政権の保護主義的な政策が
財政出動の効果に水を差す恐れがあるとみている。

※ブルームバーグ引用

短期の流れを見れば、トランプ氏の政策は、
国内需要の喚起、海外に流れた雇用を
取り戻す政策です。
するとやはりドル高は、トランプ政権にとっては、
やはりマイナスの部分が大きく、
為替について、つぶやきそうで、その影響力もありそうです。

【中国アリババ:通期売上高見通し上方修正、10-12月収益が予想上回る】
電子商取引で中国最大手のアリババ・グループ・ホールディングは
2017年3月期の売上高見通しを上方修正した。
16年10-12月(第3四半期)売上高と利益はアナリスト予想を上回った。
クラウドやエンターテインメントなど新事業も堅調だった。

※ブルームバーグ引用

何だかんだ言っても、中国のアリババ、
そして、テンセントは、鉄板銘柄だと思っています。
大きく下落したところで、コツコツ買い増し、
長期保有できる銘柄だと思っています。

【1月24日のマーケット】
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【アパホテルを中国が批判、客室の南京大虐殺否定書籍で予約にも影響】
ホテルチェーンのアパホテルが
南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する書籍を
客室に置いていたことがきっかけとなり、
中国人観光客の宿泊予約サイトなどに影響が広がっている。

※ブルームバーグ引用

中国政府がインターネットの検索や、
ある特定のアプリを使用できないように、
規制をかけていることは、有名ですが、
物事に解釈は、いろいろあり、知る権利をはく奪することは、
許されないと思います。
少なくともアパホテルの判断は正しく、
中国観光客が減りリスクより、
正しい判断をしたことに賞賛を送りたいと思います。

【OPECによる新年の原油減産実行の決意、米シェールオイルが障害に】
石油輸出国機構(OPEC)が原油価格押し上げに向けた
減産という新年の決意を実行する上で、
米国のシェールオイル生産が障害になっている。

※ブルームバーグ引用

原油価格は、値上がりを続けてきましたが、
記事にある通り、原油価格が値上がりすれば、
また、シュールオイルの価格が石油価格と、
競合できることになります。
それを見越して、値上がりが一時的に止まるだろうと、
投資家は考えているようです。

【1月18日のマーケット】
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