こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【スイス再保険株が急上昇、ソフトバンクによる出資について協議認める】
8日のチューリヒ市場で
スイス再保険の株価が急上昇。
同社はソフトバンクグループによる出資について
協議していることを認めた。

※ブルームバーグ引用

ソフトバンクの有利子負債は、約15兆円、
もちろん利息を支払っているはずですが、
金利が高くなれば、その利息は、
さらに高くなるはずです。
ソフトバンク株式会社の株式上場準備の
発表がされましたが、ソフトバンクの経営実態は、
かなり綱渡りなのかもしれません。
※ソフトバンク株式会社の株式上場準備の開始について

【ホワイトハウスと米金融当局の蜜月終わりか-利上げペース加速観測で】
米金融当局とホワイトハウスの間では、
金利政策を巡る衝突が長らく予想されつつも、
過去1年間は現実のものとならずにきた。
株価が上昇して経済成長は続き、
金融当局がアニマル・スピリットを冷え込ませることもなかった。

※ブルームバーグ引用

ここにきて、アメリカが
また量的緩和政策に戻るとは思いませんが、
アメリカ国債の利率が上昇している中、
これがさらに続くとなれば、
やはりマーケットに対してはマイナス要因です。
イエレン議長からパウエルさんにFRB議長の座が移りましたが、
パウエルさんは、かなり難しい舵をとることになりそうです。

【2月8日のマーケット】
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【ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃-先発組は保有堅持】
ビットコイン投資の後発組にとって、
いまは忍耐力が試される時だ。ビットコイン相場は
昨年12月に米取引所で先物取引が始まった後、2万ドル近くに急上昇。

※ブルームバーグ引用

ビットコインのチャートは、
前回、リバウンドした80万円の
ラインを切るようなことがあると、
さらに下落が続くことになると思います。
世界中のマーケットが下落する中で、
株と仮想通貨からの資金の逃避が、
はじまったようにも見えます。

【アジア株下落、前週末の世界株安引き継ぐ-債券利回り上昇に反応】
5日のアジア株式相場は下落。
世界的な債券利回り上昇に対応した投資家の調整で
2年で最悪の世界株安となった前週末の流れを引き継いだ。

※ブルームバーグ引用

昨日も書きましたが、上昇してきた
マーケットから見た下落率で見れば、
まだ、下落した内に入らないです。
問題は、上場しすぎた反動の下落なのか、
長期的な下落トレンドへの入りなのかの
見極めが必要です。

【2月6日のマーケット】
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【黒田総裁が引き続き本命、退任なら円高・株安-次期総裁予想調査】
日本銀行の次期総裁候補のエコノミスト予想では、
黒田東彦総裁が引き続き本命視されており、
退任した場合は円高・株安に向かうとの見方が強い。
ブルームバーグ調査で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁が日銀の総裁に就任して、
掲げたインフレターゲットは、いまだ達成できず、
実質、日銀は、紙幣を刷って、その刷ったお金で
日本マーケットを買い支えているのが実情です。
1万円を作成するコストを調べてみると20円?
日銀は9980円を20円のコストで生み出していますが、
こんなことを続けていくのは、もちろん不可能で、
いずれ、限界が来れば、円の価値が暴落します。
将来、黒田総裁の評価は、どうなっているでしょうか?

【政治ショー見慣れた株式投資家、米政府閉鎖に反応薄】
1年前から米国の政治ショーに見慣れてきた投資家は、
米政府機関の閉鎖も見せ物の一つと見なして、
引き続き経済や企業業績の情報に関心を向けている。

※ブルームバーグ引用

確かにイベント化してしまい、
大きな混乱は起こらないと
安心しきっているところがあると思います。
しかし、記事にある通り、今回はトランプ大統領就任後、
ということもあって、責任者が不鮮明で、
前回の政府機関閉鎖より長引けば、
いろいろなところで弊害が出てくるのは間違いありません。

【1月22日のマーケット】
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【ビットコインのファンドが1株を91株に分割、投資家増やす】
グレースケール・インベストメンツは
ビットコインに投資するオープンエンドのファンド、
ビットコイン・インベストメント・トラストの1株を
91株に分割すると発表した。

