こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

マーケットは、ほぼ平行線。
しかし先月、今月は記録ラッシュ。

【ダウ平均5営業日続伸、S&Pは週間で1980年来の大幅上昇】
米国株式市場は短縮取引で薄商いとなるなか上昇。
米政府や連邦準備理事会(FRB)が今週発表した
金融対策への期待に押し上げられ、
S&Pは週間で少なくとも1980年以来の大幅な上昇を記録した。
ダウは、2007年11月以来初めて5営業日続伸した。

※ロイター引用

マーケットのチャートを長期で眺めれば、
ずるずると下降はしていますが、
この短期の上下幅を利用して、
かなり儲けているかたもいると思うんですが、
「儲けた」という話は、やはり皆さん言わないのか、
なかなかマスコミには出てきませんよね(苦笑)。

チャートから判断するに、
これだけ上昇したのだから、
そろそろ反転する。
短期で狙うのであれば、次に大きく下げたとき、
恐怖を克服して株を購入するのもありだと思います。

【投資家心理示す各種データ、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆】
株価がいつ底打ちするのかは、
実際に底打ちしてからでないとわからない。
ただ、過去数週間の各種データは、
株価がまもなく底打ちする可能性を示唆している。

※ロイター引用

株価がそろそろ上昇する、
下落は止まるといった情報が出始めたときは、
要注意したいところ、
大事なのは実体経済と、自分が投資したい企業の実態を
きちっと調べることだと思います。

【11月28日のマーケット情報】
20081129_01



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中国が大きく利下げしたことで、
本日のマーケットは幸先の良いスタートを切りましたが、
その後、失速。それでもプラスに引けました。

【香港株(終了):3日続伸、ハンセン2週ぶり高値-中国大幅利下げ好感 】
香港株式相場は3日続伸し、
指標のハンセン指数が2週間ぶり高値で引けた。
中国の大幅利下げを好感した。

※ブルームバーグ引用

今週は良い感じでチャートが戻ってきましたので、
そろそろ、ドスンとくるような気がしますが、
12月は、また金融業界にとって
歴史残るような月になるでしょうか?
年間でどうしたら今年は、欧米のバブルがはじけた年として、
必ず本に掲載されることになると思います。

新たな金融界の幕開けか?
それとも崩壊の始まりなのか?
これは神のみぞ知るといったところです。

インドで起きているテロも気になりますが、
世界の経済のエンジンである
インドにブレーキがかかりだすと、
この先もちょっと厳しいかもしれません。

【11月27日のマーケット情報】
20081127_01


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サブプライム問題から始まった
今回の景気後退に何とか歯止めをかけようと、
アメリカ政府の必死さが伝わるニュース。

【米FRB:信用凍結緩和に向け新たな措置、8000億ドル投入へ】
米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、
中小企業や消費者、住宅所有者が直面している信用凍結の緩和に向け、
最大 8000億ドル(約76兆3000億円)規模に上る2つの措置を発表した。

発表文書によると、FRBは政府支援機関(GSE)が
発行もしくは裏付けている債券を最大6000億ドル購入し、
消費者および中小企業融資を支援するため、
最大2000億ドル規模の新たな資金枠を設ける。

FRBはターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)を新設。
「AAA」格付けが付与され「最近新たに組成された」ローンを裏付けとする
資産担保証券(ABS)の保有者に対し、最大2000億ドルを貸し出す。
裏付けとなるローンには教育、自動車、クレジットカードの各ローンや、
米中小企業局(SBA)が保証するローンが含まれる。
TALFは来年2月までの運営開始を見込んでいる。

※ブルームバーグ引用


天文学的なこのお金、
さて、どこから捻出しているのでしょうか?
結局、このお金は国民の負担になるわけで、
金融企業で儲けた人々が出した、
天文学的な損失を補うわけです。

銀行の社員はもちろん、
会社が国家によって守られるわけで、
中小企業より安泰ですよね(苦笑)。

しかし、実際に何十兆円というお金を簡単に
用意できるのであれば、
アポロ計画みたいな人々に本当の意味で、
希望を持たせる国家プロジェクトを行ってほしいです。

最近の読売新聞に記載があった
宇宙エレベーター計画なんて実現できたら、
無重力空間で多くの実験を行い、
とてつもない発見をしてくれると思います。
20081126_02

JSEA(日本宇宙エレベーター協会)の
公式ホームページ
によると
1兆円~2兆円で現在の技術で完成できるとのこと。
金融機関を助けるより、夢のあるプロジェクトに、
税金は使って欲しいなと思いますが、
世界恐慌がきっかけとなり
第三次世界大戦が始まるよりましと考えて、
一市民は納得するしかないかなと思っています。

