こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

中国は明日から大型連休。
建国60周年ということで、
さまざまな催しが用意されているそうですが、
今後、中国が先頭に立って、
世界経済を引っ張っていくのは、
ほぼ間違いないでしょう。

【中国温首相、世界の景気回復に貢献すると宣言】
中国の温家宝首相は30日、
北京での建国60周年記念夕食会を前に
全国に向けてテレビ演説し、
経済政策を一段と強化するとともに、
世界経済に貢献すると宣言した。

※ブルームバーグ引用

東シナ海ガス田問題、戦後保障問題など、
したたかな中国に、外交で、
かなりやられてしまっている日本ですが、
隣国の強国、うまくつきあっていきたいものです。

【人民元先物:一時3カ月半ぶり高値-景気回復の兆候でドル下落】
中国人民元の先物は30日一時、
3カ月半余りで最高値となった。
世界的に景気が回復しつつある兆候を背景に、
ドルが下落し、新興市場資産への需要が高まった。

※ブルームバーグ引用

日本、中国とドルに対してかなり上昇中。
今後も中国の成長が間違いないと考えるのであれば、
香港ドルの長期保有は面白いかもしれません。

【9月30日のマーケット情報】
20090930_01


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日本のマーケットは、
藤井財務相の発言で、
かなり振り回されている模様。
やっと本音が出てきたのではないでしょうか?
「マーケットの流れに為替に任せたいが、
 行き過ぎた円高には介入する可能性がある」と。

【財務相発言に円相場が右往左往】
藤井裕久財務相の発言を受けて、
円相場が右往左往している。
財務相は市場が発言を曲解したと主張しているが、
市場関係者には財務相の為替をめぐる発言は
一貫性に乏しいと映っている。

※ロイター引用

確かに大臣になってから日が浅いので、
自分の発言が、どれだけ世界マーケットを動かしているのか、
認識するのは、なかなか難しいかもしれませんが、
為替の値動きで、利幅が変わる企業にとっては、
切り離せない問題。

では、自分が財務相だったら、
どんな発言をするか考えてみると・・・。
「日本の国益に沿わない円高、円安になった際、
 政府は為替介入する可能性がある」
これで良いのではないでしょうか。

そして、注目すべき指標がアメリカから出てきました。

【米S&P/ケース・シラー住宅価格指数:7月は前年比13.3%低下】
全米20都市を対象にした7月の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/
ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で13.3%低下した。
低下率は1年5カ月ぶりの最小だった。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値では
14.2%の低下が見込まれていた。
季節調整後の前月比では1.2%上昇した。

※ブルームバーグ引用

少しずつですが、
アメリカの不動産に回復の兆しが、
ほんの少しだけ読み取れます。
「季節調整後の前月比では1.2%上昇した。」
しかし、回復するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

【9月29日のマーケット情報】
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円高、株安の悪循環だった月曜日。
円が高くなれば、香港ドルも安くなる。

ちなみに私が購入した中国株ころの円相場は、
100円、というわけで、現在は約90円。
この時点で1割ほど、為替差益で損が出てますが、
これを気にしていたら海外の株は買えません。
長期で見たら、また絶好の買い場が
近ずきつつあるのかもしれません。

【ジム・ロジャーズ氏インタビュー「JAL株買って、損をした」】
サーチナは18日、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏にインタビューを行った。
質問項目は個人投資家やアナリストへの聞き取りで集めた。
ロジャーズ氏は終始上機嫌で、時にはジョークを交えながら質問に答えた。

※サーチナ引用

要点をひっぱってくると・・・
・金は下がったら買い。今の水準は安い
・米国株は買わない
・過去10カ月で値が2倍になった株など、どの国のものでも買いません
・中国株は、そのうちに下がったら買う
・ベトナム投資には興味を持ってない


やっぱり無難なところで
現在は金がおすすめのようです。
為替がこれだけ動いていると、
5年~10年、保有できるような銘柄でないと、
短期で勝負するのは、
かなりリスクが高いような状況だと思います。

