こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

現在のマーケットが暴落したとき、
自社に及ぼす損失が想定できない商品を
購入してはいけないのは当たり前のように見えますが、
金融の世界で、こういった失敗が多いのは、
どうしてもマーケットがいけいけムードになっているとき、
何でも上昇し、自分がうまく切り抜けることができるという、
妄想をもってしまうからです。

【メリル:CDO売却後もなお損失リスク、代金75%融資で-WSJ紙】
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は31日、
コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で、
米証券大手メリルリンチが額面306億ドル(約3兆3120億円)の
債務担保証券(CDO)を売却したものの、
当初想定されていたほどのリスク軽減には
ならない可能性があるとの見方を報じた。

※ブルームバーグ引用

上記の記事を読んだとき、金融に携わる人でさえ、
なんのこっちゃということだと思うのです。
CDOの仕組みをきちっと理解、説明できる方は、
ほとんどいらっしゃらないと思います。

というわけでぐっちーさんのブログ
【CDO惨禍・・本当の原因はバーゼルII?】
こちらの記事を読んで見ましょう。
去年の11月に掲載された記事ですが、
その慧眼には本当に驚かされます。
ほぼご本人が予想したとおり、マーケットが進んでいるのも驚嘆します。
何度も書くように、まだまだマーケットが落ち着くには
程遠いというのが私の見解です。

【7月31日のマーケット情報】
20080731_01



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このようなニュースを拝見すると、
さすがに日本の金融当局より対応は早いと感じますが、
それでもちょっと対応が遅いかもと思います。

【金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に】
サブプライム(信用力の低い個人)向け
住宅ローン危機が発生してから1年が経過。
しかし、事態が一段と深刻化するなかで、
米連邦準備制度理事会(FRB)の一部当局者は
失われた10年につながった
日本型金融危機のリスクも想定し始めた。

※ブルームバーグ引用


ポイントは対応が遅かった分だけ、
これから被害が出て、ゆっくり上昇というイメージを描いていますが、
どれだけの被害がどれだけのスパンで出るのか
見極めることができないのがサブプライム問題の本質、
一番、怖いところでもあります。

マーケットは「最悪期」は過ぎたというニュースを
見かけるようにはなりましたが、
そういったころが一番警戒するべきだとも思っています。

【7月30日のマーケット情報】
20080730_01



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ここ最近の上げを受けての本日の下落。
アメリカ大手企業の決算は今は良くても、
注目すべきは今後の実体経済から読み取れる結果。
これから企業業績が上昇するのか?下落するのか?
これを判断してからでもマーケットに参戦するのは、
遅くないと思います。

【7月の米消費者信頼感指数:51.9と低迷‐雇用状況は一段と悪化】
米民間調査機関のコンファレンス・ボードが
29日に発表した7月の米消費者信頼感指数は51.9と、
1992年2月以来の最低を記録した
前月の51(速報値は50.4)から小幅上昇した。
同指数はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値(50.1)も
若干上回ったものの、なお2001年の景気後退期を大幅に下回っている。

※ブルームバーグ引用

上記のようなニュースにふれると、
大変なのはこれからではないのか?と思うわけです。
もちろんマーケット全体を見た話なので、
不況でももちろん業績を落とさない、逆に上昇させる企業があるわけで、
そういった企業を今のうちに目をつけて、
大きく下がったときに株を購入するというのが、
長期投資家にはベストの選択。

マーケットが大きく下げているときほど、
逆にチャンスは大きいと思えるようになれば、
かなり本物の「投資家」です(笑)。

最後にロイターの写真特集に
ここ最近の中国の様子をまとめたスライドショーがあったので、
ご紹介いたします。
1枚の写真からいろんなことを感じることができると思います。
※ロイターの中国写真特集

【7月29日のマーケット情報】
20080729_01



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日本のマーケットでは、売買代金が今年最低を記録したそうで、
いよいよ人々の株離れが深刻化してきたのでしょうか?
それともマスコミのニュースに載ることによって、
ここら辺が、底辺と見て良いのでしょうか?
人々が去ったときこそ、売っているときこそ、
逆のチャンスがあるわけです。

