こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【株式相場に「痛みを与える水準」迫る-米10年債利回りが3%に接近】
15日の金融市場で米国債相場は続落。
10年物米国債利回りは2.9%超で推移している。
円はドルに対して上昇し、1ドル=106円台。

※ブルームバーグ引用

米国債の利回りは上がり続けています。
マーケットは落ち着きを取り戻しているように見えますが、
株式の配当より米国債の利回りが上昇するのであれば、
やはり株は、これから売られていくと思います。

【ビットコイン、1万ドルに届かず後退】
仮想通貨ビットコインは15日、
1万ドルの壁を超えることができず後退した。
他の仮想通貨も追随した。

※ブル^ムバーグ引用

仮想通貨の一番のリスクは、
多くの各国政府が既存の仮想通貨に
規制をかけたときです。
現時点において、仮想通貨を購入するのは、
「投機」と言えるかもしれません。
しかし、万が一にもとある仮想通貨が、
政府に認可され、急激に上昇する可能性は、
ゼロではありません。

【2月15日のマーケット】
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【株急落、金利上昇を嫌気-ダウ666ドル安】
2日の米株式相場は大幅安。
ダウ工業株30種平均は666ドル下げ、
2016年6月以来の大幅下落となった。
金融当局が利上げペースを速めるとの懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

現在の株価から見た下落率、
パーセントでで見れば、それほど
下落したようには見えません。
ただし、有識者の方々指摘しているように、
米国債の利回りが株式の配当利回りを
上回れば、株から米国債にお金は流れ、
アメリカマーケットは下落することになります。

【コインチェック:日本円出金の再開へ準備中と発表-不正流出問題】
仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は3日、
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、
顧客の日本円出金の再開に向けて
準備を進めているとウェブサイトで発表した。

※ブルームバーグ引用

コインチェックの騒動から、
仮想通貨は大きく下落、ビットコインは
一時、80万円台をつけて値を戻していますが、
100万円台をキープできなかったのを見ると、
まだ下落すると思っています。
もしコインチェックが管理していた仮想通貨が、
戻ってこないとなると、下落する確率は、
さらに高くなることになります。

【2月5日のマーケット】
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【中国の成長に賭けるスターバックス -高級「ロースタリー」6日開店】
米スターバックスは、中国が10年以内に米国を抜いて
同社最大の市場になると見込んでいる。
中国以外の市場が伸び悩む中で、同国の消費者に期待を寄せている。

※ブルームバーグ引用

企業としては、やはりパイ(人口)が多い国に
進出した方が、商品が売れると考えるのは、
当然のことです。
逆に、人口が減少する国は、そもそものパイが
減少するので売り上げが減るので、撤退を検討するのも当然です。
企業が生き残るためには、企業を大きくするのであれば、
大きなマーケットの開拓と商品開発は欠かせません。
小さなラーメン屋がヒットした場合、
自分たちが食べていければ良いと考えたとき、支店を作らず、
一日に販売するラーメンの数を限定するというのも、
一つの経営方法です。

【ブラックロックとバンガードが支配する世界-数年で運用額2250兆円に】
米ブラックロックと米バンガード・グループという
2大資産運用会社が支配する世界を想像してみてほしい。
そこでは運用資産の合計額が米国の現在の国内総生産(GDP)を上回り、
ほぼ全てのヘッジファンドと政府、退職者が両社の顧客となる。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が進めた
量的緩和によって、生まれた潤沢な資産が、
マーケットに流れ込んでいるのが良くわかるニュースです。
仮想通貨に流れているお金も、この1年で、
急激に膨れ上がりましたが、増えたら
投資した元本は、早く回収した方が良いと思います。

【12月5日のマーケット】
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【北朝鮮が核プログラム完成を宣言-新型ICBM発射成功受け】
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、
米国全体を射程に入れたとするミサイルの発射後、
北朝鮮の核プログラムが完成したと宣言した。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮をこのまま野放しにしておくと、
いずれ、核を搭載できる大陸弾道弾を
完成させてしまう可能性はかなり高いと思います。
それを阻止するために、アメリカが先制攻撃をした際に、
日本が被害をこうむる可能性は、十分考えられますし、
アメリカが攻撃すれば、日本も少なくとも、
後方支援として参戦するのは、ほぼ間違いないと思います。
そして、日本が北朝鮮から攻撃される可能性もゼロではありません。
野放しにして、核攻撃を受けて大被害をこうむるか、
それとも先制攻撃をして、将来蒙るだろう被害を最小限にするのか、
この判断はとても難しいですが、日本の運命は、
現在のアメリカの政治家に委ねることになりそうです。

