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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ドル・円下落、米利上げ慎重姿勢で米金利低下・株安重しーユーロ堅調】
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。
米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言や
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録などで
追加利上げに慎重な姿勢が示されたことが背景。
米金利が低下し、日本株は反落、
ドル売り・円買いが優勢となった。円は主要通貨に対してほぼ全面高。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、雇用統計の結果を受けて、
若干、値を戻し、問題は、この後の動向になります。
そもそもアメリカマーケットが大きく下落したきっかけは、
アップルの業績の下落でした。
今後のポイントは、FRBの利上げを続けるかどうかだと思います。

【仮想通貨が急落、ビットコインは4000ドル大きく割り込む】
仮想通貨データ分析会社コインフィの共同創業者で
最高経営責任者(CEO)のティモシー・タム氏は、
急落の直接的な理由はないとしつつ、
下げが始まる1時間前に約4万単位のイーサが交換業者に移されたと指摘した。

※ブルームバーグ引用

石油価格も大きく動いていますが、
相変わらず、仮想通貨も大きく動いています。
石油の価格は、底をつけたと思いますが、
仮想通貨は、まだ下落を続けると思っています。

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【仮想通貨、今年最悪の1週間-時価総額はピークから7000億ドル減少】
2018年に大暴落とも言える勢いで下落が続く仮想通貨だが、
中でも今週は最悪の1週間となりそうだ。
ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。
他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。

※ブルームバーグ引用

一時、30万円台の値をつけたビットコイン。
以前の値上がり方考えれば、
まだ、下落する可能性が高いと思います。
上昇する速度が早ければ、下落する速度も
同じように見えます。

【OPEC総会より来週のG20を石油市場は注視か-原油大幅下落で】
石油輸出国機構(OPEC)は12月6日にウィーンで総会を開くが、
石油市場が注目する会合はそれより1週間早く訪れる。
ブエノスアイレスで11月30日から開かれる
20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に、
来年の原油相場の方向性を左右する協議が行われる見通しだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨の値幅もかなり大きくなっていますが、
原油の値幅も同じく大きくなってきています。
この流れを受けて、マーケットも、今後、
大きく上下することが予想されます。

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【アジア株反発:中国と香港の上げ目立つ-好決算のテンセントに買い】
15日のアジア株式市場では、
中国や香港などの主要株価指数が上昇した。
メイ英首相が欧州連合(EU)離脱協定案で
閣議承認を取り付けたことや
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を
投資家が消化する中で、MSCIアジア太平洋指数は反発している。

※ブルームバーグ引用

中国株は一時的に下げ止まりましたが、
アメリカと中国の関係が悪化すれば、
まだ、マーケットが下落する可能性が
かなり高いと思います。
逆に値が下がれば、買いたい銘柄の一つに、
テンセントは、間違いなく入ってきます。

【ビットコインが続落、前日の12%安で節目割り込み下げ止まらず】
15日の取引で仮想通貨ビットコインは続落。
前日は12%安と2月以来の大幅下落で
節目の6000ドル割り込んだ。

※ブルームバーグ引用

70万円台をつけていたビットコインが
60万円前半に暴落、
理由はいろいろあるみたいですが、
仮想通貨全体は下落、
唯一、ビットコインキャッシュが暴騰。
ここら辺の理由が明確化できない場合は、
仮想通貨に投資してはいけないのかもしれません。

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【ビットコイン投信の輝きに陰り、プレミアム消失-純資産総額は最低に】
仮想通貨ビットコインで唯一の米投資信託が色あせている。
投資家は高い手数料を考え直し、
裏付けとなるビットコイン価格は
下降トレンドから抜け出せないでいる。

※ブルームバーグ引用

テックビューローから仮想通貨が流出して、
まだ日が浅いですが、流出以前に、
仮想通貨の乱高下は相変わらず激しく、
アメリカの仮想通貨の投資信託が
振るわないというこのニュースは納得です。
しかし、仮想通貨が暴落すれば、
博打にはなりますが、コツコツ買い増しするのは、
ありだと思います。

