こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【バンガード:日本株に「ポジティブ」-インフレが相場押し上げへ】
米資産運用会社バンガード・グループは、
インフレ懸念が株価を調整局面入りさせた米国とは異なり、
日本の物価上昇は日本株を押し上げるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

物価の上昇が、
必要最低限のものしか買わない風潮にさせ
逆に、支出を押させているのが、
現在の日本であって、この10年、
株をコツコツ購入していた人々は、
確かに儲かりましたが、株を購入していない人々は、
逆に厳しくなったと思います。
日本マーケットは、どうしてもアメリカマーケットと
連動して動くことが多いので、日本マーケットだけが
上昇するというのは、難しいと思います。

【ビットコインは「有害な毒」-資産家マンガー氏】
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの
チャールズ・マンガー副会長は自身が
ビットコインを嫌っており、
デジタル通貨と関わりを持たない考えを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

マンガー氏と言えば、バフェット氏のパートナーです。
自分が理解できないものには投資しないと明言する
バフェット氏ですが、マンガー氏も同じ意見だと思います。
ビットコインそのものが、現在、世界で使用している
通貨のように流通する可能性はゼロではないですが、
現在の仮想通貨は、値上がりを期待するために
購入している人々が99.9%だと思います。
そういった仮想通貨に、投資するのは、やはり投機、
今は、まだリスクが高すぎる。
ハイリスク、ハイリターンの投機は、
なくなっても良いお金でが原則です。

【2月19日のマーケット】
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【コインチェック:1日で401億円の出金を確認-金融庁に改善報告】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は13日、
金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。
約580億円に上る仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を起こし
提出を求められていた。
同日始めた日本円の返還では、顧客による出金総額が
1日で約401億円に上ったことも分かった。

※ブルームバーグ引用

まずは、日本円がの出金ができて良かったです。
問題は、NEM以外の仮想通貨の取引再開と、
さらに盗まれたNEMの保証はどうなるかということです。
今後の予定については、詳細はありませんでしたが、
今後も事業を続けていくと、発表はありましたが、
どれだけユーザーが残るか、かなり厳しいはずです。
信用を壊すのは本当に簡単です。

【ドルが107円台、株安後の警戒続く-ドルほぼ全面安、米国債値上がり】
13日の金融市場では円が大幅高、ドルに対して107円台となった。
12日の株式相場は上昇したが、
先週の一斉売りを受けた警戒感は抜けていない。
ドルはほぼ全面安となり、米国債は値上がり。

※ブルームバーグ引用

外国人投資家が日本株を売り続け、
さらに為替は円高にふれる。
アベノミクスは、円安、日銀の量的緩和政策により
マーケットを買い支えていましたが、
為替が円高に進むと、マーケットを買い支えるのは、
かなり難しくなるのではないでしょうか。

【2月13日のマーケット】
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【大半の仮想通貨は価値ゼロに、生き残る通貨少ない-ゴールドマン】
仮想通貨市場では過去1カ月に
5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、
事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの
投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。

※ブルームバーグ引用

国家が仮想通貨を発送するようになった際、
既存の仮想通貨の価値がどうなるか?
もう少し、既存の仮想通貨の上下と、
その信用度を増すことができれば、とは思いますが、
この1年の値動きが今後、続くとしたら、
記事の通りになる可能性はかなり高いと思っています。

【台湾でM6の地震:死者少なくとも4人、140人超が不明】
台湾東部沿岸で現地時間6日午後11時50分
(日本時間7日午前0時50分)に起きた
マグニチュード(M)6.0の地震による死者は、
少なくとも4人に増えた。負傷者は200人余り。
救助隊員数百人が、がれきの下に
閉じ込められた人の捜索に当たっている。

※ブルームバーグ引用

東日本大震災が起きた際の、
日本に対する台湾の対応は忘れられません。
義捐金の募集がコンビニなどで始まったら、
コツコツしていきたいと思います。
日本でも、いつ同じような地震が起きてもおかしくありません。
備えておくことは、損にはなりません。

【2月7日のマーケット】
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【ビットコイン、一時20%安-取り締まり警戒根強く仮想通貨売り】
仮想通貨ビットコインは16日の取引で一時20%安となった。
規制当局による取り締まりが
強化されるとの見通しが広がっている。

