こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

やっぱりマーケットは下落基調。
中国株も少しずつですが、
3歩下がって2歩進むで
マイナス1歩の状態が続きます。
昨日も書いたとおり、言葉も確かに重要ですが、
中身が伴わなければ全く意味はありません。

それにしても円安が進みます。
為替のマーケットはかなり大きい規模ですが、
進むときは本当に早い。
FXによる取引はここ2~3年人気ですが、
どのくらいの方がきちっと利益をあげているのか、
ぜひ統計を取って欲しいです。

レバレッジをかけて円安か円高か丁か半か
少なくとも優良株を購入するよりは、
リスクが高いギャンブル商品です。
もちろんレバレッジを低くし、
長期で保有することもできる商品ですが、
私には向かない商品です。

【米金融機関19社の資産査定:シティやゴールドマン、地銀など対象 】
米金融監督当局が今後2カ月かけて実施する
資産査定の19の対象金融機関には、
大手行や地方銀行、銀行持ち株会社に
最近移行したものが含まれる見通しだ。

財務省は25日、資産規模が1000億ドル(約9兆8000億円)超の
金融機関を対象とするストレステスト(健全化審査)を盛り込んだ
「資本支援計画(CAP)」を発表。
対象金融機関の具体名は示していなかった

※ブルームバーグ引用

気になったのは、このニュース。
結果によっては今後のアメリカマーケットを
左右する重要な調査。
嘘の結果だけは流さないでほしいですね。

【2月26日のマーケット情報】
20090226_01


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アメリカ、オバマ大統領と
米連邦準備理事会のバーナンキ議長の発言で
25日のアメリカマーケットは、
一時的に息を吹き返しましたが、
投資家は掛け声に反応しただけであって、
危機的な状況は何も変わっていない。
大事なのはこの点です。

【NY市場でドル/円が3カ月ぶり高値更新、FRB議長証言受けリスク回避】
24日のニューヨーク外国為替市場では、
ドルが対円で3カ月ぶりの高値を更新した。
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の上院銀行委員会で
議会証言を受けリスク回避の動きが強まり、
安全資産としてのドル買いが進んだ。

ドルが安全資産としての買いを集めたのとは対象的に、
円は幅広い通貨に対して下落。
円はこれまで株価下落の際には
資金の安全な逃避先として買われる場面が多かった。
しかし最近は日本経済の急速な減速懸念に加え、
政策が方向感を欠いているため日本への信頼感が失われつつあり、
こうしたリンクは薄れてきている。

※ロイター引用

円高、円安、日本にとって良いのは、
どちらかと言われれば、その判断は難しいですが、
長期で見れば、私はまだ円高だと思っています。

政府の支持率低迷、中川前財務・金融相の失態で、
日本経済に世界が失望しているのは確かですが、
麻生さんをあれだけ叩くマスコミもどうかと、
私は思ってしまいます。

マスコミが麻生内閣はひどい内閣だ
と書き立てれば、国民はそれを鵜呑みするわけです。
支持率低いんだ、じゃ、私も支持しない、
という連鎖だと思います。
内閣が発足したのは去年の9月後半。
まだ半年も経っていないのに、実績を求めるほうが
どうかと思います。
確かに人選した内閣はどうかと思いますが・・・

話を元に戻して、
欧米の銀行破たんはまだまだ続くと思いますし、
バブルの崩壊の入り口から
少し進んだ程度だと私は思っています。

【2月25日のマーケット情報】
20090225_01


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アメリカ、日本と最安値を更新中。
昨日、中国マーケットをほめたのが悪かったのか、
下げてしまいました。
やっぱり中国マーケットも世界マーケットに
連動するか・・・ということろです。

【下落、中遠太平洋文字色やCnooc安い-景気悪化懸念 】
香港株式相場は下落。
世界的リセッション(景気後退)の悪化への懸念を背景に
海運関連や石油株が下げた。

※ブルームバーグ引用

ロイター、ブルームバーグのニュースを読んでも
景気の良い情報はからっきしなし。
世界の景気を良くするには、
日本にうもれたお金が循環すればよいのですが、
今の状態では、誰も使う人もいませんしね。

日本はこう見えても
世界2位の経済大国、
日本より豊かな国を探すほうが難しい。

結局、人々を豊かにするのは
「モノ」ではなくて「こころ」の充実
なのかもしれません。

【2月24日のマーケット情報】
20090224_01

【DOW - リアルタイム】
View the full .DJIA chart at Wikinvest



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アメリカ、日本と今年度の最安値を
更新しそうな中、本日の中国株マーケットは堅調。
世界のマーケットの下落に引きずられると、
私は見ていたのですが、
ここから中国株、なかなか下がらないのでしょうか?

