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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日銀は物価見通し引き下げへ、19年度「1%台半ば」】
日本銀行は30、31両日に開く金融政策決定会合で、
物価上昇率の見通しを引き下げる方向で最終調整していると、
読売新聞が29日付朝刊で報じた。
2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、
大規模な金融緩和策を継続する方針という。

※ブルームバーグ引用

物価は上昇しても給料が増えなければ、
国民はモノを購入する頻度は、
どうしても減少します。
何よりも若い人々にお金が必要なのに、
政府は、投票に行くご年配の方に、
優遇政策を進めています。
もちろん若者が投票しに行かない、
若者が政治家に立候補しないのも原因ですが、
日本の政治、ご年配の優遇政策を進める限り、
社会保障費が増加し、若者への負担は、
今後も増え続けることになります。

【株安い、ツイッターやインテルの発表嫌気】
27日の米株式相場は下落。
前日に続きテクノロジー銘柄の下げが目立った。
フェイスブックに続いてツイッターの決算にも失望が広がったほか、
インテルが新しい技術を採用した製品について
発売が来年遅くになると説明したことも嫌気された。

※ブルームバーグ引用

アメリカのIT関連の大手企業の決算が、
なかなか厳しいようです。
まだ、アメリカ株がその影響を受けて、
大きな下落はしていませんが、
その影響が少しずつ出てくるとなると、
現段階では、警戒したほうが良いと思います。

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【ジャンク債の巨人と群がる貸し手、衝撃的事態への備えはあるか】
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は
夢を実現するため借り入れを最大限活用してきた。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が進めた
量的緩和政策は、世界中に余剰金を増加させ、
様々なところへ投資、さらにはインフレを引き起こしています。
(日本は例外ですが)
その結果、もしリーマンショックと同じような危機が起きれば、
投資されていた資金の引き上げがはじまり、
また、多くの不良債権を生み出すことになります。
まさに歴史は繰り返すわけです。

【S&Pが小反落、ハイテク軟調-原油急落】
16日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小反落。
貿易摩擦を意識しつつ企業決算の評価が進められる中、
テクノロジー株の下げが目立った。
米国債は長期債を中心に下落した。

※ブルームバーグ引用

原油価格が需要と供給で
値段が決まらず、投機の中で、
乱高下しているように見えます。
といっても30ドルをつけていた時から見れば、
対した乱高下ではないと思います。
今は原油価格より、アメリカと中国の貿易戦が
どうなるかが一番重要だと思います。

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【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
西日本を中心とした豪雨被害の影響が
企業の生産活動にも広がっている。
【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
生産拠点に直接被害が及んでいない場合でも、
部品調達先からの納入の遅れや社員が被災したことなどが影響している。
政府の発表によると、全国で87人が死亡したほか
13人が心肺停止、68人の安否が不明となっている。

※ブルームバーグ引用

東日本大震災もそうですが、
いくら文明が発達しても自然災害だけは、
防ぎようがありません。
マーケットに影響が現れてくるのは、
これからですが、まずは、行方不明者を探し出して、
被害をこうむった地域の復興が早く進むことを望みます。

【米中貿易摩擦の今後のシナリオ、市場の冷静な対応は長く続かない恐れ】
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった
追加関税発動への投資家の反応は
それほど大きなものではなかった。
しかし、この静けさは長くは続かない可能性がある。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、ほぼ右肩上がりの
世界マーケットに水を差す可能性があるのは、
やはりアメリカの対、中国政策だと思っています。
アメリカが中国に対して経済的な制裁を加えようとするとき、
それ以上に中国がアメリカに反発します。
何とか、矛を収めてきたアメリカですが、
そのバランスが崩れるときが、一番危ないときだと思います。

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【ハーバード大、大型テクノロジー株に賭ける-アップルなど3銘柄取得】
ハーバード大学が大型テクノロジー株の上昇に大きく賭けている。
12日終了週に米証券取引委員会(SEC)に提出された
報告書「フォーム13F」によると、同大学の寄付基金は
1-3月(第1四半期)にアップルとマイクロソフト、
グーグルの親会社アルファベットの株式を新たに取得した。

