こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

木曜日のアメリカマーケットの好調を受けて、
金曜日の日本、中国マーケットは、
大きく上昇しましたが、
金曜日のアメリカマーケットは大きく下落。
円高、ドル安も進みました。
原因としてはこちらでしょうか?

【米CITは今週末にも、事前調整型の連邦破産法適用申請の可能性 】
米商業金融会社CITグループは30日、
米著名投資家カール・アイカーン氏や
金融大手ゴールドマン・サックス・グループと融資に関して合意に達し、
今週末にも事前調整型の連邦破産法の適用を申請する可能性がある。
アイカーン氏は30日、事前調整型の破産法が
「恐らく現実のものになるだろう」と語った。
CITによると、同氏は追加流動性の供与のため
同社への10億ドルの融資で合意。
ゴールドマンはCITが破産法を申請した場合でも、
融資枠の利用を可能にすることに同意した。

※ブルームバーグ引用

アメリカのGDPの数字が良かったのは、
企業独自の努力ではなく、
政府による政策が、カンフル剤として効いたからです。

【中国商務相:各国が景気刺激策撤回なら、世界経済は急下降】
中国の陳徳銘商務相は31日、上海での会合で、
「世界経済が正しい方向にある兆候が増加しているが、
依然多くの不透明さが残っている」と述べ、
各国が「今景気刺激策を撤回すれば、
世界経済は急速に下降するだろう」との認識を明らかにした。

※ブルームバーグ引用

中国はまだ景気刺激対策を続けるもよう。
しかし、いつまでもマーケットを
政府の支援で助け続けるのは、難しい。

【白川日銀総裁:所期の目的は十分達成-企業金融支援の終了】
日本銀行の白川方明総裁は30日午後の記者会見で、
コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れなど
企業金融支援のための時限措置の終了を決めたことについて
「所期の目的は十分達成した」との見方を示した。

※ブルームバーグ引用

ちなみに日本は、
企業金融支援終了のアナウンスあり。
金曜日のアメリカマーケットの下げを考えると、
月曜日、かなり日本のマーケットは、
下落しそうです・・・。

【ソロス氏:LBOと商業用不動産で「血を見る」のはまだこれから】
資産家ジョージ・ソロス氏は30日、
70年で最悪の景気低迷のなかで、
レバレッジッド・バイアウト
(LBO、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収)と
商業用不動産に関連して
今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。
さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、
2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。

※ブルームバーグ引用

血を見るような事態・・・不動産業界にむけて、
厳しいジョージ・ソロスさんの一言です。

【10月30日のマーケット情報】
20091031_01


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マーケットはぱっとせず、
下落が続きます。
商品のほうの値段も
落ち着きを取り戻していますが、
長期で見たら、商品の値下がりは、
一時的なものなのかもしれません。
そして、今日は、やはりJALについて一言。

【日航タスクフォース:支援機構活用を-公的資金が必要】
経営難に陥っている日本航空の再建計画を策定していた
「JAL再生タスクフォース」は29日、日航の再建に向けて、
「企業再生支援機構」の活用が必要だとする報告書を
前原誠司国土交通相に提出した。
政府は30日の閣議で日航再建の方針を決定する。
前原氏が同日午後、国交省での記者会見で明らかにした。

※ブルームバーグ引用

企業年金が再建計画の
大きな足を引っ張りそうになりそうですが、
ここは思い切って「倒産した」ということにして、
企業年金の受給者には申し訳ありませんが、
カットするのがベストだと思います。

そもそも倒産した企業の年金を
税金で守る必要があるのか?
少なくとも政府は、中小企業の年金を
守ってくれることはしてくれません。
大は守り、中小は切り捨て・・・。
いくら何でも限度があると思います。

また、JALの再建については、
前にも書きましたが、企業の中身、
「人」が変わらないと企業体質は変わりません。
もちろん収益をずっとあげることができない企業の給料が
高いのもおかしいわけで、
「企業」とは何か?という原点をふまえ、
JALの再建を進めて欲しいです。
個人的には倒産させても良いと思う企業です。
時間、資金を与えても再建できない企業の一つ。
ぜひ、ANAを見習って欲しいです。

しかし、航空会社の不振を見ていると、
一県一空港という政府の政策も
馬鹿げているのがわかります。
建設する前に採算を計算しているのでしょうか・・・。

【10月29日のマーケット情報】
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アメリカマーケットの下落に
ひきづられたのか、日本も、中国も下落。
企業の決算発表が一段落するまで、
乱高下しそうな展開です。