【歴史的に見ればまだまだ、米国株に一段の上昇余地残る公算】
米国株に一段の上昇余地があるかと疑問を持っているなら、
こんな見方がある。
S&P500種株価指数にとって10年で200%の上昇は
ずいぶん大きいように聞こえるが、
過去の基準からすれば実はそれほどでもない。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットの上昇に対して、
楽観的な記事が増えれば増えるほど、
警戒すべきだと思います。
もちろん、上昇する可能性もあるわけで、
どこまでのリスクを取れるかは、
それぞれの投資家で違ってきます。
そこは、気を付けて見極める必要があります。

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【テックビューロ:約67億円相当の仮想通貨が消失ー顧客資産45億円】
仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営する
テックビューロ(大阪市)は20日、
同社が管理する約67億円相当の仮想通貨が
外部からの不正アクセスにより消失したと発表した。

※ブルームバーグ引用

コインチェックの事件を受けて、
すくなくともセキュリティに気を付けていても、
この結果だと思うと、仮想通貨に投資するのは、
控えたほうが良いかもしれません。
そもそも取引所からお金を盗まれてしまっては、
意味がありません。
幸いなことに、コインチェックの事件のときは
お金が戻ってきましたが、少なくとも、今回も
損失はゼロにしないと、仮想通貨の信用が、
失墜したままになります。

【自民総裁選:安倍首相が連続3選、内閣改造へ】
自民党は20日午後、党本部で総裁選の投開票を行い、
安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。
任期は3年間。
来年には統一地方選、参院選を控え、
憲法改正やデフレからの完全脱却、
米国との通商交渉、社会保障制度改革などの政策課題に取り組む。

※ブルームバーグ引用

石破さんとの一騎打ちであれば、
安倍さんが総裁選に勝つのは、
決まっていたように見えます。
少なくとも石破さんの今までの言動、
そして、今回の総裁選で語った政策を聞いても、
目的を達成する方法が明確でなかったと思いますし、
野党に応援される構図は、どうかなと思ってしまいました。
敵の敵は、見かたでしょうか?

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【米国は1年以内に景気後退入り、株価ピーク過ぎた-ローゼンバーグ氏】
S&P500種株価指数が1月に最高値を付けた時が
強気相場のピークだったことが今後判明するとともに、
米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると、
グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツの
チーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

個人的にも、そろそろと思いつつも、
マーケットは、なかなか強いのも事実。
しかし、上げ続けるマーケットはないわけで、
必ず、大きな調整が、今後あるはずです。
アメリカが金利を引きあげること、
さらにトランプ氏が経済政策を、
どのように進めていくのかが大きな焦点になると思います。

【ビットコインは今年の安値付近、日本当局が交換業者に業務改善命令】
仮想通貨ビットコインは22日の取引で下落し、
今年の安値に近づいた。
日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手6社に
業務改善命令を出し、投資家の意表を突いた。

※ブルームバーグ引用

おそらく仮想通貨は、
昨年の上げ幅が大きすぎて、
今年は、まだ調整を続けると思います。
ただし、仮想通貨がなくなるかというと、
それはないと思います。
もちろん、どこまで調整を続けるかは、
わかりませんが、下落はある意味、
買いのチャンスです。

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【「朝鮮戦争終結」なら日本の安保環境に激変も-あす米朝首脳会談】
シンガポールで12日に開催される
史上初の米朝首脳会談は、
北東アジア情勢の歴史的な転換点になる可能性がある。
仮に朝鮮戦争終結で合意すれば、
在韓米軍の撤退・縮小につながり、安全保障面で日本への影響は避けられない。