【9月28日のマーケット情報】
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アメリカの主要な人々が、
世界の経済が復活していると
言えば、言うほど、逆に不安になるのは、
私だけではないはず。

【IMF専務理事:世界経済に回復の兆候、失業は引き続き増加】
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、
世界経済には回復の兆候が見られるものの、
今後も引き続き失業者は増えるとの懸念を示した。

※ブルームバーグ引用

そこまで言わないと、
そろそろ厳しい指標が出てくるということでしょうか。
来週は、アメリカのいろいろな指標が出てくるので、
大事なのは要人の発言ではなく、数字です。

【国交相:日航赤字は空港特別会計も一因、見直しへ-テレビ朝日番組】
前原誠司国土交通相は27日、
テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、
経営が悪化している日本航空(JAL)の再生は、
日本の成長戦略にとって不可欠だとの認識を示した上で、
国の空港整備特別会計に基づく空港建設も
不採算路線を増やし経営悪化の一因になったと指摘、
同特会を抜本的に見直す考えを示した。

※ブルームバーグ引用

最後に、これは国内の話題ですが、
JALは一度、解体しなければ、
再生も何もできないと思います。
銀行とほぼ同じ体質の会社に、
どれだけ資金を投入したところで、
それは、税金の無駄でしょう。

ここは思い切ってJALを国有化、
企業をスリム化したところで、
経営陣をすべて入れ替える。
そもそも政府の支出=国民の税金で、
助けるべき企業なのか?
そこから議論すべきです。
少なくとも私は、一度、この企業は、
つぶすべきだと思っています。

企業が生まれ変わるには、
なかの人々が変わらなければ、
絶対に無理だと思っています。

【9月25日のマーケット情報】
20090925_01


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香港マーケットは、
ひさしぶりに大きく下げました。
逆にアメリカマーケットは上昇。
日本マーケットも強い。

【続落、資源株が下げ主導-中国冶金は初取引で下落】
香港株式相場は続落。
商品安を受けて資源株が下げを主導した。
上場初日の中国冶金科工集団(1618 HK)は
新規株式公開(IPO)価格を下回って終了した。

※ブルームバーグ引用


商品の価格が下落ということで、
香港マーケットは下落しましたが、
よく分からないのが正直なところです。

【米FOMC声明全文】
8月の会合以降に入手した情報は、
経済活動が深刻な落ち込みを経て上向いた(picked up)ことを示している。
金融市場の状況は一段と改善し、住宅セクターの活動は強まった(increased)。

※ロイター引用

そして日本時間、
昨日の夜中に発表されたFOMC声明は、
注視する必要があります。
長期投資する上で、アメリカ政府の動向を知る上で、
FOMC声明の発表はとても重要です。

一番のポイントはやはり、

住宅ローン・住宅市場を支援し、
民間クレジット市場の全般的状況を改善するため、
FRBは年内に政府機関が保証するモーゲージ担保証券(MBS)を
最大で総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入する。
FRBによる3000億ドルの米国債買い入れは、
2009年10月末までに完了する。

ということで、これがひとつの節目になるかもしれません。

FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を
ゼロ─0.25%に据え置くとともに、
FF金利を長期間(for an extended period)、
異例に低水準とすることが経済状況により
正当化される可能性が高いと、引き続き予想する。


金利は据え置き。
懸命な判断だと思います。

【9月24日のマーケット情報】
20090924_01


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H株チャートを冷静に見てみると
底値からすでに5000ポイントから
12000ポイントと、値上がりしているのは事実。
ここでマーケットがどっちつかずで、
大きく動かないのも、投資家が周囲の様子を
探っているからかもしれません。

【FRBがFOMC声明で景気回復を指摘へ、出口戦略の示唆も】
連邦準備理事会(FRB)は23日に発表する
連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、
景気の回復を指摘する一方、高い失業率が
景気回復をリスクにさらすとの認識を示す見通し。

※ロイター引用

ロイターの情報だと、
日本時間24日深夜、FOMC声明があるそうですが、
これまた、「景気は底を打った」とする
マーケット応援メッセージになりそうです。
さて、本当に効きは底を打ったのでしょうか?

