こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【トランプ氏をだます厚化粧、1月雇用は300万人減】
トランプ米大統領は、
1月の雇用者数が約23万人増加したと公表された後、
「雇用の数値に非常に満足している。国民には活気がある」と
統計内容を高く評価した。
選挙運動中に好調な雇用を示す統計が発表された後、
「怪しい統計だ」と批判していたのと様変わりだ。

※ブルームバーグ引用

ある組織のトップに抜擢され、
その中身を改変しようとするときに、
突然、改変使用すれば、反感されます。
まずは、自分の信頼できる人間を組織に配置、
内部を掌握して、始めて改革できると思うのですが、
さすがに力ですべてを奪い取り、すべてを変えてしまう
戦争のような権力の奪い合いはできません。
そこは、さすがのトランプ氏もわきまえていると思います。

【OPEC:サウジアラビアが8年ぶりの大幅減産-合意規模を上回る】
サウジアラビアは1月に、8年余りで最大の減産を実施した。
減産規模は市場均衡に向けた石油輸出国機構(OPEC)合意を上回った。

※ブルームバーグ引用

減産することで、一時的に、
石油の値段は値上がりするかもしれませんが、
石油の価値は、短期では横ばい、
シュールガスや、他のエネルギーのコストが下がれば、
どうしても石油の需要は減少してしまいます。
マーケットが下落するようになれば、
どうしても、その流れにひっぱられ、下落していくはずです。

【2月13日のマーケット】
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【東芝CDSが急上昇、8月以来の135bpに-1000億円単位の特損懸念で】
原子力発電事業で新たな巨額損失リスクが浮上している
東芝の社債保証コストが急上昇した。
医療機器子会社売却などのリストラで不正会計問題の影響から
回復しつつあった信用力が再度悪化した。

※ブルームバーグ引用

東芝の株価がさらに下落するようであれば、
購入を検討しても良いかもしれません。
まず考えるべきは、上場廃止になる可能性ですが、
その前に、政府から金融機関に見えない力が働き、
救済がある企業だと思っています。
大きすぎてつぶせないという企業は、
本来、望ましくないのですが、東芝が持つ技術を、
シャープなどのように海外企業に買収されるのは、
問題があると思います。

【SMAP解散、またいつの日か一緒に活躍をファンは期待-菅官房長官】
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、
人気アイドルグループSMAPの年内解散について質問に答え、
今後のメンバーひとりひとりの活躍に期待を示すとともに、
いずれメンバーがまた一緒に活躍することをファンは期待していると述べた。

※ブルームバーグ引用

芸能界におけるジャニーズ事務所の影響力は、
今回のSMAPの解散劇で、改めてとても強いことが
よくわかりました。
また、SMAPという長年育てきたコンテンツを失っても、
守るべきものがジャニーズ事務所にあったんでしょう。
いつか解散に至って経緯を知りたいですが、
最後のSMAPのコメントがなかったのを見ても、
なかなか難しいと思われます。

【12月27日のマーケット】
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【トランプ氏、クリントン氏に大番狂わせの勝利確実-市場かく乱も】
8日投開票が行われた米大統領選挙で、
共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選し、
米国の第45代大統領になることが確実になった。

※ブルームバーグ引用

ブラックスワンですね。
もしかしたらと思いましたが、現実となりました。
本日のアメリカマーケットが今のところ
上昇で始まっていますが、これは安堵して良いのか?
お願いとしては、選挙で掲げていたことと、
ことごとく逆のことをしてほしいと思う限りです。
正直、トランプ氏は、大統領選に立候補して、
知名度は上げたかったが、まさか受かるとは、
自分が一番困惑しているのではと思うのです。
すでに財をなし、激務と言われるアメリカ大統領選に
立候補しようと思ったのか?
ここを深読みすると面白いかもしれません。

【日本株ショック安、米大統領選でトランプ氏優勢-政治経済の混迷警戒】
9日の東京株式相場は大幅安。
事前予想に反し、米国大統領選の開票速報で
共和党のドナルド・トランプ候補が優勢となり、
米政治経済の混迷や日米関係への悪影響が警戒された。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは、
英国のEU離脱の国民投票と似たような動きをしたのが、
とても印象的でした。
おそらく、この下落は、短期的に見れば、
絶好の買い場になる可能性があります。
トランプ氏は、選ばれただけであって、マーケットの影響は、
すぐでることはありません。
短期であれば、ここで買いを入たいです。
日経平均1000円割れで購入した人は、すごいということです。

【11月9日のマーケット】
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【追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難】
金融政策でサプライズを演出して、
市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している
今週の日銀金融政策決定会合では、
これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

※ブルームバーグ引用

昨日、政府から発表された経済対策28兆円というのも
数字だけが独り歩きしていて、具体的な政策は、
リニア中央新幹線の前倒しくらいです。
後は、福祉、「1億総活躍社会」の実現って、
絵に描いた餅のような気がします。
いっそう少子化対策に28兆円を投入するといってくれたほうが良い。
例えば国立大学の一般受験で浪人生や推薦入試でなく、
受験をして合格した学生は学費を2年間無料にするとか
大胆で具体的な政策を発表してくれないでしょうか。

