こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【メイ英首相:6月8日の総選挙目指す-離脱交渉に向け基盤強化へ】
メイ英首相は18日、議会解散と
6月8日の総選挙実施を目指すと発表した。
強い基盤を持って欧州連合(EU)離脱交渉に臨むため、
思いがけない賭けに出た。

※ブルームバーグ引用

ここで離脱を目指さない政党が、
選挙で買った場合、イギリスは、
EUを離脱しないという選択肢を
選ぶことができるかできないかということで、
大きく注目をあびています。
どちらにしても現政権が選挙に勝っても負けても、
マーケット、為替は大きく荒れそうです。

【日本の規制・教育がシンガポール移住の理由-ガンホー創業者の孫氏】
マートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ」で有名な
ガンホー・オンライン・エンターテイメントの創業者、
孫泰蔵氏がシンガポールに移住した。
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の弟でもある同氏は17日、
日本の規制と教育システムへの不満が背景にあることを明かした。
東南アジアに5年以内に1億ドル(約109億円)投資の予定という。

※ブルームバーグ引用

これから人口が減少していく日本にとって、
富裕層の人々の海外流出も大きな問題になるはずです。
お金を持っているところからとるというよりも、
お金を持っている人々に、どうしたら気前よく出してもらえるか、
それを考えていかなければ、日本の富裕層は、これから、
どんどん海外に移住する可能性が高くなると思います。

【4月18日のマーケット】
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【 ECB、今週から購入減額-テーパリングの始まりではないとプラート氏】
欧州中央銀行(ECB)は今週から、
量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を
600億ユーロ(約7兆1300億円)と
これまでの800億ユーロから減らす。
プラート理事はこれについて、QE終了の始まりではないと言明した。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、テーパリングを実施ているのは、
実質、アメリカだけで、他国は、量的緩和で、
マーケットを買い支えています。
いずれ、買い支えできなくなる時が
来るはずなのですが、その時が来る前に、
自分のポジションを減らしておくべきです。
少なくともEUはテーパリングを行える時期ではないし
ここで行うことがあれば、欧州発の
ミニ恐慌が起きるかもしれません。

【JAL、社長が入社式で「世界一選ばれる会社」を宣言-国の監督終了】
日本航空(JAL)の植木義晴社長は3日、グループ入社式で、
「世界で一番選ばれ愛される航空、社会にとって
価値のある会社となりたい」と成長に向けた決意を宣言。
社員一丸となって努力していくよう呼び掛けた。
JALは4月から事実上の国の監督から外れたばかり。

※ブルームバーグ引用

JALが立て直すことができたのも、
法人税が免除されたり、一番は、
稲盛さんをトップに据えることができたこと、
いろいろな好条件が用意されたからです。
今後、大企業に入社できたから安泰
というわけにはいきません。
しかし、大企業は優遇されているというのは、
今の東芝を見ても、しみじみ思うことです。
一般の企業であれば、何度も、
決算発表ができない時点で、
アウトですからね。

【4月3日のマーケット】
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【ユーロは1ドルかそれ未満に、仏大統領選翌日に-ルペン氏勝利なら】
フランス大統領選挙でユーロ離脱を掲げる
ルペン国民戦線(FN)党首が勝利した場合、
ユーロは翌日に1ユーロ=1ドルか1ドルを下回る水準に急落する-。
ブルームバーグの調査に答えたアナリストや
ストラテジストなど38人のうち23人が予想した。

※ブルームバーグ引用

フランスの大統領選は5月。
イギリスのEU離脱、アメリカ大統領にはトランプ氏が当選。
ここで、フランスでEU脱退を唱える大統領が当選したら・・・
はありえなくない話です。
おそらく、前回同様、マスコミが絶対脱退がない、
トランプ氏の当選がないと騒ぎ始めたら要注意。
何よりも大きなイベントがあるときは、
マーケットから距離を置くべきです。

【中国人民銀の周総裁、他国との交渉が必要と示唆-金融セクター開放で】
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は26日、
中国は金融セクターの開放を一段と
進める準備をしていると説明した上で、
開放を進展させるには海外での
中国人投資家の扱いを巡る他国との交渉が伴うとの考えを示した。

※ブルームバーグ引用

中国で富を築いた人々が、
海外に移住してしまうのを引き留めるためにも、
今後、中国はいっそう、マーケットを海外に
解放していく必要があると思っています。
もちろん、解放することで、中国政府の基盤が、
揺るがされることもあるかもしれませんが、
今後、中国が成長するためには、
避けて通れない道だと思います。

【3月27日のマーケット】
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【ギリシャで銀行預金流出が再開-支援策協議の行き詰まりで不安高まる】
ギリシャでは銀行預金流出の動きが再び始まった。
これを受けて、同国の中央銀行は欧州中央銀行(ECB)の承認を得て
国内銀行に提供する緊急流動性支援(ELA)の上限を引き上げた。
金融支援の協議行き詰まりで、
経済破綻の瀬戸際に陥った2015年の再現が預金者の頭をよぎっている。