【11月26日のマーケット情報】
20081126_01


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本日の香港マーケットは
アメリカのciti救済を受けて、上昇していますが
長期でみたら、ほぼ間違いなく下降線。

【第3四半期米実質GDP改定値:0.5%減、01年以来で最大のマイナス】
米商務省が25日に発表した
第3四半期(7-9月)の実質国内総生産
(GDP、季節調整済み、年率)改定値は、
前期比年率0.5%減少と、速報値の0.3%減少から下方修正された。
2001年のリセッション(景気後退)以来で最大のマイナス。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミストの予想中央値は0.5%減だった。
第2四半期は2.8%の増加。

※ブルームバーグ引用

株価が下がるのが分かっていたら、
リスクは高いですが、空売りが儲かります。
それが怖い方は、ワラントのプットの購入。
一番、安全なのは円でキャッシュを維持。

アメリカ政府が小出しで金融企業を救っている手法は
アジアのはずれにある国が行っていた政策に
とても近いと思います。

オバマ政権に変わるまでは、
似たような政策が続くとなれば、
アメリカの政府の対応は変わらない。

とりあえず私は、バフェット氏など、
世界の著名な投資家の言葉を信じ、
来年、半ばを見て、投資を再開しようと思っています。
それにしても、現在の保有株の金額を見たら・・・
元はとった無料株でも痛いですね(苦笑)。

【11月25日のマーケット情報】
20081125_01


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日本は振り替え休日ということで、
本日のマーケットはお休み。
香港は少し下げて終了。

長期のチャートを見ていただければわかりますが、
もうこれ以上、下がらないと思っても、
下がり続けるのが現在のマーケット。

【米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ】
米財務省は23日遅く、米金融大手シティグループ支援策の一環として、
同社に200億ドル(約1兆9000万円)を出資し、
優先株を取得する方針を明らかにした。
 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。
発表によると、同省と米連邦預金保険公社(FDIC)は、
シティのバランスシート上のローンおよび
証券約3060億ドル相当を保証する方針。
 同省はまた、米連邦準備理事会(FRB)が、
この資産プールの追加リスクについて、
ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。

※ロイター引用

とりあえずアメリカ政府は、
シティを救うことを完全に決定した模様。
もしくは金融危機が落ち着いたら分解、
日本で起きたような金融界の大編成(合併)を
行うのではないでしょうか。

【S&P500種は年初来で46%の下落】
国株式市場のS&P総合500種の構成銘柄のうち、
株価が10ドルを下回る銘柄は101銘柄に達している。
S&Pのシニアアナリスト、シルバーブラット氏によると、
少なくとも過去28年間に、
株価が10ドルを下回る銘柄の数これほど多かったことはない。

同氏は「これは確実に異常事態だ。
10ドル未満の銘柄がこれほど多く見られたことは、
10ドルの価値が今より高かった1940年代まで遡らないとないだろう」と述べた。

S&Pのデータによると、現在の101という銘柄数は、
IT(情報技術)バブル崩壊の真っ最中だった
2001年10月の59銘柄の2倍に近く、
ブラックマンデーのあった1987年10月時点の35銘柄の約3倍に相当する。

10ドルという株価水準は単なる心理的な壁だけにはとどまらない。
機関投資家は10ドルを下回る銘柄には投資できない規約を定めている場合もある。

このほか、19日時点で株価が100ドル以上だった
S&P総合500種銘柄が5銘柄しかなかったことも暗い現実を示している。

S&P500種指数は年初来45%下落し、
構成銘柄の時価総額合計は現在約7兆ドルと、
11年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

同指数を構成する500銘柄のうち5%に相当する25銘柄が
時価総額で10億ドルを割り込んでおり、
時価総額が1000億ドルを超えたのは11銘柄のみだった。

※ロイター引用

長めの引用ですが、重要なのは、
株価が下がりすぎているということが、
そろそろ数字で見えてきたということです。

一時的な下げを見越して
長期保有を狙って買いに行きたいとは思うのですが、
もうひと段落の下げを確認したいです。
私の尊敬するぐっちーさんは
日経平均6500を予想。
DOWと連動しているのを見越せば、
DOWはあと2000は下がる可能性があるわけです。

ちなみにバフェットさんも
「5年後の経済については心配していないが、
 5カ月後のことを考えると心が痛む。
2009年半ばにも好転するとは思えない」
という発言をしております。
※サーチナ引用

【11月24日のマーケット情報】
20081124_01



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アメリカが大きく下げたにも関わらず、
本日のアジアのマーケットは、
上昇して終了しました。