欧米の主要な銀行が国有化されるのを
密かに待ちつつ、香港H株への投資を考えているのですが、
欧米の銀行がどのくらい中国株を購入しているのか、
気になっているところです。

【中国共産党:景気対策で09年の財政支出を大幅に拡大へ】
中国共産党の意思決定機関である中央委員会は23日、
同国は社会保障の拡大と安定を目指して、
2009年の財政支出を大幅に拡大するとの方針を打ち出した。

※ブルームバーグ引用

米国債の保有で世界一位になった中国に
ある意味、アメリカはその命運をあずけているとも言えます。
第二位の保有国、日本にもクリントンさんが来日したように、
アメリカのトップは、かなり危機感を持っているように思えます。

悩ましいのが、彼らが打ち出す政策が、
なかなか効果が出ないということ。
とりあえず、企業がどのくらいの負債を抱えているのか、
明らかにできないうちは、景気は回復しないと思います。

【2月23日のマーケット情報】
20090223_01


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日本とアメリカマーケットがともに、
最安値を更新中。
1月に9000ポイントだった日経平均も
現在は7400ポイント。
自分の思いを信じてe-ワラントを
購入しておけばよかったです(苦笑)。

【米国債(20日):反発、株安で「質への逃避」-銀行国有化の観測】
国債相場は反発。銀行国有化の観測から株価が大幅安となり、
安全な米国債へ資金が流れた。
国有化の事態となれば株主利益が消失するとの懸念から、
米銀大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)が急落。
これに伴い、米国債相場は2日連続安から上昇に転じた。
1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で変わらず。
前年比で上昇しなかったのは1995年以来で初めてとなった。
米財務省は来週、過去最大規模の入札(940億ドル)を実施する。

※ブルームバーグ引用

日本の大手銀行もバブル崩壊時は、
ほとんど国有化されたといっても良い状態に。
毎年、支払わなければいけない法人税も
以前の赤字を利益で補てんできる「繰越欠損金」のおかげで、
支払わずにすんでいます。
その間にも、中小企業はバタバタ倒れているんですけどね・・・。

話を元に戻して
日本の後追いを続けているアメリカには、目が離せません。
日本の二の舞になるなとオバマ大統領も言っているのですが、
何とかリセッションへの流れを断ち切って欲しいですが、
お金をじゃぶじゃぶにしたところで
景気が良くならないのは、日本が実証済みです。
国民にお金をばらまいたり、
地方に1億円ばらまいたところで何も変わりません。

【2月20日のマーケット情報】
20090220_01


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本日は中国本土B株が盛り返し。
ロイターやブルームバーグのサイトを
チェックしていると、
やはり今のところ回復が早そうなのは中国。
正直、どうしようもなくなったらなんでもありの国ですからね。
そういった意味で、リスクは高いといえば高いですが。

【上昇-中国の景気対策発表の思惑で持ち直す】
香港株式相場は上昇。
中国が一連の景気刺激策を順次発表するとの思惑を背景に引け間際に反転した。
中国の携帯電話サービス大手チャイナ・ユニコム(中国聯通、762 HK)は、
シティグループの買い推奨を受けて4.2%高。
中国最大の家電メーカーのテレビ部門、
TCLマルチメディア・テクノロジー・ホールディングス(1070 HK)は2.6%上昇。
電子・情報技術(IT)業界向けの中国の景気刺激策承認が材料となった。

※ブルームバーグ引用

そしてアメリカの失業率など、
さまざまな発表が出ていますが
ほとんどの発表に○○以来の最高、最低
といった言葉。
長期で見れば今のマーケットは、
やはり買い時とも言えるかもしれません。
※米失業保険申請:4週平均は61.9万件、82年11月以来の最高