【米エール大学の基金:6月末まで1年間のリターン、マイナス24.6%】
エール大学の寄付基金は22日、
6月末までの1年間の投資リターン(収益率)が
マイナス24.6%だったと発表した。
基金が電子メールで発表したところによると、
運用資産は6月末時点で29%減の163億ドル。
運用資産の増減には基金への新たな寄付と
大学への拠出12億ドルも含まれる。
エール大の基金はハーバード大学に次ぐ規模を誇り、
今年6月末までの10年間は年間平均リターンが
12%とハーバードの8.9%を上回っていた。

※ブルームバーグ引用

そして、エール大学の資産運用の記事ですが、
これだけ多額の資産を運用しつつ、
10年間の平均リターンが12%というのは、すごい!の一言です。
そのエール大学でも、今年のリターンはマイナス24%。
投資の難しさを感じさせてくれる記事でした。

【9月23日のマーケット情報】
20090923_02


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香港マーケットの値動きも小幅下げ。
上海マーケットは下落。
アメリカの落ち着き具合は、
ちょっと怖いですけどね(笑)。

【鳩山首相が中国国家主席と初会談、東アジア共同体構想を提案】
鳩山由紀夫首相は21日、
中国の胡錦濤国家主席と就任後初めて会談し、
東アジア共同体構想を提案した。
会談後、首相が記者団に明らかにした。
首相は会談で「友愛」に基づいた日中関係構築について話し、
「互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、
東アジア共同体を創造したい」と提案した。

※ロイター引用

さて、鳩山首相はアメリカよりアジア、
特に中国よりなのは、選挙の前から知っていましたが、
中国を出し抜ける能力を持っているか、
これから試されること。
ハニートラップなどにひっかからなければ良いですけどね。
だからこそ、政治家を守る法律を作って欲しいです。

【中国、IMFからの金購入を検討=報道】
マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が
21日報じたところによると、
中国政府は、国際通貨基金(IMF)が売却する予定の
金の購入を検討している。
複数の政府筋の話として報じた。

※ロイター引用

どちらにしても、今後、
アメリカから覇権が中国に移るのは、
ほぼ間違いありません。
金融政策は、ぜひ日本政府も真似ていただきたい。
どこの政府も「景気は底を打った」と言いつつ、
金を購入している現実があるわけです。

【9月22日のマーケット情報】
20090923_01


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シルバーウィークは、
渋滞がかなり目立つ中、
みんなが車で地方にいくのであれば、
電車で都内を巡ったほうが、
よっぽど楽しめると思ったしだい。

株もみんなが売っているときに買い
みんなが買っているときに売れとは、
よく言われることです。

さて、アメリカマーケットは、
これから下落するとにらんでいるのですが、
バフェットさんはコツコツ買い増ししている模様。

【バフェット氏「株式買っている」、米経済見通し注目】
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
15日が株式購入に意欲を示したことについて、
中国でも紹介され始めている。
中国国営通信社・中国新聞社は、
「米国経済はいまだ好転せず、現時点においては
回復の兆しも見えない。
しかし、悪化しているわけでもない。
現時点ではいつ上向くかわからない」などの
同氏のコメントを紹介している。

※サーチナ引用

ただし、バフェットさんの投資方法は、
マーケットを見るのではなく、
自分が購入したい株が、
その価値より安い価格で
株が購入できれば買うということであって、
マーケットの動きと、バフェットさんの動向は、
切り離して考える必要があります。

最後に為替の記事のご紹介。
さて、記事のとおりになるでしょうか?