【追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難】
金融政策でサプライズを演出して、
市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している
今週の日銀金融政策決定会合では、
これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

※ブルームバーグ引用

安倍政権と日銀によってスタートした
日銀の量的緩和ですが、やはり今のままだと
傷をひろげていくしかないだろうという感じです。
ここでさらなる追加緩和を行っても一時的に株高、円安は
いつものように演出できますが、
いずれ、マーケットは戻り、
そのツケは国民に戻ってくるわけです。
必要なのは小手先でなく抜本的な改革ですが、
実は景気を上昇させるよりも、
現状維持という選択もありだと思うのです。

【7月27日のマーケット】
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【中国株:初日取引で7%安-サーキットブレーカー発動で売買停止】
年明け最初の取引となった4日の中国株式相場は大幅下落。
サーキットブレーカーが発動され、
株式と先物、オプションの取引が停止された。

※ブルームバーグ引用

4日の中国株の暴落は、予想できたことでした。
去年の8月に中国株が暴落した際に、
中国政府の大株主の売り規制が8日、
解除されることを見越して、
投資家が売りに出た・・・と考えると辻褄があいます。
よって、8日まで、中国株は、下落する可能性が高いと言えます。

【ロンドン外為:円が2カ月ぶり高値、118円台-中東緊張で安全需要】
4日午前のロンドン外国為替市場では、
円が対ドルで昨年10月以来の高値に上昇。
サウジアラビアとイランの外交関係断絶で緊張が高まったほか、
中国の経済指標が製造業活動の縮小を示したため、
安全資産として円を買う動きが強まった。

※ブルームバーグ引用

やはりマーケットが急落すれば、
円が買われる展開は、昨年と変わらないようです。
この1週間、かなり円高が進むのと、
マーケットが下落することを想定して、
行動することが大事になってくると思います。

【1月4日のマーケット】
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【日本株は大幅反落、中国PMI低調を嫌気-鉄鋼中心全33業種売られる】
2日の東京株式相場は大幅反落。
製造業関連統計予想を下回り、中国経済に対する先行き警戒感が再燃した。
鉄鋼や非鉄金属など素材関連、海運株など中国関連業種の下げが目立ち、
鉄鋼では中国需要の低調で業績計画を下方修正した神戸製鋼所が安い。
短期過熱感に加え、祝日休場を控えた持ち高整理の売りが優勢で、
陸運や電力、銀行株など東証1部33業種は全て下げた。

※ブルームバーグ引用

ほぼ右肩上がりにマーケットが上昇していたので、
その調整だと思いますが、ひさしぶりに
日本マーケットは下落しました。
各政府も金融政策には苦労しているのが見えており、
何となく、綱渡りをしているようにも見えます。
何よりも気になるのは、やっぱり中国。
アメリカに次いで、世界2位の経済のエンジンが、
不調を起こせば、またマーケットは大きく下落することになります。

【ヘッジファンド、原油の売りポジション増やす-相場上昇予測できず】
原油価格が1バレル=40ドルに下落すると
予想していたヘッジファンドは、過去8週間で最大の相場上昇を見逃した。
米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、
資産運用会社によるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の売りポジションは
10月27日終了週に24%増加。
買越残高は15%減り、7月以降で最大の落ち込みを示した。

※ブルームバーグ引用

一時的に40ドルを切った原油価格は、
40ドル後半まで値を戻しています。
今の水準でも原油価格は、かなり安いと思いますが、
原油の需要があっても、マーケットが下落すれば、
原油価格も下落、円高が進むようになっています。
日本政府は円安政策も今も推進しており、
株価を下落しないように調整していることがうかがえます。

【11月2日のマーケット】
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【日本株は3日ぶり大幅反発、米統計堅調とリスク回避一服-全業種高い】
30日の東京株式相場は3営業日ぶりに大幅反発。
米国経済統計の堅調が好感されたほか、
資源価格や関連企業株価の反発、為替の円高一服を通じ
リスク資産に対する警戒感も和らいだ。
前日急落した反動も加わり、輸送用機器など輸出関連、
その他金融や保険など金融株、
化学や小売株など東証1部33業種は全て高い。

※ブルームバーグ引用

下げが続いていた後の反発です。
問題は、ここから上がるのか、下がるのか
ということだと思うのですが、
日銀が追加の量的緩和を実施しないかぎり、
下落基調が続くような気がします。
もちろん、ここで量的緩和をしたところで、
一時的に株価が上昇しても、また戻ってしまうと思いますが。

【中国株:上海総合指数、上昇-四半期ベースでは08年以来の大幅安】
30日の中国株式市場で、上海総合指数は上昇。
ただ、四半期ベースでは2008年以来の大幅な値下がりとなった。
時価総額5兆ドル(約600兆円)相当が吹き飛んだ株価下落を
食い止めようと政府は躍起で、中国経済の減速が進む兆しが示されている。