そして長期でみれば、
現状は、かなり厳しい状況かもしれません。

【金は今後3年で2000ドルへ、「強烈」インフレで-スーパーファンド 】
スーパーファンド・ファイナンシャル・シンガポールの
マネジングディレクター、アーロン・スミス氏によると、
各国政府の紙幣増刷を引き金とした
「強烈」なインフレの影響を回避する動きが投資家の間に広がり、
金相場は今後3年で過去最高の1オンス=2000ドルに上昇する可能性がある。

※ブルームバーグ引用

通貨、それは、
人々がお金という価値がある信用によって
成り立っているただの紙。
その紙が、ただの紙でしかない価値になったとき、
通貨の堕落がはじまるわけですが、
長期でみれば確かにインフレ懸念は払拭できません。

日本のバブルが崩壊し、
日銀が多くの銀行を助けましたが、
その影響を受けて、インフレがやってくる
という本が、かなり出版されましたが、
今のところバブル崩壊後、日本はインフレ=
円の暴落は起こっていません。

そもそも日本国債の多くは、
国内の企業、個人が保有しているので、
大暴落が起きる可能性は低い。
海外の保有率は約5%。
※資料は日経ネット

確かに日本ではインフレは起きなかったが、
海外は?ということになります。

【10月28日のマーケット情報】
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景気が良くなる兆しが見えてきたところで、
各国政府は、今後の景気対策を
どう位置づけるのか、難しいところに来ているのかもしれません。

【米国株続落、住宅購入への税控除打ち切りめぐる懸念で金融株下落】
株式相場は続落。
初回住宅購入者向け税控除措置の打ち切りをめぐる懸念を背景に
金融株や住宅建設株が売られた。
また、ドル高に圧迫されて商品関連株が値を下げた。

※ロイター引用

マーケットはきちんと反応。
政府が支えてきたら下記のように、
数値はよくなっているわけです。

【8月の米S&P/ケース・シラー住宅価格指数:3カ月連続上昇】
全米20都市を対象にした8月の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/
ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、これで3カ月連続のプラス。
前年同月比では11.3%低下(前月13.3%低下)にとどまった。
低下率はブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想中央値の11.9%低下を下回り、2008年1月以来の最小となった。

※ブルームバーグ引用

自動車購入への減税もそうですが、
政府の支援が打ち切られれば、
売れてきた商品が売れなくなるのは当然のこと。

薬を使えばなんらかの副作用が出るのは、
どうしても避けることができません。
もちろん、薬を飲み続ければ、
その分、副作用も大きくなるわけですが、
病人が亡くなっても意味がない。

アメリカマーケットに対する
バフェットさんの見解を、
つい最近、お伝えさせていただきましたが、
「もうそろそろ薬は・・・」
という段階、タイミングは確かにきているのかもしれません。
薬の副作用で亡くなる可能性もあるわけですから(苦笑)。

【10月27日のマーケット情報】
20091027_01


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本日、香港マーケットは、重陽節で休み。
本土は、ほぼ横ばい。
円安に動く日本のマーケットに買いが入っている模様。
さて、ひとつびっくりしたニュースのお知らせです。

【ジム・ロジャーズ氏:大連商品取引所の成長戦略に「興奮」-顧問に】
著名投資家のジム・ロジャーズ氏が
中国の大連商品取引所の上級顧問に就任した。
就任の理由について、同取引所の成長への取り組みに
「興奮」していると語った。

※ブルームバーグ引用

このニュースには驚かされましたが、
日本政府も、このような思い切った人事をすることは、
できないのでしょうか?

日本の国益を考えて、
著名な投資家に日本の金融にメスを入れる・・・。
もちろん官僚は除外(笑)。
それこそ、内閣の半分が世界超一流の著名人をそろえたら、
外交でも中国や韓国、アメリカ相手に
対等に渡り合えるのではないでしょうか?

平均年齢、60、70代の政治家たちに、
未来の日本の舵取りを任せている現実に、
もう少し、若い日本人は危機感を募らせるべきなのですが、
すでに「牙」をぬかれてしまった世代は、
反抗するまでもなく、搾取される存在になりつつある
現実があります・・・。

【10月26日のマーケット情報】
20091026_01


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中国マーケットは上昇、
日本マーケットはトントン、
アメリカマーケットは下落。
気になるのは、やはり今後のアメリカマーケット。

【今年破たんの米銀が100行超える-S&L危機以来17年ぶりの大台】
米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、
フロリダ州やジョージア州などの地銀6行が
州当局の業務命令を受けて経営破たんしたと発表した。
銀行が商業用不動産に関連した損失拡大に
なお苦戦している様子が鮮明になった。