【来週は90円割れも、FOMCやG20でもドル売り続く】
来週の外為市場でも、
ドル売りの流れは続くとみられている。
週前半は本邦勢が連休に入ることもあって
ドル/円の下振れリスクが意識され、
7カ月ぶりの90円割れを予想する声が多い。

※ロイター引用

【9月21日のマーケット情報】
20090921_01


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香港マーケットは小幅下げ、
本土株の動きが気になるところですが、
国際マーケットはある意味、
切り離されたマーケットなので、
一日で、大きく値下がりしなければ、
少し安心している感があります。
それでもマーケット全体で3%の下げは
大きいですね(苦笑)。

【財務相:経済の実勢に合わせて決まるのが自然-為替相場】
藤井裕久財務相は18日夕、
ブルームバーグ・ニュースなどのインタビューに応じ、
為替政策について
「円高是認と書かれるのはつらい。
あえて客観的に言う」と前置きした上で、
「円レートの額は政府が言うべきではない。
経済の実勢に合わせて決まるのが自然の姿だ」との認識を示した。
その上で「人為的な通貨安競争をすることは
世界経済システムにとって良くない」と語った。

※ブルームバーグ引用

ここ最近、注目しているのは
やはり為替相場。
中国株を購入している人にとって、
為替は切っても切り離せない問題。

民主党に政権が変わったことで、
いろいろな影響が出始めてきてますが、
為替相場もそのひとつ。

少なくとも政府による介入は、
今のところ見送る模様。
となると、日本やアジアより景気が悪い
欧米の動きによって為替は動くことになります。
注意すべきは金利と、各国の指標。
長期で見た個人的な予想は円高です。

【9月20日のマーケット情報】
20090918


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日本、中国ともに上昇。
民主党に政権が移ったことで、
日本マーケットは、今後、
大きく動く可能性がありますが、
今回の亀井さんの金融担当相の起用は、
マイナス要因が大きいようです。

【亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新BIS規制の火に油】
株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。
背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。

※ロイター引用

そして、目がはずせないのは、
アメリカ不動産マーケット。

【米経済指標:識者はこうみる】
商務省が17日発表した8月の住宅着工・許可件数は
9カ月ぶりの水準に増加したが、市場予想には届かなかった。

※ロイター引用

重要なのは、今後の不動産の値動き。
これからさらに値下がるのか、
それとも値上がりするのか、
長期投資化にとって、アメリカの不動産マーケットの動向を
見極めることがひとつの鍵になります。

【9月17日のマーケット情報】
20090917_01


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FRB議長の発言で、株価は上昇。
景気後退終了との発言ですが、
本当に大丈夫なんでしょうか?

【バーナンキFRB議長「景気後退終わり」】
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は
世界的な景気後退の引き金となった
米証券リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)から1年を経過した15日、
ワシントン市内で講演し、質疑応答で
「現時点では景気後退が終わった可能性が非常に高い」と述べた。
2007年12月以来続いた第二次大戦後最長の景気後退が
出口を迎えたとの認識を明らかにしたが、
「しばらくの間脆弱(ぜいじゃく)な経済が続く」とも述べた。

※産経新聞引用

そして、ブルームバーグをチェックしていて、
気になったニュースがひとつ。

【中国株は大幅安に転じる可能性も-CIMB-GK】
CIMB-GKリサーチによると、
中国株は今月上昇しているが大幅安に転じる恐れがあり、
主要株価指数は最大26%下落する可能性がある。

※ブルームバーグ引用

あくまでもテクニカル分析で、
本土が2200-2300ポイントのレンジに近づく可能性がある
ということを示唆していますが、
動くときは逆にも動くのが本土ですから、
その上下に耐えられる人は、
株を保有していれば良いだけです。
もちろん優良株を、5年~10年経ったときに
投資した額の倍になってれば良いわけですから(笑)。

最後にジム・ロジャーズさんの一言

【ジム・ロジャーズ「金価格はまだ上がる、下げれば買い」】
中国を訪問したジム・ロジャーズ氏は現地時間9日午後、
広東省広州市で中国現地メディアの取材を受け、
「各国の中央銀行が金買いを進めているが」との質問に対して、
「各国の中央銀行もそうだが、私自身も金を買っている」と
自身の金貨を持ち上げてにっこりと笑ったという。