今後、中国株に投資する上で、
アメリカのマーケットとの株価の連動が、
いつなくなるのかがポイントと見ていますが、
実際は、まだまだ先だと思っています。

これからのポイントは12月のファンドの決算。
そして、アメリカの金融会社、
特にシティとJPモルガンが、
今後、どのような道をたどるのか。
こちらを確認したときの世界マーケットは、
かなり下がっていると思います。

【米シティとJPモルガンの信用リスク大幅上昇-CDS取引が示唆 】
ロンドン時間21日午前のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、
米銀シティグループの債務保証コストが急上昇。
同社株は20日の米市場で15年ぶり安値となり、
シティの取締役会は21日の会合で対応策を検討する予定だ。

※ブルームバーグ引用

昨日も書きましたが、
長期で見たら破綻させたほうが
アメリカにとってはプラス。
とにかく病原を絶たなければ、
体調は元に戻りません。

【米VIX指数:過去最高水準に上昇-景気悪化や株安への懸念強い】
米国株オプションの指標、シカゴ・オプション取引所(CBOE)の
ボラティリティ指数(VIX)は20日、
指数導入以降の18年間で最高水準に上昇。
景気悪化や株安に対する懸念が強いなか、
株式相場のさらなる下落に備える投資家の動きが活発だった。

VIXの終値は、前日比8.9%上昇の80.86。
VIXは、オプションを保険として使って
S&P500種株価指数の下落に備える場合のコストに連動する。
S&P500種は同6.7%安の752.44と、1997年4月以来の安値。
今年これまでの下落率は49%と、
年間ベースでは指数導入後の80年間で最高となっている。

※ブルームバーグ引用

しかし、上記のような記事を読むと、
長期で保有できるのであれば、
現在の下落相場は、絶好の買い場であることは、
たぶん間違いないような気もするわけです。

【11月21日のマーケット情報】
20081121_01


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今日は世界のマーケットがほとんど下げました。
原因はこちら・・・

【支援要請の米ビッグスリー首脳、自家用ジェット使用に批判】
経営危機に陥っている米3大自動車メーカー(ビッグスリー)の3首脳は19日、
米下院金融サービス委員会で証言し、
250億ドルの公的資金による3社の資金繰り支援策を柱とする
追加景気対策法案の早期成立を要請した。
しかし、共和党議員の反対が強く、法案を提出した民主党議員からは
「成立する可能性は、率直に言ってわずかだ」(ドッド上院議員)との見通しが示され、
民主党が当初目指した週内の採決は難しくなってきた。

※読売新聞引用

アメリカの自動車企業を救うか救わないか、
この選択は、アメリカにとっても実はとても難しいような気がします。
救えば、一時的に大きくマーケットは揺れますが、
政府が救う、救わない企業の線引きが少しずつ固まり、
長期で見ればマーケットの回復は早くなる。

逆にどんなに厳しい状況でも救うということになれば、
日本と同じように、だらだらと不況が長く続くことになります。

アメリカの自動車産業と政治家のつながりが、
どのていど深いか分かりかねますが、
強ければ政治家は自動車産業を救うはず。
彼らの票に影響することもありますが、
真っ赤かのこのアメリカ自動車産業は、
アメリカでかなりの数の従業員と、
リタイアした方々の年金を補っているはず・・・。

モルヒネを打つか、手術をして患部を取り出すか、
アメリカ政府にとって難しい決断は、
自動車産業に限らず、これから多く出てくると思います。
まだまだ株価は大きく上下しそうです。

【11月20日のマーケット情報】
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今日は中国の本土が強い。
ただし、本土は昔のチャートを見ればわかるように、
かなりの博打マーケットになっています。

しかし、実体経済で見たとき、
サブプライム発の今回の金融危機から、
回復が一番早い国は、やはり中国だと思っています。

【中国が日本を抜いて米国債保有国1位に】
国財務省が発表した最新の国際資本流動報告(TIC)によると、
9月末までに中国の米国債保有額は5850億ドルに達し、
中国は日本に取って代わって米国債の最大保有国になった。

中国は9月に米国債の持ち高を436億ドル増やした。
これは前月の買い増し額の223億ドルの約2倍で、
今年の米国債の月間買い増し額の記録が再び更新された。
1月から9月には、合計1074億ドルを買い増し、
7月以降の買い増し額は大幅に伸びている。

※ブルームバーグ引用


日本はある意味、アメリカの51番目の州に近い存在で、
自分たちの意思で米国債を大量売却することができません。
しかし、中国はできる。
中国が世界で第一位の米国債を保有することによって、
ある意味、中国はアメリカとの戦いに
経済的に勝ってしまったといえます。