さて、中国がオリンピックを開催するまでに、
残り時間もわずかになってきましたが、
ブルームバーグに中国通貨「元」について
気になる記事があったのでご紹介。

【人民元:ペッグ制廃止後で最大の下げ-中国が成長持続重視の方針示唆 】
中国の外国為替取引では、人民元がドルに対し
2005年のペッグ(連動)制廃止後で最大の下げとなった。
中国共産党の政治局が景気拡大の持続に
軸足を移すことを示唆したことを受け、
政府が輸出企業を支えるため、
元上昇ペースを鈍化させるとの観測が強まった。

※ブルームバーグ引用

これは中国政府の金融政策として、
心に留めておきたいニュースです。
元の上昇を抑えつつ、輸出企業をサポートするということは、
中国国内の輸出企業にとっては追い風です。

かなりの速さで元高が進むと考えていた私ですが、
これは考えを改める必要があります。
元の上昇が抑えられることで香港ドルにも、
どのような影響が出るのか、中国株、
特にH株に投資している人々にとっては、
重要なニュースだと思いました。

【7月28日のマーケット情報】
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小型成長株はダメダメですね。
どんなに企業成長率が高くても、
実績を着々と上げていても
投資心理が「下がる」といったときは、
マーケット全体が下がるので、
静観するしかありません。

ポイントは「この値段で買えたんならいいや」
と思える値段で株を購入し、長期保有できること。
長期のマーケット心理はどう見てもマイナス。
特に中国株はオリンピックが終了したら、
まずゆっくり落ちていくと思います。
ねらい目はそこです!

しかし、オリンピック終了よりも怖いのは、
アメリカが本格的に下げてきたとき。
このときが訪れれば、世界マーケットが下がります。
それを確認してから購入しに行っても遅くありません。

結局、今年は一度も買いを入れていない私ですが、
長期の読みは当たっている模様。
今年、一度、5年、10年保有できる銘柄を
新規購入、または買い増しできれば良いと思っています。

【7月25日のマーケット情報】
20080725_01



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中国マーケットは本土が上昇、香港は横ばい。
大きな転換期ではないと思いますが、
小さな転換期かもしれません。
ポイントはやはり原油が値下がってきた点です。
そして、注目すべきは、今後のアメリカの動向。

【米下院:住宅公社支援法案を可決、賛成272・反対152-上院送付】
米下院は23日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)と
フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の信頼回復や、
急増する住宅差し押さえの抑制のための措置を盛り込んだ支援法案を
賛成272、反対152で可決し、上院に送付した。
議会や政府当局者によると、法案は上院も通過するとみられ、
ブッシュ大統領の署名を経て成立の見込み。
ポールソン財務長官には、ファニーメイとフレディマックの破たんを防ぐため、
両社株の無制限買い入れや
両社への融資枠拡大の権限が与えられることになる。

※ブルームバーグ引用

以前の記事で、大手企業を救うことに対して、
ジム・ロジャースさんが反対していることを紹介しましたが、
トータルで見たら自国民の負担が大きくなる。
となると、ここで政府がすべきことは、
サブプライム問題を全面的に解決するような
もう一歩大きく踏み込んだ政策といったところでしょうか。

大企業を税金で救えば、時間が経てば、
何とかなるという認識を持っているのであれば、
アメリカ政府はちょっとやばいかもしれません。

【7月24日のマーケット情報】
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円安が進んでいますが、
個人的には一時的な作用だと思っています。
ポイントはやっぱり原油の値段。
高くなれば円安、安くなれば円高。
マーケットの基調は円高だと思うのですが、
1ドル、100円~110円のあいだをいったりきたり
というのが一般の見方かもしれません。

投資心理学の本は昔から結構読んでいるほうですが、
その中でも一番良いなと思うのがタイトルそのまま
「投資の心理学」という本。

個々の銘柄が上がった下がった
という観点よりも、
現在のマーケットは上昇している買いに行く、
下がっているから売りに行く、
ある一定のルールを決めて、機械的に売買できれば、
かなりの確率の高さで利益を上げられると思います。
問題は、人間、思ったことをすぐに実行に移せないこと。