※ブルームバーグ引用

これだけ上昇、下落が激しいと、
安心して投資できる商品とはいえず、
まさに夢を買う、宝くじのような位置づけになりそうです。
何よりも暴落と言っても、去年の価格から見れば、
何十倍もすでに上昇している仮想通貨です。
株もそうですが、投資はあくまでも、
なくなっても良いお金で行い、
もし利益がでたのであれば、少なくとも元本は
回収しておくべきです。

【日本株26年ぶり高値を更新、円高一服と設備投資期待-FA関連上げる】
16日の東京株式相場は続伸し、
主要株価指数はバブル経済崩壊後の最高値を更新。
為替の円高一服、堅調な設備投資統計から
企業業績への期待が高まった。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは上昇を続けています。
おそらく、一度、調整が入ると思いますが、
その際に、高値を抜くことができなければ、
そこから下落していくのではないかと思っています。

【1月16日のマーケット】
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【グロース氏:債券の「時代は終わった」、今年のリターンほぼゼロへ】
女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏は
ゴールデン・グローブ賞のスピーチで、
女性を虐げる男性の「時代は終わった」と宣言したが、
著名債券投資家のビル・グロース氏に言わせれば、
抑圧された金利に債券市場が支えられる時代も終わった。

※ブルームバーグ引用

ポイントは弱気相場に入ったことに
言及しているところです。
素人は、実際に稼いでいるプロの進言を
参考にするべきです。

【バフェット氏:仮想通貨、悪い結末を迎えるのは確実】
資産家のウォーレン・バフェット氏は、
自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、
それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。

※ブルームバーグ引用

堅実な株式投資で
莫大な資産を築いたバフェット氏から見れば、
仮想通貨の値動きはもちろん、
その成り立ちをみても肯定できるものではないと思います。
当然の発言だと思います。
しかし、バフェット氏は昔、
ITのことはわからなかったから
マイクロソフトに投資しなかったと述べています。
今回も、その例になるのか、
それとも氏のいうとおりになるのでしょうか。

【1月11日のマーケット】
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【海外勢が6週ぶり買い越し、個人は2カ月ぶり売越額】
海外勢の日本株買いが1カ月半ぶりに復活したことが明らかになった。
日本株が11月2週に高値を付けて以降続いていた
海外勢の売り越し基調は12月2週時点で終了、
3週にTOPIXが2%上昇する原動力となった。

※ブルームバーグ引用

新年を開けてから、日本マーケットも堅調、
何よりも海外勢の買いが入っているのは大きいです。
今年も去年と同様、マーケットが右肩上がりするとは、
思えませんが、まずは、投資した分は利益を確定し確保、
残ったお金での投資をおすすめします。

【韓国金融当局、仮想通貨口座提供の国内6行を検査】
韓国の金融監督委員会(FSC)と金融監督院(FSS)は8日、
仮想通貨の口座を提供する国内6銀行を対象とした
合同検査の実施を発表した。

※ブルームバーグ引用

去年はまさに仮想通貨元年となりましたが、
現段階は、まさに仮想通貨のバブル・・・
それともこれから、まさに本当のバブルが
はじまるのかもわかりませんが、
各国政府の取り締まりが厳しくなるのは間違いありません。
しかし、各国が取り締まりをしっかりすることで、
仮想通貨に対する認識が人々に広まり、
さらに購入を検討する人々が増えていくのは、
自然の流れかもしれません。

【1月8日のマーケット】
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【世界の富豪500人の資産600兆円、113兆円増-昨年の4倍ペースで拡大】
世界の最も裕福な人々の資産が
今年さらに1兆ドル(約113兆円)増えたことが明らかになった。
株式市場の主要指数は経済的、社会的、政治的分断の広がりとは無関係に
過去最高値の更新を続け、
これら超富裕層の財産は昨年の4倍強のペースで積み上がった。

※ブルームバーグ引用

日本でも同じように富むものがさらに富み、
貧しいものは、さらに貧しくなっているように見えます。
特に日本は、高齢化社会が急激に進み、
その格差は、さらに広がっていくように見えます。
しかし、政府に何かを期待するよりは、自分で動いて、
自分が得たいものを得たほうが早そうです。

【ブロックチェーンの需要急増、IBMなどの古参企業を再活性化】
仮想通貨ビットコインを支える技術として
最もよく知られるブロックチェーンは、
米IBMにおいてますます大きな存在になっている。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨に使用されている技術、
ブロックチェーンこそが本命です。
改ざんされない取引履歴をすべて記録できる
ブロックチェーンの技術の応用分野は、
計り知れません。