もし、中国が米国債を一気に売却を決断したら・・・
アメリカはもちろん、世界は大混乱に陥ります。
ドルが大幅に下落する可能性は、
今後の中国の出方しだいで決まるかもしれません。

少なくとも日本より外交がうまい中国は、
今後、着実にその力を伸ばしていきます。
投資するなら今後発展する国へ・・・
長期で株式投資ができるのなら、
成熟したマーケットよりこれから伸びるマーケット。
それは投資家なら当然の選択だと思います。

【11月19日のマーケット情報】
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やっぱり、また下がってきましたね。
冷静に考えると、やはり、まだ私は買いにいけないです。
マーケットの動向は、50%以上
人間の心理に動かされているような気がします。

人間の「思い込み」の力は、強いし、
投資だけでなく、「自分ができる、やりとげる」と
強い信念を持って物事に打ち込んでいると、
いつの間にか目標を達成していたことないでしょうか?

G20のサミットにおいては、結局、先送りムード。
世界各国が本当に真剣になって
不景気に立ち向かっていかないと、
「やばいのでは?」と思ってしまいます。
「なんとかなる」の精神論では何も変わりません。

【米VIX指数、2日連続で上昇-製造業景況指数が過去最低で】
シカゴ・オプション取引所(CBOE)で 17日、
米国株下落に備えた保険料の指標となる
ボラティリティ指数(VIX)は2業日連続で上昇。
11月のニューヨーク連銀製造業景況指数が
2001年の集計開始以降の最低を記録したのを受け、
リセッション(景気後退)悪化に備える投資家の動きが活発になった。

※ブルームバーグ引用

現在が景気後退の入り口だとしたら、
株式投資を行うには、
次回の企業決算を確認してからでも遅くありません。
入り口=これからさらに企業業績は悪化する
という見方が成立するのは子供でもわかります。

【11月18日のマーケット情報】
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世界的に景気後退の兆しということで、
新聞が報道するようになってきました。
しかし、不景気=モノが売れない状態は、
そんなに悪い状態でしょうか?

本来であれば好景気のときに
不景気に備えることが必要であって、
不景気で会社の倒産が増加するというのは、
倒産した経営者の手腕がなかったということです。
倒産は不景気になった場合の見込み数字と
経営環境が見抜けない経営者の失敗です。

ちょっと話は脱線しますが、
地球温暖化でCO2の排出を抑えようと言いながら、
景気をよくしようとする行為は矛盾。
エネルギーの消費率増加=景気拡大です(苦笑)。
そもそも人間のやることは矛盾だらけ。
二兎追うものは・・・ではありませんが、
小さなところから自分の行動を見直すのも
良いかもしれません。

【香港株(終了):下落-香港経済がリセッション入り、SARS以来初】
香港株式相場は下落。
香港経済が2003年の新型肺炎
(重症急性呼吸器症候群、SARS)流行以来で
初のリセッション(景気後退)に陥るなかで、
金融株を中心に売りが広がった。

※ブルームバーグ引用

「世界がもし100人の村だったら」
一時期、大ベストセラーになったこの本は、
日本はもちろん先進国の国々がどれだけ幸福かを教えてくれます。
考えてみれば、「好景気、不景気」に一喜一憂できるのも、
先進国だからこそ。

「もし銀行に預金があり、お財布にお金があり、
 家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら・・・
 あなたはこの世界の中でもっとも裕福な上位8%のうちのひとりです。」


この世界には、明日食べるものに
困っている人々がいることを、
忘れないようにしたいと思います。
※世界がもし100人の村だったら引用

【11月17日のマーケット情報】
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世界がもし100人の村だったら 総集編 POCKET EDI (マガジンハウス文庫 い 1-1) (マガジンハウス文庫 い 1-1)世界がもし100人の村だったら 総集編 POCKET EDI (マガジンハウス文庫 い 1-1) (マガジンハウス文庫 い 1-1)
(2008/10/01)
池田 香代子

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相変わらず株価の上下が激しいですね。
木曜日のアメリカは過去3番目の上げ幅。
マーケットは今だ混乱期。

【NY株、552ドル高=過去3番目の上げ幅】
13日のニューヨーク株式相場は、
石油輸出国機構(OPEC)の減産観測を背景にした
原油先物相場の急伸でエネルギー・素材銘柄が
買い戻されたのをきっかけに、4営業日ぶりに大幅反発した。

※時事通信引用

ここで上昇したからといって、
あせる必要はまったくありません。
もう一呼吸おいて、12月が終わるのをゆっくり見守りましょう。

さて、マイナスばかりのニュースもなんですので、
たまにはプラスのニュース。
世界でも屈指の投資家、バフェットさんとロジャースさんの
最近の記事です。
※サーチナ様 二人のカテゴリを作っていただきありがとうございます。

