こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【6000ドルに迫るビットコイン、タイプ別投資家にお薦めの資産配分】
仮想通貨ビットコインがさらなる大台に迫りつつある中、
ユニオン・スクエア・ベンチャーズのフレッド・ウィルソン氏は、
ポートフォリオにおけるデジタル通貨の配分について
投資家は慎重になるべきだと述べている。

※ブルームバーグ引用

ポイントは、アメリカマーケットが大きく下落した時に、
仮想通貨も一緒に下落するか否かですが、
これが何とも読めません。
仮想通貨が、投機的な対象としてシェアを占めているのか、
それとも実際に使用するために、利用が増えているのか、
どちらが勝るかの結果によってだと思います。

【ドル・円は111円台後半、株高で一時上昇も欧州政治懸念が圧迫】
東京外国為替市場ではドル・円相場が
ほぼ横ばいの111円台後半。日米株高を受け、
リスク選好に伴う円売りが先行したが、
欧州政治への懸念などが重しとなり、
ドル・円は1ドル=112円台を維持できなかった。

※ブルームバーグ引用

マーケットが安定していれば、
110円台をキープできますが、
下落に転じれば、110円割れは間違いありません。
おそらく海外で大きな事件などなければ、
衆議院選挙の投票が控えているので、
日本マーケットは、比較的に推移すると思っています。

【10月17日のマーケット】
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【ビットコインが5000ドル突破、最高値更新-再び値上がり】
仮想通貨ビットコインが12日、過去最高値を更新した。
仮想通貨ブームが下火になる気配は見られない。

※ブルームバーグ引用

中国政府が自国の仮想通貨取引所の閉鎖を命じ、
一時、ビットコインは、30万をつけるほど急落しましたが、
蓋を開けてみれば、値を簡単に戻してしまいました。
この短期間で急上昇した分、
値幅は大きくなると思いますが、
現在の時価総額ベスト3に入る仮想通貨は、
主流となって生き残る可能性は、とても高いと思います。
現在は、ビットコイン、イーサリアム、リップルです。

【フィンテックではJPモルガンもグーグルに歯が立たず-オートノマス】
主要な金融機関の中で、
新たな金融テクノロジー導入への備えで
米JPモルガン・チェースにかなう銀行はないが、
その同行のイノベーションでさえも
シリコンバレー企業のものと比べれば色あせる。
オートノマス・リサーチがリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットはバブルに近いと思うのですが、
長期の投資であれば、グーグル、アマゾンの株を
20年、ドル・コスト平均法でコツコツ買っておけば、
面白いことになると思っています。

【10月12日のマーケット】
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【金融庁:仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も】
金融庁は29日、仮想通貨交換業者として
ビットフライヤーなど11社を登録したと発表した。
急速に広がる仮想通貨市場の監視・監督を目指す。

※ブルームバーグ引用

国=金融庁も、
さすがにその動きを無視できなくなってきた仮想通貨。
どのような規制(税を取れるか)を考えてくるのかわかりませんが、
仮想通貨は、今後、確実に普及していくと思います。

【衆院選・比例投票先は自民24.1%、希望14.8%-共同通信世論調査】
共同通信が9月30日、10月1日両日に実施した
全国電話世論調査によると、
衆院選の比例代表の投票先政党は自民党が24.1%、
希望の党が14.8%だった。

※ブルームバーグ引用

どのくらい希望の党が選挙で善戦するかわかりませんが
まずは、彼らが打ち出してくる政策を確認したいです。
民進党のリベラル派は排除するということですが、
希望の党に鞍替えする民進党の議員は、理念もなく、
当選することだけが目的としか思えません。

【9月29日のマーケット】
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【「ビットコイン王」目指すノボグラーツ氏-仮想通貨ヘッジファンド計画】
フォートレス・インベストメント・グループの
マクロマネジャーだったマイク・ノボグラーツ氏は
「ビットコインの王様」となることを目指している。

※ブルームバーグ引用

一度、失敗している方だけに、
逆に期待が持てるかもしれません。
何よりも、これからビットコインは、
「バブルの始まり」と言い切っているところが、
とても共感を感じます。
ついこの間の1ビットコインがただの通過点なのか、
ただのチューリップバブルと同じで、
価値のない球根に値がついているのか、
少なくとも5年経てば結果が出るはずです。

