こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ビットコインは18年半ばまでに6000ドル到達も-楽観論強めるリー氏】
ウォール街で株式に最も弱気なストラテジストの1人である
トーマス・J・リー氏は、仮想通貨ビットコインの見通しについては
かなり楽観的だ。

※ブルームバーグ引用

個人的にはマーケットが下落すれば、
ビットコインも下落すると思うのですが、
株が下落すれば、その逃げ出したお金は、
違う金融資産に、流れ込むことになります。
インターネットの出現で、個人でも一瞬で、
キャッシュを様々な金融商品に変換できることが、
できるようになった今、金融商品のトレンドは、
一瞬で変わってしまうのも事実です。

【中国企業による海外資産の買いあさり、終焉か-当局が投資範囲を制限】
中国当局が買収に活発な国内企業による
海外投資の範囲に制限を設ける通知書を公表した。
こうした企業による海外資産買収は
既に今年に入って勢いが鈍化しているが、
今回の通知がとどめとなる可能性がある。

※ブルームバーグ引用

これは、意外と不思議なのですが、
お金に余剰があるときこそ、海外資産を購入、
中国バブルの崩壊に備えることができると思うのですが、
正式な価値を見出すことができず、
余剰にお金を支払いすぎているのであれば、
やはり抑制すべきだと思います。

【8月21日のマーケット】
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【中国最大の不動産取引-融創中国が万達の資産取得、1兆600億円規模】
中国不動産開発会社の融創中国は、
複合企業の大連万達集団からホテルや土地、
複数のプロジェクトを632億元(約1兆600億円)で取得することで合意した。
これは中国の不動産取引として最大規模。

※ブルームバーグ引用

中国の規模が大きいからと言って、
これだけの大規模不動産取引には、驚かされます。
日本もバブル絶頂期は、日本の不動産を全て売却すれば、
アメリカ本土をすべて買える規模まで上昇しましたが、
中国バブルは、どこまで続くのでしょうか。

【ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10~20カ所開設へ-関係者】
シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。
2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが
共同で利用できる「コワーキングスペース」を10-20カ所開設する計画だ。
小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるための
オフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。

※ブルームバーグ引用

他国の先進国に比べ、
起業家にとっては、環境が厳しい日本ですが、
ベンチャー企業を支えるビジネスが多く出てくれば、
起業する人々も増えるかもしれません。
一番、必要なのは、失敗しても、
やりなおせる環境を政府が用意することですが、
残念ながらそこまでの整備はできていません。
大企業、公務員に就職したいという人々が多い国に、
未来はあるのでしょうか?

【7月10日のマーケット】
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【中国本土と香港の「債券接続」開始-取引初日の反応薄い】
中国本土と香港の債券市場を結ぶ「債券接続」が3日、始まった。
オフショア投資家が香港経由で10兆ドル(約1130兆円)規模の
本土債券市場に投資できるようになったが、
取引初日の市場での反応は薄かった。

※ブルームバーグ引用

中国株が今もって、A株、B株にわかれているのは、
中国政府が、外国人投資家の出方を恐れているのかもしれません。
少しずつ、本土と、香港の融合を進めているのは、
冷静に考えると、正しい選択なのかもしれません。
急激な変化には、必ず何かしらの大きな問題が生じます。

【仮想通貨イーサリアムのフラッシュクラッシュ、安全装置の検討促す】
仮想通貨イーサリアムの先月のフラッシュクラッシュを受けて、
取引所のGDAXは株式など他の市場で採用されている安全装置の検討を始めた。

※ブルームバーグ引用

あのアマゾンがビットコイン採用かという噂もあいまって、
有力な仮想通貨は、今後、その取引量が増していくのは、
ほぼ間違いありません。
そのためには、通貨の価値が維持されるということが大前提です。
仮想通貨の普及のためには、インフラ整備が、
どれだけ堅牢に進められるかにかかっています。

【7月3日のマーケット】
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【MSCI:中国A株を新興市場指数に組み入れへ-地位向上へ前進】
MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て株式(A株)を
MSCI新興市場指数に組み入れると発表した。
中国の世界金融システムへの統合に向け、画期的な一歩となった。

※ブルームバーグ引用

中国のA株、B株の統合前に、
MSCIが動くと思わなかったので、
少しびっくりしています。
中国なんかには抜かれないとも言いつつ、
日本は、すでに中国にあらゆる分野で抜かれ、
島国だけに、まさに井の中の蛙になっているかもしれません。
中国は、決してあなどれません。

【仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか】
デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム(Cooperatize.com)にとって、
仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。
実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、
ウォレット(電子財布)を手に入れることだけ。

※ブルームバーグ引用

数十年後、現金を持ち歩く人々が
誰もいなくなる可能性はゼロではありません。
10年前、ガラケが主流だった時代に、
スマートフォンの出現と、そのスマートフォンを
常に使用している人々を想像できたかと言えば、
できなかったのが本当のところだと思います。
仮想通貨は、その可能性を秘めていると思います。

【6月21日のマーケット】
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【米JPモルガン:中国本土で全額出資の投資銀行事業望む-CEO】
北京を訪れている米JPモルガン・チェースの
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は5日、
中国本土で全額出資する投資銀行を通じ将来的に
事業を展開したいとの意向を示した。
同行は昨年12月、本土で少数株主として出資していた
投資銀行合弁から撤退することで合意した。

※ブルームバーグ引用

シティバンクが日本から撤退したときもさびしかったですが、
日本は、これから高齢化社会を迎え、斜陽化することは
ほぼ、間違いありません。
中国も一人っ子政策を続けた結果、高齢化が進みますが、
日本に比べれば、人口の多さがそれをカバーできます。
海外の企業が、日本、中国、どちらに進出するか、
もし決めるとしたら、やはり中国を選ぶ企業のほうが多いと思います。

【天安門事件から28年:香港での追悼集会、この9年間で最少の参加者】
民主化を求める学生らを中国当局が弾圧した
1989年の天安門事件から28年となった4日夜、
香港ではろうそくを灯して犠牲者を悼む集会が開かれた。
毎年開催される集会だが、今年は香港の学生団体が見合わせたことから
参加者数がこの9年間で最少にとどまった。

※ブルームバーグ引用

少なくともこの事件については、
中国の民主化が進むまでは続けて欲しいと思います。
バブルが崩壊した時に、マーケットが暴落すれば、
マーケットを一時的に閉鎖させるなど、
現政権であれば、おそらく実行すると思いますが、
それが、投資家にとって本当に良いことかというと、
そうは思えません。

【6月5日のマーケット】
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【北朝鮮がミサイル試射、失敗か-米国務長官の演説から数時間後に】
北朝鮮は29日、弾道ミサイルを試射した。
このわずか数時間前にはティラーソン米国務長官が国連で、
金正恩政権に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。

※ブルームバーグ引用

たった一人の独裁者によって、
国家の道筋が決まることは、
かなりのハイリスクハイリターンです。
会社の経営に例えればわかりやすいですが、
仕事のできる人をヘッドハンティングし、社長に据えれば、
会社が急激に成長することもあれば、
その逆をしてしまえば、会社は倒産してしまいます。
最悪、その周辺企業が巻き添えをくらいますが、
それが国家の場合、甚大な被害が出ることになります。

【中国:工商銀の1-3月、1.4%増益-農業銀は1.9%増益】
資産規模で世界最大の銀行、
中国工商銀行の1ー3月(第1四半期)決算は、1.4%増益となった。
景気が持ち直す中で、不良債権の水準や預貸利ざやが安定した。

※ブルームバーグ引用

中国の金融、保険企業は、まだ伸びしろがあると思います。
バブル崩壊も気になっていますが、バブルが崩壊したところで、
大きく下落した、中国の代表的な金融企業、保険企業の株を購入、
長期で持てれば面白いと思います。

【4月28日のマーケット】
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【トランプ陣営とロシアの関係、FBIが調査中-コミー長官異例の確認】
米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は、
2016年の大統領選挙中にドナルド・トランプ候補(現大統領)の陣営と
ロシアの間に何らかのつながりがあったかどうか、
調査を継続中だと確認した。

※ブルームバーグ引用

アメリカ大統領に当選して、日数が経っていても、
これだけ、調査を行うということは、何かがあるんでしょうか。
ケネディ元大統領が暗殺された事件など考えると、
トランプ氏が大統領に任命されたことで、
アメリカの内部でも、今、いろいろなことが起こっているんだと思います。
しかし、投票によって、トランプ氏を選んだのはアメリカ国民であって、
それを覆すのは、なかなか難しいと思います。

【香港株(20日):上昇、先週の好調引き継ぐ-神華能源高い】
20日の香港株式相場は上昇。
週ベースで昨年9月以来の大幅高となった先週の流れを引き継いだ。
特別配当実施の計画を示した中国神華能源(1088 HK)が高い。

