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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【テックビューロ:約67億円相当の仮想通貨が消失ー顧客資産45億円】
仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営する
テックビューロ(大阪市)は20日、
同社が管理する約67億円相当の仮想通貨が
外部からの不正アクセスにより消失したと発表した。

※ブルームバーグ引用

コインチェックの事件を受けて、
すくなくともセキュリティに気を付けていても、
この結果だと思うと、仮想通貨に投資するのは、
控えたほうが良いかもしれません。
そもそも取引所からお金を盗まれてしまっては、
意味がありません。
幸いなことに、コインチェックの事件のときは
お金が戻ってきましたが、少なくとも、今回も
損失はゼロにしないと、仮想通貨の信用が、
失墜したままになります。

【自民総裁選:安倍首相が連続3選、内閣改造へ】
自民党は20日午後、党本部で総裁選の投開票を行い、
安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。
任期は3年間。
来年には統一地方選、参院選を控え、
憲法改正やデフレからの完全脱却、
米国との通商交渉、社会保障制度改革などの政策課題に取り組む。

※ブルームバーグ引用

石破さんとの一騎打ちであれば、
安倍さんが総裁選に勝つのは、
決まっていたように見えます。
少なくとも石破さんの今までの言動、
そして、今回の総裁選で語った政策を聞いても、
目的を達成する方法が明確でなかったと思いますし、
野党に応援される構図は、どうかなと思ってしまいました。
敵の敵は、見かたでしょうか?

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【米国は1年以内に景気後退入り、株価ピーク過ぎた-ローゼンバーグ氏】
S&P500種株価指数が1月に最高値を付けた時が
強気相場のピークだったことが今後判明するとともに、
米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると、
グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツの
チーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

個人的にも、そろそろと思いつつも、
マーケットは、なかなか強いのも事実。
しかし、上げ続けるマーケットはないわけで、
必ず、大きな調整が、今後あるはずです。
アメリカが金利を引きあげること、
さらにトランプ氏が経済政策を、
どのように進めていくのかが大きな焦点になると思います。

【ビットコインは今年の安値付近、日本当局が交換業者に業務改善命令】
仮想通貨ビットコインは22日の取引で下落し、
今年の安値に近づいた。
日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手6社に
業務改善命令を出し、投資家の意表を突いた。

※ブルームバーグ引用

おそらく仮想通貨は、
昨年の上げ幅が大きすぎて、
今年は、まだ調整を続けると思います。
ただし、仮想通貨がなくなるかというと、
それはないと思います。
もちろん、どこまで調整を続けるかは、
わかりませんが、下落はある意味、
買いのチャンスです。

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【「朝鮮戦争終結」なら日本の安保環境に激変も-あす米朝首脳会談】
シンガポールで12日に開催される
史上初の米朝首脳会談は、
北東アジア情勢の歴史的な転換点になる可能性がある。
仮に朝鮮戦争終結で合意すれば、
在韓米軍の撤退・縮小につながり、安全保障面で日本への影響は避けられない。

※ブルームバーグ引用

おそらく北朝鮮は、アメリカの要求、核廃絶に対して、
YESと答えると思いますが、実際に廃絶するかしないか、
そして、その期限を曖昧にすると思います。
落としどころは、トランプ大統領を立てて、
トランプ大統領から次の大統領に変われば、
その約束が守られないという結果になると思います。
その点、トランプ大統領の側近は、分かっていると思いますし、
日本とアメリカの安全保障は、中国がいる限り、
大きく変わることはないと思います。

【仮想通貨の時価、5兆円余り吹き飛ぶ-韓国交換業者がハッカー被害】
ビットコインの年初来下落率が50%を超えた。
韓国の仮想通貨交換業者コインレールがハッキングされたことを受け、
仮想通貨全般が大きく値下がりし、
460億ドル(約5兆500億円)相当の価値が吹き飛んだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が流通しにくいのは、
ハッカーにより盗まれる被害が多いのも
大きな理由の一つです。
そして、通貨として扱うには、
一般の人には、まだまだ敷居が高いというのもあります。
仮想通貨の価値が今後、ゼロになることはないと思いますが、
まだまだ人々が使用するには敷居が高いと思います。