【民進が衆院選に公認候補擁立見送りへ、前原代表が意向-共同】
民進党の前原誠司代表が
10月に予定されている衆院選の届け出政党とならず、
公認候補を擁立しない方向で調整を始めたと共同通信が報じた。
自身は無所属で立候補する意向を固めたという。
同党は28日午後に両院議員総会を開く。

※ブルームバーグ引用

以前、安倍総理が、
野党は、政権を取るためなら何でもする
誰とも組むといっていたのを思い出します。
理念がない政党が、以前、どうなったかは、
過去の歴史が教えてくれます。
選挙まで、マスコミが与党と野党を
どのように報道するのか要注目です。

【9月27日のマーケット】
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【ビットコインが大幅下落、中国の取引所が扱い停止と発表】
14日のビットコイン相場は5営業日続落、
過去1年余りで最長の値下がりとなっている。
中国のオンライン取引所の一つがビットコイン取引の扱いを
月末までに停止すると発表した。
中国政府は仮想通貨の取り締まりを強めている。

※ブルームバーグ引用

昨日、ビットコインは急落。
原因は、上記のニュース。
中国政府がビットコイン=仮想通貨の流通を
認めなくなると、中国という巨大なマーケットを、
仮想通貨は失うことになることを危惧しているからです。
しかし、中国で規制されても、世界各国が
いっせいに仮想通貨を規制しない限り、
ここまで広がり、流通してしまった仮想通貨の勢いを
止めるのは難しいと思います。
逆人考えれば、仮想通貨が大きく下落すれば、
そこは、買いのチャンスではと考えます。

【北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇-「言語道断」と菅官房長官】
北朝鮮が核兵器を使用して
日本列島を沈めるとの声明を発表した。
核・ミサイル開発による東アジアの緊張を
さらに高めることになり、日本政府は反発している。

※ブルームバーグ引用

ここまで言われても、日本は、実弾が飛んでこない限り、
動くことはできないし、おそらく動くとしても
米軍が動かなければ、北朝鮮の攻撃を止めるための
自衛権行使はできないと思っています。
北朝鮮が日本を攻撃すれば、おそらく北朝鮮は、
アメリカから攻撃されて、1ヶ月も持たないと思いますが、
その間に失われる人命と経済的な損失は、莫大になります。
北朝鮮のトップたちは、最終的にどうしたいのか?
それがわからないのが致命的です。

【9月14日のマーケット】
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【中国がビットコイン取引所禁止、店頭取引は容認へ-関係者】
中国は、ビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
先週はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法としたばかりで、
仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。

※ブルームバーグ引用

ビットコインが最高値をつけてから、
ここ最近、また急に値下がりをはじめたのは
この中国政府の発表です。
おそらく中国政府にとって、政府の介在なく
通貨のやりとりを行える仮想通貨は、脅威なんだと思います。
しかし、中国政府がもし仮想通貨の国内取引所を停止しても、
取引所はネットをつながり、どこにでもあるわけです。
一時的に仮想通貨は下落しても、値を戻すと思います。

【中国:8月の輸出は伸び鈍化、世界の需要後退で-輸入は勢い持続】
中国の輸出は8月、同国製品に対する
世界の需要が後退する中で伸びが鈍化した。
一方で輸入は、国内での活発な投資が
需要を支えたことから勢いを持続した。

※ブルームバーグ引用

中国政府は、世界の工場から、
世界の中でも一番の消費大国に変わりつつあります。
まずは、環境問題を何とかする必要があり、
この段階を超えられると、サービス業の発展が
期待できるはずですが。
一番の懸念は、中国バブルの崩壊ですが、
歴史は繰り返すということで、
こちらは、常に警戒しておくべきだと思います。

【9月11日のマーケット】
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【中国人民銀:イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を】
中国人民銀行(中央銀行)は
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を
違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを
即時停止するよう通達を出した。

※ブルームバーグ引用

上記の結果を受けて、
加熱していた仮想通貨の値上がりが
ストップして下落しています。
大事なことは、中国政府が
すでに流通している仮想通貨をそのものを
否定したわけではないということです。
具体的にICOとは何なのか?ということを知るべきです。

【一般企業によるICOは、合理性があるのか-過熱するICOバブル】
最近、これまで以上に、ICOが盛り上がっています。
Ethereumベースのプロジェクトでは、二桁億円や、
三桁億円を数時間で調達、案件によっては数秒で調達ということが、
立て続けに起こっていて、2017年は、
ICOブームといえる年になりました。