※ブルームバーグ引用

2016年を底を打ってから、神華能源は右肩上がり。
石油関連銘柄はどうしても、石油価格に価格が連動、
上下動が激しくなっていますが、
石炭銘柄は、比較的、安定しているようです。
大気汚染の報道も多い中国において、いずれ、
石炭による発電所も減少していくと思いますが、
10年以内は、難しいと思います。

【3月20日のマーケット】
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【アップルが中国メーカー検討、次世代アイフォーン画面-関係者】
米アップルは「iPhone(アイフォーン)」の
次世代ディスプレー供給をめぐり、
中国の京東方科技集団と協議している。
有機ELディスプレーをめぐっては、
韓国サムスン電子が2017年を対象に供給契約で
合意したと関係者が明らかにしていた。

※ブルームバーグ引用

トップが逮捕されたサムソンですが、
2018年は、サムソンへの発注が大幅に減り、
中国企業の発注が増加するかもしれません。
東芝しかり、日本メーカーの失墜、
分割された日本メーカーの良いところを
吸収した中国メーカーは、
今後、さらに伸びる可能性があります。

【米ブラックロックは金を支持、市場が理解していないリスクのヘッジで】
ブラックロックのある運用担当者によれば、
投資家はもう少し神経質になるべきだ。
中国経済に安定の兆しが見え、
トランプ米大統領によるインフラ投資拡大や規制緩和、
減税に期待感が強まる中、株式相場は最高値を更新した。

※ブルームバーグ引用

個人投資家のメリットは、
好きな時に株を買い、売ることができることです。
マーケットが右肩上がりの際に、
無理に購入する必要なく、
マーケットが暴落してから購入すれば、
確率的に値上がりする可能性が高いはずです。
その点、マーケットが右肩上がりだからこそ、
まだ上昇していない金を購入するのはありだと思います。

【2月17日のマーケット】
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【アップルとサムスンが後退、国内勢トップ3占める-中国スマホ市場】
中国スマートフォン市場で2016年、
国内勢のオッポ(OPPO)が首位、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が2位となり、
米アップルと韓国のサムスン電子の退潮が鮮明になっている。

※ブルームバーグ引用

日本という狭いマーケットに固執した
日本の大手電機メーカーは、
世界のスマホ携帯開発業者に完全に後れを取り、
何とかソニーが頑張っているかにすぎません。
一時期、勢いのあったサムソンもしかり、
中国においては、あのアップルでさえ苦戦している現状を考えると、
これから世界で伸びてくるのは中国のメーカーのようです。
オッポ(OPPO)
※華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)

【グロース氏:米経済、ECBと日銀のQEなければリセッション入りも】
ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
ビル・グロース氏は、世界の中央銀行による資産購入が
今後も金融市場を支配し、金利を人為的に低く抑える状態は続くと予想した。

※ブルームバーグ引用

同意見です。
行くとこまで何とか支え続け、
誰かがババを引くという構図は、
まさにバブルの歴史を、
また繰り返しているわけです。
マーケットに投資するからには、
マーケットが暴落リスクを常に考える必要があります。

【2月6日のマーケット】
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【突然の変調、中国の不動産買いあさりにブレーキ-世界の市場揺らす】
中国が資本流出規制を強化していることで、世界の不動産市場が揺れている。
ロンドンでは3カ月前に市内の最高層タワーマンションの部屋の購入を
強く求めた中国人が、今では頭金の口座振替に苦労している。

※ブルームバーグ引用

中国で財を成した人が、
海外に移住する一つの大きな理由が、
中国政府の一声で裕福層の資産は、
没収されてしまうリスクがかなり高いことだと思います。
裕福層の方々が中国に根を下ろすような政策を進めないと、
将来的に中国は厳しくなっていくはずです。

【ギリシャ債務「爆発的に膨らむ」恐れ、ユーロ圏の対応不十分-IMF】
ギリシャの公的債務と資金ニーズは欧州諸国が
救済プログラムを刷新して負担を和らげない限り、
向こう数十年の間に「爆発的に膨らむ」との見方を
国際通貨基金(IMF)がリポートの草案で示した。

※ブルームバーグ引用

IMFは基本リスクを煽る発言が多いですが、
ギリシャは、EUが抱える大きな爆弾です。
何とか破裂しないように各国がコントロールすべきですが、
爆発のタイマーを進めるのを遅くするのか、
それともタイマーそのものを外して、
安全を保つことができるかは、ドイツ次第です。

【1月30日のマーケット】
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