※ブルームバーグ引用

それでも3000の値をつけているわけで、
急激に上昇した反動を考えれば、
2000まで下がってもおかしくないと思っています。
逆に本土の下落を受けて、かなり香港株が下がっています。
価格的には、もうこれ以上下がらないと思っても、
まだ下がり続けているのが香港マーケットです。
どこで下げ止まるかは、わかりませんが、
本土株が下落すれば、つれ下げするのは間違いありません。

【9月30日のマーケット】
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【派遣法改正案、採決せず廃案に】
派遣社員として働いた経験のある女性らが7日、
「雇用の不安定化が進む」として、
労働者派遣法改正案を採決せず廃案にするよう、
塩崎恭久厚生労働相や参院厚労委員会の丸川珠代委員長に文書で求めた。
議員会館で担当者に手渡した。
与党は8日にも改正案を同委員会で採決する方針。

※ロイター引用

日本にとって、今後、
最大の問題になるのは、少子化です。
少子化対策が進まないのは、
こういった法案を通してしまうことに問題があります。
若者が結婚し、子供を育てるためには、
少なくとも子供を育てている間の収入が保証され、
育児を育てる環境が整っていることが必要です。
この法案は、こういった環境を整えることに逆行しており、
なぜ、このような法案を通すのか?不思議でしょうがありません。
そもそも非正規が増えることが国力の低下を招くと思っています。
発端は、小泉元首相の政権からですが・・・
記事にある通り廃案にしてほしいですが、おそらく通るでしょう。

【東芝:前期378億円の赤字、減損膨らむ-社長「責任痛切に感じる」 】
不適切会計の影響で決算発表を2度延期した東芝 は7日、
前期(2015年3月期)の連結純損失は378億円だったと発表した。
予定した収益が見込めないと判断した
原子力や半導体事業などで減損処理を行った。

※ブルームバーグ引用

ここまでしても、大企業、東芝だから、
逮捕者はでないということでしょうか。
これが中小企業だったらどうなるかと考えると、
新卒者が、大企業に就職しようとするのも納得です。
潰れないのであれば、オリンパスの例などあるので、
この底で買うのはありですね。

【9月7日のマーケット】
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【中国株:3日ぶり反落-当局の株式市場支援や景気への懸念で】
31日の中国株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反落。
同指数は7、8月累計の下落率が2カ月間として
2008年以来の大きさとなった。
当局の相場下支え策が失敗に終わるとの懸念が強まったことが背景にある。

※ブルームバーグ引用

B株が下落しましたが、
そのほかは金曜日とあまり変わらない水準で乗り切りました。
長期で見れば、確かに、今回の下落幅は大きく、
ここらへんで、本土マーケットがふんばれれば良いのですが、
さて、9月は、どのように動くか注目です。

【三菱地所:東京駅前に1兆円大型再開発、日本一高層ビルなど】
三菱地所 は東京駅・日本橋口前の
常盤橋街区の再開発計画を発表した。
オフィスや商業施設を備えた地上61階建て(約390メートル)の
超高層ビルや約7000平方メートルに及ぶ広場などを整備する。
国家戦略特別区域計画の特定事業として認定を目指す。

※ブルームバーグ引用

よく自社ビルを建てると、
その企業の業績が下がり始めると言われ始めますが、
オリンピック誘致や、アベノミクスで上昇した
東京の小バブルも、こういった記事が多く出てくると、
そろそろ落ちついても良いころだと思っています。

【8月31日のマーケット】
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【NY外為(19日):ユーロ下落、ギリシャめぐる緊急会合控え】
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨に対して下げた。
22日にはギリシャのデフォルト(債務不履行)回避を目指した
緊急欧州サミットが開かれる。

※ブルームバーグ引用

気になっているのは、ギリシャの国民が、
銀行から現金を、どんどん引き出していることです。
つまり、このままいくと、銀行が閉鎖されると、
国民が危惧しているということです。
まさかはないと思いますが、前回のギリシャ危機の時に、
ここまで国民が動かなかったのを考えると、
EU脱退の可能性はゼロではないということです。
もし、ギリシャが脱退となると、ユーロの下落、
世界の株式市場が下落すると思います。

【中国株:上海総合下落、調整局面入り-最長の強気相場に試練】
19日の中国株式相場は下落。
上海総合指数が年初来高値から13%を超える下げとなり、
調整局面に入った。
中国最長の強気相場でバリュエーション(株価評価)が
持続不能な水準に押し上げられたとの懸念が広がった。

※ブルームーバーグ引用

この1年、急激に上昇した本土株に、
調整が入ってきているようです。
上げるペースが早ければ早いほど、
その反動も大きく、下落するペースも速くなるはずです。
一時的に、戻す局面も、もちろんあると思いますが、
中国人が買っていた株を競って売るようになれば、
マーケットは一気に下落していくはずです。

【6月18日のマーケット】
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