特に購入した株を「売る」という行為の難しさ。
買うのは何気に簡単ですが、
株を売るのはなかなか難しい。
特に損切りをすることです。
これは為替取引にもいえますけどね。

金融商品に投資する上で、
なかなか役に立つ本だと思いますので、
お時間があればぜひ一読してくみてください。

【7月23日のマーケット情報】
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投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由
(2001/09)
ローレンス E. リフソンリチャード A. ガイスト

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いろいろなマーケットを日足でチェックすると、
山谷の激しいチャートになっているかと思います。
それだけマーケットが荒れているということで、
わからないときはひたすら耐えるか、
マーケットから一度手を引くのがやっぱりベストかと思います。
それにしても今日の日本株の上昇は
いったい何だったのでしょうか?

個人的に気になるのはマーケットの動きより、
中国のオリンピック開催日に向けて増えるだろうテロ。
さっそく雲南でバスを爆発させたテロが発生しましたが、
どう考えても中国マーケットにとってはマイナスです。
ここまできてオリンピックが開催されない!
なんてことは起きないとは思っていますが、
国際的な祭典が無事、開催、閉幕してくれればと思ってくれます。

投資家の心理で言えば、
オリンピック終了後、マーケットは下げがちになると思いますが、
そこをチャンスと見るか、いっしょに逃げるかは人それぞれの判断。
長期投資できる方は、3年以上のスパンで
中国マーケットと付き合えればと思います。

【7月22日のマーケット情報】
20080722_01



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一先ず、アメリカ大手金融の決算発表が落ち着き、
これ以上の悪材料は出ないといった判断でしょうか?
マーケットは上昇。
でも本当に安心できるのでしょうか?

【ドル週間で対ユーロ上昇-信用危機克服の見方】
ニューヨーク外国為替市場ではドルは
週間ベースでユーロに対して上昇。
サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の
崩壊に端を発した信用危機を米銀が
乗り切ったとの見方から買いが優勢になった。
※ブルームバーグ引用

現状で注意すべきは、
今後、大局で見た場合のマーケットの動き・・・。
下記のようなニュースがマスコミで報道されたら
「終わり」という意見もあるかもしれませんが、
サブプライム問題に関しては、
本当の被害拡大はこれからだと思っています。

【家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実】
アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、
世界の金融市場に激震を与えてからほぼ1年。
問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

※読売新聞引用

みんながホッとしたときが一番怖い。
この教訓はマーケット以外にも通用すると思います。

【7月21日のマーケット情報】
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アメリカの金融大手の決算が続きますが、
当然の結果、というより、この結果でも、
損失をまだまだ隠している可能性はあります。

日本ほど金融不正がひどくないと思われたアメリカですが、
エンロンが破綻したように
アメリカでも、粉飾決算は「できる」というのが結論です。
この数字以上に厳しいと思ったほうが
間違いないでしょう。

【米シティの4-6月:3四半期連続の赤字-評価損70億ドル】
資産規模で米銀最大手のシティグループが
18日発表した2008年4-6月(第2四半期)決算は、
3四半期連続の赤字となった。
信用市場関連の評価損は少なくとも70億ドル(約7460億円)。

※ブルームバーグ引用


【米メリルの4-6月:4四半期連続の赤字-評価損97億ドル】
米証券大手メリルリンチが
17日発表した2008年4-6月(第2四半期)決算は、
4四半期連続の赤字となった。
純損益は46億5000万ドルの赤字と、
赤字幅はアナリスト予想を上回った。
信用市場関連の評価損が悪化した。

※ブルームバーグ引用

幸いなことに原油が急落していることで、
マーケットはアメリカ金融企業のひどい決算を
帳消ししている感じはあります。
石油の先物はどうしても投機になっているので、
先を読むのはちょっと難しいですが、
マーケットに関して言えば
まだまだ下がると私は思っています。

【7月18日のマーケット情報】
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原油の価格が急降下ということで、
少し落ち着きを取り戻したマーケット。
確かに原油の価格が下がれば、
世界を困らせているインフレも落ち着きますからね。

サブプライム問題と原油高、
サブプライム問題のほうはゆっくり問題が深刻化、
原油高は即、人々の生活に影響が
といったところでしょうか。
どちらもとても難しい問題です。

【米インディマック破たんで一部の銀行で預金流出も】
サンドラー・オニール・アンド・パートナーによれば、
米独立系住宅金融会社インディマック・バンコープの経営破たんに伴い、
銀行預金の引き出しが増える可能性がある。
顧客が預金額を預金保険で補償される
10万ドル(約1050万円)未満に減らしている。

※ブルームバーグ引用

こういったニュースにふれると、
日本のバブル崩壊を思い出します。
日本の後追いをしていると思いませんか?