【12月27日のマーケット】
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【日銀:金融政策は8対1で現状維持-片岡氏が反対、議案提出見送り】
日本銀行の黒田東彦総裁は21日の
金融政策決定会合後の記者会見で、
自らが講演で言及した「リバーサル・レート」について
「金利操作見直しとの意味ではない」と述べ、
長期金利引き上げに向けた布石との市場の見方を改めて否定した。

※ブルームバーグ引用

日銀の量的緩和はまだ続けるようですが、
日銀の黒田総裁が唱えていたインフレターゲット
2%は達成することはないと思います。
日本の消費が伸び悩んでいる一番の理由は、少子高齢化です。
少子高齢化、今すぐ何とかできるものではありません。
そして、今なお、政府は、具体的な対策を取っていないのです。

【ビットコインキャッシュ、第2の仮想通貨に浮上間近-イーサ抜く勢い】
イーサはビットコインに次ぐ第2の仮想通貨としてその背中を追っていた。
しかし8月にビットコインから分裂して誕生した
ビットコインキャッシュが今やイーサを追い抜こうとしている。

※ブルームバーグ引用

ビットコインの取引量が増えれば増えるほど、
手数料は増加していくはずです。
記事にある通り、
「取引にかかる時間が短くてコストが低く信頼できるバージョンとそうでないバージョン」
取引手数料がかからない通貨を選ぶのは普通です。
ビックカメラでビットコインを使ったら、現時点の手数料は2000円です。
これは、高すぎますね。
なぜ、ビットコインの手数料が高くなっているかは、
こちらの記事を参照してください。
※ビットコインの手数料と「詰り」状態

【12月21日のマーケット】
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【投資家は「ビットコインの次」に注目、仮想通貨内で投資多様化か】
ビットコインは最近価値が特に急上昇していることから、
仮想資産で最も注目されているが、
機関投資家は次なる目玉を模索しているようだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨は、今年、急騰しましたが、
この急騰(バブル)が、いつまで続くかが、焦点になります。
一瞬のバブルなのか、このバブルが、
今後、5年、10年続くとなれば、
今からきちっと仮想通貨を選定し、
長期投資するというのは、リスクはかなり高いですが、
インターネットの黎明期と考えれば夢を買えるかもです。

【イエメン武装勢力のミサイル、リヤド上空で迎撃-サウジ国営テレビ】
サウジアラビア国営テレビによると、
イランの支援を受けているイエメンの武装勢力から発射された弾道ミサイルを、
サウジ主導の連合軍が首都リヤドの上空で迎撃した。
こうした攻撃は過去6週間で2度目となるという。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮に日本本土をミサイルで狙われた時、
政府は迎撃できる体制を取れているのでしょうか。
取れていると信じたいですが、迎撃に失敗した際の
損失は計り知れません。
少なくとも日本政府も、
本土を横断するようなミサイルは、
迎撃してほしいと思っています。

【12月19日のマーケット】
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【2018年は引き締めの年に、06年来の大幅な利上げをウォール街は予想】
ウォール街のエコノミストらは
来年が2006年以来の大幅な金融引き締めの年になると予想している。

※ブルームバーグ引用

FRBの金利の引き上げ具合によると思うのですが、
来年、金利を引き上げた時点で、マーケットが
大きく下落するようであれば、FRBは、
今年の同じような政策をとるような気もします。
下落に勢いがつくと、それが止まらなくなるような事態は、
(ハードランディング)避けたいはずです。

【存在感を増す日本、10・11月のシェアは円が世界1位】
2016年は世界の主要仮想取引所における
ビットコイン売買の9割超を中国元が占めていたが、
中国当局の規制を受けて、足元は中国元のシェアはほぼゼロまで低下。
その一方で存在感を増したのが日本だ。
10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位、
11月も日本は41%と首位を維持し、
円建ての売買が世界の5割を超える日もあると一部メディアが報じている。

※ロイター引用

いつも最後にババを引くのは、
日本の個人投資家と言われていますが、
仮想通貨でも同じような事態になるでしょうか。
少なくともビットコイン売買のシェア、
円が4割を占めるというのは、注意が必要です。

【12月12日のマーケット】
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