こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【イエレン議長の希望的観測より大きな動揺も-米バランスシート縮小】
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、
金融当局が抱える4兆5000億ドル(約500兆円)のバランスシートについて、
米経済へのリスクを抑える「秩序だった予測可能な方法」で
縮小したい意向を表明している。
しかし、その実現のハードルは高いと考えられる。

※ブルームバーグ引用

量的緩和の実施から、引き締めへの
転換を進めようとしているアメリカは、
やhり苦労している模様です。
少なくとも、昨年、ほとんど金利を引き上げることができず、
マーケットの急落(ハードランディング)は、
何とか引き起こさないようにと、事を慎重に進めています。

【中国の対オーストラリア投資、昨年は11.7%増の約1兆2900億円】
中国の対オーストラリア投資が昨年、10%余り増えた。
KPMGとシドニー大学が1日発表のリポートで指摘した。
豪州の農業・インフラ資産への中国からの投資が増えている。

※ブルームバーグ引用

すでに世界第2位のGDPの経済大国、
一人っ子政策を、続けたツケがいずれ、
中国を襲うことになりますが、その力を
見くびっていはいけません。
中国政府は、確実に海外の資産を買い集めています。
日本も円高が続いたとしても、海外の資産を買い集め、
第二のノルウェーを目指すべきだと思ったのですが、
現在のアベノミクス=量的緩和政策は、
いずれ、大きなしっぺ返しをくらうことになります。

【5月1日のマーケット】
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【黒田日銀総裁:物価2%超、安定的になるのは18年度ごろより先】
日本銀行は27日の金融政策決定会合で、
昨年9月に導入した長短金利操作付き
量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。

※ブルームバーグ引用

とても楽観的なコメントです。
いずれ日本の物価は、悪いインフレになり、
急激に上昇する可能性があると思うのですが、
その時は、世界マーケットも、かなり下落しているはずです。
現在の状況が日本の正しい姿と認め、
量的緩和を少しずつ引き締めないと、
スタグフレーションが日本を襲うことになります。
その時に、現在の日銀を指揮を執っている方々は、
この世にいない可能性が高いと思います。
そして、誰も責任をとらないのです。

【ツイッター、新規ユーザーの伸びが加速-サプライズで株価は一時12%】
米ツイッターはついに、同社最大の課題に対処しつつあるようだ。
新規ユーザーの獲得で進展の兆しが見えてきた。

※ブルームバーグ引用

個人的にツイッターは、頑張ってほしいです。
リアルタイムの情報を得るには、一番確実であり、
有識者のツイートであれば、その情報が
正しい確率がかなり高いです。
何とか収益モデルを作り上げていってほしいです。

【4月27日のマーケット】
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【NY金:下落、仏大統領選でマクロン氏勝利との見方-逃避需要が減退】
24日のニューヨーク金先物相場は下落し、ほぼ2週間ぶりの安値となった。
フランスでマクロン前経済相が次期大統領に就任するとの見方を背景に、
リスクの高い資産が買われた。

※ブルームバーグ引用

行き過ぎた円高の反動もあったのか、
フランス大統領選の予想に対する安堵感など、
円安、株高となりました。
短期で考えれば、アメリカマーケットの後追い、
アメリカマーケットが上昇すれば、
この流れが続くはずですが、北朝鮮で、
有事となれば、それはすべて吹き飛んでしまいます。

【米主要20都市住宅価格指数:前年比5.9%上昇、5カ月連続で伸び加速】
2月の米主要20都市の住宅価格指数は前年比で上昇、
伸び率は5カ月連続で加速した。
全米ベースでも伸びが加速。
S&P・コアロジック/ケース・シラーが25日発表した。

※ブルームバーグ引用

そろそろサブプライム全盛期の
アメリカの土地価格と、現在の土地価格の
比較をしても良い時期ではないかと思います。

【4月25日のマーケット】
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【円、対ユーロで4年ぶり大幅安-仏大統領選結果でポジション整理進む】
24日の金融市場では、フランス大統領選で
極右候補のルペン氏が勝利した場合に備えてかけた
ヘッジを縮小する動きが活発になった。
第1回投票の結果から、同氏が当選しフランスが
ユーロ離脱を模索する可能性は低下したと判断している様子だ。

※ブルームバーグ引用

アメリカ大統領選の時は、
マスコミがヒラリー氏が当選するとあおり、
蓋をあけてみればということでしたが、
今回も、為替もマーケットも、結果が出るまで、
かなり上下激しく動くと思います。