どちらにしても、
なかなか底が見えない現在の状況。
逆にいつもっと下がるのか?ということばかり、
目がいってしまいますが、
きちっと株式投資で運用している方は、
マーケットが下がるのを楽しみにしているのかもしれません。

【2月19日のマーケット情報】
20090219_01


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日本マーケットは、
中川昭一前財務・金融相の失態で円安が進み、
逆に良くなった感があります(苦笑)。
しかし世界マーケットがこのような状況の中で、
日本の金庫番をあずかる大臣があれでは、
円が売られるのはしょうがないですよね・・・。
さて、話は変わって今日、注目したいのはこちらのニュース。

【GM、最大2兆7600億円の政府支援を要請】
米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は
17日、政府に提出した経営再建計画の中で、
当初見通しの倍以上となる最大300億ドル
(約2兆7600億円)の政府支援が必要になる可能性があることを明らかにした。
100ページ以上に及ぶ経営再建計画は財務省のウェブサイトに掲載された。
クライスラーもこの日、政府に経営再建計画を提出し、
今後3年間国内市場の低迷が続くとして50億ドルの追加支援を求めた。

※ロイター引用

一企業を救うのに2兆円以上のお金をつぎ込むのであれば、
そのお金を将来的に見込める産業につぎ込んだほうが
リターンが多いと思うのは私だけでしょうか?

以前も書いたように、
組織は中身(特に経営陣)が変わらなければ、
いくらお金をつぎこんでも再建の可能性は低いでしょう。
GMは世界に従業員が25万人いるそうですが、
2兆7000億円の政府支援は、単純計算
1従業員に1000万円以上を渡すことに・・・。

政治家は投票で決められるわけですが、
今後の当選のことなど考えると、
思い切った政策が取りにくいことが、
大きなネックのひとつになっていると思います。

【2月18日のマーケット情報】
20090218_01


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本日の中国マーケットは、大きく下落。
日本マーケットは円安に流れているので、
ちょっと救われている感じがあります。
しかし、実体経済はボロボロ、
マーケットはまだまだ下げるでしょう。

さて、本日はひさしぶりに保有銘柄について。
0568 墨龍石油機械は一度も売却していない銘柄ですが、
最高値が2.5香港ドルから現在は0.5香港ドルを行ったりきたり、
しかし、08年12月期本決算が発表され、
本日は大幅上昇、0.6香港ドルになりました。

購入した金額より、さすがに下落していますが、
まだ2年ほどの付き合い。
マーケット暴落後、こつこつ買い増しする予定の銘柄です。

不景気、不景気と周囲が言っていても、
きちっと儲けている企業はあるわけで、
マーケットの連れ下げといっしょに、
売られているときは、やはりチャンスなわけです。

今回のように暴騰した後、
すぐに買いに行くのは愚の骨頂、
下げているときに買うのがやはり賢者だと思います。
もちろん、マーケットが大きく下げているときに、
買いに行くのは怖いですけどね。

私のいい加減な予想は
今年の10月が底・・・香港マーケット(H株指数)の5000割れです。
どうなるでしょうか?
どちらにしても、今は投資のために
キャッシュを貯める時期と、わりきっています。

そして最後にもう一つ気になったニュース。

【ソロス氏警告「ロシアの危険」原油価格が戦争を招く恐れ】
米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど論評を発表し、
世界の石油価格の下落後の地政学の方向性を分析した。
同氏は分析で、「石油価格の暴落はロシアを軍事的侵攻の行動に
駆り立てる可能性がある」と述べ、
原油価格の低迷が続けば戦争の起こる可能性もあると示した。
中国経済網が外電を引用し、17日付で通じた。

※サーチナ引用

マーケットはもちろん、
自分の命がなくなれば投資はできません。
戦争だけは回避してほしいですね。

【2月17日のマーケット情報】
20090217_01


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株価は小康状態。
以前から書いているとおり、嫌な雰囲気、
何とか株価を支えている感じがします。

さて、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
私の好きな言葉ですが、
戦後2度目となる年率10%超のマイナス成長に陥った
ということで、当時、その状況後の株価をチェック。