※サーチナ引用

マーケットが読めないこんなご時世だから、
金を購入する・・・至極当然な行動だと思います。
金融危機が去った?だったら金を買わずに株を買ってくれ!
と各国中央銀行に伝えたいですが、
ようするに金が買われるということは、
まだマーケットが安定するには、
時間がかかるということを示唆しています。

【9月16日のマーケット情報】
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台風接近のため、
香港マーケットのオープンは
午後からということで、小さな動き。

日本マーケットで気になったのは、
郵政民営化に反対していた
亀井さんが担当相になるということで、
どうなることか。

【もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声】
日経平均はもみあい。
1万0200円前後で推移しているが、
亀井静香国民新党代表が、
新内閣の郵政問題・金融担当相に内定したと
NHKが報じたことに驚きの声があがっている。
市場では「郵政改革は日本の構造改革の象徴であったため、
後戻りするような政策になれば、
海外勢からは改革姿勢の後退と受け止められ、
日本株売りにつながりかねない」(国内証券ディーラー)と
不安視する声が出ている。

※ロイター引用

どちらにしても、
民主党が主権をとることで、
アメリカの年次改革要望書のとおり、
日本の改革が進むのは難しくなると思います。
そうなったとき、民主党の政治家に
どんなスキャンダルが起こるのか、注目したいです。

あの田中元総理でさえ、
アメリカの画策したであろうロッキード事件で失脚。
日本が本当の意味での主権を取り戻すには、
海外の謀略から、
日本の政治家を守る制度が、
必要かもしれません。

【9月15日のマーケット情報】
20090915_01


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日経平均は下落。
中国、香港マーケットも下落。
日本の下げが目立っています。
今日は気になったニュースがあったので、
3つ紹介。

【第2のリーマン発生、金融規制改革でも不可避】
1年前のリーマン・ブラザーズの破綻は、
金融セクターが抱えるリスクの徹底的な見直しを求める声に
拍車を掛けたという意味で、
自動車レースの最高峰であるF1(フォーミュラ・ワン)の
元世界王者である故アイルトン・セナ選手が亡くなった
1994年の事故に例えられることが多い。

※ロイター引用

このロイターの記事は、
各国政府の痛いところをついています。
昨日、書いたとおり、現状の体制のままでは、
CDSなどが今なお流通し、根本的な解決がされていないため、
危機は再度起こることを示唆しています。

【英銀はさらに約20兆円の損失計上の公算、英景気低迷で-ムーディーズ】
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは
14日発表したリポートで、景気低迷の影響で、
融資と保有証券からの英銀の損失が
総額2400億ポンド(約36兆円)に達するとの見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

マスコミが各記事に関しては、
必ず記事を書いている人のバイアスがかかります。
大事なのは数値を読むことです。

【8月首都圏マンション発売は6.2%減、24カ月連続減】
不動産経済研究所(東京都新宿区)が
14日に発表したマンション市場動向によると、
2009年8月の首都圏のマンション発売戸数は
前年同月比6.2%減の1914戸となった。24カ月連続の減少。
景気悪化を背景にマンション発売の落ち込みが続いている。

※ブルームバーグ引用

日本において不動産という資産は、
今なお、一目おかれている資産ですが、
少なくとも、まだマンションを購入するには、
早いような気がします。

タイミングを考えていたら
家を買えない!なんて意見もありますが、
住むだけであれば、
持ち家も賃貸も変わりません。

【9月14日のマーケット情報】
20090914_01


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ドルの価格が全体的に下降気味。
FX投資をしている方は、
かなり難しい局面だと思います。
マーケットの見方はドル高。

【外為市場はドル安値模索、対円は90円試しか】
14日以降の外為市場でも、
ドルは安値模索の展開が続きそうだ。
ドル安地合いが長引いてきたことで
反発の可能性を指摘する声も出始めているが、
多くの関係者はじり安見通しで一致。
対円は2月以来の90円割れを試す
展開となる可能性が高いという。

