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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【アップルの中国スマホ出荷が20%減、昨年10~12月-シェア4位に】
米アップルの昨年10-12月の中国スマートフォン出荷は
20%減と大きく落ち込んだ。
世界最大のモバイル機器市場である中国で、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など
地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

※ブルームバーグ引用

スマホもある程度の進化を遂げ、
使用したいというユーザーの元に
いきわたったということでしょうか。
時代の流れとしては、また新しいハードが出て、
いずれスマホもなくなっていた家電の後を
追うことになりですが、スマホもパソコンと同じように、
処理速度の上昇と、通信速度の速さを、
今後、突き詰めていくことになりそうです。

【株が失速、7週ぶり下落-景気への懸念強まる】
新興国の株式相場は、
週間ベースで7週ぶりに下落。
米中通商協議の先行きや
世界経済の成長鈍化を巡る懸念が強まった。
リスクテーク意欲の低下で通貨も軟調だった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのFRBの利上げ止めの結果、
マーケットは、戻し始めましたが、
実体経済を反映しない上げが、
いずれまた値を落とすことになります。

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【日銀ETF購入、今年6兆円超で記録を更新-「日銀頼み」日本株】
日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が
今年、初めて6兆円を上回って過去最高に膨らんだ。
日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に
大幅売り越しとなったためで、
相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった状況が浮き彫りとなった。 

※ブルームバーグ引用

日銀の買いがなければ、
今年、日本マーケットが、
かなり下落していたのは間違いありません。
しかし買った株は、いつか売らなくてはいけません。
今までの日銀、政府はどん底で売りそうですが、
日銀がいつまでもマーケットを買い支えるのは、
不可能です。

【中国:米国製自動車の関税引き下げへ動き、40%から15%にー関係者】
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は今月上旬すでに、
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で
中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。

※ブルームバーグ引用

中国に対するアメリカの攻勢が止まりません。
しかし、アメリカと中国が貿易戦争を
本格的に始めると、その影響を
世界各国が受けることになります。
できれば、穏便にとは思いますが、
政治の世界、特に外交は、さまざまな思惑がある
難しい世界、一筋縄ではいきません。

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【最も正確に株価予測した男、来年も弱気】
ウォール街有数の株式弱気派として知られる
米銀モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト、
マイク・ウィルソン氏は、
今年について予測の正しさが既に立証されたが、
2019年についても同じような展望を持っている。

※ブルームバーグ引用

記事を読む限り、FRBが金利を引き下げない限り、
来年も株価の下落基調が続くという内容です。
そもそもアメリカマーケットの右肩上がりが
永遠に続くことはあり得ません。

【トランプ大統領、中国製品2000億ドル相当への関税率上げる公算大】
トランプ米大統領は中国からの輸入品
2000億ドル(約22兆7000億円)相当への関税率引き上げを
予定通り実施する可能性が高いと述べるとともに、
中国の習近平国家主席との貿易を巡る交渉が
妥結に至らない場合は中国からの残る
全ての輸入品に追加関税を課すと示唆した。

※ブルームバーグ引用

アメリカがもし、本格的に
中国に対する関税を引き上げれば、
マーケットが下落するのはもちろん、
中国経済にかなりの悪影響を
与えることになります。
長期手に見て、アメリカに利があるのか、
その判断はとても難しいですが、
トランプ政権は、そのように考えているようです。

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【中国株急落、人民元と国債先物も値下がり】
中国本土の株式相場は8日、急落している。
国慶節(建国記念日)の連休による休場が明けた本土市場では、
人民元と中国国債先物も下げている。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットの下落が、
本日の日本マーケットにどのような
影響を及ぼすかは未知数ですが、
金曜日のアメリカマーケットの下落を受けて、
かなり下落する可能性が高いと思います。
日本マーケットが仮に大きく下落すれば、
その下落は、アメリカマーケットにも
普及するかもしれません。

【イエール大、コインベース創業者らの仮想通貨ファンドに投資】
米名門大学イエール大は、プ
エルトリコ債からニューハンプシャー州の材木まで
あらゆる対象に投資してきたが、
新たな市場に飛び込みつつある。仮想通貨だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨に対する批判が多い中で、
やはり投資しているところはあるわけです。
大きな資産を運用しているファンドが、
こっそり投資しているのは、とても重要な情報です。
もちろん仮想通貨は、まだ下落するかもしれませんが、
仮想通貨をこの世から消すことは、
もうできないと思っています。
私もかなり仮想通貨に対しては、楽観的です。

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【米政権が関税第3弾、中国は屈せぬ姿勢-摩擦長期化の様相】
トランプ米政権は17日、中国からの輸入品
約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を
来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。
米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領ですが、
やはり中国に対する手は休めないようです。
ただでさえ中国マーケットは下落していますし、
もし、これがバブル崩壊の引き金になると、
アメリカも被害を受ける可能性がでてきます。

【仮想通貨、バブル破裂したが既に底打った-著名投資家ノボグラーツ氏】
仮想通貨市場の著名投資家、マイケル・ノボグラーツ氏は、
バブルがはじけた「2018年の大暴落」後、
同市場は既に底を打ったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

相変わらず乱高下が続く仮想通貨ですが、
正直、まだ下げきっていないと思っています。
マーケットが大きく下落した時に、
仮想通貨も暴落するのか?
そこがポイントだと思っています。

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【ビットコイン10分で3%下落、ゴールドマンの取引デスク開設中止報道で】
仮想通貨で規模が最大のビットコインが5日、突然急落した。
米ゴールドマン・サックス・グループは
仮想通貨取引デスク開設の計画を当面棚上げしたと報じられた。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは、
相変わらず安定していませんが、
マーケットに影響を与えるものに
すでになりつつあると思います。
個人的には、仮想通貨は、
まだ下落してもおかしくないと思っています。
過去のいろいろなバブルから見ると、
まだ下がりきっていないように思います。