【中国で「さすがバフェット、“電池”は伸びる」の声】
中国の証券関連専門サイト「証券の星」は12日、
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
「さすがの眼力、新型電池セクターは伸びる」などとする論評を発表した。
同氏が率いる米国企業がハイブリッド車の開発に注力する
比亜迪股フェン有限公司(BYD、01211)の
株式10%を購入したことを背景に、
中国の新型電池産業の現状を解説した。

※サーチナ引用

【ロジャーズ氏「中国は調整期、農業関連で絶好の機会」】
ロジャーズ氏は
「この種の調整期は、投資家にとって絶好の機会になりうる。
チャンスを捉えなければならない」などと述べた。
有望セクターについては、「以前に言ったことと同様」として、
「今後20年間は、農業とその関連分野が
投資家に絶好のチャンスを与えるだろう」との考えを示した。

※サーチナ引用

というわけで、二人の共通点は
誰でもその価値がわかりやすい事業。
世界でも屈指の投資家が進める中国セクターから、
彼らが選びぬいた銘柄がわかるということは、
ある意味、一般投資家にとっては、幸せなことです。

株価が大きく下がっている現在、
彼らが注目している銘柄がさらに安くなったとき、
購入してみるのは
それほどリスクが高い投資ではないと思います。

【11月14日のマーケット情報】
20081114_01


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3回下がって2回上がる
こんな状況が続いてるマーケット。
長期で見ればまだマーケットは下げるでしょう。

ポイントとしては12月のファンド決算。
この状況を見極めてから株式投資を再開しても、
遅くはないと思います。

ただし、今はある意味、絶好の買い場かもしれません。
これは企業の株価を見ればわかること。
耳に穴があくほど、最近は同じことを書いていますが、
中国の一流企業の株がPER10以下で購入できる。
こんなチャンスが訪れるのは、
そう何度もあることではありません。

確かにマーケットの地合いは悪いですが、
何年、何十年ぶりの最安値・・・
なんて記事が紙面を騒がすようになっているのを見ると、
長期で保有できるのなら、
もう買っても大損はしないのかなと思う最近の私がいます。

【11月13日のマーケット情報】
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世界的にマーケットは
景気後退を示唆する数字であふれるようになってきました。

【10月の中国輸出:19.2%増に減速-貿易黒字、最大の352億ドル】
中国税関当局がウェブサイトで11日公表した貿易統計によれば、
10月の輸出は前年同月比19.2%増となり、
伸びが9月の同21.5%増から鈍化した。
世界の金融危機で需要が減少し、
中国経済が低迷するリスクが高まった。

※ブルームバーグ引用

しかし、過去の歴史を振り返ってみると、
世間に悪いニュースが広まれば広まるほど、
人々が株式投資から離れ、
結果的に、人が離れたところに買いを入れた人が、
結局はリターンを得ることができる
その図式は変わりません。
タイミング、と言われればそれまでですけどね。

ちなみに私が注目していた銘柄が、
あまりにも安くなってきてしまったので、
いい加減、毎月、コツコツ買いに行こうか思案中。
もちろん株価の上下の激しいご時世なので、
一気買いではなくて、リスクヘッジで、
月10万円ほど購入していくスタンスです。
年120万円の中国株投資というわけで、
購入した株は、あまりにも衝撃的なことがなければ、
そのまんまということで、
月末に毎回、株価がどうなっているのか報告するのも
良いかなと思っています。

仕事や何だでちょっと忙しいですが、
そろそろ株式投資に復帰しようか思案中。
できれば来年の始め1月からできればと思っています。

【11月12日のマーケット情報】
20081112_01


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中国マーケットは
昨日の大きな上昇を受けて、本日は下落。
上がれば下がるということで、
短期の売買で利益を出すには、
勇気を振り絞って、株価が下がったときに買いに行くほうが、
株価が上昇する確率は高いです。

10月後半の大きな下げから、
だいぶ値を元に戻したこともあって、
もう一度、そろそろ大きな下げ相場が
やってくるような気がします。

ポイントは「実体経済はまったく回復していない」
これにつきると思います。

【インド株(終了):2週間で最大の下げ-金融危機で業績懸念高まる】
11月11日、インド株式相場は2週間余りで最大の下げとなった。
世界的な金融危機の影響で企業が
事業拡大の先送りと生産縮小を余儀なくされ
業績が悪化するとの懸念が高まった。