※ブルームバーグ

株価の動きと、銀行の破綻数、
チャートがどのように動くのか?
金融業界を守るために、
各政府は紙幣を刷り続けるわけですが、
過去の歴史をふりかえれば、インフレです。

【中国経済は来年半ばに減速も、成長モデルは持続不可能-S・ローチ氏】
モルガン・スタンレー・アジアの会長、
スティーブン・ローチ氏は24日、
中国経済について、成長モデルが持続不可能なため、
来年半ばに減速する恐れがあるとの見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

確かに、需要と供給を考えれば、
実体経済が悪くなれば、
企業の業績は悪くなる。
まだ輸出に大きく依存している
中国マーケットも、少しずつ、
国内需要を増やしていく必要があります。

【10月23日のマーケット情報】
20091025_01


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マーケットはやや失速。
しかし、実体経済における良い数字が、
中国でちらちらと出てきました。
記事にも書いてある通り、「政府」のおかげですが・・・。

【中国7-9月GDP:前年比8.9%増、1年ぶりの高い伸び】
中国国家統計局が22日発表した
2009年7-9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は
前年同期比で8.9%増加し、1年ぶりの高い伸びとなった。
景気刺激を図った政府支出と記録的な銀行融資の伸びが寄与した。

※ブルームバーグ引用

というわけで、問題はここから。
政府の後押しを受けた企業が、
その後押しを受けずに、業績を維持、
またはさらにアップできるか?
これができれば景気は回復です。
国家としては、やはり中国が回復一番乗りになりそうです。

【バフェット「米国を退院させよ。経済病、もはや“治療”必要なし」】
中国証券報によると、米著名投資家として知られる
ウォーレン・バフェット氏は20日、米テレビに出演して
「急病人には救急医療が必要だが、回復して
手足もしっかりしていれば退院させる」と述べ、
米国経済にはもはや、特別の“治療”は必要ないとの見方を示した。
「米国経済は、がけに手をかけてぶら下がっている状況からは脱したが、
いまだに瀬戸際で踏みとどまっている状態」と形容した。
※サーチナ引用

そして、バフェットさんによる
アメリカマーケットに対する見方ですが、
とりあえず、大丈夫なのでは?というご意見。
ただし、現状は、まだ厳しい段階なので、
やさしく見守っていこう!といったところでしょうか。

【10月22日のマーケット情報】
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仕事が忙しいこともあり、
個々銘柄の分析がおろそかに・・・
自分が保有している中国株は、
ここ2年、売買せずに塩漬けというか、
そのまんまにしています。

中国株に関して言えば、長期で見れば、
今後、必ず需要が増加していく分野があります。
その一つが電力。
というわけで、ひさしぶりに
私が注目している中国銘柄のニュースがあったのでご紹介。

【中国の大唐国際発電:7-9月期純利益、約3倍増の3億7420万元 】
中国の電力大手、大唐国際発電が21日発表した
2009年7-9月(第3四半期)決算は、
純利益が3億7420万元(1株当たり0.032元)となり、
前年同期からほぼ3倍に増えた。
上海証券取引所への届け出によれば、売上高は150億元だった。

※ブルームバーグ引用

年間トータルの決算が、
一番、重要になってくるのは当然ですが、
中国がさらなる発展を遂げるためには、
さらなる電力が必要ということで、
大唐国際発電は中国にある電力会社でも、
長期で見れば、成長性が見込める
銘柄だと思っています。

【日本郵政社長に斎藤・元大蔵事務次官-「脱官僚」の看板に批判】
亀井静香金融・郵政担当相は21日午前、緊急会見を開き、
辞任を表明した日本郵政の西川善文社長の後任に
元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の
斎藤次郎氏(73)を充てると発表した。
市場関係者からは、政治主導を掲げ、
脱官僚を目指す鳩山由紀夫政権に批判の声も上がっている。

※ブルームバーグ引用

そして、昨日、取り上げさせていただいた
郵政民営化の社長辞任のニュースですが、
その後釜は、自民党のおっしゃるとおり、天下りですね(笑)。
元官僚、73歳の社長・・・ですか(苦笑)。
民主党も自民党も五十歩百歩。

どうしてこの人物を選定したのか、
民主党が描く郵政像を
国民にはっきり示すのが、
与党としての役割ではないでしょうか?
「この人が良いからこの人に決めた!」
としか情報がないような・・・。

日本の国益のために
国際的に活躍している人物、
または著名な投資家などをすえるのは、
やはり民主党でも無理ということなんですかね。

【10月21日のマーケット情報】
20091021_01


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本日のマーケットは日本、中国ともに上昇。
投資家たちの楽観が長く続けば良いですが、
やはり気になるのは今後発表される企業決算。
そして欧米政府の動向です。