【香港株下落、ハンセン指数は6月19日以来の大幅安-本土株も軟調】
5日の香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数がこのままいけば6月19日以来の大幅安となる。
中国本土の株価も軟調。対米貿易摩擦が激化する可能性や
新興国市場の動揺が広がっていることが嫌気されている。

※ブルームバーグ引用

中国株の下落がなかなか止まりません。
アメリカとの貿易摩擦、国内の経済の不調、
しかし、中国を支配する共産党は、
マーケットが大きく下落した際、
マーケットを閉鎖して、その下落を食い止める
強硬策に出ると思います。

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【ビットコインが5900ドル割れ、月間下落率が2カ月連続で約20%か】
仮想通貨ビットコインは今年、バブルの歴史に名を連ねそうだ。
昨年の天文学的急騰は投機マニアにとって史上最大級と呼ばれていた。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨の下落が、なかなか止まりません。
ビットコインが下落すれば、どうしても
他の仮想通貨も、その下落に引きずられてしまいます。
去年の上げ幅が異常だっただけに、
下落の底が見えないのが正直なところです。

【ソロス氏らが小米への投資目指す、最大6700億円規模IPOで】
中国のスマートフォンメーカー、
小米が予定する香港での新規株式公開(IPO)で、
資産家ジョージ・ソロス氏と中国の投資会社、
ヒルハウス・キャピタル(高瓴資本)が出資を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国のスマートフォンのシェアは、
中国のJiguang(極光)の調査によると、
2018年第1四半期の中国国内のスマートフォン販売シェアは、1位Huawei(25.4%)、
2位OPPO(14.8%)、3位Vivo(14.3%)、4位Xiaomi(12.8%)、5位Apple(8.4%)

※メディアモバイル引用

記事にある通り、インドでのシェアは31%。
中国以外の国々でも、そのシェアをのばしているのが
一つのポイントで、ソロス氏が目をつけるのも納得です。
日本企業にもチャンスはあると思うのですが、
日本でモバイルフォンを作成するメーカーが減少、
または新たに出てこないのは、とても残念でです。

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【ザッカーバーグ氏、沈黙破る-FBユーザーへのリスク周知徹底】
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ
最高経営責任者(CEO)は21日、
ユーザーの個人情報が英データ分析会社
ケンブリッジ・アナリティカ(CA)によって不正利用された問題で沈黙を破り、
個人情報が危険にさらされた可能性があると判明した場合は、
該当するユーザー全員に通知すると表明した。

※ブルームバーグ引用

世界各国で展開しているフェイスブックが、
SNSのトップをとっていたのmixiのように
落ちると思いませんが、株価が若干下落しているようです。
しかし、情報流出が深刻化すれば、
かなり厳しい事態になると思います。

【テンセント株、香港市場で急落】
中国で時価総額最大の企業テンセント・ホールディングス(騰訊)の株価が
22日の香港市場で急落した。
成長重視の同社がコンテンツとテクノロジーに投資し、
短期的な収益性を犠牲にする方針を示したことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

中国のバブル崩壊と、
マーケットの暴落がないことを見越せれば、
このようなアクシデントで下落した
テンセントの株は、買いのチャンスだと思います。

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【中国はどこに向かうのか-鄧小平氏が築いた制度変える習近平氏】
中国の習近平国家主席は40年ほど前に当時の最高指導者、
鄧小平氏が築こうとしていた制度を変えつつある。
この間大きく変化した中国で
この2人の破壊的な指導者を結び付けるのは、
変化のため大胆な行動によって体制に
衝撃を与えるのもいとわないという信念だ。

※ブルームバーグ引用

鄧小平氏以降、中国は問題を抱えつつも、
うまく経済発展を続けてきていると思います。
しかし、政治体制、特に一人に大きな権力を
与えるような選択をするようなことがあれば、
政治は後退するのではないかと思います。
リスクとしては、権力者がいなくなった後に訪れる
権力争いによる政治の不安定化です。

【グーグル、仮想通貨とICOの広告を6月から禁止へ】
米グーグルは6月から仮想通貨と
新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。
新種の高リスク金融商品のマーケティングを
取り締まる広範な取り組みの一環。

※ブルームバーグ引用

以前も紹介しましたが、
仮想通貨は、インターネットが出てきたような状況で、
数年後、どの仮想通貨が残っているのかというのは、
選択肢が難しいと思います。
ビットコインは生き残る思いますが、
10年後の価値は、まったく予想もできません。
まさにベンチャー企業に投資する状況と
同じだと思います。

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【若田部氏:時期尚早な政策変更は回避-必要なら追加緩和の提案も】
日本銀行の副総裁候補の
若田部昌澄早稲田大学教授は5日、
衆院議院運営委員会の所信聴取とその後の質疑で、
「デフレからの完全脱却が必要」とした上で、時期尚早な政策転換を回避し、
「必要なら追加緩和を提案する」との考えを表明した。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁の発言を打ち消すような
フォロー発言、おかげで、
本日の日本マーケットは、それほど下落せず、
ただしアメリカマーケットはもちろん、
日本マーケットも下落基調に入りつつあると思います。

【中国:18年国防支出、3年ぶり大幅増へ-「世界一流」の軍目指す中で】
中国は今年の国防支出が3年ぶりの大幅な伸びになると明らかにした。
習近平国家主席は「世界一流」の軍隊を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国が経済はもちろん軍事についても、
着実と力をつけているように見えます。
日本もF35の導入を、やっと進め始め、
ヘリ空母へのF35Bの運用が可能かなど、
検討をはじめていますが、隣国の軍事力強化は、
やはり脅威だと思います。

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