こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く】
マネックスグループの松本大社長は、
米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。
ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした
交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、
これを機に海外事業の拡大を図る。

※ブルームバーグ引用

コインチェックは、不正流出後、
紆余曲折ありましたが、
マネックスの傘下になることが決まりました。
コインチェックのアプリは確かに使いやすく、
不正がなければ、現在も多くの顧客を保有していたはずです。
今後、仮想通貨が広まるとすれば、
マネックスは、とても安い買い物をしたことになります。
但し、絶対に、同じミス(不正流出)は、
絶対に起こさないことです。

【遠のく金融正常化の道、物価上昇率が2カ月連続鈍化-目標の半分以下】
消費者物価指数の伸びが2カ月連続で鈍化し、
日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀が行っている
金融緩和政策は失敗しているのですが、
それを公に認めることができないのが政府です。
黒田総裁が日銀総裁を続投することになりましたが、
いつまで金融緩和政策を続けるのでしょうか。
そのツケは若い世代が払うことになります。

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【ビットコインは月を目指す】
仮想通貨ビットコインに強気な見方で
有名な調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズは、
世界最大級の仮想通貨会議を来週に控え、
1週間で2回目の強気見通しを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは最高値をつけてから
4月上旬まで75万円まで下落、
そこから値を戻しはじめて、上下はあったものの
価格は90万円台、大手金融会社が
仮想通貨から距離をとると思ったのですが、
その反対に、仮想通貨を受け入れる体制を
着々と整えているのが現状です。
もちろん今後も上下激しく動くと思いますが、
金融資産として、現金、不動産、金、それに仮想通貨が
入ってくる可能性が高くなってきました。

【ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える】
ソフトバンクグループ(G)傘下の
米携帯電話第4位のスプリントと
同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、
株式市場では評価が分かれている。

※ビジネスジャーナル
※ソフトバンクの借金玉(有利子負債)、13兆8247億円まで膨らむ

ここまで借金をできるというのが、
ソフトバンクの孫氏の信用力です。
逆に、もし孫氏が経営陣が外れるようなことがあれば、
これだけの借金の信用を建て替えられるものが、
現在のソフトバンクにあるとは思えません。
もちろん、ソフトバンクが出資している企業が
アリババのような企業にすることが話は別です。
スプリントの買収、売却がうまくいったかは、
今後の結果しだいですが、
スケールがとてつもなく大きいことを行っています。

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【ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト】
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした
史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、
マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り過去最高値から65%の下落、
現在は70万円台。
さらに下落が続くとなると、
10万円台も見えてくることになります。
仮想通貨は10万円台になったとしても、
さらに下落が続くような気もします。

【マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化】
ネット証券大手のマネックスグループは5日、
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を
36億円で買収すると発表した。
巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの経営再建に向け、
セキュリティーの強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。

※ブルームバーグ引用

不祥事があったあと
とてつもない取引量を発表した
コインチェックでしたが、
仮想通貨の下落に伴い、
取引量の低下が叫ばれる中、
マネックスに買収されることになりました。
アプリの質は高かったので、
その技術がマネックスに継承されるのは、
良いことだと思います。

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【日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢】
海外不動産投資に向かう日本のマネーは
今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。
バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

※ブルームバーグ引用

多くの日本人がある金融商品を
買いあさると、その金融商品は暴落する。
過去の流れを見ると、その傾向が見えるのですが、
日本株、さらには海外不動産(アメリカ?)にも、
その傾向が見えるのは、ちょっと怖いと思います。
特に、日本株に対する海外の売りは、なかなか止まっていません。

【コインチェック:580億円流出の仮想通貨「ネム」来週にも補償実行】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は8日、
不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有していた約26万人に対し、
来週をめどに返金補償を実施すると発表した。
顧客保護の観点から他社との業務提携も検討する可能性を示唆した。