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【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

コインチェックは、不正流出後、
紆余曲折ありましたが、
マネックスの傘下になることが決まりました。
コインチェックのアプリは確かに使いやすく、
不正がなければ、現在も多くの顧客を保有していたはずです。
今後、仮想通貨が広まるとすれば、
マネックスは、とても安い買い物をしたことになります。
但し、絶対に、同じミス(不正流出)は、
絶対に起こさないことです。

【遠のく金融正常化の道、物価上昇率が2カ月連続鈍化-目標の半分以下】
消費者物価指数の伸びが2カ月連続で鈍化し、
日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀が行っている
金融緩和政策は失敗しているのですが、
それを公に認めることができないのが政府です。
黒田総裁が日銀総裁を続投することになりましたが、
いつまで金融緩和政策を続けるのでしょうか。
そのツケは若い世代が払うことになります。

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【ビットコインは月を目指す】
仮想通貨ビットコインに強気な見方で
有名な調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズは、
世界最大級の仮想通貨会議を来週に控え、
1週間で2回目の強気見通しを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは最高値をつけてから
4月上旬まで75万円まで下落、
そこから値を戻しはじめて、上下はあったものの
価格は90万円台、大手金融会社が
仮想通貨から距離をとると思ったのですが、
その反対に、仮想通貨を受け入れる体制を
着々と整えているのが現状です。
もちろん今後も上下激しく動くと思いますが、
金融資産として、現金、不動産、金、それに仮想通貨が
入ってくる可能性が高くなってきました。

【ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える】
ソフトバンクグループ(G)傘下の
米携帯電話第4位のスプリントと
同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、
株式市場では評価が分かれている。

※ビジネスジャーナル
※ソフトバンクの借金玉(有利子負債)、13兆8247億円まで膨らむ

ここまで借金をできるというのが、
ソフトバンクの孫氏の信用力です。
逆に、もし孫氏が経営陣が外れるようなことがあれば、
これだけの借金の信用を建て替えられるものが、
現在のソフトバンクにあるとは思えません。
もちろん、ソフトバンクが出資している企業が
アリババのような企業にすることが話は別です。
スプリントの買収、売却がうまくいったかは、
今後の結果しだいですが、
スケールがとてつもなく大きいことを行っています。

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【ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト】
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした
史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、
マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り過去最高値から65%の下落、
現在は70万円台。
さらに下落が続くとなると、
10万円台も見えてくることになります。
仮想通貨は10万円台になったとしても、
さらに下落が続くような気もします。

【マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化】
ネット証券大手のマネックスグループは5日、
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を
36億円で買収すると発表した。
巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの経営再建に向け、
セキュリティーの強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。

※ブルームバーグ引用

不祥事があったあと
とてつもない取引量を発表した
コインチェックでしたが、
仮想通貨の下落に伴い、
取引量の低下が叫ばれる中、
マネックスに買収されることになりました。
アプリの質は高かったので、
その技術がマネックスに継承されるのは、
良いことだと思います。

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【日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢】
海外不動産投資に向かう日本のマネーは
今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。
バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

※ブルームバーグ引用

多くの日本人がある金融商品を
買いあさると、その金融商品は暴落する。
過去の流れを見ると、その傾向が見えるのですが、
日本株、さらには海外不動産(アメリカ?)にも、
その傾向が見えるのは、ちょっと怖いと思います。
特に、日本株に対する海外の売りは、なかなか止まっていません。

【コインチェック:580億円流出の仮想通貨「ネム」来週にも補償実行】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は8日、
不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有していた約26万人に対し、
来週をめどに返金補償を実施すると発表した。
顧客保護の観点から他社との業務提携も検討する可能性を示唆した。

※ブルームバーグ引用

驚くべきは、580億円のお金を
返済することができる利益をあげていたことです。
昨年の取引高が公開されたようですが、
その取引高に驚かされます。
--
7月:2868億円
8月:6512億円
9月:7619億円
10月:1兆0282億円
11月:2兆5286億円
12月:3兆8537億円
--
※コインチェック 大塚取締役の会見から
 口座数は累計で170万口座