【中国債急落は世界債券市場への「早期警戒シグナル」-ジェフリーズ】
中国債券相場の大幅下落は世界の債券トレーダーにとって、
リフレが進行する中で今後見込まれることの前兆だ。
ジェフリーズ・グループ香港部門の
チーフグローバルストラテジスト、ショーン・ダービー氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

世界の債券の利回りが上昇すれば、
いずれ過熱しているマーケットも
下落に転じていくはずです。
さすがに、すぐに下落に転じることはないと思いますが、
仮想通貨のバブルなど、気になる兆候は
いろいろと出ていると思います。

【11月29日のマーケット】
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【米国株の値上がり、過去最長か-S&P500種は来年2800到達と専門家】
ウォール街の株式専門家による毎
年恒例のS&P500種株価指数予想に基づき同指数が
2018年も値上がりすれば、過去最長の上昇局面となる。

※ブルームバーグ引用

ブルームバーグの記事があまりにも楽観的ですが、
マーケットは何がきっかけで反転するかは、
どうしても予想することはできません。
投資で一番大事なのは、「損をしない」ということです。
少なくともレバレッジをかけて、
マーケットが大きく下落した時に損失額が元本を
割るような取引は、避けるべきです。

【ビットコインどんどん分裂、覇権競う-スーパービットコインも】
さまざまな種類のビットコインを
把握するのがどんどん難しくなっている。
仮想通貨ビットコインの設計を巡る意見対立が続く中、
新たなバージョンが次々誕生。
それによって簡単に利益が得られることも分裂を促す。

※ブルームバーグ引用

この1年で、仮想通貨を取り巻く状況は大きく変わりました。
特にビットコインは記事にある通り、
新たなバージョンが次々に登場して、
分裂するたびに、分裂した通貨も
激しく値が動いています。
「8月に誕生したビットコインキャッシュは、
 現在時価総額が約180億ドル(約2兆円)」
8月に誕生してたった11月で2兆円は
すさまじい金額だと思います。

【11月27日のマーケット】
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【【米国株・国債・商品】主要株価指数が反落-決算強弱まちまちで】
25日の米株式相場は反落。
ここ7週間で最大の下げとなった。
企業決算の内容が強弱まちまちだったことで
リスクオンの地合いが後退したほか、
ワシントンでの政治的混乱が税制改革への取り組みに
影響を及ぼすとの懸念も広がった。ドルも値下がり。

※ブルームバーグ引用

どこかで書いた通りの内容が
記事に掲載されていますが、
下落を続ければ、上げすぎた反動の下落といった
記事が続くはずです。
そして、とうとう日本マーケットは、
外国人投資家の買いが減少、
日本マーケットの値動きに注意が必要です。

【イエレン議長が自問-2%インフレ目標達成への信認、弱まった可能性】
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、
金融当局が2%のインフレ目標を達成することに対する信認が
幾分弱まった可能性があるとの認識を公の場で漏らし始めている。

※ブルームバーグ引用

グリーンスパン氏も、
株価が値上がりしすぎたとき、
頭を抱えたと思うのですが、
アメリカマーケットも、ここまで値上がりすると、
どう下落させていくかということを、
真剣に考え始めているかもしれません。

【10月26日のマーケット】
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【5000ドル突破したビットコイン、破竹の勢い-次に目指すは1万ドルか】
仮想通貨ビットコインが12日に5000ドルを突破した。
これはバブルなのか、それとも上昇は始まったばかりなのか。

※ブルームバーグ引用

記事も両極端の内容が書いてあり面白いです。
テレビや自動車やインターネットなど、
新技術が出てきたときは、必ずその技術に批判がでてきます。
もちろん、上記は、たまたまうまくいった新技術かもしれませんが、
仮想通貨の技術自体は、必ずこれからの主流になると、
私は思っています。

【米ウェルズF:想定外の10億ドル費用計上、危機前の住宅ローン関連で】
米銀3位のウェルズ・ファーゴは13日、
金融危機前の住宅ローン関連事業に関して
10億ドル(約1120億円)の費用を7-9月(第3四半期)決算に
計上したことを明らかにした。
費用計上は開示済みの当局調査に関するもの。
想定外の計上で、同社の費用総額は過去最悪の144億ドルを記録した。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが堅調なことを考えると、
過去の不良債権などを精算するチャンスでもあります。
また、現時点で、自社株買いなど、
会社のバランスシートを良くすべきです。