※ブルームバーグ引用

国家が一番危惧するのは、
やはり自国通貨の暴落、インフレです。
銀行から預金を下ろし、下落する通貨から、
下落しない外貨に切り替えようとするわけです。
ギリシャは、以前から、危機が言われていますが、
今回も何とか踏ん張ってほしいです。

【アップルが直面する厳しい現実-iPadは衰退の一途】
米アップルはようやく、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」事業で
現実に目を向け始めている。
同社は21日、 アイパッド主力機種の廉価版の
新型モデルを発売すると発表した。
この機種の後継モデルが出るのは2014年後半以来となる。

※ブルームバーグ引用

すでに欲しい人にiPadがいきわたっていること、
新たに新モデルを買わなくても良いという人が多く、
売れなくなっているのもあり、何しろ、
アップル製品は、windows製品に比べると、
高いイメージがあります。
廉価版の価格がきになりますが、
価格が安ければ、購入する方も増えるかもしれません。

【3月23日のマーケット】
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【東芝:決算発表を1カ月再延期へ、取引行に方針伝える-関係者】
東芝は14日を期限としていた4-12月期決算(四半期報告書)の発表を
再延期する方向で調整に入った。
すでに取引金融機関に、同日の開示は困難との見通しを伝えた。
複数の関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

決算の発表が遅れるということは、
それだけ、中でいろいろこねくり回さないと、
公表できない内容の可能性が高いわけです。
かなり手を加え(いわゆる粉飾)していなければ良いですが、
東芝の株は、やはり下落する可能性が高いと思います。

【世界が注目のオランダ選挙、極右政党の政権参加の可能性は?-Q&A】
オランダの選挙が世界の注目と金融市場の関心を
これほど集めるのは極めてまれだ。

※ブルームバーグ引用

EUの離脱を表明したイギリスですが、
各国の極右が力を持っていくのは、
世界的に見れば、あまり良いことではありません。
EU加盟国で極右政党が力を持てば、
EUからの離脱を表明する国が、
さらに増えていくことになります。

【3月11日のマーケット】
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【NY外為(30日):ユーロ上昇、ドイツ銀制裁減額の観測で切り返す】
30日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが上昇。
住宅ローン担保証券の(RMBS)問題で
ドイツ銀行が米司法省と当初よりも低い金額の支払いで
合意するとの観測から、ドイツ銀株が反発し、ユーロに買いが入った。

※ブルームバーグ引用

少しずつ状況が悪化していたドイツ銀行ですが、
ドイツ銀行を破たんさせることはないだろうという思惑から、
ドイツ銀行株も反発、小康状態が続いています。
アメリカのリーマンショックも、金融機関の破綻が、
マーケットの暴落の引き金になりましたが、
ドイツ銀行は、下がるところまで下がって、
ドイツ政府が救済するという流れになると思っています。
一時的にドイツ銀行株の下落を止めることができても、
もう少し、ドイツ銀行株は、下落すると思います。

【ウェルズ・ファーゴCEOに再び非難集中-辞任求める声が下院で再燃】
米銀ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンプ
最高経営責任者(CEO)は29日、
下院金融委員会の公聴会で証言し、
顧客に無断で口座を開設した問題をめぐり議員から厳しい追及を受けた。

※ブルームバーグ引用

バフェットさんの投資の鉄則の中に、
トップが代わっても、企業経営に支障がでない事業を
行っている企業に投資するというのがあります。
どこまで、下落するか、なかなか見通しは立てられませんが、
大きく下落したら、購入して良い銘柄だと思います。

【9月30日のマーケット】
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【円が上昇、100円台半ば-米大統領選討論やドイツ銀株安で安全需要】
ニューヨーク時間26日早朝の外国為替市場で円は全面高。
ドイツ銀行株の急落で欧州銀行セクターの健全性への懸念が
再燃したことや米大統領候補の初回テレビ討論会を控え安全資産の需要が増した。

※ブルームバーグ引用

マーケットが不安になれば、
安全な円が買われ、日本マーケットは下落する。
もちろん、世界経済が順調であれば、
円安が進むということですが、
流れはやはり円高に変わったようです。
日銀、政府は、なるようになるさと、
株の買い支えだけを続け、どうしようもなくなったとき、
さらなる金利の引き下げを実施だと思います。

【ドイツ銀株が最安値、債券も下落-資本懸念、独政府めぐる報道も響く】
26日のフランクフルト市場で、
ドイツ銀行の株価が過去最安値を更新した。
米国での証券販売に関連した制裁金など
膨らむ法的費用による資本バッファー毀損(きそん)への懸念が根強い。

※ブルームバーグ引用

やはり欧州が引き金になりそうな予感です。
最近気になった動画を紹介します。
9月のパリの様子としてアップされたこの動画は、
移民がパリの街を占拠した様子を確認することができます。



