こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【公示地価:商業地の上昇加速、訪日客で銀座最高値-調整間近の見方も】
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の商業地、
住宅地の価格は4年連続で上昇し、
中でも商業地は年々上昇ペースが加速している。
超低金利に加えて、訪日外国人客の増加や
東京五輪を控えた再開発ブームが背景にある。

※ブルームバーグ引用

中国人裕福層の高層マンションの爆買い、
オリンピック開催を見越しての再開発など、
ある意味、カンフル剤で値を上げた土地価格ですが、
オリンピックが始まる前に、ミニバブルは終了する可能性は高く、
長期で見れば、人口が減少していく日本において、
相当、便利、または価値がある場所ではないと、
購入した土地やマンションの価格を維持するのは難しいと思います。
昔、日本人の7割以上は借家だったのですが、
夢のマイホームを拡散することにより、儲けた人、損した人は誰か、
考えてみるのも良いと思います。

【中国人民銀が資金注入、一部金融機関が銀行間市場で返済滞る-関係者】
中国人民銀行(中央銀行)は金融システムに
数千億元を注入したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
一部の中小金融機関が銀行間市場で借り入れを
返済できなかったことが背景にあるという。

※ブルームバーグ引用

金融機関での支払いが滞れば、
それは、連鎖的に広がり、下手をすれば、
中国発の金融危機になりかねません。
取り扱いは大きくないですが、こういったことが、
頻繁に起きるようなことになれば、中国経済は、
黄色信号が点灯したことになりますので、要注意です。

【3月21日のマーケット】
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【ドル強気派は失望、3月利上げがほぼ確実でドル下落-次は雇用統計】
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長による3日の講演は、
今月の利上げがほぼ確実という、トレーダーたちが
先週急いで織り込んでいた内容をほぼ確認するものだった。

※ブルームバーグ引用

それほど円高は進んでいませんが、
少しずつ円高が進んでいく可能性はあります。
トランプ政権になっても、マーケットは上昇していますが、
ここからリスクをとって長期で株に投資するのは、
リスクが高いような気がします。
まずは、大きな下落を待ちます。

【JリートIPO公募割れ続出、「安易上場」にツケ-東証審査明確化】
アベノミクスの下で上昇し続けていた
日本版不動産投資信託(Jリート)に逆風が吹いている。
リートの収益源である不動産は価格上昇で取得が難しくなり、
今後の成長への不安要因が出てきたからだ。
昨年相次いだ新規上場は公募価格割れが目立ち、
相場全体も伸び悩み始めた。

※ブルームバーグ引用

日本の不動産はミニバブル状態です。
以前も紹介しましたが、今、不動産を購入するのは、
あまり得策ではないと思います。
日銀が買い集めたJリートも右肩あがりを続けることはありません。
まだ、バブル崩壊にはいたっていませんが、
日本の不動産価格にも要注意すべきです。

【3月6日のマーケット】
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【曲がり角の都内マンション、新築や湾岸エリアも-五輪後見据えて】
安倍晋三政権下の超低金利と株高などを背景に
値上がりが続いてきた都心のマンション。
金利の先高観や個人所得の伸び悩みなどで
マンション市場の失速感が鮮明になってきた。

※ブルームバーグ引用

中国人の爆買いも一段落、
オリンピックを見据えた不動産投資の小バブルも、
弾ける段階に来たのかもしれません。
都内沿岸や都心の高層マンションの建設状況を見ると、
人口の減少が進むなかで、30、40年後、どうなるか?
さらに地震のリスクを考えると、
マンションに投資する際は、相当、良い物件でないと、
次の買い手や住んでくれる人は見つからないはずです。

【米国株(24日):上昇、ダウ平均は11日連続で最高値を更新】
24日の米国株は上昇。
公益事業株や通信株を中心に買い進まれた。
取引終了前1時間で値を戻し、ダウ工業株30種平均は小幅高で引けた。