日本と同じシナリオであれば、
アメリカに訪れるのは不動産の暴落
株価の下落、この連鎖の連続ですが、
ここはアメリカの台所を取り締まる方々の腕を
見させてもらいましょう。

世界的なダメージで見れば
日本は今回のサブプライムによる損失、
それほどは大きくないはず。

本来であればここで日本政府がすることは、
値下がったアメリカの優良資産を買い漁ること、
海外の絶対倒産しそうにない優良企業の株が
思いっきり下がったときに買いまくるということです。
今の政府にはできそうにはありませんが・・・(苦笑)。

【7月17日のマーケット情報】
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正直、どこまで下がるのか、
どこで止まるのか、
まったく見えない展開になってきました。

ドル高が良いと言ってきたアメリカですが、
今回のドル安傾向は、そろそろやばい?
というマーケットのサインのような気がします。

正直、こういったあやふやな動きをしているときが、
一番怖いと私は思います。
いきなり「ドカーン」とくるような前ぶれ。
例えるなら地震を察した動物が逃げ出している状態。
そして逃げおくれた人間は地震の被害にあうイメージです。

問題は急激なドル安に進んだとき、
世界の国々がドル安を回避する動き、
つまり介入するかどうか。
特に中国と中東の動きは非常に気になります。
彼らがドルに見切りをつけたとき、
日本だけがドルを購入しても焼け石に水・・・。

しかし、アメリカマーケットの下げに引きずられないためには、
ドルを切るという選択をする先進国が現れても、
今の状況はまったくおかしくないと言えると思います。

参考に田中宇さんのコラムを紹介しておきます。
※アメリカ型金融の破綻
極端な意見ですが可能性はゼロではないと思います。

【7月16日のマーケット情報】
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アメリカ大きく下がらず、アジアはガクッと落ちました。
やっぱりアメリカマーケットの影響を、
まだまだアジアは受ける模様。

そこで、株価がこれから下がるとわかっているのなら、
個人投資家がとれる戦略とはいったいなんでしょう?
下げ相場の場合、ほとんどの投資家は、
マーケットから資金を引き下げます。
しかし、荒れている海に乗り出し、
果敢に漁に繰り出し利益を得る方がいるのも確か。

1.資金を引き上げる(漁に出ない)
2.長期保有 or 下がった株をナンピンする(網をかけておく)
3.空売り(漁に出る)

選択肢はだいたいこの3つでしょうか。
下げることにより利益を得られるプットですが、
オプション取引だけに失敗すればかなり厳しいので、
金額をやや抑えて取引するのであれば、
カバーワラントがおすすめです。

【米リーマン:株式非公開化を検討、株価下落で議論に真剣味-NYP紙 】
米紙ニューヨーク・ポスト(NYP)は15 日、
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが
株式を非公開化することを検討していると報じた。
情報源は明らかにしていない。

※ブルームバーグ引用

火のたたないところには・・・というわけで、
現在、ワラントの取引できる証券会社を物色中。
本格的な下げ相場は
これから来ると思うんですけどね。

【7月15日のマーケット情報】
20080715_01


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とうとう始まったかといった感じですね。
アメリカの米住宅金融投資会社の2社の救済策。
バブルが崩壊した後の日本を見ている感じです。

日本も最初は救済していたのですが、
すべての破綻企業を救済できるわけもなく、
吸収合併大作戦・・・結局、住宅金融公庫に
不良債権を買わせて、なんとか大企業の倒産を防いで
今にいたるといった感じです。

【ジム・ロジャーズ氏:米政府の住宅金融公社支援「救いようのない大難」】
米投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、
米政府による米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)と
フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の支援策は
「救いようのない大難」との考えを示した。