※ブルームバーグ引用

投資の神様、バフェット氏が
アップル株を買い増ししましたが、
ハーバード大学の寄付基金も、
アップル株、さらにはマイクロソフト株、
グーグルの親会社の株を買い増し。
マーケットは、そろそろ天井をつけているような気がします。
ほったらかし投資であれば、
上記の3銘柄にテンセントやアリババを
追加したいです。

【パレスチナ人40人以上が死亡、イスラエル軍と衝突-米大使館移転控え】
在イスラエル米大使館が
エルサレムに移転し開設式典が行われるのを前に、
パレスチナのガザ地区では14日、
数万人規模のデモ参加者が
イスラエルとの境界付近に押し寄せ、同国軍と衝突した。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の中間選挙対策など、
さまざまなことを言われていますが、
中東の情勢が悪化したのは間違いありません。
イラクへの制裁しかり、世界は、
とても微妙なバランスで、何とか平和を
奇跡的に保っているような気がします。

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【世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とIMFが警鐘】
世界的に金融システムへの脅威は高まりつつあると、
国際通貨基金(IMF)が警告。
リスクの高い資産価格が急上昇しており、
過去の世界金融危機前夜を連想させると指摘した。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨がまた値上がりしているのをみると、
あるところには、お金があるもんですね。
リーマンショックから9年、右肩上がりで
上昇し続けたマーケットに警戒は、やはりするべきです。
マーケットの暴落にすぐに対応できない場合、
少なくともレバレッジをかけて投資するのは、
控えたほうがよさそうです。

【ビットコイン、大口保有者の動向をトレーダーら警戒】
仮想通貨ビットコインの投資家たちは、
今週の無秩序な動きを受けて警戒感を抱いている。「
鯨」と呼ばれる大口のビットコイン保有者の影が見え隠れするからだ。
一部の投資家は、荒い値動きの元凶は
こうした鯨たちではないかと考えている。

※ブルームバーグ引用

大口の投資家が買い上げ、
個人投資家がその流れに乗って買い出したら、
大口の投資家は売り始め、
売り終わったところで、
またマーケットが大きく下落するのを待って
こつこつ買い増していく。
マーケットが小さいほど、
大口投資家の影響力は強くなる傾向があります。

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【トランプ大統領、シリア攻撃で「任務完了」-ロシアは侵略行為と非難】
米国防総省は14日、シリア攻撃について、
シリア軍やロシアからの本格的な反撃もなく、
アサド政権が化学兵器を再度使用する能力を後退させたと発表した。

※ブルームバーグ引用

シリア攻撃する前に、twitterでトランプ大統領は、
攻撃を行う時期を予告、本当に攻撃するのであれば、
時期を予告する必要はなく、中間選挙のための
パフォーマンスだった可能性も言われております。
すでにシリアは、ロシアと欧米の代理戦争の場になっており、
内線は、残念ながら長引きそうです。
過去の歴史を振り返ると、やはり平和の時期を
過ごすことができていることは、本当に幸運なことだと思います。
そして、平和はとてももろいことを教えてくれます。
また、月曜日のマーケットの影響は限定的、大きな下落はないと思います。

【ビットコイン3億円余りが窃盗被害-インドのコインセキュア】
インドの仮想通貨交換業者であるコインセキュアは、
1億9000万ルピー(約3億1400万円)相当のビットコイン窃盗被害に遭った。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは70万円台から80万台に戻ってきました。
しかし、どうしても、仮想通貨交換業者が、
このようなミスを続けると、どうしても仮想通貨に対する
風当たりは強くなってしまいます。
なくなることはないですが、本当の通貨として流通するには、
もう少し時間がかかりそうです。

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【日本株は反落、米保護主義警戒で輸出や金融安い-配当落ちも影響】
28日の東京株式相場は反落。
米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、
保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

※ブルームバーグ引用

やはり乱高下が激しいマーケットです。
一番、注目すべきは、今後のトランプ大統領の動き、
次に、日本マーケットでいえば、
日銀の動きと外国人投資家の動きです。
現時点で、日銀は日本マーケットを買い支えています。
また、トランプ大統領の外交政策、特に関税あげるていくのか、
ここが焦点になってくると思います。