※ブルームバーグ引用

驚くべきは、580億円のお金を
返済することができる利益をあげていたことです。
昨年の取引高が公開されたようですが、
その取引高に驚かされます。
--
7月:2868億円
8月:6512億円
9月:7619億円
10月:1兆0282億円
11月:2兆5286億円
12月:3兆8537億円
--
※コインチェック 大塚取締役の会見から
 口座数は累計で170万口座

※三上洋氏の記事

コインチェックの今後も気になりますが、
金融庁の仮想通貨所の取り締まりが、
これから厳しくなるのは、間違いありません。
もうひとつ驚くべきことは、
日本人のなかでも、かなりお金をもてあまし、
かなりの金額を仮想通貨に投資している人々が
いるという事実です。

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【仮想通貨ブーム、最大の勝ち組は取引所か】
仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は
1日当たり最大300万ドル(約3億2000万円)と、
年間では10億ドルを突破する見通しだ。
データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、
各取引所のウェブサイトに掲載された
手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

※ブルームバーグ引用

ゴールドラッシュのときに
一番利益を得ることができたのは、
その現場で、金を掘る人々に道具や食事を
提供人々であるように、仮想通貨も
同じことが言えるかもしれません。
株式投資も基本、証券会社が儲かってますからね。

【円全面高、コーンNEC委員長辞任でリスク回避-ドル105円台半ば】
東京外国為替市場で円が全面高。
輸入関税に反対していた
コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任表明を受けて、
トランプ政権の保護貿易政策への警戒感が高まり、
リスク回避の円買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

トランプ氏の側近が、
次々、辞任しているのを見ると、
正直、ちょっと怖さを感じます。
アメリカマーケットは、下落しそうな流れを
何とか引き留めているように見えますが、
この3月は大きな暴落がありそうな気がします。

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【バンガード:日本株に「ポジティブ」-インフレが相場押し上げへ】
米資産運用会社バンガード・グループは、
インフレ懸念が株価を調整局面入りさせた米国とは異なり、
日本の物価上昇は日本株を押し上げるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

物価の上昇が、
必要最低限のものしか買わない風潮にさせ
逆に、支出を押させているのが、
現在の日本であって、この10年、
株をコツコツ購入していた人々は、
確かに儲かりましたが、株を購入していない人々は、
逆に厳しくなったと思います。
日本マーケットは、どうしてもアメリカマーケットと
連動して動くことが多いので、日本マーケットだけが
上昇するというのは、難しいと思います。

【ビットコインは「有害な毒」-資産家マンガー氏】
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの
チャールズ・マンガー副会長は自身が
ビットコインを嫌っており、
デジタル通貨と関わりを持たない考えを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

マンガー氏と言えば、バフェット氏のパートナーです。
自分が理解できないものには投資しないと明言する
バフェット氏ですが、マンガー氏も同じ意見だと思います。
ビットコインそのものが、現在、世界で使用している
通貨のように流通する可能性はゼロではないですが、
現在の仮想通貨は、値上がりを期待するために
購入している人々が99.9%だと思います。
そういった仮想通貨に、投資するのは、やはり投機、
今は、まだリスクが高すぎる。
ハイリスク、ハイリターンの投機は、
なくなっても良いお金でが原則です。

【2月19日のマーケット】
180219-1

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【コインチェック:1日で401億円の出金を確認-金融庁に改善報告】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は13日、
金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。
約580億円に上る仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を起こし
提出を求められていた。
同日始めた日本円の返還では、顧客による出金総額が
1日で約401億円に上ったことも分かった。

※ブルームバーグ引用

まずは、日本円がの出金ができて良かったです。
問題は、NEM以外の仮想通貨の取引再開と、
さらに盗まれたNEMの保証はどうなるかということです。
今後の予定については、詳細はありませんでしたが、
今後も事業を続けていくと、発表はありましたが、
どれだけユーザーが残るか、かなり厳しいはずです。
信用を壊すのは本当に簡単です。

【ドルが107円台、株安後の警戒続く-ドルほぼ全面安、米国債値上がり】
13日の金融市場では円が大幅高、ドルに対して107円台となった。
12日の株式相場は上昇したが、
先週の一斉売りを受けた警戒感は抜けていない。
ドルはほぼ全面安となり、米国債は値上がり。