※ブルームバーグ引用

一時的な調整はあっても、
米国株は、さらに右肩上がりを続ける可能性が高いと、
そろそろ自分の見方を変える必要がある中と思っています。
次回、大きく下げた際に、アメリカ株の購入を、
視野に入れてみたいと思っています。

【2月24日のマーケット】
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【首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準-金融緩和も効果薄】
首都圏マンション販売の落ち込みが続いている。
今年1ー8月累計の契約販売戸数は
バブル経済崩壊後の1992年以来の低水準を記録した。
専門家の間では、高止まりするマンション価格に対し、
購入者側の所得が伸び悩んでいることが背景との見方が浮上している。

※ブルームバーグ引用

日本は、高齢化少子化社会が
さらに進むのは間違いなく、
レバレッジをかけて不動産を購入しても、
儲かる時代ではなくなりました。
逆に、今、レバレッジ(ローンを組んで)をかけて
不動産を購入した場合、不動産の価格が下がれば、
資産はマイナスになる可能性が高くなります。
日本で、不動産を購入する場合は、少子化の影響を
受けない場所を購入する必要があります。
もちろん、地震などのリスクもあることを忘れてはいけません。

【ポンドが対ドルで1985年来の安値、「ハードな」EU離脱を懸念】
4日の外国為替市場で英ポンドがドルに対し
約30年ぶり安値をつけた。
英国が欧州連合(EU)単一市場へのアクセスを失う
「ハードブレグジット(ハードな離脱)」に向かっているとの懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

マーケット、為替に、一番影響を与えるのは、
やはり国家の政策ということで、
EUからの脱退を表明したイギリスの通貨ポンドは、
安値の更新を続けています。
おそらく、この流れは、まだ続くはずです。

【10月4日のマーケット】
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【クリントン氏が民主党指名争い勝利、初の女性候補-次はトランプ氏】
ヒラリー・クリントン前米国務長官は7日、
米大統領選挙の民主党候補指名争いで勝利を宣言した。
米国の主要政党で女性として初の大統領候補となる。
クリントン氏は早速、大統領選の本選を視野に、
共和党の候補指名が確実となっているドナルド・トランプ氏への批判を開始した。

※ブルームバーグ引用

とうとうアメリカ大統領選候補が決定。
日本にとっては、どちらがなっても厳しいかもしれませんが、
個人的には、実績のあるヒラリーさんになってほしいです。
黒人、そして女性というのも良い感じです。
何よりもトランプ氏になったときは、
日本は平成の黒船に襲われる可能性があります。
自国は自国で守れとトランプ氏に突きつけられたとき、
今の政治家が、判断できるのか?気になります。

【「グレーで怖い」不動産競売にも個人投資家が関心、超低利下の防衛策】
「グレーで怖い」とのイメージから敬遠されがちだった不動産の競売市場に、
個人投資家の関心が集まっている。日本銀行のマイナス金利導入で
金融商品の利回りが低下する中、割安で買え賃貸収入で
高い利回りを期待していることが背景にある。

※ブルームバーグ引用

こういった記事が出てきたところが、
そろそろ天井になるのではと思うのですが、
不動産投資、指南の本はたくさんでていますが、
これで、不動産投資に失敗しましたという本はなかなかありません。
実際のところ、不動産投資にチャレンジして、
どのくらいの人々が成功するのか知りたいですが、
オフィスに勧誘の電話が毎日のようにかかってくるのを見ると、
難しいと思うのです。

【6月8日のマーケット】
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【中国の雲南煤化工、債務返済が困難に-石炭生産会社でまた1社】
中国でまたも石炭生産会社が債務返済で困難に陥っている。
景気の落ち込みで需要が抑制されていることが、
債務返済困難に陥る企業が相次いでいる背景にある。