※ブルームバーグ引用

リーマンの破綻から1年。
世界各国政府が懸命に対応した結果、
第二次世界大恐慌を招くような事態は、
何とか避けることができていますが、
サブプライムローンを証券化した
CDOそれをさらに証券化したCDSが
流通しているあいだは、
欧米の不動産価格が暴落すれば、
再び、マーケットの危機が訪れます。

現在の状態も小康状態。
最近、よく書いていることですが、
世界各国、がんばって欲しいです。

【9月11日のマーケット情報】
20090913_01


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実体経済のきびしさが、
なかなか緩和されることはないのですが、
あるところにはお金がある。
そして、売れる商品は、
もちろん作り出すことができるという一例です。

【野村不動産 新宿の億ション即日完売 立地の希少性、不況でも魅力】
野村不動産は9日、東京・新宿御苑の隣接地に建設中で、
平均価格1億3188万円というマンション「プラウド新宿御苑エンパイア」が、
即日完売したと発表した。
売り出した全35戸が、登録を締め切った5日に成約。
不動産不況といわれる中で、いわゆる“億ション”と呼ばれる
マンションの販売が好調に推移するのは異例だ。

※フジサンケイ引用

マンションを買いませんか?
という営業電話が毎日のようにかかってくる昨今、
一瞬で、売切れてしまうマンションもあるわけで、
選び抜く目があれば、不動産運用で生活も可能?
なのかもしれません。

逆に、不動産は厳しいという現在の状況だから、
逆に掘り出し物が見つかる可能性は高くなります。
みんなが離れているときに近づいたほうが、
成功する確率は必然に高くなりますからね。

【中国の温首相:景気刺激を引き揚げるのは時期尚早-WEF基調講演】
中国の温家宝首相は10日、
世界3位の経済大国である中国の景気回復に向けた措置について、
引き揚げることは「できないし、する意志もない」と明言。
出口戦略実施には時期尚早との見解を表明した。

※ブルームバーグ引用

最後に中国政府の言葉は
中国株に投資するうえで、ひろっていく必要があります。
意味深な発言ですが、
現在のマーケットの状況は、
「どちら」にも動く可能性があるので、
なかなか大きく舵が取りにくいのだと思います。

【9月10日のマーケット情報】
20090910_01


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資源株が上昇中。
金の価格はひさしぶりの1000ドル越え。
世界のマーケットが資源株に向かい、
とてつもなく上昇していた時期を思い出します。

【資源高で関連通貨・銘柄に買い集中、投機性強い資金】
や原油など商品市況が動意づいており、
これと歩調を合わせる形で、
資源国通貨や関連銘柄を買う動きが鮮明だ。
流入資金は短期筋で投機性が強く、
いったん方向性が変われば逃げ足は速いとみられているが、
ドル/円や主力銘柄が手がけにくい中で格好の取引対象になっている。

※ロイター引用

資源関連株の上昇が見込めれば良いとは
思いますが、企業実績が伴うことがない上昇は、
やっぱりきになりますよね。
もちろん、まだ上昇している段階ではないので、
問題はありませんが・・・。

【円は対ドルで今後数カ月は上昇へ-RBSのギブズ氏】
英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)によると、
円は対ドルで上昇する可能性がある。
円がキャリートレード
(低金利の通貨で調達して高金利通貨などに投資する取引)で
好まれる通貨でなくなりつつあるためだという。

※ブルームバーグ引用

世界マーケットを客観的に見たとき、
サブプライム危機の影響を
日本は欧米より受けていないわけです。
外需より内需、日本のお金の循環を
何とかよくして欲しいです。

【9月9日のマーケット情報】
20090909_01



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マーケットに対する
現在の楽観視できる状態は、
各国が懸命に行ってきた景気対策による
カンフル剤が効いたこと。
問題は、このカンフル剤が切れる前に、
どのように景気を底上げするかということです。