※ブルームバーグ引用

おそらく北朝鮮は、アメリカの要求、核廃絶に対して、
YESと答えると思いますが、実際に廃絶するかしないか、
そして、その期限を曖昧にすると思います。
落としどころは、トランプ大統領を立てて、
トランプ大統領から次の大統領に変われば、
その約束が守られないという結果になると思います。
その点、トランプ大統領の側近は、分かっていると思いますし、
日本とアメリカの安全保障は、中国がいる限り、
大きく変わることはないと思います。

【仮想通貨の時価、5兆円余り吹き飛ぶ-韓国交換業者がハッカー被害】
ビットコインの年初来下落率が50%を超えた。
韓国の仮想通貨交換業者コインレールがハッキングされたことを受け、
仮想通貨全般が大きく値下がりし、
460億ドル(約5兆500億円)相当の価値が吹き飛んだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が流通しにくいのは、
ハッカーにより盗まれる被害が多いのも
大きな理由の一つです。
そして、通貨として扱うには、
一般の人には、まだまだ敷居が高いというのもあります。
仮想通貨の価値が今後、ゼロになることはないと思いますが、
まだまだ人々が使用するには敷居が高いと思います。

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【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

コインチェックは、不正流出後、
紆余曲折ありましたが、
マネックスの傘下になることが決まりました。
コインチェックのアプリは確かに使いやすく、
不正がなければ、現在も多くの顧客を保有していたはずです。
今後、仮想通貨が広まるとすれば、
マネックスは、とても安い買い物をしたことになります。
但し、絶対に、同じミス(不正流出)は、
絶対に起こさないことです。

【遠のく金融正常化の道、物価上昇率が2カ月連続鈍化-目標の半分以下】
消費者物価指数の伸びが2カ月連続で鈍化し、
日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀が行っている
金融緩和政策は失敗しているのですが、
それを公に認めることができないのが政府です。
黒田総裁が日銀総裁を続投することになりましたが、
いつまで金融緩和政策を続けるのでしょうか。
そのツケは若い世代が払うことになります。

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【ビットコインは月を目指す】
仮想通貨ビットコインに強気な見方で
有名な調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズは、
世界最大級の仮想通貨会議を来週に控え、
1週間で2回目の強気見通しを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは最高値をつけてから
4月上旬まで75万円まで下落、
そこから値を戻しはじめて、上下はあったものの
価格は90万円台、大手金融会社が
仮想通貨から距離をとると思ったのですが、
その反対に、仮想通貨を受け入れる体制を
着々と整えているのが現状です。
もちろん今後も上下激しく動くと思いますが、
金融資産として、現金、不動産、金、それに仮想通貨が
入ってくる可能性が高くなってきました。

【ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える】
ソフトバンクグループ(G)傘下の
米携帯電話第4位のスプリントと
同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、
株式市場では評価が分かれている。

※ビジネスジャーナル
※ソフトバンクの借金玉(有利子負債)、13兆8247億円まで膨らむ

ここまで借金をできるというのが、
ソフトバンクの孫氏の信用力です。
逆に、もし孫氏が経営陣が外れるようなことがあれば、
これだけの借金の信用を建て替えられるものが、
現在のソフトバンクにあるとは思えません。
もちろん、ソフトバンクが出資している企業が
アリババのような企業にすることが話は別です。
スプリントの買収、売却がうまくいったかは、
今後の結果しだいですが、
スケールがとてつもなく大きいことを行っています。

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【ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト】
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした
史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、
マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り過去最高値から65%の下落、
現在は70万円台。
さらに下落が続くとなると、
10万円台も見えてくることになります。
仮想通貨は10万円台になったとしても、
さらに下落が続くような気もします。

【マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化】
ネット証券大手のマネックスグループは5日、
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を
36億円で買収すると発表した。
巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの経営再建に向け、
セキュリティーの強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。

※ブルームバーグ引用

不祥事があったあと
とてつもない取引量を発表した
コインチェックでしたが、
仮想通貨の下落に伴い、
取引量の低下が叫ばれる中、
マネックスに買収されることになりました。
アプリの質は高かったので、
その技術がマネックスに継承されるのは、
良いことだと思います。

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