※ブルームバーグ引用

昔株式をどんどん分割して、
自社の株の価値を着々と上昇させた
ライブドアの手法です。
マーケットが堅調であれば問題ないかもしれませんが、
下落に転じたときは、実態を反映しない株価が、
暴落を誘うことになります。

【株式ブル相場の終わりの始まりをBofAメリルが警告】
バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストによると、
1月10日までの1週間に世界の株式ファンドに流入した資金は
240億ドル(2兆6570億円)に急増した。
1週間の資金流入額としては過去6番目の規模。
これに対し社債や新興諸国の債券に向かったのは
130億ドルだったという。
このデータは株式市場が「強気の極限」状態に
達しつつあることを示していると同ストラテジストはみる。

※ブルームバーグ引用

もちろん、このまま右肩上がりを信じて、
投資を続けても構いませんが、
下落するかもしれないと考えて投資するのでは、
だいぶ、投資に対するスタンスが変わってくるはずです。
どこが引き金になってマーケットが下落をするかは、
誰にもわかりませんが、レバレッジをかけすぎて
投資するのは要注意です。

【1月15日のマーケット】
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【ビットコインなど仮想通貨が軒並み大幅安-規制強化懸念が重し】
仮想通貨のビットコインが8日に急落し、
ライバル通貨のイーサーやライトコインも値下がりした。
規制当局が仮想通貨市場の取り締まりを
強化するとの懸念が重しとなった。

※ブルームバーグ引用

ビットコインに関して言えば、
大きく暴落してから、
また最高値を更新する流れが
去年から続いています。
ビットコイン以外のアルトコインについても、
流通量が多いコインもその流れを踏襲しています。
昨日も書きましたが、マーケットが受け入れる体制を
整えれば整えるほど、流通量が多いコインは
値を上げる可能性が、まだ高いと思っています。

【米10年債の利回りが上昇-日銀のオペ減額でテーパリング思惑】
9日の債券市場では10年物米国債利回りが上昇し、
9カ月余りで最高に達した。
日本銀行が思いがけず超長期ゾーンの買い入れオペを減額したことで
量的金融緩和縮小(テーパリング)の思惑が広がった。

※ブルームバーグ引用

記事に、日銀がテーパリングをしたのではないかと
記載があって、驚きましたが、
この水準で、日銀は、まだ株を売るというよりは、
今もまだ株を買い続けると思っています。

【1月9日のマーケット】
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【本株はバブル後高値更新、米景気期待や株価出遅れ評価-内需高い】
25日の東京株式相場は小幅に続伸し、
バブル経済崩壊後の高値を更新。
米国の経済指標堅調や税制改革法案の成立から
景気・企業業績への期待が根強い中、
電機株のほか陸運や医薬品などの内需関連中心に買われた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、日本ともにマーケットは堅調です。
日銀は、今も日本株を買い支いていますしね。
仮想通貨の上昇、下落は、
世界マーケットに与える影響は、まだ少なく、
ほぼ無視されている状況で、一安心ですが、
先物や仮想通貨そのものに流れる
資金の量が、今後増加してくると、
その影響を心配する必要が出てきます。

【Googleのトップ検索ワード、金融&ビジネス編】
2017年はビットコインとテクノロジー株、
中国共産党の習近平総書記(国家主席)による
権力基盤強化の1年だった。
金融とビジネスに関するグーグルの年間検索結果が示した。

※ブルームバーグ引用

株式市場、ビットコイン、バブル熱後退、習総書記、
住民投票、「FAANG」、パッシブ対アクティブ、インド
記事に会ったキーワードを書き出してみましたが、
ビットコイン、バブル熱後退も、来年も
重要なキーワードになると思います。

【12月25日のマーケット】
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【ビットコインでCEOの見解が珍しく一致、「それは危ない」】
ビットコインのバブルについて警告する
企業経営者のリストはずいぶん長くなった。

※ブルームバーグ引用

普通の感覚なら、すでにバブル。
問題は、この中で、どの通貨が生き残るか?
インターネットバブルの際に、いくつもの
インターネットベンチャー企業がでてきましたが、
現在、いくつ残っているでしょうか。
インターネットバブル、バブルが弾け、本物が残る。
歴史は繰り返すということになります。