※ブルームバーグ引用

氷山の一角のような気がしますが、
懸命に中国政府がマーケットを支えている中で、
こういった状態の企業が、かなりあるような気がします。
もちろん、倒産しない、
優良株の企業を購入すれば問題はありません。

【くいデータ偽装、マンション人気「傾き」も-発売延期や買い控え懸念】
超低金利などを背景に好調だったマンション発売は、
横浜市の傾斜マンション問題が響き、暗雲が垂れ込めてきた。
くい打ちデータ偽装が全国に広がっていることが判明し、
消費者の間に買い控えムードが広がる中、デベロッパーは
10月下旬に予定されていた物件の一部で発売を先送りし始め、
年間の発売戸数も2年連続で前年割れの可能性が出てきた。

※ブルームバーグ引用

今後、日本は、人口が減少していく中で、
日本の住宅は、空き家が増加していくのは、
ほぼ間違いありません。
バブルが弾ける前までは、
日本人はローンを組んで、家を買っても、
土地の上昇によって、資産が増加しましたが、
今後、そうなる可能性はかなり低いです。
今の30代、40代が家を購入するのは、
よくよく考えてからの方が良いかもしれません。

【11月17日のマーケット】
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【アジア・太平洋株式サマリー:上海総合08年来高値、インドは下落】
18日の中国株式相場 は上昇。
上海総合指数が前日に続いて2008年5月以来の高値で引けた。
成長押し上げのために当局が
追加措置を講じるとの観測が相場を支えている。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットも、
リーマンショック前の段階まで、戻してきました。
それほど、景気が良いという話より、
そろそろ危ないのでは?という噂が出ているほうが、
暴落する可能性は小さいと思っています。
できれば、発表される統計情報に、
怪しまれないようにしてほしいです。

【公示地価:三大都市圏2年連続上昇、都心再開発「バブル手前」の声も】
国土交通省が18日発表した公示地価(2015年1月1日時点)によると、
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価は住宅地、
商業地とも2年連続で上昇した。
超低金利 に加えて、20年東京五輪を控えた
大規模再開発や外国人観光客の増加が地価を押し上げた。
住宅地も引き続き上昇基調にあるが、伸び率はやや鈍化している。

※ブルームバーグ引用

人口も今後、一極集中が進み、
地方は、さらに人口が減っていく構図が、
この記事から読みとれます。
東京オリンピックに向けて、記事にあるとおり
「中央区の月島駅は9.1%上昇した。」「晴海や勝どき」は、
不動産投資に有望かもしれません。

【3月18日のマーケット】
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【日銀総裁:原油下落に対応したものではない-追加緩和】
日本銀行の黒田東彦総裁は25日午後、都内で講演し、
10月末に行った追加緩和について
「原油価格が下がったことそのものに対応したものではない」と述べるとともに、
デフレマインドの転換という観点から、追加緩和は「その役割を果たした」と語った。

※ブルームバーグ引用

今更ながら、10月末に行った日銀の金融緩和は、
消費税の増税を実施するために、
政府を後押しした日銀の心遣いだったと思うのですが、
消費税の増税を先延ばし、選挙を実施した安倍政権は、
日銀の梯子を外した結果になったと思います。

役人は、こういったことに敏感ですから、
日銀が黙々と2%の物価上昇を実現するために、
今後も日銀の金融緩和を続けるはずです。
2%を達した後は、政府に丸投げ、
その後、インフレ、円安が止まらなくなったとき、
日銀がどのような行動に出るか?
そして、景気が悪くても安倍総理は、
次回の消費税の増税は、実施されます。
さらに景気が悪くなり物価が上昇・・・
現在は、危険なスパイラルの入り口だと思っています。

【長期金利は過去最低更新、需給良好で-2年債入札は初のマイナス金利】
債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を更新した。
日本銀行の国債買い入れによる需給の良さに加え、
2年債入札で落札利回りが初のマイナスとなるなど
順調な結果だったことが買い安心感につながっている。