※三上洋氏の記事

コインチェックの今後も気になりますが、
金融庁の仮想通貨所の取り締まりが、
これから厳しくなるのは、間違いありません。
もうひとつ驚くべきことは、
日本人のなかでも、かなりお金をもてあまし、
かなりの金額を仮想通貨に投資している人々が
いるという事実です。

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【仮想通貨ブーム、最大の勝ち組は取引所か】
仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は
1日当たり最大300万ドル(約3億2000万円)と、
年間では10億ドルを突破する見通しだ。
データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、
各取引所のウェブサイトに掲載された
手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

※ブルームバーグ引用

ゴールドラッシュのときに
一番利益を得ることができたのは、
その現場で、金を掘る人々に道具や食事を
提供人々であるように、仮想通貨も
同じことが言えるかもしれません。
株式投資も基本、証券会社が儲かってますからね。

【円全面高、コーンNEC委員長辞任でリスク回避-ドル105円台半ば】
東京外国為替市場で円が全面高。
輸入関税に反対していた
コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任表明を受けて、
トランプ政権の保護貿易政策への警戒感が高まり、
リスク回避の円買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

トランプ氏の側近が、
次々、辞任しているのを見ると、
正直、ちょっと怖さを感じます。
アメリカマーケットは、下落しそうな流れを
何とか引き留めているように見えますが、
この3月は大きな暴落がありそうな気がします。

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【バンガード:日本株に「ポジティブ」-インフレが相場押し上げへ】
米資産運用会社バンガード・グループは、
インフレ懸念が株価を調整局面入りさせた米国とは異なり、
日本の物価上昇は日本株を押し上げるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

物価の上昇が、
必要最低限のものしか買わない風潮にさせ
逆に、支出を押させているのが、
現在の日本であって、この10年、
株をコツコツ購入していた人々は、
確かに儲かりましたが、株を購入していない人々は、
逆に厳しくなったと思います。
日本マーケットは、どうしてもアメリカマーケットと
連動して動くことが多いので、日本マーケットだけが
上昇するというのは、難しいと思います。

【ビットコインは「有害な毒」-資産家マンガー氏】
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの
チャールズ・マンガー副会長は自身が
ビットコインを嫌っており、
デジタル通貨と関わりを持たない考えを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

マンガー氏と言えば、バフェット氏のパートナーです。
自分が理解できないものには投資しないと明言する
バフェット氏ですが、マンガー氏も同じ意見だと思います。
ビットコインそのものが、現在、世界で使用している
通貨のように流通する可能性はゼロではないですが、
現在の仮想通貨は、値上がりを期待するために
購入している人々が99.9%だと思います。
そういった仮想通貨に、投資するのは、やはり投機、
今は、まだリスクが高すぎる。
ハイリスク、ハイリターンの投機は、
なくなっても良いお金でが原則です。

【2月19日のマーケット】
180219-1

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【コインチェック:1日で401億円の出金を確認-金融庁に改善報告】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は13日、
金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。
約580億円に上る仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を起こし
提出を求められていた。
同日始めた日本円の返還では、顧客による出金総額が
1日で約401億円に上ったことも分かった。

※ブルームバーグ引用

まずは、日本円がの出金ができて良かったです。
問題は、NEM以外の仮想通貨の取引再開と、
さらに盗まれたNEMの保証はどうなるかということです。
今後の予定については、詳細はありませんでしたが、
今後も事業を続けていくと、発表はありましたが、
どれだけユーザーが残るか、かなり厳しいはずです。
信用を壊すのは本当に簡単です。

【ドルが107円台、株安後の警戒続く-ドルほぼ全面安、米国債値上がり】
13日の金融市場では円が大幅高、ドルに対して107円台となった。
12日の株式相場は上昇したが、
先週の一斉売りを受けた警戒感は抜けていない。
ドルはほぼ全面安となり、米国債は値上がり。

※ブルームバーグ引用

外国人投資家が日本株を売り続け、
さらに為替は円高にふれる。
アベノミクスは、円安、日銀の量的緩和政策により
マーケットを買い支えていましたが、
為替が円高に進むと、マーケットを買い支えるのは、
かなり難しくなるのではないでしょうか。

【2月13日のマーケット】
180213-1

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