ちなみに日本は財政はさらに真っ赤になりそうです。
選挙前に、民主党は赤字国債を発行しない旨
発表していましたが、この約束はまず破られるでしょう。

政府がすべきは、赤字国債(借金)の発行ではなく、
収入を増やすか、支出を減らすか、
どちらかにして欲しいです。
しかし、支出を減らすことは、すぐには不可能でしょう。
だから、どうせやるなら増税をしてほしいのが私の本音。
赤字国債の発行は、
若い人々にそのツケを回すことになります。

日本の財政状況は、
税収=収入が約40兆円に対して
支出がその倍以上の50兆円。
一般家庭、企業なら破綻です。
破綻せずにすんでいるのは、
国民が貯めこんでいる貯金ですね(笑)。
特に郵政に貯めこまれている貯金です。
そこで、下の記事です。

【西川日本郵政社長が辞意を表明、鳩山政権の民営化見直しで】
日本郵政の西川善文社長は20日夜、
緊急会見を開き、辞任する意向を表明した。
政府が同日閣議決定した郵政事業見直しの基本方針を受け、
「民営化のためにこれまでやってきた、
これからやろうとするものとの間に大きな隔たりがあり、
もはや現在の職にとどまることはできない」と辞任の理由を述べた。

※ブルームバーグ引用

小泉政権が進めてきた優勢民営化の流れは、
完全に絶たれた模様。
少なくとも日本郵政の株式会社化が防げそうなのは、
日本人の資産を守るという意味では、
良いことだと思います。
郵政が外国資本に買われると思うと、怖いです。

【10月20日のマーケット情報】
20091020_01


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中国マーケットは上昇。
日本マーケットも出だしは悪かったものの、
最後にとんとんに。

ドルのほうがドル安からドル高に進んでいますが、
行き過ぎた?ドル安に危惧を感じたのか
中国人民日報の記事のご紹介。

【準備通貨としてのドルの地位は揺るがず=中国人民日報】
中国の人民日報は19日、
世界の主要準備通貨としてのドルの地位が
米経済の苦境によってむしばまれる可能性はあるものの、
他の通貨がドルの支配的地位を
揺るがすような状況には依然程遠いとの論評を掲載した。

※ロイター引用

確かに現時点で、ドルが暴落したら、
第二次世界大恐慌・・・。
日本政府も、ひとまず落ち着き
一息ついているのではないでしょうか?

しかし、長期で見たら
やはりドルの下落は避けられません。
もちろん元高もほぼ間違いないでしょう。
円は長期の国力で見たら円安になると思うのですが、
今年は、1ドル100円台には行かないと思っています。

【早川日銀大阪支店長:どんどん明るくなっている感じはない】
日本銀行の早川英男大阪支店長は19日午後、本店で会見し、
近畿地域の景気について「3カ月前に比べて明らかに一歩前進」としながらも、
生産の戻りがやや鈍いことなどから、
「どんどん明るくなっている感じはない」と述べた。

※ブルームバーグ引用

最後に日銀幹部の意見を
ブルームバーグから引用させていただきましたが、
私の周囲でも、まだ景気がもどった実感は、
まったくありません。

個々企業の安値競争が、
それぞれの首を占めているような、
占めていないような・・・。

【10月19日のマーケット情報】
20091019_01


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アメリカ金融企業の決算が続きます。
政府から支援を受けている
金融企業の決算が良くても、悪くても
重症なのは実体経済です。

【下落、GEやBOAの決算で失望売り】
米株式相場は下落。
米複合電機ゼネラル・エレクトリック(GE)や
バンク・オブ・アメリカ(BOA)の発表した決算が失望を誘ったほか、
午前に発表された消費者マインド指数が
予想を下回ったことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

心理的に上昇してきた
アメリカマーケットですが、
企業の実態が明らかになったとき、
失望売りが続出するのか、
それとも、良い決算、または悪い決算でも、
希望を持ち、投資家が株を保有し続けるかは、
時間がたってみないとわかりません。

ただ、ひとついえるのは、
自分が信じている企業が、
適正価格から、大きく株価が下落したと思ったときは、
自信を持って買いにいけるかどうかがポイントです。

これをきちっと実践できる人は、
10年後、ほくほく顔でしょう。
もちろん、選んだ銘柄(企業)の選択が
重要なのは言うまでもありません。

【中国で早くも海賊版「ウィンドウズ7」、メーカーに依然難題】
米マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)
「ウィンドウズ7」の発売を約1週間後に控え、
偽物商品があふれる中国・上海の一角では、
米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の偽造品などの横に、
早くも海賊版「ウィンドウズ7」が並んでいる。