【クオンツが発見した秘密-ドル・円占うのは金利差よりVIXと鉄鉱石】
今年これまでの大半、ドルの取引は
債券取引と大きく関連していた。しかし、その関係は薄れた。
調査会社クオント・インサイトは、
対円でのドルの方向性は日米の利回り格差だけでなく、
株式のボラティリティー指標であるVIXと
鉄鉱石価格を追うことで占える可能性があると指摘する。

※ブルームバーグ引用

先人たちも未来を予想するために、
あらゆる指標を駆使してきましたが、
こればかりは、絶対はありません。
大事なのは、事が起きたときに、
行動を起こす準備と余裕を持つことです。

【4月24日のマーケット】
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【トランプ氏をだます厚化粧、1月雇用は300万人減】
トランプ米大統領は、
1月の雇用者数が約23万人増加したと公表された後、
「雇用の数値に非常に満足している。国民には活気がある」と
統計内容を高く評価した。
選挙運動中に好調な雇用を示す統計が発表された後、
「怪しい統計だ」と批判していたのと様変わりだ。

※ブルームバーグ引用

ある組織のトップに抜擢され、
その中身を改変しようとするときに、
突然、改変使用すれば、反感されます。
まずは、自分の信頼できる人間を組織に配置、
内部を掌握して、始めて改革できると思うのですが、
さすがに力ですべてを奪い取り、すべてを変えてしまう
戦争のような権力の奪い合いはできません。
そこは、さすがのトランプ氏もわきまえていると思います。

【OPEC:サウジアラビアが8年ぶりの大幅減産-合意規模を上回る】
サウジアラビアは1月に、8年余りで最大の減産を実施した。
減産規模は市場均衡に向けた石油輸出国機構(OPEC)合意を上回った。

※ブルームバーグ引用

減産することで、一時的に、
石油の値段は値上がりするかもしれませんが、
石油の価値は、短期では横ばい、
シュールガスや、他のエネルギーのコストが下がれば、
どうしても石油の需要は減少してしまいます。
マーケットが下落するようになれば、
どうしても、その流れにひっぱられ、下落していくはずです。

【2月13日のマーケット】
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【東芝CDSが急上昇、8月以来の135bpに-1000億円単位の特損懸念で】
原子力発電事業で新たな巨額損失リスクが浮上している
東芝の社債保証コストが急上昇した。
医療機器子会社売却などのリストラで不正会計問題の影響から
回復しつつあった信用力が再度悪化した。

※ブルームバーグ引用

東芝の株価がさらに下落するようであれば、
購入を検討しても良いかもしれません。
まず考えるべきは、上場廃止になる可能性ですが、
その前に、政府から金融機関に見えない力が働き、
救済がある企業だと思っています。
大きすぎてつぶせないという企業は、
本来、望ましくないのですが、東芝が持つ技術を、
シャープなどのように海外企業に買収されるのは、
問題があると思います。

【SMAP解散、またいつの日か一緒に活躍をファンは期待-菅官房長官】
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、
人気アイドルグループSMAPの年内解散について質問に答え、
今後のメンバーひとりひとりの活躍に期待を示すとともに、
いずれメンバーがまた一緒に活躍することをファンは期待していると述べた。

※ブルームバーグ引用

芸能界におけるジャニーズ事務所の影響力は、
今回のSMAPの解散劇で、改めてとても強いことが
よくわかりました。
また、SMAPという長年育てきたコンテンツを失っても、
守るべきものがジャニーズ事務所にあったんでしょう。
いつか解散に至って経緯を知りたいですが、
最後のSMAPのコメントがなかったのを見ても、
なかなか難しいと思われます。

【12月27日のマーケット】
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【トランプ氏、クリントン氏に大番狂わせの勝利確実-市場かく乱も】
8日投開票が行われた米大統領選挙で、
共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選し、
米国の第45代大統領になることが確実になった。

※ブルームバーグ引用

ブラックスワンですね。
もしかしたらと思いましたが、現実となりました。
本日のアメリカマーケットが今のところ
上昇で始まっていますが、これは安堵して良いのか?
お願いとしては、選挙で掲げていたことと、
ことごとく逆のことをしてほしいと思う限りです。
正直、トランプ氏は、大統領選に立候補して、
知名度は上げたかったが、まさか受かるとは、
自分が一番困惑しているのではと思うのです。
すでに財をなし、激務と言われるアメリカ大統領選に
立候補しようと思ったのか?
ここを深読みすると面白いかもしれません。

【日本株ショック安、米大統領選でトランプ氏優勢-政治経済の混迷警戒】
9日の東京株式相場は大幅安。
事前予想に反し、米国大統領選の開票速報で
共和党のドナルド・トランプ候補が優勢となり、
米政治経済の混迷や日米関係への悪影響が警戒された。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは、
英国のEU離脱の国民投票と似たような動きをしたのが、
とても印象的でした。
おそらく、この下落は、短期的に見れば、
絶好の買い場になる可能性があります。
トランプ氏は、選ばれただけであって、マーケットの影響は、
すぐでることはありません。
短期であれば、ここで買いを入たいです。
日経平均1000円割れで購入した人は、すごいということです。