※ブルームバーグ引用

というわけでジム・ロジャースさんがおっしゃることはもっとも。
ダメな企業を延命させればさせるほど、
国家が受けるダメージは大きくなる。
モルヒネを打ち続けてもガンは切らないと治らないというわけです。

一時的にモルヒネ(支援策)は株価を持ち上げますが、
下がる反動を大きくするだけです。
今年の残り半期は、ちょっと厳しい状況になることを
覚悟する必要があるかもしれません。

【7月15日のマーケット情報】
20080714_01


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香港マーケット、特にH株指数は
この2、3日で大きく戻しました。
ここからさらに大きく戻るとは思えないのですが、
ポイントとしては、次回、アメリカマーケットに
いつごろ悪いニュースが流れるかだと思います。

一般論ですがアメリカ(海外)の一流企業が
日本に来てまでファイナンスをはじめたら危ないというのは
知っておいた方がいいです。
大体今回のサブプライムが起きたときあたりから
米系金融機関が立て続けにサムライ債を発行したりしていた。
このあたりが一つのサインですよ。

※ぐっちーさんブログ引用

毎日のようにチェックしている
ぐっちーさんのブログですが、
おっしゃるとおりだと思います。
危ない会社が「危ない!」なんてことを、
発表するわけがありませんしね(苦笑)。

しかし、cityが本当にやばくなったら、
アメリカはベアー・スターンズを救済したように、
何かしら手を差し伸べると思います。
シティーバンクが今年生き残ることができるか?
事態は結構、かなりやばいところまで
来ているような気がします。

ここらへんの発表が出てからでも
中国株を購入しに行くのは待っても、
十分、大丈夫だと思います。

【7月11日のマーケット情報】
20080711_01


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今日のマーケットはどっちかず。静観状態。
最近、気になるのはマーケットがやっと落ち着いてきた。
そろそろ下げが終わるといったことが書かれていますが、
マスコミの情報なんてとてもじゃないですが、信用できません。

サブプライム問題はそれほど大きな問題ではない
といっていた人々が受けた被害は尋常ではありません。
マスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、
特に自分の資産を運用する場合は、
自分で調べる癖をつけたほうが良いと思います。
無くなるのは他人の資産ではなくて自分の資産です。

【オフィス空室率は5カ月連続上昇、収益環境悪化で企業の需要後退】
東京都心のオフィス需給を示す
都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5カ月連続で上昇した。
原材料高で収益環境が悪化している企業のオフィス需要後退が続いている。
需給関係は緩和に向かい始めたとの見方が出ている。

※ブルームバーグ引用

都心で進んでいたミニバブルもやっと収縮しはじめた感じ。
相当良い物件ではないかぎり、今、不動産に手を出すのは、
やめておいたほうが良いかもしれません。

日本のマーケットはかなり「落ちた」という時間を
感じられる展開にはなってきましたが、不動産はまだまだ。
株が下がれば不動産も下がる・・・
これは段階をかけて襲ってきますので要注意。

【7月10日のマーケット情報】
20080710_01


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昨日のアメリカマーケットの大幅高を受けて、
本日の中国マーケットも大きく伸びました。

【米国株式は反発、原油下落や金融株の上昇が支援】
米国株式市場は反発。原油下落で消費支出や
設備投資をめぐる懸念が和らいだ。
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が
プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)向け
緊急貸出制度を年末を越えて延長する可能性があると述べたことで
金融株が上昇した。
※ロイター引用

長期で考えるとあまり良いニュースだとは思えないのですが・・・。
あまりマーケットに影響のない体力のない銀行は
早め、早めに倒産または大企業に合併させていかないと、
日本のバブル崩壊とおなじツテを踏むことになります。

痛みを先に先に延ばすことによって、
一時的なしのぎ(株価上昇)にはなりますが、
内部の傷は大きくなり、手術してもとれなくなってしまうサイズになることを
お忘れなくといった感じです。

最後にサミット閉幕のニュース。
今回のサミットって何をしたかったのでしょうかね?