※ブルームバーグ引用

長期で株を保有できる方は、
今の価格でも安いので買いに行ってもよいですが、
なけなしのお金で株を売買するのであれば、
まだ、株式に投資するのは
リスクが高い環境だと思います。

【11月10日のマーケット情報】
20081111_01


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とうとう中国政府が
本格的に景気対策に打ってでてきた
ということでしょうか。

【香港株(終了):続伸、中国の景気刺激策を好感-アンホイ・コンチ急伸】
香港株式相場は続伸。
中国政府の4兆元(約 58兆円)規模の景気刺激策発表を好感し、
香港上場の中国企業株の指標である
ハンセン中国企業株(H株)指数は3週間ぶり高水準となった。
JPモルガン・チェースの中国担当調査責任者、
フランク・ゴン氏(香港在勤)は
「トップ銘柄は中国鉄道建設と安徽海螺水泥」と指摘。
「銀行もインフラプロジェクト向け融資に参加するので、
ローンの伸びについて心配する必要はなくなる」と語った。

※ブルームバーグ引用

約58兆円の資金の投入・・・
香港株はもちろん本土の株価が
大きく値上がりしたことに意味があります。
日本政府の金券ばら撒きより
はるかに効果はあるでしょう。

中国政府がこの時点で景気対策を発表した
ということは、中国政府としては、
今回のサブプライム問題による金融危機が、
とりあえず収まったと考えているのが
なんとなく読み取れます。

中国政府の決断が正しければ、
中国株に関して言えば、
現在が底値と見ても良いかもしれません。

しかし、私の考えはまだ中国政府の動きは
早かったのではないかと思います。
12月の株式市場の動向を見て、
本格的に株式投資を再開するか決定したいと思います。

【11月10日のマーケット情報】
20081110_01


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今日も連れ下げ、大きく下がるかと思いきや、
香港マーケットは最後には上げて終了しました。
まだ、アメリカマーケットとの連動は続いていますが、
アメリカマーケットとの連動がなくなったとき、
一番最初に回復するのは中国マーケットだと確信している私は、
マーケットが遠ざからないよう、
とりあえずブログを書いていたりします。

しかし、目の前の葉っぱばかり見て、
森が見れないようでは投資家失格です。
この点だけは注意したいと思っているんですけどね(苦笑)。

【トヨタ株が大幅安、営業利益を1兆円減額-投資判断下げ集中】
トヨタ自動車の株価が午後に入り売買が成立し、大幅安となっている。
一時、ストップ安(制限値幅いっぱいの下げ)水準となる
前日比500円(13%)安の3310円をつけた。
トヨタは前日の取引終了後、日米欧を中心に
自動車販売が減っていることなどを理由に、
今期(2009年3月期)の連結営業利益予想を
従来から1兆円減額すると発表した。
すでに7社のアナリストが投資判断を引き下げており、
これを嫌気した売りが膨らんでいる。

※ブルームバーグ引用


中国株からちょっと話が外れますが、
日本のトヨタが2009年3月期の営業利益予想を
前期比73.6%減の6000億円として、
日本マーケットは大幅に下落。
しかし、トヨタは世界でも有数の超優良企業。

日本マーケットもまだ下がると見ている私は、
まだ買いにはいきませんが、
トヨタが今後10年、つぶれると思いますか?
株価と企業実績を照らし合わせて「安い」と判断できたとき、
トヨタの株は日本の国民年金より、
パフォーマンスは良いと思っています。
ある意味、トヨタの株は安くなったら購入したいと、
私が思っている日本株です。

減益73.6%でも営業利益予想が6000億円。
そんな企業が世界にいくつあるでしょうか?
現時点で、減益73.6%を予想して企業活動を行う先見性、
計画を立ててしまうのがトヨタのすごいところ。
私が思うにトヨタは上記の発表より営業利益が下がることは、
まずないと思っています。
彼らは、「最悪」を想定して行動していると思うのです。

しかし、唯一懸念事項としてあるのは「円高」です。
こればっかりは神様しか答えを知りません。
現在より円安に進めば間違いなくトヨタの3月決算は、
発表した予想よりよくなるはずです。

最後に面白い動画というかちょっと怖い動画をご紹介。
現在のマーケットはこのようなルートを歩いているような気がします。
落ちないように注意しましょう(苦笑)。



【11月7日のマーケット情報】
20081107_01


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上昇相場と下降相場の繰り返し、
長期のグラフは下降線。
香港H株について言えば、もう一度5000を
割るか割らないかがひとつのポイントになると思います。