【10月13日のマーケット】
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【仮想通貨が695%値上がり、実現していないビザとの提携が手掛かり】
「モナコ」という名の仮想通貨が5月17日以降に
一時695%値上がりした。
同通貨の発行会社がビザのブランドの
支払いカードを発行するとツイートしたことが手掛かり。
モナコとビザは合意に至っていなかった。

※ブルームバーグ引用

こういった価格の上下が続くようだと、
まだ仮想通貨が定着するのは、難しいと思います。
マイナーな通貨の値上がりを狙って、
仮想通貨を購入する方も多いかもしれませんが、
王道は、すでに知名度がある仮想通貨が、
生き残る可能性がとても高く、そういった通貨を
コツコツ買い増した方が利益が出る確率は、
長期で見れば、高いと思っております。

【バークシャー:パイロット・フライングJの株式取得-6年で筆頭株主に】
米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる
投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、
パイロット・フライングJの親会社である
パイロット・トラベル・センターズの株式を取得した。
6年以内に筆頭株主となる計画も打ち出した。

※ブルームバーグ引用

自分が理解しないものには投資しないと
発言するバフェット氏。
仮想通貨を購入するより、バフェットが
これから筆頭株主を目指すといった銘柄を
同じように購入した方が、案外、良い成績を
安定的にあげられるかもしれません。
しかし、残念ながら、今回の銘柄は非上場です。
※Pilot Travel Centers LLC

【10月3日のマーケット】
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【「小池新党」が台風の目に、衆院が解散-来月22日投開票】
衆議院が28日午後、解散した。
10月10日公示、同22日投開票の総選挙に向け、各党は事実上の選挙戦に入った。
安倍晋三首相が掲げる消費増税分の使途見直し、
憲法改正、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などが争点となる。

※ブルームバーグ引用

とうとう選挙戦へ。
記事にある通り「小池新党」は台風の目。
しかし、しっかり見極めれば、政権をとるために、
とりあえず口だけの選挙戦を行う「小池新党」の姿が
すでに目に見えています。
マスコミの報道を鵜呑みにせず、
立候補する人々の過去の言動をチェックし、
投票に行きたいと思います。

【米国株・国債・商品:S&P500種が最高値に接近-国債は大幅安】
27日の米株式相場は上昇。
ドルが上げを拡大した一方、米国債は大幅に下落した。
トランプ政権の税制改革案が
年内に法制化されるとの観測が背景にある。
金は大幅安となった。

※ブルームバーグ引用

長期で見れば、すでにアメリカマーケットは、
かなり高い水準になってきていると思うのです。
日本のバブルも、まだ株価があがると思っていたところ、
やはり株価は下落に転じました。
みんなが楽観しだしたら要注意です。

【9月28日のマーケット】
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【北朝鮮危機:米国は「4つか5つ」の解決策を検証-大統領補佐官】
マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、
米国は北朝鮮危機を解決するためのシナリオとして
4つか5つを検証したが、「その一部は他のものよりおぞましいものだ」と述べた。

※ブルームバーグ引用

アメリカは、とても考え方が柔軟です。
おそらく、アメリカが先制攻撃をしたとして、
それが、うまくいかなかった際の結果を、
間違いなくシュミレーションしているはずです。
日本の悪いところは、最悪をシュミレーションせずに、
最悪が起きたときに、何も行動できない
=思考停止に陥ってしまうことです。

【「小池新党」が自民に衆院選で挑戦状-「手ごわい相手」と首相】
10月22日投開票で予定されている衆院選を前に、
東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」の結成を宣言した。
自ら代表に就任し、全国で候補者を擁立する方針で、
7月の都議選に続き、安倍晋三首相が率いる
古巣・自民党と対決する形となる。

※ブルームバーグ引用

結局、小池さんが東京都知事になって、
何を成し遂げたか、冷静に考えてみると、
築地の移転問題を、掘り起こしたまでは良かったですが、
その後、何をしたかという具体的な行動が、
今だに見えてきません。
国のために働きたいのであれば、
国会議員を辞めるべきではなかったと思いますが、
自分が党首の政党を立ち上げた後に、
さて、どうするのでしょうか。

【9月26日のマーケット】
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