【来年度予算は総額97兆7100億円、社会保障費増で6年連続過去最大】
政府は総額97兆7100億円程度となる
2018年度一般会計予算案の概要を固めた。
高齢化に伴う社会保障費の増大を背景に
6年連続で過去最大を更新したが、60兆円近い税収を見込み、
新規国債発行額は8年連続の減となる。
22日の閣議決定を目指す。

※ブルームバーグ引用

どこの国の話だと思えば、日本の話です。
若者が投票にいかないため、日本という国は、
高齢者を優遇する政治家によって占められています。
ツケはきちっと若者に戻ってくるはずです。
一番の問題は、やはり少子化です。
自分がいなくなった後の
未来の日本のことを考えて政治を行っている
政治家は、どれだけいるでしょうか?

【12月20日のマーケット】
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【一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大】
貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、
格差拡大によって過去となりつつある。

※ブルームバーグ引用

格差拡大の一番の原因は、
高齢化と少子化、そして非正規雇用の増加であり、
そもそも論が、アベノミクスの政策は、
主な原因ではないかもしれません。
下記の論文は、真実をついていると思います。
※日本は「格差社会」になったのか 森口千晶

【「ビットコインの賢者」も信じない新規仮想通貨公開-こっちはバブル】
「ビットコインの賢者」として知られるニュージーランド人男性がいる。
仕事を辞めてビットコインに夢中になり、夢の人生を手に入れた。
仮想通貨が世界を変えると信じ、世界中を旅してこれを説いて回っている。

※ブルームバーグ引用

日本でもCOMSAのICO調達額が
100億円を超えるという、かなりの金額を集めました。
しかし、投資家が集めたお金が、
今後、どのように使われるかは、これからですし、
そもそも、新しい通貨の価値を維持できるかどうかは、
長期で見れば、かなり博打に近いと思います。

【12月13日のマーケット】
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【日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落】
6日の東京株式相場は大幅安。
金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、
テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、
為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。

※ブルームバーグ引用

記事は何かしらの下落の理由を探りますが、
大事なのは、日本マーケットの下落を受けて、
アメリカマーケットが下落するかということです。
アメリカマーケットが下落しなければ、
押し目買いのチャンス。
アメリカマーケットが下落すれば、
日本マーケットから距離を置くべきです。

【「核攻撃から生き残る方法」、中国紙が詳しく説明】
中国で北朝鮮に近い吉林省で発行される公営の新聞が、
核攻撃を受けた場合に生き残る方法の記事を掲載した。

※ブルームバーグ引用


本来であれば、日本でもそういった情報を
マスコミはもちろん、政府も
公式ホームページに掲載しておくべきですが、
地震と津波によって引き起こされた原発の事故の際に、
政府は対処方法を考えていませんでした。
今回も同じで、起こりえないだろう物事に
備えないのが日本という国の悪いところだと思います。

【12月6日のマーケット】
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【中国経済は11月に減速、民間指標が示唆-海外投資家などの景況感悪化】
中国経済に対する景況感は
中小企業の一部では改善しているものの、海外投資家のほか、
セールス担当者や製鉄関係者の間では悪化していることが、
11月の民間指標で示唆された。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが堅調でも、
中国マーケットは、なかなか、
その恩恵を受けることはできないようです。
しかし、土地バブルが進む中国で、
株がバブル化していないのは、中国政府にとっては、
ありがたいことかもしれません。

【上値試す、米税制期待で金融買い-債務上限は注視】
12月1週(4ー8日)の日本株は
米国の税制改革の進展や景気指標の堅調が好感され、
続伸する見通し。
米金利の上昇が支援材料になりそうな金融株が主導し、
日経平均株価は終値で2万3000円を試す可能性もある。

※ブルームバーグ引用

おそらく年内は、まだアメリカマーケットも、
日本マーケットも上昇してくると思います。
一番のリスクは北朝鮮情勢です。
万が一、アメリカが北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、
マーケットの暴落はもちろん、日本そのものが、
危機にさらされることになります。

【12月1日のマーケット】
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