【8月乗用車販売は前年比90%増-政策効果で伸び最大】
中国汽車工業協会(CAAM)が8日発表した
8月の同国乗用車販売台数は前年同月比90%増と、
過去最大の伸びを記録した。
減税や政府の補助金で需要が高まった。
米国を超えた世界最大の自動車市場に、また1歩近づいた格好だ。

※ブルームバーグ引用

日本もバブル崩壊後、
政府による融資政策で、
景気は持ち直したものの、
財政赤字は増加する一途。

最悪、最終的に国家が破綻すれば、
その国の紙幣は紙くずです。
ここが難しいところですよね。

外国株に投資する=
どうしても為替には目が行きます。
自分が住んでいる国力が強い、
=為替が強いということは、
海外の資産を安く購入することができるわけで、
政権をとった民主党にも、
国内だけでなく、海外に投資する
というリスクヘッジも
ぜひとっていただきたいと思います。

【9月8日のマーケット情報】
20090908_01


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日本、中国ともに上昇。
またまた妙な楽観視。
しかし、マーケットは投資家心理で動くもの。
本当に実体経済がひどい!
とみんなが認識したときに、
パニック売りが始まります。

【「現実的な危険」-景気対策の性急な打ち切りに警告】
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、
政策当局者による景気対策打ち切りが早過ぎ、
景気回復を危うくする「現実的な危険」があるとの認識を示した。
見解はベルリンでの4日の講演内容に盛り込まれていた。

※ブルームバーグ引用

マーケットが上昇したから、
とりあえず下降するのを待つ。
これが私のスタンスです。
このまま、さらに上昇しだしたら
ちょっとくやしいですが、
ここでは自分のカンを信じます。

良いニュース、悪いニュースが
交錯しだしたら
危ないような気がするわけです。

【9月7日のマーケット情報】
20090907_01


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マーケット、やっぱりよくわかりません。
アメリカマーケット、そんなに楽観視、
できる状態なのか。

気になっているのは
住宅ローンが支払えない世帯が、
今後、どのくらい増えてくるかということ。

今は政府の助成などで絶えていますが、
支払えなくなり、投売りが始まれば、
また危機が再来する可能性があることは、
念頭にいれておく必要があります。

最後に民主党のマニフェストについて、
今更ながら本当に実施できるのか、
やっぱり疑問に思うところは多いです。
言うだけであれば、子供でもできるわけです。

少なくとも民主党に投票した方々には、
下記の本を一読して欲しいです。
どのような政党なのか
わかりやすく解決してあります。

民主党解剖 (産經新聞社の本)民主党解剖 (産經新聞社の本)
(2009/07/18)
産経新聞政治部

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【9月4日のマーケット情報】
20090906_01


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日本マーケットしかり
中国マーケットしかり、
ここ最近のマーケットを見ていると、
行き先を見失った迷い船。
ちょっとした良いニュース、悪いニュースで、
簡単にマーケットが上下してしまっています。

【日経平均大引け、続落 円高を嫌気、「鯨幕相場」は14日間で終了】
3日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
上げと下げを日替わりで繰り返す「鯨幕相場」は前日までの14日間で終了した。
日経平均が続落するのは7月13日以来。
大引けは前日比65円82銭(0.64%)安の1万214円64銭。

※日経ネット引用

マーケットだけでなく、
為替によるFX投資にも大きな動きがあるもよう。

【個人のドル/円買い建て玉が過去最高、ファンド勢は売り崩し狙う】
為替市場ではドル/円相場を読む上で、
個人投資家のポジションがこれまでになく意識されている。
個人投資家は円高の進行で値ごろ感から
過去最大のドル買いポジションを積み上げる一方、
金融機関のディーラーやファンド勢などは
世界的な株価調整を手掛かりに一段の下落を見越した売り崩しを狙う。

