こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる-関係者】
日本銀行が年6兆円規模で行っている
指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れの持続可能性について、
日銀内から懸念の声が上がっている。
ただ、喫緊の課題ではないとみられており、
今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。
日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

現在の日本マーケットを買い支えているのは、日銀です。
彼らが株を買っていなければ、実際の日経平均が
いくらになるか気になりますが、いつかは売るときがくるはずです。
今後も、買い増していくということは、いずれその反動が、
どこかで返ってくるということも、忘れてはいけません。

【ビットコイン急騰、一時2302ドル-「採掘者」たち分裂回避に動く】
18日の取引でビットコインが急騰。
「採掘者」たちがビットコインの分裂を回避するための
新しいソフトウエアを使い始めた。

※ブルームバーグ引用

分裂しなければ、その反動で、
急激に価格が上昇する可能性もありますが、
株もそうですが、基本、イベントがあるときは、
自分のポジションは、ほぼゼロにするべきだと思います。
ハイリスクハイリターンは、2、3回なら勝ち続けるかもしれませんが、
長期では、いつかババを引くことになります。
マーケットから退場したのでは意味がありません。

【7月18日のマーケット】
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【地方型カジノも認める議論へ、設置要件で調整も-自民・岩屋PT座長】
カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)実施法の制定に向け、
自民党のプロジェクトチーム(PT)は5日、
政府案に基づく本格的な議論に入る。
IRを認める設置要件や区域の選定方法などについて、
大都市だけでなく地方型のカジノも参入可能となるよう政府と調整を図る方針だ。

※ブルームバーグ引用

世界でも有数な博打大国日本。
すでに、どこにもパチンコがある中で、
地方にカジノを作っても、一時的には、
物珍しさからお客は来るかもしれませんが、
その効果は一時的で、最終的には、真っ赤になると思います。
政府が考えるのは短期の成長政策ではなく、
超長期から見た成長戦略を立てて欲しいです。
議員の平均年齢を考えると、やはり難しいのでしょうか。

【ビットコインで航空券購入可能に-LCCのピーチがシステム開発】
ANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)、
ピーチ・アビエーションが仮想通貨ビットコインで航空券購入などを
可能にする決済システムの開発に乗り出した。

※ブルームバーグ引用

日本においては、仮想通貨は、怪しい、危ないといった
認識の方が、まだまだ根強いですが、海外では、
確実に普及率が年々上昇しています。
世界の流れが変われば、日本の流れも変わる。
仮想通貨は、確実に世界に普及していくと思います。

【7月5日のマーケット】
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【北朝鮮がICBM発射成功と発表-「断じて容認できず」と菅官房長官】
朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に
初めて成功したと発表したことを受け、
日本政府は今回のミサイルの種類や最大飛距離について
慎重に分析を進めている。
米太平洋軍は北朝鮮の発表前、
地上配備型の中距離ミサイルとの見方を示していた。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮への対策を何もしてこなかった結果、
ICBMの開発まで成功させ、
今度はICBMにのせる核弾頭の軽量化ができれば、
アメリカも、さすがに静観はできなくなります。
政府は、本当に日本にミサイルが落ちたときに、
どのような対応するのか?とても気になります。

【MUFGがJリート融資債権証券化、年1000億円販売-リスク圧縮】
金融機関の不動産融資が過去最高となる中、
三菱UFJフィナンシャル・グループは
傘下銀行の不動産投資信託(Jリート)向け融資債権の信用リスクを初めて証券化、
地方銀行や信用金庫などへ販売を開始した。
超低金利で運用難の機関投資家からの関心が高く、
MUFGにとっても融資のリスク圧縮につながる。

※ブルームバーグ引用

アメリカのサブプライムローンを
思い出したのは、私だけではないはず。
これで不動産の価格が暴落したら、
この商品の価格はいくらになるでしょうか。
こういった商品が出てくることが、
そろそろ日本マーケットも上昇の限界に、
きていることを示唆していると思います。