※ブルームバーグ引用

ここまで金利が下がると、
たくさん借金をして不動産を購入するのも
ありかもしれないと、思ってしまいます。
しかし、これから少子高齢化が
ますます進む日本において、
不動産投資は、相当勉強しないと難しいと思います。
不動産投資の一番のポイントは
「不動産は一にも、二にもロケーション」と
邱永漢さんが言っていましたが、若い人が集まる
原宿や表参道、渋谷、青山のような場所の
不動産を購入が必要だと思います。

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【FOMC声明、着実な緩和縮小や雇用・インフレに注目 】
米連邦公開市場委員会(FOMC)は
30日に2日間の審議を終え
午後2時(日本時間31日午前3時)に声明を発表する。
新たな経済予測は発表せず、米連邦準備制度理事会(FRB)の
イエレン議長による記者会見の予定もない。注目点は以下の通り。

※ブルームバーグ引用

問題は利上げの時期。
記事にもあるとおり、たぶん現状維持だと思いますが、
アメリカ経済が回復基調なのは間違いないし、
その流れを受けて、国民がまたまた、さまざまなローンに
手を出し始めているのが見えています。
景気の先行きが不明だと長期のローンを組むのは、
かなり勇気がいります。
終身雇用が崩れた日本にも、もちろん言えることです。

【空き家率、最高の13.5% 人口減でさらに増加も】
全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、
住宅総数に占める割合は13.5%だったことが29日、
総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった
空き家数、率とも過去最高を更新した。

※ブルームバーグ引用

若い人々の車離れも言われますが、
まちがいなくマイホーム離れも進むはずです。
さきに買いたローンの話ともつながりますが、
頭金がほぼゼロに近い状態で、35年の固定金利ならまだしも、
変動金利でマイホームを買うのは、
かなりリスクの高い、買い物になるはずです。
どうせ、空家が今後も増加し、家の価格も下がるのであれば、
マイホームを買うより、賃貸で生活したほうが、
これからの時代、お得のような気がします。
唯一、怖いのは、急激なインフレがありますが・・・。

【7月30日のマーケット】
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【農業関連に買い、JUKI急伸、任天堂やSUMCO安い】
農業関連株:井関農機 (6310)が前日比8.2%高の370円、
ヤマタネ (9305)が3.3%高の221円、
協同飼料 (2052)が8%高の135円、
日本配合飼料 (2056)が5.7%高の148円など。
安倍晋三首相は13日、環太平洋連携協定(TPP)の
交渉責任者として甘利明経済再生担当相を担当閣僚とする方針を固め、
15日にTPP交渉参加を正式表明する際に発表する予定、と1
4日未明に共同通信が報道。
農業関連銘柄は、国内での農業改革のスピードが上がり、
事業機会が拡大すると期待した買いを集めた。

※ブルームバーグ引用

というわけで、
過去に紹介したジム・ロジャースさんが
日本の農業関連株を買っているということで、
たまたま?日本の農業株の記事がありましたので、
掲載してみました。

【英銀HSBCとスタンダード、香港で住宅ローン金利引き上げ】
HSBCホールディングス と
スタンダードチャータードは香港で提供する住宅ローン金利を引き上げた。
不動産バブルで金融の安定が損なわれるとの懸念から
香港当局がリスク規制を強化したことを受けたもので、
引き上げは2011年以来初めて。

※ブルームバーグ引用

確かに香港の不動産相場、
簡易なチャートをチェックしただけでも、
バブル的要素が強いチャートになっております。
※横浜不動産香港店
日本も不動産が高かった時代に、
日経平均株価もその高さに連動していたと、
考えると、確かに、ちょっと怖い気はしますね。
ただし、これからさらに円安が進むのであれば、
円を香港ドルや、ドルに換えておくことは、
資産を守ることになりますので、この点は、
考えておくべきことかもしれません。

【3月14日のマーケット情報】
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