※ロイター引用

丁か半かの博打をしない私は
FXには手を出したことがないのですが、
個人投資家か専門家、どちらが正しいのか。
ちなみに私は円高派、専門家と同じ意見。

まだ調整が続く可能性が高く、
新しく政権をとった民主党が、
どのような金融政策をとっていくか、読みきれません。

民主党は何をするか分からない、
少なくとも自民党よりかは読みにくい。
民主党の政策如何によっては、
為替が大きく動く可能性があることも、
念頭に入れておいたほうが良いと思います。

【9月3日のマーケット情報】
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アメリカ、日本と下落。
中国マーケットも香港が下落。
昨日の本土の下落にくらべれば、
まだ良いほうですが、
どこで持ち直すか、なかなか読めません。

昨日も書いていますが、
悲観論がましたときこそ、
株を購入するチャンス。
というわけで、ひとつ記事を紹介。

【「中国株は買い」とモビアス氏、売り優勢の時こそ好機-中国時報】
資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントの執行会長、
マーク・モビアス氏は中国経済の高成長を理由に、
中国株の買いを推奨した。台湾紙の中国時報(オンライン版)が報じた。
同紙によると、モビアス氏は2日の記者会見で最近の中国株下落について、
バリュエーション(株価評価)が高かったことが原因だと指摘。
調整は正常な動きだとの認識を示した。
今年これまでのような上昇の後には
新興市場株相場が20%下落することさえ正常だと付け加えた。
その上で、売りが支配的なときこそ買い出動に最良の時期だと語ったという。

※ブルームバーグ引用

とりあえず20%ほど下がるのを見越して、
気長に中国株を購入できるチャンスを
待ってみようと思います。

前回も、結局、底値を眺めながら株価は上昇。
気づいたときには、みなさんが株を買っていたわけで、
やはり下がっているときに買うリスクをとることで、
リターンを得る可能性は高くなるということで、
株価のリバウンドを狙って、
下がるところまで下がったら、
一度、株を購入しようと思います。

株を購入するまでに、
まだまだ時間はかかりそうですが(苦笑)。

【9月2日のマーケット情報】
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マーケットは横ばい。
実体経済が良くなる兆しは、
やっぱり見えないと思うのです。
一番、分かりやすいのは失業率。

日本
【7月完全失業率は5.7%で過去最悪=総務省】
総務省が28日発表した労働力調査によると、
7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%となった。
前月比で0.3%ポイント上昇し、過去最悪記録を更新した。

※ロイター引用

ユーロ圏
【7月ユーロ圏失業率は10年ぶり高水準、一段と悪化の見通し】
欧州連合(EU)統計局が1日発表した
7月のユーロ圏の失業率は9.5%と、
1999年5月以来およそ10年ぶりの高水準となった。
景気回復の効果が労働市場に表れ始めるまで
失業率はさらに上昇するととみられており、
個人消費が成長を促進するとの期待をそぐ格好となった。

※ロイター引用

世の中が便利になれば、
人々の働く職場は減少するわけで、
さらに先進国を目指してきた人々は、
先進国にとって賃金が安くても、
彼らにとっては大金なわけです。

最近、都内のコンビニのレジに
アジア系の人々が増加したり、
看護士に採用しているのもその一環。
そして、国内の失業率は増加。

人々が豊かな生活を目指せば目指すほど、
仕事は減り、豊かな人と、貧しい人の貧富は増加します。
この矛盾を解決しなければ、
先進国の成長は停滞、逆に落ちていくでしょう。

世界の景気が悪いから景気が悪い
というのも、確かにひとつの理由かもしれませんが、
人々の欲しいものを作りきった、
または、働かなくても食べられる環境を作った=豊かになった。
ということの裏返し。それが今の先進国かも知れません。

だからこそBRICsに期待がかかっているわけですが、
中国国民全員が日本人並みの生活をすれば、
地球の資源は100年ともたないでしょう。
環境を守りつつ経済を発展させる行為が反作用・・・
この点がとても難しいところです。

【9月1日のマーケット情報】
20090901_01


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