こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【黒田総裁、デフレ心理で正常化遅れ「信じなければ物価上がらず」】
日本銀行の黒田東彦総裁は
15日の金融政策決定会合後の記者会見で、
米欧と比較して日本だけが物価が上がらない状況について、
企業や家計に残った根強いデフレマインドが原因との見方を示した。

※ブルームバーグ引用

日本がなかなか物価が上昇しないのは、
日銀が量的緩和をしていても、そのお金が、
人々までに届いていないこと、
何より未来に不安があるからお金を貯めこもうとする
人々の心理が変わらないと難しいです。
しかし、日銀がこのまま量的緩和を
永遠に続けることはできません。
いずれ、日本国債の暴落、金利の上昇がはじまれば、
その流れを止めることはできません。
個人的な意見としては、量的緩和をやめて、
そのお金を少子化対策にまわしませんか?
政府がご年配の方々のほうにお金をかけすぎていると思います。

【中国、米国からの輸入500億ドル相当に追加関税-トランプ政権に対抗】
世界最大の商品消費国、中国が
米国からの輸入500億ドル(約5兆5300億円)相当に
追加関税を課すと発表した。
第1弾として農作物と自動車340億ドル相当を対象に7月6日から発動する。
トランプ政権が15日、中国からの輸入に対し
高関税を賦課すると正式に発表したことに対応した。

※ブルームバーグ引用

中国とアメリカが本気で
貿易戦争をはじめると、おそらく
アメリカが負けると思っています。
トランプ大統領は、アメリカ国民に、
自分は中国に圧力をかけているという
パフォーマンスをいかにうまく伝えるか、
そして、中国を本気にさせないようにという
難しい役回りをしているように思えます。

【DOWリアルタイムチャート】
View the full DJI chart at Wikinvest


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米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の人気は
87歳になった今も衰えていません。
ネブラスカ州オマハで5日開催されたバークシャーの年次株主総会には、
世界中から4万人の株主が集まりました。
バフェット氏が語る相場観を直接聞くことができる貴重な機会だからです。

※日経スタイル引用

記事あるのは、下記の銘柄です。
・日本たばこ産業(JT)(2914.T)
・ブリヂストン(5108.T)
・三菱UFJフィナンシャルグループ(8306.T)
・JR東日本(9020.T)
・ KDDI(9433.T)

マーケットが暴落すれば、
もちろん安定した銘柄も下落しますが、
長期で見れば、株は上昇すると見れば、
上記の銘柄は、ドルコスト平均法で、
コツコツ投資していくのはありだと思います。

【日銀が予想外の国債買い入れ減額、円高進まずもう一段模索との声】
日本銀行は約9カ月ぶりに
長期ゾーンの国債買い入れオペを減額した。
欧州政治懸念などを背景に国内外で
長期金利の低下が進んだことに対応。
市場では予想外のタイミングとの声が聞かれているが、
日銀が懸念している円高は進行しておらず、
もう一段の減額の機会をうかがうとの見方も出ている。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、欧州が金利を引き上げたとき、
日銀が進めている量的緩和の行方は、どうなるか?
現時点では、為替は円高に進んでいませんが、
各国のマーケットが下落すれば円高が進み、
マーケットからお金が引き上げられることになります。
この危機に、日銀がどのように対応するのか、
とても興味があるところです。

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【日銀も危惧、邦銀海外クレジット投資過去最大73兆円-米金利警戒】
国内の超低金利環境のなかで日本の金融機関は、
低格付けで高利回りの外国社債など海外クレジット投資を拡大。
日本銀行は、米金利の上昇で投資先企業の財務内容が
悪化しないか注意が必要だとみている。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が、
量的緩和を実施した結果、
記事の通りの結果になるのは目に見えました。
刷ったお金は、どこにいくのか?
その一つが記事にある海外クレジット投資。
株も土地もそうですが、バブルが弾ければ、
資産が大きく下落します。
元手は少なくともキャッシュ化しても、良い時期です。


【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が、将来的に
普及するかどうかは、現段階では、
まだ未知数ですが、余力があるうちに
新しい分野に投資することは、
とても大切なことです。
コインチェックを買収した、
マネックスの判断は、英断だと思います。

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【GPIFや3共済:リスク資産は昨年末127兆円と最高】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や
公務員らが加入する共済年金などは、
日本株の保有残高が昨年末に54兆3457億円、
外国証券も72兆3854億円とともに過去最高となった。
世界的な株安と円高に転じた先月以降はやや目減りしている可能性が高い。