【7月4日のマーケット】
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【フロンテオ】
FRONTEOの人工知能「KIBIT」搭載ロボット
Kibiro(キビロ)の個人向けコミュニケーション機能を強化

※IRニュース引用

今後、間違いなく需要が増えていくAIの市場の中で、
この企業は、確実に業績を伸ばしていくように思います。
大企業との取引など、少しずつ、現実に行けば、
面白いと思います。
また、代表取締役が元海上自衛隊任官、
ちょっと気になりますよね。

※株価チャート

【6月29日のマーケット】
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ここに書く内容を実験的に変えていこうと思います。
主に、投資家が注目している個別銘柄のニュースなどについてです。

【ソレイジア・ファーマ】
2017年6月28日
主要株主の異動の予定に関するお知らせ
本日、当社の主要株主であるJapanBridge
(Ireland) Limitedより、同社が保有する当社株式
8,500,000株を、野村證券株式会社へ譲渡する予定
である旨の連絡がありました。

※IRニュース引用

ソレイジア・ファーマは、がん治療及び抗がん剤の
副作用に対するサポーティブ・ケアに特化した
医薬品及び医療機器の開発・販売をしています。
株式を野村証券に譲渡するということで、
マーケットから野村証券が購入しないとなると、
何か裏に事情があると思います。
冷静に考えれば、株価は下落するような気がします。
どちらにしても、バイオや製薬会社は、
かなり博打銘柄的要素が高いと思います。
※ソレイジア・ファーマ株価チャート

【6月28日のマーケット】
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【米消費者信頼感指数:6月は118.9、予想に反し上昇-期待指数は低下】
米民間調査機関コンファレンスボードが27日発表した
6月の米消費者信頼感指数は、市場予想に反して上昇した。
堅調な労働市場や企業景況感の改善が反映された一方で、
向こう6カ月の見通しについては楽観度が若干低下した。

※ブルームバーグ引用

それでも、アメリカマーケットは、下落せず。
理由もなくマーケットが上昇しているときは、
これは危ないなと思った時に、手を引くべきです。
または、半分打って、利益を確保して元本は維持しましょう。
みんなが買っているから大丈夫だろうというのが、
一番、危ないと思います。

【東芝半導体売却、28日までの日米韓連合との正式契約は断念=関係筋】
東芝は半導体子会社の売却で、
28日の定時株主総会までに予定していた
優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。
陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ。
複数の関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

数年前は優良な企業だった東芝が、
このような事態になるのは、とても残念ですが、
半導体子会社だけは、何とか日本企業が出資して、
運営してほしいと思います。

【6月27日のマーケット】
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【中国の寧波均勝電子、タカタの事業を取得へ-米子会社のKSS通じ】
中国の寧波均勝電子が米国の100%子会社を通じタカタの事業を引き継ぐ。
タカタは26日、民事再生法の適用を申請するとともに、
米キー・セーフティー・システムズ(KSS)に1750億円で事業を
譲渡する基本合意を発表。

※ブルームバーグ引用

タカタもそうですが、東芝やシャープ、
ヤマト運輸の残業問題にしても、
日本の大企業どうしてこのように没落してしまうのか?
おそらく、内部で、いずれ大きな問題になるとわかっている人は、
いたはずで、内部で発覚しても、握りつぶされている可能性が
とても高いと思います。
企業を経営するうえでの原点に立ち返る必要があるようです。

【野村HD、永井CEOの報酬は就任来最高の4.3億円、前年比76%増】
野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の
2017年3月期の報酬額が、CEOに就任した
12年以降で最高になったことが分かった。

※ブルームバーグ引用

長期の投資を行うのであれば、
銀行、証券会社の業績が最高潮に達した時は、売り。
銀行、証券会社の業績が不振、赤の場合は、買い。
これは、間違いありません。
逆に考えれば、そろそろマーケットが下落する方に、
流れると、私は思っています。