【IMF:日米欧とも来年はマイナス成長-経済予測の下方修正発表へ】
国際通貨基金(IMF)は、米国と日本、
欧州のユーロ圏の来年の成長率見通しを下方修正し、
この3地域が一斉にマイナス成長に陥るとの予測を6日、発表する。
IMF関係者が明らかにした。
この関係者によれば、米国は0.7%、日本は0.2%、
ユーロ圏は0.5%のそれぞれマイナス成長となる見通し。
10月発表の世界経済見通し(WEO)では
米国(0.1%)、日本(0.5%)、ユーロ圏(0.2%)ともプラス成長を見込んでいた。

※ブルームバーグ引用

当然の結果だと思います。
景気が悪化すれば企業収益が悪化する。
企業収益が悪化すれば国全体の成長率も悪化する。
もうひとつの懸念はデフレスパイラル。
景気が悪くなるからお金を使わない
お金が使わないからモノが売れない
景気が悪くなる・・・のサイクルにはまると
当分はこの悪循環が続いてしまうのではないでしょうか。

しかし、「株式に投資したから大損した」
という声はどこからも聞くことはできますが、
「株式に投資したから成功した」
という声がなかなか聞こえないのは、
成功した(儲けた)という話を、
儲けた人が話すことが少ないからだと思うのです。

これからマーケットが下落することが予想できるのであれば、
下落することによって儲けることができる金融商品もあります。
大事なのは自分自身で目標を持ち、きちっと調べてみることです。

失敗から学ぶ機会をもらったと思って、
先のマーケットを予見しつつ、
株式投資とうまくつきあっていきたいものですね。

【11月6日のマーケット情報】
20081106_01


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本日は全面高。
アメリカ大統領に本命のオバマ氏が当選して、
市場もホッとしたのかもしれませんね(笑)。

【米大統領選こうみる:株価は大底入れた可能性も】
CNNなど各メディアが相次いで
オバマ新大統領の誕生を伝えているが、
株式市場はほぼこれを織り込んでおり、
追加的な株価の押し上げ効果は限られよう。
ただ、材料出尽くしで下がることもなさそうだ。
次は、財務長官人事や今後の政策運営が焦点。
ひととおり出揃うまでは様子見になるだろう。
その後は、再び政策と市場の綱引きが始まるとみているが、
日経平均も含め、日米株価はこれまでの安値を下回らず、
底打ちした可能性がある。

※ロイター引用

底入れはまだ早いと思っていますが、
12月のヘッジファンドの決算が出るまで、
マーケットの動きは落ち着かないと思います。
その後は、悪い指標がぞろぞろ出てきて、
マーケットがその結果に耐えうるかどうか。

しかし、何度も書いていますが、
5年、10年、株を保有できるのであれば、
いろいろな指標を見てもかなり株価は安い水準です。
注意すべきは銘柄の選択です。

ただし、中国マーケットは、
かなり上下が激しいマーケットなので、
買いに行くのであれば「大きく下げたとき」に買いに行きましょう。
マーケットが下げているときに買いに行くのは、
なかなか勇気がいる行動ですが、
勇気を出した分、リターンが高くなる可能性が高くなります。

【11月5日のマーケット情報】
20081105_01


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香港ちょっと上昇、本土はちょっと下落。
日本マーケットは大きく上昇しましたが、
日本マーケットはサブプライム問題による損失が、
世界的に少ないにもかかわらず、
売られすぎの買戻しが入っている気がします。

しかし、またアメリカのDOWが下がれば、
連れ下げすると思っています。

さて、アメリカの大統領選挙の結果は、
24時間後には明らかになっていると思いますが、
新大統領が新任するまで、まだ時間があるため、
世界のマーケットの流れを大きく変えるほどのインパクトは、
まだないと見ています。

今年の巨人がセリーグを制したミラクルが起こらない限り、
オバマ上院議員が勝利すると見ていますが、
前回のブッシュ大統領の当選もかなり怪しかったですからね(苦笑)。

しかし、無事、オバマ氏が大統領になっても
「暗殺」される可能性が歴代の大統領に比べて高い。
何せ黒人初の大統領です。
ケネディ大統領の二の舞にならないで欲しい、
というのが私の本音です。

【11月4日のマーケット情報】
20081104_01


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日本マーケットは11月3日の文化の日で休み。
香港マーケットは、やや上昇の小康状態。
アメリカの大統領選挙の見極めおよび、
今月に開催されるG20(サミット)の動向によって、
大きくマーケットの流れが変わるとは思えませんが、
今月、注目すべきはこの2点でしょうか。

【10月の雇用統計で雇用者数10カ月連続の減少か-調査】
週発表の米経済指標では、
10月の雇用統計で非農業部門雇用者数が
10カ月連続の減少となり、
特に製造業部門の減少は
2001年のリセッション(景気後退)以来最大と予想されている。