※ブルームバーグ引用

外国人が日本株の売却を続ける中、
日本株を買い支えているのは、日本国内の企業や、
個人投資家だけになりつつあるようです。
日本株の大きな下落は、アメリカマーケットの下落に
引きずられて起こることが多いですが、
チャートの形などからみても、そろそろころあいと見ています。
ここで日本株を買い支えてきた国内機関が
売りに転じれば、その下落幅は、かなり大きくなるはずです。

【仮想通貨に投資している米国人はわずか約8%、大半は不安抱く】
米国の成人の90%余りは仮想通貨を所有しておらず、
大半の人が仮想通貨に
大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。

※ブルームバーグ引用

逆説な見方をすれば、
たったの8%しか投資していない、
仮想通貨が主流となれば、残り92%の人々が
保有すると考えれば、
まだまだ割安だという判断もできないわけではありません。
問題は、仮想通貨がただのニセがねのように扱われていくのか、
それとも金と同じような立ち位置を確立できるかどうかです。
現時点では、各国政府が、否定的な立場をとっているなか、
既存の仮想通貨は、乱高下はしても、そのものの価値が、
これから上昇を続ける可能性は低いように思います。

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【黒田日銀総裁:19年度ごろに出口を検討していること間違いない】
日本銀行の黒田東彦総裁は2日、
再任に向けた衆院議院運営委員会での所信聴取後の質疑で、
物価目標2%の達成時期について
「2019年度ごろには2%に達成する可能性が高いと確信している」と述べるとともに、
19年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

とうとう日銀が、
テーパリングについて言及しました。
おそらく来年に物価目標2%の達成は、
無理だと思うのですが、その場合は、
量的緩和を引き続き続行するのでしょうか。
ポイントは、すぐに量的緩和をやめないので、
月曜日に、大きく下落するようであれば、
反発狙いの買いはありと思います。
しかし、少し利益ができた、すぐに利確をおすすめします。

【トランプ米大統領の鉄鋼関税、世界貿易の秩序揺るがす-EU業界団体】
国家安全保障を理由に米国の鉄鋼輸入を
制限するというトランプ米大統領の計画は、
世界貿易機関(WTO)の土台を脅かすと、
欧州の業界団体が警鐘を鳴らした。

※ブルームバーグ引用

自国の減税に力を入れるトランプ大統領ですが、
他国には、かなり厳しいようです。
実際、アメリカの対応について、
各国が反発すれば、国内の経済にも
大きな影響を与えるはずです。
アメリカマーケットに陰りが見える中で、
トランプ大統領が選択を間違うと、
世界マーケットの下落につながってしまいます。

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【テレビが育てた香取慎吾のインスタ人気、ネット広告への移行象徴】
アジアを中心に多くのファンに支持されている
元SMAPメンバー、香取慎吾氏は、
長年にわたりテレビ出演を通じて高い人気を維持してきた。
そして昨年11月、ついにインスタグラムのアカウントを
作成することを決めた。

※ブルームバーグ引用

本、新聞、テレビ離れが進んでいますが、
人々の情報を得るための方法が、
これからもインターネットを使用したものに、
その比率が上昇していくのは止めることはできません。
昨年、惜しまれて解散したSMAPですが、
事務所を辞めた3人が、ネットにその媒体を切り替えているのは、
正しい選択だと思います。

【レイ・ダリオ氏、日欧株を巨額「空売り」。景気サイクルは後退局面か】
ブリッジウォーターは、大富豪のレイ・ダリオ氏が率いる
世界最大のヘッジファンドです。
本社は、アメリカ東部のコネチカット州にあります。

※MONEY VOICE引用

ポイントは、日本株だけでなく、
欧州株も空売りしている点です。
短期で見れば、日本マーケットは、
下落から反発するとは思いますが、
個人的には、長期で見れば、下落局面に入っても
おかしくないと思っています。

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【スイス再保険株が急上昇、ソフトバンクによる出資について協議認める】
8日のチューリヒ市場で
スイス再保険の株価が急上昇。
同社はソフトバンクグループによる出資について
協議していることを認めた。

※ブルームバーグ引用

ソフトバンクの有利子負債は、約15兆円、
もちろん利息を支払っているはずですが、
金利が高くなれば、その利息は、
さらに高くなるはずです。
ソフトバンク株式会社の株式上場準備の
発表がされましたが、ソフトバンクの経営実態は、
かなり綱渡りなのかもしれません。
※ソフトバンク株式会社の株式上場準備の開始について