イギリスがEUを離脱しても得たかったものが、
何なのかわかるかと思います。
日本も高齢少子化に悩まされていますが、
ただたんに移民を受け入れることは、
とても危険なことを、この動画は教えてくれます。

【9月26日のマーケット】
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【ドイツ銀株が続落-米当局の制裁金などが資本目減りさせる可能性】
19日のフランクフルト市場でドイツ銀行株は続落。
住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐり
米当局の調査など法的問題からのコストで資本が
毀損(きそん)される可能性をアナリストらが指摘している。

※ブルームバーグ引用

一番、警戒すべきは、やはり欧州かもしれません。
ドイツ銀行の問題は、かなり前から指摘され、
その株価も低空飛行を続けています。
なかなか上昇しないのは、やはり欧州経済が、
かなり厳しい状態に追い込まれているからです。
景気が良ければ、危ない金融商品も、その裏側に
隠れてしまいますが、景気が悪くなれば、
一気に、問題が噴出してくるのが今までのセオリーです。

【NY爆発関連で男を指名手配、NJ州で新たに不審物-厳重な警戒態勢】
17日夜に爆発事件のあった米ニューヨーク市では19日、
爆弾探知犬も投入した大規模な捜査と警備が続けられ、
交通機関の運行に大きな遅れが出るなど混乱が広がった。
市内マンハッタンのチェルシー地区で起きた
今回の爆発事件では29人が負傷した。
また18日夜にはニュージャージー州でも不審物が見つかった。

※ブルームバーグ引用

マーケットが開いていない日に起こったこと、
なによりも被害者が少数ですんだのが幸いでした。
どうしてもこの時期は、911を思い出してしまうだけに、
アメリカにとっては、次の被害を出さないために、
懸命な努力を行うと思われます。

【9月19日のマーケット】
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【バーナンキ氏を想起、ドラギECB総裁は8日にもQE第3弾発表か】
作戦が当初成功しなければ延長し、それから再延長すればよい。
ユーロ圏のインフレ率がゼロ%付近で推移するようになって2年近く。
現在は英国の欧州連合(EU)離脱騒ぎで域内の景気回復が脅かされている。
このためエコノミストらは欧州中央銀行(ECB)の
ドラギ総裁が量的緩和(QE)の期間を再び延長する公算が非常に大きいとみている。
QEは2017年3月に終了予定で、
目標額は1兆7000億ユーロ(約197兆円)。これが延長・拡大されることになる。

※ブルームバーグ引用

欧州も日本と同じく、量的緩和を続けていますが、
なかなか経済は回復せず、低空飛行を続けています。
リーマンショック後、世界各国が続けている量的緩和政策が、
最終的に世界経済に、どのような結果をもたらすのか、
わかりませんが、量的緩和政策は、
永遠に続けることはできないのは事実です。

【香港株:ハンセン指数、2カ月ぶり大幅高-不動産株中心に値上がり】
5日の香港株式市場でハンセン指数が約2カ月ぶりの大幅高。
香港の住宅販売が8月に増加したほか、
2日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、
今月の米利上げ観測が後退したことで楽観的なムードが強まった。

※ブルームバーグ引用

中国の不動産バブルがいつ弾けるか、
とても気になるところですが、
中国株は着々と値上がりを続けています。
どのマーケットから下落がはじまるのか?
そこがポイントになりそうですが、
マーケットの右肩上がりが永遠に続くことはありません。

【9月5日のマーケット】
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【1割円高が直撃、日本の4-6月業績は東日本震災来の悪化-定着恐れ】
前年同期に比べ対ドルで20円進んだ円高は日本の企業業績を直撃し、
4ー6月期の営業利益は東日本大震災が起きた年以来、
およそ5年ぶりの悪化となった。
足元では1ドル=100円割れとさらに円が強含み、
円高定着による業績の下振れ、
株価の下落リスクが投資家の間で警戒されている。

※ブルームバーグ引用

円高による修正悪化の情報は、
これから出てくることになるので、
100円を切るような円高が続けば、
政府も真剣に介入を考えてくるはずです。
そもそも円高に戻ってしまえば、
今までの政策が無意味になってしまうので、
誰も株を買ってくれないと、また日銀は、
リートなどの購入をさらに増やすことになりそうです。

【欧州大手投資銀の「レベル3」資産、10兆円超える-資本懸念浮き彫り】
世界的な金融危機から8年を経た今、
欧州最大級の投資銀行が抱える
非流動性資産は株主資本の半分を超える規模に膨らんでおり、
資本をめぐる懸念を浮き彫りにする。

※ブルームバーグ引用

危機が起きたときに
保有している資産を現金化しようと、
投げ売りがはじまるのがバブルの崩壊です。
ただでさえ抱えている資産の中身が、
よくわからないというのが、怖いところです。
前回のサブプライム危機のように、
不良債権が商品化されていると、面倒なことになります。

【8月22日のマーケット】
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