【GDP急落 出口見えぬ戦後最悪の不況】
08年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、
戦後2度目となる年率10%超のマイナス成長に陥った。
実質GDPの前期比マイナス幅が戦後最大の13.1%を記録した
74年1~3月期は、第1次石油危機の影響でインフレが急激に進んでいた時期だ。
個人がモノの購入数量を減らしたり、公共事業が絞り込まれたりしたため、
物価変動の影響を除いた実質ベースで内需が急減した。

※朝日新聞引用

1974年1月~3月期のGDP下落を受けた後の株価の推移、
今は更新が止まってしまったjcoffeeさんのサイトから。
日本株を購入していた際によくチェックさせていただきました。

【第一次石油ショックと日経平均】
1974年4月 終値 4,622.35
1974年5月 終値 4,772.66
1974年6月 終値 4,614.22
1974年7月 終値 4,492.42
1974年8月 終値 4,168.15
1974年9月 終値 3,950.00
1974年10月 終値 3,594.55 ←最安値
1974年11月 終値 3,954.21
1974年12月 終値 3,817.22

※jcoffeeさんの株式投資日記引用

現状に当てはめれば
2009年1月=4月ということで
最安値の記録は今年の7月。
あくまでも過去の歴史に現状を
単純に当てはめただけですが、
下手な株式予想より信憑性は、
高いような気がします(笑)。

【2月16日のマーケット情報】
20090216_01


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ここ2~3日で大きく下げていた反動で、
本日の中国マーケットは上昇。
しかし、毎日、株式ニュースを見ていると、
気づかされることがあります。

株価が上昇=○○期待
株価が下落=○○失望
そのまんま、つまり短期の上昇、下落に、
意味を持たせること事態が無理!
そもそも短期売買で儲けようというのは、
丁か半か、赤か黒かをかけているようなもの。

【全通貨に対し円売りを、日本当局の円安誘導を警戒-BNPパリバ 】
フランス最大の銀行BNPパリバは13日、
全主要通貨に対して円を売るべきだとの見解を示した。
財務省・日銀が円の軟化に向けた行動に
乗り出す可能性があることが理由。
 ハンスギュンター・レデカー氏(ロンドン在勤)ら
同行の外為ストラテジストは13日付のリポートで、
「財務省・日銀が年度末を控えて
外為市場で行動を取るのは十分理にかなう話だ」と指摘。
「円が資金調達通貨になっていることを考えれば、
円安は世界経済の利益となり得る」との見方を明らかにした。

※ブルームバーグ引用

なるほど円安に誘導することで、
日本を世界経済の起爆剤にする・・・
そういう考えも確かにありますね。

けれど、景気がやや良くなっても個人消費が伸びない
日本の現実があります・・・なぜならば、
日本でお金をため込んでいるのは高齢者の方々、
みなさん老後が心配でお金を使わないわけです。

日本の個人資産は約1500兆円あるといわれていますが、
確かにこれがマーケットに流れれば、
サブプライム問題を吹き飛ばす可能性はありますが、
そのお金がマーケットに出てくる可能性は、
ほとんどないと見ています。

小泉元総理の郵政民営化は、
アメリカ主導で行われましたが、
実は日本人の個人資産を狙ったものと、
言われているのは少し調べてみればわかること。
その金額は約350兆円。

世界から見たら日本という国は、
ある意味、一番お金持ちのくにであるにもかかわらず、
日本人が不幸せそうに見える
不思議な国なのかもしれません(苦笑)。

【2月13日のマーケット情報】
20090213_01


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アジアマーケットは下落。
アメリカの金融安定化策が
どうもパッとしないものなので、
世界マーケットに影響を与えている模様。
これはあくまでも自分が感じている第六感みたいなものですが、
何となく嫌な雰囲気を感じます。

【ウォール街救済は米史上最大の「ペテン」?-ムーア監督が映画で立証へ 】
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)による
大量解雇問題などを鋭く批判した映画作品で知られる
マイケル・ムーア監督は、ウォール街救済を
「米史上最大のペテン」と主張し、
これを立証する映画作品を制作するためバンカーたちに協力を求めている。