【洞爺湖で指導力限界示した福田首相-温暖化対策で中印の賛同得られず】
主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は9日閉幕した。
今年は2013年以降の国際的な温室効果ガス排出量の削減目標を定めた
新たな枠組み「ポスト京都議定書」の構築に向けて、
日本などが唱えた「2050年までの半減」との長期目標をめぐり、
かねてから慎重姿勢の米国、中国、インドなど
主要排出国から協力を取り付けられるかどうかで、
議長の福田康夫首相の手腕が問われた。

※ブルームバーグ引用

【7月10日のマーケット情報】
20080709_01


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昨日の上げ幅を一日にして消費してしまった一日でした。
なかなか株価の上下が激しいですが、
上がって下がって下がって上がって下がって下がって
といったチャートになると思っています。

さて、本日は雑談です。
洞爺湖で行われているサミットですが、
私はCO2の削減=環境問題の解決になるとは、
とても信じられない派です。
つまりCO2の排出が本当に温暖化を進めているの?
温暖化が進むことによって得なことってないの?
政府の情報を鵜呑みにしていいのか?
ということに疑問をもっています。

CO2の削減に莫大な金額を投じるのであれば、
効率の良い太陽電池なり、充電電池の開発、
原油に代わるエネルギーの開発、
水没してしまう土地に住む人々に対する移住先の提供、
援助などに使用したほうがずっと良いと思っています。

サミットのホームページをご覧になるとわかりますが、
「画像の容量を落とすことで消費電力・・・環境配慮型のホームページです」
という記述を読んで大笑いしてしまいました。

環境問題、特に温暖化については、
池田 清彦さんと、養老 孟司さんが書かれた本
「ほんとうの環境問題」という本をおすすめいたします。
温暖化対策とはどういった点をふまえ
進めなければいけないのか?
理系の目から説明、そして現在進められている
温暖化対策に対して疑問を呈しています。

サミットを開くこと、温暖化対策をすることで、
本当に得をする人々は誰なのか?
そもそも温暖化対策に前向きな姿勢を示さない
いくつかの先進国の対応を見ればわかります。
1国でも大量にCO2を排出すればそれで終わり。
さらにはCO2の売買権を金融商品にしようという
馬鹿げた政策もすすんでいます。
違うと思うんですけどね・・・。

【7月8日のマーケット情報】
20080708_01

ほんとうの環境問題ほんとうの環境問題
(2008/03)
池田 清彦養老 孟司

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中国マーケットも日本マーケットも
断続的に下げていた流れから復帰。
特に中国マーケットの上げ幅は大きいですね。

【H株指数 日足】
20080707_02

チャートを見ると10500ポイントが
ひとつの注目すべきラインでしょうか?
このラインを超えて下がるときは要チェックしたいですね。

ちなみに大型株は大きく上がったようですが、
小型成長株はなかなかダメですね。
少しは値を戻すかと思いましたが、
一昨年、去年のような勢いを取り戻すには
ちょっと時間がかかりそうです。

【上昇、ハンセン3カ月で最大の上げ-中国の銀行株高い】
7月7日(ブルームバーグ):香港株式相場は上昇。
ハンセン指数は3カ月余りで最大の上げとなった。
招商銀行(3968 HK)と中信銀行(Citic銀行、 998 HK)が
増益見通しを示したことから、中国の銀行を中心に買われた。

※ブルームバーグ引用

基本的に中国マーケットには強きですが、
今後、どのくらい世界マーケット、特にアメリカが
足を引っ張るかという点に注目したいです。
まだ下がると思って、買いにはまだいけません。

【7月7日のマーケット情報】
20080707_01




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自分で運用して失敗するなら
まだ納得できますが、
収めた年金を他人が運用して目減りされるのは、
やっぱり納得いかないですよね。

【07年度は5.8兆円の運用損失-サブプライム問題が直撃】
国民年金や厚生年金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
4日発表した2007年度の積立金運用状況によると、
サブプライム問題を背景に世界的な株安や円高が進み、
国内株式が下落、外貨建て資産も目減りし、
運用損失は過去最大の5兆8400億円になった。
この結果、年間の運用利回りはマイナス6.41%と
過去2番目の低さに落ち込んだ。