※Coin Choice引用

【ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか】
ナスダックのような統制された取引所を通じて
株式を売却するIPO(新規株式公開=Initial Public Offering)は行わない。
代わりに、独自のデジタル通貨(トークン)を売却する
イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering=ICO)によって、
新しいファンドを増額する資金を調達しようとしているのだ。
このトークンを購入すれば、誰でもファンドに参加できる仕組みとなっている。

※WIRED.jp引用

逆に考えれば、
すでに発行し、流通している仮想通貨について、
中国政府は、禁止するといってるわけではありません。
しかし、もし中国政府が仮想通貨そのものを
通貨として認定しないと発表した場合、
10億を超える市場がなくなるわけで、
仮想通貨は、かなり下落することになります。

【9月4日のマーケット】
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【黒田日銀総裁:非常に緩和的な政策、「当面」継続が必要-単独会見】
日本銀行の黒田東彦総裁は
4%の経済成長率が持続する可能性は高くなく、
当面は非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べた。

※ブルームバーグ引用

きっと黒田日銀総裁は、
総裁を辞任することも同じことを
口にしていると思います。
量的緩和をはじめてから、日本マーケットが
上昇しているから、まだ何とかなっていますが、
日銀が買え支えても日本マーケットの暴落が進んだときに、
日銀が行ってきたことが、負の遺産になります。
どこかで、日銀が株を売らないといけないのですが、
利益が出ているときに売れるのか?
それとも暴落して、しぶしぶ売るのでは大きな違いになります。

【世界有数のビットコイン採掘場の内部を見る-内モンゴルの片田舎】
ビットコインの記録的な高騰は、
仮想通貨経済の中心地となっている中国に利益をもたらしている。
中国には主要な取引所がいくつかあり、ビットコイン採掘で権勢を振るっている。
トム・マッケンジー記者が内モンゴルの巨大採掘場を取材した。

※ブルームバーグ引用

今年7月に起こったビットコインの分裂騒ぎは、
中国発ですが、ビットコインの採掘(マイニング)を行う企業は、
ビットコインの価値の上昇にともない増加することが考えられます。
現在の価値は48万円。
マイニングを行っている社長のいうとおり、
5年後に1100万円になるのでしょうか。

【8月25日のマーケット】
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【世界市場は上昇局面末期、相関性崩壊が示唆-ウォール街の大手銀行】
モルガン・スタンレーやHSBCホールディングス、
シティグループなどウォール街の大手銀行は、
景気循環の下降を控え世界の市場が
上昇局面の最後の段階であることを示す証拠が増えつつあるとみている。

※ブルームバーグ引用

こういった記事が出てくる間は、
まだマーケットは、上昇を続けるような感じはありますが、
タイヤキのしっぽはマーケットにくれてやれということで、
リーマンショック後、マーケットで利益が出た人は、
資産を守りに入っても良い段階だと思っています。

【ビットコイン懐疑派マーク・キューバン氏、仮想通貨ファンドに投資へ】
資産家の マーク・キューバン氏は、
ビットコインがバブルだという自身の考えが正しいとしても、
仮想通貨ブームに参加することを望んでいる。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨、ビットコインがここまで上昇してしまうと、
一度、暴落してからの投資を行いたいところですが、
ビットコインのファンドということであれば、
小遣い程度のお金をコツコツ投資していくのは、
ありだと思います。

【8月23日のマーケット】
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【一部の投資家は金よりビットコインを選好-米モルガン・スタンレー】
ビットコインの急騰で、一部の投資家は
インフレと世界情勢の混乱に対するヘッジ手段として
ビットコインの方が金よりも優れていると考えるようになっているとの見方を、
米モルガン・スタンレーが示した。

※ブルームバーグ引用

今もって、日本では懐疑的な目で
見られている仮想通貨。
ここ最近のビットコインの上昇率は、気になりますが、
世界的に見れば、現金、株、土地、金、
そして次に仮想通貨が、その仲間入りを果たす可能性は、
かなり高いと思っています。

【中国アリババ:4-6月売上高、市場予想上回る-旺盛な国内需要で】
中国の電子商取引会社
アリババ・グループ・ホールディングの
4-6月(第1四半期)売上高はアナリスト予想を上回った。
手頃で品質の良いオンライン商品への国内需要が追い風となった。

※ブルームバーグ引用

中国の土地バブルの動向は、やはり気になりますが、
堅調な企業は、着々と利益をあげています。
前々から、アリババ、テンセントには、
ずっと言及していますが、アメリカのグーグルと同じく、
まだのびると思っています。

【8月17日のマーケット】
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