【11月9日のマーケット】
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【追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難】
金融政策でサプライズを演出して、
市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している
今週の日銀金融政策決定会合では、
これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

※ブルームバーグ引用

昨日、政府から発表された経済対策28兆円というのも
数字だけが独り歩きしていて、具体的な政策は、
リニア中央新幹線の前倒しくらいです。
後は、福祉、「1億総活躍社会」の実現って、
絵に描いた餅のような気がします。
いっそう少子化対策に28兆円を投入するといってくれたほうが良い。
例えば国立大学の一般受験で浪人生や推薦入試でなく、
受験をして合格した学生は学費を2年間無料にするとか
大胆で具体的な政策を発表してくれないでしょうか。

【追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難】
金融政策でサプライズを演出して、
市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している
今週の日銀金融政策決定会合では、
これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

※ブルームバーグ引用

安倍政権と日銀によってスタートした
日銀の量的緩和ですが、やはり今のままだと
傷をひろげていくしかないだろうという感じです。
ここでさらなる追加緩和を行っても一時的に株高、円安は
いつものように演出できますが、
いずれ、マーケットは戻り、
そのツケは国民に戻ってくるわけです。
必要なのは小手先でなく抜本的な改革ですが、
実は景気を上昇させるよりも、
現状維持という選択もありだと思うのです。

【7月27日のマーケット】
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【中国株:初日取引で7%安-サーキットブレーカー発動で売買停止】
年明け最初の取引となった4日の中国株式相場は大幅下落。
サーキットブレーカーが発動され、
株式と先物、オプションの取引が停止された。

※ブルームバーグ引用

4日の中国株の暴落は、予想できたことでした。
去年の8月に中国株が暴落した際に、
中国政府の大株主の売り規制が8日、
解除されることを見越して、
投資家が売りに出た・・・と考えると辻褄があいます。
よって、8日まで、中国株は、下落する可能性が高いと言えます。

【ロンドン外為:円が2カ月ぶり高値、118円台-中東緊張で安全需要】
4日午前のロンドン外国為替市場では、
円が対ドルで昨年10月以来の高値に上昇。
サウジアラビアとイランの外交関係断絶で緊張が高まったほか、
中国の経済指標が製造業活動の縮小を示したため、
安全資産として円を買う動きが強まった。

※ブルームバーグ引用

やはりマーケットが急落すれば、
円が買われる展開は、昨年と変わらないようです。
この1週間、かなり円高が進むのと、
マーケットが下落することを想定して、
行動することが大事になってくると思います。

【1月4日のマーケット】
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【日本株は大幅反落、中国PMI低調を嫌気-鉄鋼中心全33業種売られる】
2日の東京株式相場は大幅反落。
製造業関連統計予想を下回り、中国経済に対する先行き警戒感が再燃した。
鉄鋼や非鉄金属など素材関連、海運株など中国関連業種の下げが目立ち、
鉄鋼では中国需要の低調で業績計画を下方修正した神戸製鋼所が安い。
短期過熱感に加え、祝日休場を控えた持ち高整理の売りが優勢で、
陸運や電力、銀行株など東証1部33業種は全て下げた。

※ブルームバーグ引用

ほぼ右肩上がりにマーケットが上昇していたので、
その調整だと思いますが、ひさしぶりに
日本マーケットは下落しました。
各政府も金融政策には苦労しているのが見えており、
何となく、綱渡りをしているようにも見えます。
何よりも気になるのは、やっぱり中国。
アメリカに次いで、世界2位の経済のエンジンが、
不調を起こせば、またマーケットは大きく下落することになります。

【ヘッジファンド、原油の売りポジション増やす-相場上昇予測できず】
原油価格が1バレル=40ドルに下落すると
予想していたヘッジファンドは、過去8週間で最大の相場上昇を見逃した。
米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、
資産運用会社によるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の売りポジションは
10月27日終了週に24%増加。
買越残高は15%減り、7月以降で最大の落ち込みを示した。

※ブルームバーグ引用

一時的に40ドルを切った原油価格は、
40ドル後半まで値を戻しています。
今の水準でも原油価格は、かなり安いと思いますが、
原油の需要があっても、マーケットが下落すれば、
原油価格も下落、円高が進むようになっています。
日本政府は円安政策も今も推進しており、
株価を下落しないように調整していることがうかがえます。

【11月2日のマーケット】
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