【ドイツ銀行、投資銀行部門で一段の削減を検討-関係者】
ドイツ銀行は投資銀行部門をあらためて見直しており、
トレーディング業務全体で一段の削減につながる可能性があると、
事情に詳しい複数の関係者が述べた。

※ブルームバーグ引用

欧州の経済が悪くなるときに、
いつも名前が出てくるのがドイツ銀行、
この銀行の調子が悪くなると
ギリシャ危機などが、
またクローズアップされることになります。

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【ソフトバンクCDS急上昇、子会社上場前進は国内債にネガティブ】
ソフトバンクグループ (SBG)の社債保証コスト(CDS)が急上昇している。
携帯子会社上場への財務整備が国内債のクレジットに
悪影響を与えると受け止められた。

※ブルームバーグ引用

アリババのような企業を見つけ投資、
大きく成長したところで株を売却、
大きな利益をあげるのが、
現在のソフトバンクの戦略ですが、
確実に利益をあげている携帯子会社があるから
投資しているという投資家もいるわけです。
その携帯子会社が上場すれば、
ソフトバンク自体の資産は、一部、目減りする分、
リスクが高くなると判断する投資家はいると思います。
逆になぜ上場させる?資金に困っている?
と思ってしまうのは、普通の感覚だと思います。

【米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で】
米政府が貿易問題であまりに強硬に中国に圧力を加えた場合、
米国債売却が中国の「最後のとりで」となるだろう-。
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、
現在は米エール大学のシニアフェローを務めている
スティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。

※ブルームバーグ引用

アメリカに守られている日本は、
米国債を売却することは、
おそらくできませんが、
コツコツ米国債を購入してきた
もし中国が突然、
米国債を売却するようなことがあれば、
世界マーケットが大きく下落すると思います。

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【日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か-北朝鮮、関税で】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の
個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、
電撃的な米朝首脳会談の開催合意や
鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。
首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、
野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領で、いくら日本でもてなしても、
その結果は、でなかったということで、
トランプ大統領の今までの行動を見る限り、
自分の意見に反対する人々を切り離し、
賛同する人々を集めており、
選挙の際の目標を、黙々と実行していく可能性が
高いと思います。

【ドル・円が105円台割れ、米中貿易戦争懸念や米政権不安-円は全面高】
東京外国為替市場でドル・円相場は3日続落し、
約1年4カ月ぶりに1ドル=105円台を割り込んだ。
トランプ米大統領が中国製品に関税を課す大統領令に署名したのに対抗し、
中国も米国製品に対する関税計画を発表したことで、
米中貿易戦争への懸念が強まった。

※ブルームバーグ

アメリカマーケットがくしゃみすれば、
日本マーケットは風邪ひくではないですが、
金曜日に日本マーケットは大きく下落、
金曜日の夜にアメリカマーケットが、
踏みとどまるかと思いましたが、
むなしく、かなり下落しました。
一時的に、値を戻すとは思いますが、
トランプ大統領の政策をこのまま推し進めれば、
円高、株安に進んでいくと思います。

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【株式相場に「痛みを与える水準」迫る-米10年債利回りが3%に接近】
15日の金融市場で米国債相場は続落。
10年物米国債利回りは2.9%超で推移している。
円はドルに対して上昇し、1ドル=106円台。

※ブルームバーグ引用

米国債の利回りは上がり続けています。
マーケットは落ち着きを取り戻しているように見えますが、
株式の配当より米国債の利回りが上昇するのであれば、
やはり株は、これから売られていくと思います。

【ビットコイン、1万ドルに届かず後退】
仮想通貨ビットコインは15日、
1万ドルの壁を超えることができず後退した。
他の仮想通貨も追随した。

※ブル^ムバーグ引用

仮想通貨の一番のリスクは、
多くの各国政府が既存の仮想通貨に
規制をかけたときです。
現時点において、仮想通貨を購入するのは、
「投機」と言えるかもしれません。
しかし、万が一にもとある仮想通貨が、
政府に認可され、急激に上昇する可能性は、
ゼロではありません。

【2月15日のマーケット】
180215-1

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