※ブルームバーグ引用

【10月米消費者マインド指数:57.6に低下、現況は過去最低】
10月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
57.6(速報値57.5)と、前月の70.3から大幅に低下。
1978年の月間ベースでの同指数集計開始以来で
最大の落ち込みを記録した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は57.5 だった。
個人消費は第3四半期に縮小に転じており、
第4四半期も低迷が続く見通し。

※ブルームバーグ引用

実態経済はこれから悪化するのは、
ほぼ間違いなく、
それほどあせって投資をする必要はないと思います。
ただし、前回のように大きく下げたときは、
下げの反動を狙って、少し買いを入れてみるのも
良いかもしれません。

【11月3日のマーケット情報】
20081103_01


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やっぱり日本も金利を下げることになりましたね。
一昔は、金利を下げれば株価があがる
という図式だったのですが、
最近は、金利を下げる→株価は上がる→ゆっくり下がる→
また金利を下げる→ループ状態
この図式に変わりつつあります。

つまり、世界各国が金利を引き下げれば下げるほど、
投資家は景気が悪いということを認識し、
最終的には株を売ることになるスパイラル。
ネットの普及で海外の情報が
リアルタイムで入手できることになったのも、
株価の上下を大きくしている一因です。

次なるポイントは先進国が
金利を引きあげた際に、
マーケットを冷静に見極めること。
金利が上がれば、マーケットが元に戻ることを示唆してくれます。
しかし、今回の金融不安によって、
経済的な損失が出てくるのはこれから。
本格的に株価が安定し、戻るには、
少なくとも2~3年はかかるような気がします。

結局、今回のサブプライム債が
きっかけとなった金融危機は、
人間が管理できないほど進んでしまった金融商品の暴走が原因です。
サブプライム債の価値を図ることができず、
制御できなくなった金融商品は、
見えないところで確実に負債を増やし、
その数字が明らかになったとき、
いくつかの企業が吹っ飛んだということです。

幸いなことに人間は過ちから学ぶことができます。
成長が見込める企業に投資をする。
という基本概念を忘れずに金融企業は頑張って欲しいです。

最後にネットに落ちている教訓めいたエピソードのご紹介。
人の幸せはお金ではないということを教えてくれます。

【メキシコの田舎町】
メキシコの田舎町。海岸に小さなボートが停泊していた。
メキシコ人の漁師が小さな網に魚をとってきた。
その魚はなんとも生きがいい。それを見たアメリカ人旅行者は、

「すばらしい魚だね。どれくらいの時間、漁をしていたの」 と尋ねた。

すると漁師は

「そんなに長い時間じゃないよ」
と答えた。旅行者が

「もっと漁をしていたら、もっと魚が獲れたんだろうね。おしいなあ」
と言うと、
漁師は、自分と自分の家族が食べるにはこれで十分だと言った。

「それじゃあ、あまった時間でいったい何をするの」
と旅行者が聞くと、漁師は、

「日が高くなるまでゆっくり寝て、それから漁に出る。
戻ってきたら子どもと遊んで、女房とシエスタして。
夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、
歌をうたって…ああ、これでもう一日終わりだね」

すると旅行者はまじめな顔で漁師に向かってこう言った。

「ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した人間として、
きみにアドバイスしよう。いいかい、きみは毎日、
もっと長い時間、漁をするべきだ。 それであまった魚は売る。
お金が貯まったら大きな漁船を買う。そうすると漁獲高は上がり、
儲けも増える。
その儲けで漁船を2隻、3隻と増やしていくんだ。
やがて大漁船団ができるまでね。
そうしたら仲介人に魚を売るのはやめだ。
自前の水産品加工工場を建てて、そこに魚を入れる。
その頃にはきみはこのちっぽけな村を出てメキソコシティに引っ越し、
ロサンゼルス、ニューヨークへと進出していくだろう。
きみはマンハッタンのオフィスビルから企業の指揮をとるんだ」

漁師は尋ねた。

「そうなるまでにどれくらいかかるのかね」

「20年、いやおそらく25年でそこまでいくね」

「それからどうなるの」

「それから? そのときは本当にすごいことになるよ」
と旅行者はにんまりと笑い、

「今度は株を売却して、きみは億万長者になるのさ」

「それで?」

「そうしたら引退して、海岸近くの小さな村に住んで、
日が高くなるまでゆっくり寝て、 日中は釣りをしたり、
子どもと遊んだり、奥さんとシエスタして過ごして、
夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、
歌をうたって過ごすんだ。 どうだい。すばらしいだろう」


【10月31日のマーケット情報】
20081031_01


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