※ブルームバーグ引用

こんなニュースが出始めると、
そろそろ底では?とも思いたくなるのですが、
結果論を見れば、ムーア監督の思うとおり、
アメリカに限らず昨今の金融業界の方々は、
いったい何をしていたのと思いたくなるのは確か・・・。

事業に失敗して当事者たちの
責任が問われるのならまだしも、
政府に救済されて、失敗し、
大きな損失を出した方々の責任は一切問われない・・・
日本の社会保険庁もそうでしたが、
問題を起こした人々が組織にいれば、
組織の名称を変えたところで組織の中身は変わらないわけです。
改革などがうまくいくわけがありません。

銀行も本来の役割とは、
金儲けをただするのではなく、
個人や企業から預金を集めて、
それを成長の見込める企業や個人に
融資をするのが仕事です。

今回の金融危機は、
金融機関のあり方を見直すという意味で、
良い機会ではないでしょうか?
自由には責任が伴うわけで、
ただのお金儲けに走った金融機関は、
自らを破滅に追い込んだ、
これが実情だと思います。

こんなとき、個人はどうするか?
黙々と自己投資、最後に頼るのはお金ではありません。
自分自身の能力です。
何かに投資するより、自分に投資したほうが、
一番、リターンは高いのではないでしょうか?

【2月12日のマーケット情報】
20090212_01


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アメリカマーケットが
大きく下げた割には中国マーケットの下げは
それほど大きくありませんでした。

しかし、オバマ政権に対する期待が
大きければ大きいほど、
マーケットが下落する反動が
大きくなるのは残念ですね。

【米国株式が大幅下落、金融安定化対策への失望感で】
米国株式市場は主要3指標が4%強下落。
ガイトナー米財務長官が発表した金融安定化策は、
信用市場のひっ迫を解消し景気後退の深刻化を抑制する上で
十分ではないとの懸念が広がり、金融株が売り込まれた。

※ロイター引用

こんなご時世で、
逆に自分がアメリカ大統領だったら、
どんな政策をとるかと考えてみると、
とりあえず、金融機関の負債をすべて明らかにすること、
最悪、申し訳ありませんが
すべての金融機関を一時国有化して、
これはダメだというところは、徹底的につぶします。

金融機関が安定しないと、
民間企業はどうしても足を
ひっぱられることになるので、
一番最初に整理しないといけません。
日本の失われた10年を振り返れば、
金融機関の健全化が一番先だと思うのです。

自分たちの借金(負債)の明確化と、
その借金を返済する見通しを
世界に示すことができないと、
なかなか景気が回復する兆しは
見えてこないと思います。

【2月11日のマーケット情報】
20090211_01


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中国マーケットは小幅上昇。
しかし、建築中だった北京のビルの炎上は
すごかったです。
あちらは地震がないので鉄筋があまり入っていません。
それだけに燃えるときは一気に燃えていく感じでした。
しかし、建築基準がそれほど厳しいわけでもないので、
それだけ変わった形のビルが建設できますし、
早く建設できるんでしょうね。



【「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え】
オバマ米大統領は7日、ラジオとインターネットによる定例の演説で
「法案を早期に成立させなければ、経済危機は国家的な大惨事になる」と述べ、
景気対策法案の早期成立を訴えた。
※読売新聞引用

今日の読売新聞夕刊には
オバマ氏が日本の失われた10年を引き合いに出して
アメリカ経済を立て直すためにはどんなことでもする
と書かれていますが、今になって日本の失策を研究中。
今のところアメリカは日本がたどった後を追う感じになりそうです。

【米銀の経営破たん最大1000件に達する恐れ、貸倒損失増加で】
RBCキャピタル・マーケッツのアナリストらによると、
商業用不動産向け融資の損失が膨らむなか、
今後3-5年で米金融機関の経営破たんが
最大1000件に達する可能性がある。
これは貯蓄貸付組合(S&L)の経営破たんがピークだった
1年間のほぼ2倍の件数だ。