【6月26日のマーケット】
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【仮想通貨ビットコインに迫る2番手イーサが値下がり、人気で取引混雑】
ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)技術の一つ
「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨イーサが21日値下がりした。
このところの人気の高まりがネットワーク混雑を引き起こし、
取引ペースが鈍化したことが背景だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が普及するためには、
常にその通貨が取引できるというのが、
絶対条件になります。
この点が、守ることができないと、トラブルを起こすたびに、
仮想通貨の価値はゼロに近づいていくことになります。

【焦点:広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も】
人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、
製造業も含めて広がりを見せてきた。
このまま労働力不足が継続すれば、
2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないし
マイナスに落ち込むとの試算もある。

※ブルームバーグ引用

政府は量的緩和でお茶を濁して、
その場しのぎの対応を続けていますが、
人口が減少、高齢化が進めば、
当然、成長率は下落します。
政府が進める通り高齢者の引退を先延ばしにすれば、
良いのですが、出産率が増えなければ焼け石に水です。

【6月23日のマーケット】
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【グロース氏、あらゆる金融市場で「リスク増している」】
投資家は低金利と人口高齢化、地球温暖化が実質経済成長を抑え、
金融市場への逆風を強めることに対し用心する必要があると、
ビル・グロース氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

まさに同意。
長期で投資するには、今から参入するのは、
遅すぎるし、今からの投資を考えるのであれば、
マーケットが暴落するのを待つべきです。
1~2週間ほどの短期投資であれば、
利益は上げられるかもしれませんが、
かなり取引に慣れていないと、
サラリーマン投資家には、難しいです。

【ヤマトの27年ぶり宅配便値上げ-浮き彫りになる構造問題と課題】
江戸川区を中心に貨物配送業を手掛けるアート・プラは昨年末、
ヤマト運輸からの配送業務の受託を打ち切った。
同社の横田浩崇社長は「うちはドライバーが個人事業主。
最終的にはドライバーの判断になるが、
相談しながらもっと割の良い仕事があると紹介するのは私の仕事」と語る。

※ブルームバーグ引用

日本のサービス精神は世界一とも言われますが、
高齢化の進む日本において、どこの業界も、
人材不足に陥るのは間違いありません。
記事にある通り、再配達のコストが嵩むのであれば、
金額をあげるか、再配達に関しては、
お金を取るしか方法がありません。
荷物の受取者が、受取日、時間を決定できれば、
ベストですが、なかなか難しいです。

【6月13日のマーケット】
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【子供らは自分より豊かになれない-富裕国の共通認識、日本は特に悲観】
富裕国の国民は総じて、発展途上国の国民よりも
今日の経済状況に満足している。
だが次世代の見通しとなると話は逆転、
バラ色の未来を描いているのは途上国の方だ。

※ブルームバーグ引用

本来は、政府が、将来安定した社会を
作っていくために、ロードマップを描かないといけないのですが、
現政権は、残念ながら投票に行く高齢者優遇制度をとっています。
子供を一人産んだら、500万円くらいを支給してほしいですが、
少子高齢化が進むのと、晩婚化が進む一番の原因は、格差の拡大、
正社員の減少、安定した生活を望めなくなったからだと思います。

【ドルは109円半ば、イベント待ちで値動き限定】
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台半ば。
米金利低下を受けたドルの下落が一服し、
8日に集中している欧州中央銀行(ECB)理事会や
コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言、
英総選挙といったイベントを控え、小動きとなっている。

※ブルームバーグ引用

円高がゆっくり進んでいるなかで、
日本マーケットが横ばいなのは、そろそろ注意が必要です。
トランプ政権がひっくり返ることは、
おそらくないとは思いますが、
アメリカマーケットが下落すれば、
必ず日本マーケットも下げるので、
その動向には注意が必要です。

【6月7日のマーケット】
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