※ブルームバーグ引用

外国人投資家が日本株を売り続け、
さらに為替は円高にふれる。
アベノミクスは、円安、日銀の量的緩和政策により
マーケットを買い支えていましたが、
為替が円高に進むと、マーケットを買い支えるのは、
かなり難しくなるのではないでしょうか。

【2月13日のマーケット】
180213-1

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【大半の仮想通貨は価値ゼロに、生き残る通貨少ない-ゴールドマン】
仮想通貨市場では過去1カ月に
5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、
事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの
投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。

※ブルームバーグ引用

国家が仮想通貨を発送するようになった際、
既存の仮想通貨の価値がどうなるか?
もう少し、既存の仮想通貨の上下と、
その信用度を増すことができれば、とは思いますが、
この1年の値動きが今後、続くとしたら、
記事の通りになる可能性はかなり高いと思っています。

【台湾でM6の地震:死者少なくとも4人、140人超が不明】
台湾東部沿岸で現地時間6日午後11時50分
(日本時間7日午前0時50分)に起きた
マグニチュード(M)6.0の地震による死者は、
少なくとも4人に増えた。負傷者は200人余り。
救助隊員数百人が、がれきの下に
閉じ込められた人の捜索に当たっている。

※ブルームバーグ引用

東日本大震災が起きた際の、
日本に対する台湾の対応は忘れられません。
義捐金の募集がコンビニなどで始まったら、
コツコツしていきたいと思います。
日本でも、いつ同じような地震が起きてもおかしくありません。
備えておくことは、損にはなりません。

【2月7日のマーケット】
180207-1

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【ビットコイン、一時20%安-取り締まり警戒根強く仮想通貨売り】
仮想通貨ビットコインは16日の取引で一時20%安となった。
規制当局による取り締まりが
強化されるとの見通しが広がっている。

※ブルームバーグ引用

これだけ上昇、下落が激しいと、
安心して投資できる商品とはいえず、
まさに夢を買う、宝くじのような位置づけになりそうです。
何よりも暴落と言っても、去年の価格から見れば、
何十倍もすでに上昇している仮想通貨です。
株もそうですが、投資はあくまでも、
なくなっても良いお金で行い、
もし利益がでたのであれば、少なくとも元本は
回収しておくべきです。

【日本株26年ぶり高値を更新、円高一服と設備投資期待-FA関連上げる】
16日の東京株式相場は続伸し、
主要株価指数はバブル経済崩壊後の最高値を更新。
為替の円高一服、堅調な設備投資統計から
企業業績への期待が高まった。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは上昇を続けています。
おそらく、一度、調整が入ると思いますが、
その際に、高値を抜くことができなければ、
そこから下落していくのではないかと思っています。

【1月16日のマーケット】
180116-2

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【グロース氏:債券の「時代は終わった」、今年のリターンほぼゼロへ】
女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏は
ゴールデン・グローブ賞のスピーチで、
女性を虐げる男性の「時代は終わった」と宣言したが、
著名債券投資家のビル・グロース氏に言わせれば、
抑圧された金利に債券市場が支えられる時代も終わった。

※ブルームバーグ引用

ポイントは弱気相場に入ったことに
言及しているところです。
素人は、実際に稼いでいるプロの進言を
参考にするべきです。

【バフェット氏:仮想通貨、悪い結末を迎えるのは確実】
資産家のウォーレン・バフェット氏は、
自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、
それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。

※ブルームバーグ引用

堅実な株式投資で
莫大な資産を築いたバフェット氏から見れば、
仮想通貨の値動きはもちろん、
その成り立ちをみても肯定できるものではないと思います。
当然の発言だと思います。
しかし、バフェット氏は昔、
ITのことはわからなかったから
マイクロソフトに投資しなかったと述べています。
今回も、その例になるのか、
それとも氏のいうとおりになるのでしょうか。

【1月11日のマーケット】
180112-1

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