※ブルームバーグ引用

日本の株価も、もうこれ以上
下がらないと思っていたところから、
ストーンと落ちていきました。
今の欧米の状況は、やっと株価が落ち着いた段階、
と見せながら、もう一段落の下落が
あるように思うのです。
しかし、投資はあくまでも自己責任。
自分の信念に従って投資を行ってください。

【2月10日のマーケット情報】
20090210_01


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中国マーケットは小幅高。
この一週間、マーケットに大きな動きなし。
世界中がアメリカの景気対策の具体的な情報を
心待ちにしている状況です。

世界各国が金利を引き下げ、
失業率なども最低を更新、
多くの企業、特に製造業は、
赤字の発表が続いています。
トヨタ、シャープ、などなど、日本が誇る
世界のトップ企業がです。
しかし、待てよ・・・新聞に踊る何十年ぶりの赤字決算、
それは、逆に考えてみれば、
私たち投資家が、こんな機会に遭遇することのほうが
少ない、難しいのでは?ということです。
つまり、長期で見れば投資のチャンス?

いきなり大金を株式投資につぎ込むのは、
今のご時世、なかなか難しいと思いますが、
小額であれば、現在の状況から投資を始めるのも、
金融の歴史を勉強する投資だと思って、
面白いかなと思ったしだいです。

それでも、今年の10月までマーケットを
ウォッチングしておくだけに留め、
10月になったら自分が注目している中国株を
コツコツ購入しても良いのかなと思っています。
しかし、もしかしたら、小額ではありますが、
貯金をする感覚で、中国株を購入するかもしれません。

数年後、あのときもっと買っていれば
と思えればとりあえずOKですもんね(笑)。

【2月9日のマーケット情報】
20090209_01


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金曜日のマーケットは、
アメリカの景気対策に期待を持った
投資家たちの買いがたくさん入り、
大きく上昇しました。

【米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決】
米上院民主党は6日、景気対策法案について、
規模を7800億ドル(約72兆円)に縮小することで
穏健派共和党議員らと合意に達した。

両党の穏健派議員らが法案を作成、
来週初めまでに採決される見通しとなった。
上院のリード民主党院内総務は法案可決に自信を示し、
「現在の景気後退が恐慌に向かって進むことを望まない」と述べた。

※ロイター引用

不良債権の買取、
景気対策法案を通せば、
アメリカの景気対策は一段落。
すべての発表が終わったあとに、
マーケットは試されるわけです。
もう買いに行って良いのか、それともダメなのか。

2月を過ぎた後、
マーケットがどのように動くのか、
この点を見極めることができればと思います。

良いニュースおよび、
政府がこれ以上の景気対策は考えられない
という状態になったとき、
本当のマーケットの姿があらわになると思っています。

【2月6日のマーケット情報】
20090207_01


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香港マーケットは堅調。
中国政府の追加景気対策発表を受けて
ということですが、
中国は「政府の一声」で上にも下にも
大きく動く可能性あるマーケット。
間違いなく日本や欧米のマーケットより、
リスク、株価の上下が高いのは、
過去のチャートを見ても明らかです。

【国の追加景気対策発表で回復期待高まる】
アジア最大の建設会社、中国鉄道建築(1186 HK)は、
中国政府が製造業界を支えると表明したことを手掛かりに上げた。
海運運賃上昇で中国の海運大手、
中国遠洋運輸集団(Coscoホールディングス、1919 HK)が4.7%上昇。
1月の新規融資が369億ドルだったと発表した
中国工商銀行(ICBC、1398 HK)が銀行株の上げを主導した。

※ブルームバーグ引用

ちなみに海運銘柄は確実に上昇している模様。
バルチック海運指数が大暴落したあと、
少しずつですが上昇います。
※バルチック海運指数

20090205_02

ちょっと早いかもしれませんが、
「バルチック海運指数」が低い今だからこそ、
海運株は買いに行くチャンスかもしれません。
5年チャートでチェックしてもらえばわかりますが、
長期で見れば、まだまだ低い水準ということがわかります。

【2月5日のマーケット情報】
20090205_01


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本日はひさしぶりに
大きく上昇した香港マーケット。
欧米から悪いニュースが出てこなければ、
中国マーケットは、ゆっくり上昇する可能性は
高いと思うのですが、欧米はまだ
うみを全然出し切っていないように思えます。