※ブルームバーグ引用

トータルでは
これまでの累積収支は、依然7兆4108億円の黒字を維持している。
とういことですが、このまま普通に運用していたら、
アメリカの失速とともに累積分も吹き飛んでしまうのは、
たぶん間違いないでしょう。

年金を運用してもらう方には、
その人の資産も同じポートフォリオを組んで
運用するぐらいのリスクを与えることが
必要だと思います。

できることなら自分で運用したい!
これが私の本音です。

【7月4日のマーケット情報】
20080704_01


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世界経済が憤りが見える中、
原油高がひっぱるインフレーション。
経済学の専門家の方々はこの状況を、
どのようにとらえているのでしょうか?

金融工学があまりにも進んだ結果、
インフレもデフレも金利の引き上げ、引き下げも
セオリーどおりに動くことはなくなりました。
ただひとつだけいえるのは、
人々の心理がマーケットをカオスにしているということ。

欧州中央銀行が金利を引き上げたことにより、
アメリカはさらに辛くなる予感。
サブプライム問題でぼろぼろになった中身が
露呈しないようにと、金利を引き下げ、
前回は現状維持。
世界はインフレ抑制のために金利を引き上げ・・・。
やっぱり最初に一番大きな打撃を受けそうなのは、
アメリカかなと思います。

【ECB:政策金利を0.25ポイント引き上げ4.25%に-インフレに対応】
欧州中央銀行(ECB)は3日、
フランクフルトで定例政策委員会を開き、
短期金利の調節手段である短期買いオペ
(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を
0.25ポイント引き上げ4.25%とした。
景気減速のなかでもインフレ抑制を重視し、
7年ぶり高水準への利上げを決めた。

※ブルームバーグ引用

ユーロ高、ドル安、円高、ドル安、元高、ドル安・・・
この流れはとうぶん続きそうですし、
長期で見たらやはりマーケットはまだ下がる。
これが今の私の結論です。

【7月3日のマーケット情報】
20080703_01


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中国も日本もそうですが、
株価下落が続きます。
日本は日経平均が8日続落
H株指数もチャートを見ればがたがた・・・
チャートを眺めている感じ、
そろそろ戻りの買いが入りそうですが、
長期で見ればまだまだといったところ。
欧米の資金がまだまだH株に入っていますからね。

こういった不安定相場は
きれいさっぱり持ち株を売って、
落ち着いた心でマーケットを眺めるか、
現在、保有している銘柄はいくら下がっても手放さない
どうなっても良いという構え方をしていないと、
株を保有している人々にとっては胃の痛い日々が
続いているような気がします。

この株下げを超長期の保有だから
まったく気にしていないという方は、
下がって買い増し買い場を楽しく待っているような気がします。
相当の投資家だと思います。
下げ相場が来るのを気楽に構えておく
私も早くその域に達したいです(苦笑)。

【7月2日のマーケット情報】
20080702_01


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7月1日は香港特別行政区成立記念日というわけで、
香港マーケットはお休み。
それにしても本土もなかなか下げていきますね。

どこかで下げが突然止まり、
横ばい、横ばい、ドーンとくるときが
いずれくると思っていますが、
まだまだその時期がくるまで時間がかかりそうです。

というわけで本日は短めに本の紹介。
前々から中国はもちろん現在の商品高まで、
長期相場の流れを当てているジム・ロジャーズさん。
つい最近、中国の時代という本を出されたようで、
中国株を購入している私はもちろん本屋で手に取りました。

正直、今の下げ相場を吹き飛ばしてくれるというか、
下がったらどんどん買っていけよ!
という後押しをもらうことができた本でした。

長期で中国株にコツコツ投資して、
老後にドーンとその株価を見て微笑む姿を想像できる方には
おすすめできる一冊。
何よりも長期相場を言い当てるジム・ロジャーズの予言本。
中国マーケットが下がっても、買い増しをしていこうと思えるのは、
たくさんの本物の投資家が何だかんだで中国の時代がくると、
言っている点にあります。

【7月1日のマーケット情報】
080701_01

ジム・ロジャーズ中国の時代ジム・ロジャーズ中国の時代
(2008/06/14)
ジム ロジャーズ

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