【ホワイトハウスと米金融当局の蜜月終わりか-利上げペース加速観測で】
米金融当局とホワイトハウスの間では、
金利政策を巡る衝突が長らく予想されつつも、
過去1年間は現実のものとならずにきた。
株価が上昇して経済成長は続き、
金融当局がアニマル・スピリットを冷え込ませることもなかった。

※ブルームバーグ引用

ここにきて、アメリカが
また量的緩和政策に戻るとは思いませんが、
アメリカ国債の利率が上昇している中、
これがさらに続くとなれば、
やはりマーケットに対してはマイナス要因です。
イエレン議長からパウエルさんにFRB議長の座が移りましたが、
パウエルさんは、かなり難しい舵をとることになりそうです。

【2月8日のマーケット】
180208-2

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【ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃-先発組は保有堅持】
ビットコイン投資の後発組にとって、
いまは忍耐力が試される時だ。ビットコイン相場は
昨年12月に米取引所で先物取引が始まった後、2万ドル近くに急上昇。

※ブルームバーグ引用

ビットコインのチャートは、
前回、リバウンドした80万円の
ラインを切るようなことがあると、
さらに下落が続くことになると思います。
世界中のマーケットが下落する中で、
株と仮想通貨からの資金の逃避が、
はじまったようにも見えます。

【アジア株下落、前週末の世界株安引き継ぐ-債券利回り上昇に反応】
5日のアジア株式相場は下落。
世界的な債券利回り上昇に対応した投資家の調整で
2年で最悪の世界株安となった前週末の流れを引き継いだ。

※ブルームバーグ引用

昨日も書きましたが、上昇してきた
マーケットから見た下落率で見れば、
まだ、下落した内に入らないです。
問題は、上場しすぎた反動の下落なのか、
長期的な下落トレンドへの入りなのかの
見極めが必要です。

【2月6日のマーケット】
180205-1

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【黒田総裁が引き続き本命、退任なら円高・株安-次期総裁予想調査】
日本銀行の次期総裁候補のエコノミスト予想では、
黒田東彦総裁が引き続き本命視されており、
退任した場合は円高・株安に向かうとの見方が強い。
ブルームバーグ調査で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁が日銀の総裁に就任して、
掲げたインフレターゲットは、いまだ達成できず、
実質、日銀は、紙幣を刷って、その刷ったお金で
日本マーケットを買い支えているのが実情です。
1万円を作成するコストを調べてみると20円?
日銀は9980円を20円のコストで生み出していますが、
こんなことを続けていくのは、もちろん不可能で、
いずれ、限界が来れば、円の価値が暴落します。
将来、黒田総裁の評価は、どうなっているでしょうか?

【政治ショー見慣れた株式投資家、米政府閉鎖に反応薄】
1年前から米国の政治ショーに見慣れてきた投資家は、
米政府機関の閉鎖も見せ物の一つと見なして、
引き続き経済や企業業績の情報に関心を向けている。

※ブルームバーグ引用

確かにイベント化してしまい、
大きな混乱は起こらないと
安心しきっているところがあると思います。
しかし、記事にある通り、今回はトランプ大統領就任後、
ということもあって、責任者が不鮮明で、
前回の政府機関閉鎖より長引けば、
いろいろなところで弊害が出てくるのは間違いありません。

【1月22日のマーケット】
180122-1

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【ビットコインのファンドが1株を91株に分割、投資家増やす】
グレースケール・インベストメンツは
ビットコインに投資するオープンエンドのファンド、
ビットコイン・インベストメント・トラストの1株を
91株に分割すると発表した。

※ブルームバーグ引用

昔株式をどんどん分割して、
自社の株の価値を着々と上昇させた
ライブドアの手法です。
マーケットが堅調であれば問題ないかもしれませんが、
下落に転じたときは、実態を反映しない株価が、
暴落を誘うことになります。

【株式ブル相場の終わりの始まりをBofAメリルが警告】
バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストによると、
1月10日までの1週間に世界の株式ファンドに流入した資金は
240億ドル(2兆6570億円)に急増した。
1週間の資金流入額としては過去6番目の規模。
これに対し社債や新興諸国の債券に向かったのは
130億ドルだったという。
このデータは株式市場が「強気の極限」状態に
達しつつあることを示していると同ストラテジストはみる。

※ブルームバーグ引用

もちろん、このまま右肩上がりを信じて、
投資を続けても構いませんが、
下落するかもしれないと考えて投資するのでは、
だいぶ、投資に対するスタンスが変わってくるはずです。
どこが引き金になってマーケットが下落をするかは、
誰にもわかりませんが、レバレッジをかけすぎて
投資するのは要注意です。

【1月15日のマーケット】
180116-1

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