香港マーケットの株を
欧米がどのくらい抑えているのか、
気になるところですが、少なくとも日本マーケットは、
外国人投資家の動向に大きく左右される
現実があります。

とてもじゃないですが、
今、欧米はもちろん日本のファンドを買うのは
大きなリスクを背負うことになると思います。

話は変わって、
ジェイコム男ことBNFさんの動画が
youtubeにありましたのでご紹介させていただきます。



BNFさんについてはこちらを参照してください。
覚えておきたいのは、
マーケットが下落基調でも
儲けることができるということは、
忘れないでおきたいですね。

もちろん、マーケットに限らず、
みんながピンチのときこそ、
大きなチャンスがあったりするものです。

【2月4日のマーケット情報】
20090204_01


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横ばいが続く毎日ですが、
いつ、ストンとアメリカマーケットが落ちるのか、
ちょっと心配しております。
しかし、マーケットが落ちる前に、
その余震のようなものが、
為替の動向に少しずつ現れているような気がします。

【NY外為市場でドルが対円で下落、リスク回避の姿勢が続く】
日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で下落。
世界的なリセッション(景気後退)が
今後深刻化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が
依然として強く、ドルが売られる結果となっている。

※ロイター引用

当然、日本も行き過ぎた円高は、
輸出でほぼ成立している国なので、
かなりの打撃を受けますが、
政府が為替に介入できるのは、
この水準は厳しいという数字を確認した後です。

さすがにジンバブエのような超インフレには
ならないと思いますが、
ひどい政治家が手腕を握ると国家は破綻します。
ちなみに「2ch」のコピー&ペーストになりますが、
ジンバブエが超インフレにいたった簡単な説明です。

今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、
民主的な選挙で、黒人政治家が増える

とうとう初の黒人大統領が誕生

何を思ったか「植民地時代に強奪された
白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」
法案を提出

大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。

今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、
逆らったら逮捕」法案を提出

外資系企業が国外逃亡する

別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、
経済制裁と同じ状態に陥る

何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、
物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出

物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。
当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。

物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出

「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出

調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、
当然のごとく利益が出ないから
国内企業が次々と倒産する

安定していた経済が、
脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを
一年も経たずして達成。おめでとう。

※2ch引用

今日のニュースで、ジンバブエは、
1兆ドル→1ドルで大幅デノミということで、
紙幣は=信用ということを教えてくれます。
信用がなくなれば、もちろんただの紙切れです。

【2月3日のマーケット情報】
20090203_01


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香港マーケットは金曜日の
アメリカマーケットの下げに引きずられて下落。
旧正月明けの本土は上昇。

やはり香港マーケットは
アメリカマーケットに引きずられるので、
今年はちょっと厳しい年になりそうです。

個人的に注目しているのは、
アメリカ大統領オバマ氏が
ぼろぼろになったアメリカの金融を
どのように立て直すなのかですが、
日本と同じような政策をとりそうです。

【スティグリッツ氏:「バッドバンク」は「がらくた買うようなもの」】
ノーベル経済学賞受賞者の
ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、
金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立を
オバマ米大統領が決定すれば、
国家の負債を膨張させるリスクがあるとの懸念を示した。
事情に詳しい複数の関係者が
1月最終週に明らかにしたところによると、
オバマ政権は銀行がバランスシート上に抱えて
貸し渋りの原因となっている不良資産を
買い取る案を近く取りまとめるという。

※ブルームバーグ引用

この政策を取られると、
本来、潰さなければならない金融機関が
救われることになり、最終的に中小企業に
お金がめぐりめぐってくるまでに非常に時間がかかります。
その結果が、今の日本の現状です。

特に金融機関の堕落はちょっとひどいと思いませんか?
企業として税金を払わなくて良かったり、
大きいから潰せないを理由にして、
国民の税金をつぎこんだ結果、
銀行は預金者にどれだけの利息を払っているか?

潰さなければいけない企業が残る、
ということは、それだけ病は長引くということです。
少なくともアメリカはばっさり、ダメな金融機関は早く切って、
マーケットの回復を進めて欲しいです。

【2月2日のマーケット情報】
20090202_01


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