※ロイター引用

最後に時事ネタ。
中国の凄さに脱帽。
どっからもれるのか?
こういった労力を良いほうに利用してほしいです。

【10月16日のマーケット情報】
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DOWは1万ドルを超えたことで、
安心感が漂っているようですが、
ここまでは、各国政府の支援策による
ただのリバウンド上昇、実体経済はまだまだつらく、
試されるのは、まさにこれからです。

【10月フィラデルフィア連銀指数:11.5に低下、予想も後退】
米フィラデルフィア連銀が15日に発表した
10月の同地区製造業景況指数は11.5と、前月の14.1から低下。
前月までの2カ月連続上昇でストップし、
1930年代以降で最悪のリセッション(景気後退)からの回復は
緩やかなペースになることが示唆された。

※ブルームバーグ引用

とりあえず危機に追い込まれた金融機関を
救え!救え!で頑張ってきた中央銀行ですが、
ここで何かが起これば、金利を引き下げることもできず、打つ手なし。
みんなが安心したときが注意どころです。

【ロジャーズ氏:ドル安が商品相場支える-インフレ対策は実物資産で】
投資会社ロジャーズ・ホールディングス(シンガポール)の会長で
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は15日、
ソウルで記者会見し、商品や株式、ドルの見通しについて以下の通り語った。

※ブルームバーグ引用

実物資産を持つこと
ドルには悲観的
中国株以外には株式には2年間投資していない
各国政府が紙幣を増刷=インフレ
この見方に変わりはないようです。

【10月15日のマーケット情報】
20091015_01


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香港マーケットが堅調。
そろそろ、軽いブレーキをかけていただきたい水準。
上昇し続けるマーケットは、ありえない。
スピードを出しすぎた車が止まるには、
かなりの距離が必要になるのを忘れてはいけません。

【中国・香港株式市場・大引け=続伸、米ドル安で投資資金が流入】
14日の香港株式市場は続伸。
米ドルが14カ月ぶりの安値を付けたことを受け、
投資資金が香港市場に流入した。
その大半はコモディティおよび輸出関連株が吸収した。
中国株も好決算を背景に買われた不動産株を中心に続伸し、
終値ベースで4週間ぶり高値で取引を終えた。
貿易統計も支援材料となった。
香港の曽蔭権・行政長官が、不動産バブルを避けるために
対策を講じる用意があると述べたことを受け、
不動産バブルに対する懸念は無視される形となった。

※ロイター引用

「バブル」という言葉が出てくると、警戒水準。
少なくとも日本においては、
景気が良くなったという実感はありません(苦笑)。

【NY原油時間外:年初来最高値更新、一時75ドル突破】
ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間14日の時間外取引で上昇。
一時はバレル当たり75ドルを突破し、年初来最高値を更新した。
世界的な景気回復が進みつつあるとの期待の高まりから、買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

金の上昇から商品にお金が戻りつつあるようでう。
少なくとも「世界的な景気回復」は建前であり、
投機的なお金が、めぐりめぐって商品に、
再度、流れていきそうな予感はします。

【10月14日のマーケット情報】
20091014_01


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最近のマーケットは、
為替、商品、金利抜きには語ることができません。
株式マーケットへの注目よりも、
為替、商品価格に注目していたほうが、
今後のマーケットの動きが、分かりやすいような気がします。

【ドル下落、対ユーロで昨年8月来安値-安全需要後退】
13日朝のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対し下落。
一時は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんより
前の昨年8月以来の安値を付けた。
比較的安全な通貨としてのドルへの需要後退を反映し、売りが優勢になった。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、
今のところ大きな動きはなく、
小刻みな上昇、下降をしつつ安定を保っています。
アメリカ政府としては、現状を維持したいのが本音。

【中国人民元先物:上昇-景気回復ペース加速見込みで上昇容認の観測 】
13日の中国人民元先物相場は上昇。
中国の景気回復ペースが加速するとの予想に基づき、
中国人民銀行(中央銀行)が再び
人民元の上昇を容認するとの観測が高まった。

※ブルームバーグ引用

そして中国。
米国債を日本以上に保有している中国は、
ある意味、アメリカの生命線を握っています。
中国政府が米国債を売り出したら、
ほぼ間違いなく米国債の暴落が始まります。

中国は金を買い増しているようですし、
その動きには、明確な一貫性を感じます。
もちろん、中国政府の対応によっては、
世界マーケットが大打撃を受ける可能性もあるわけで、
その点は、注意し、避けることができればさけて欲しいです。

【10月13日のマーケット情報】
20091013_01


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マーケットの動きは、本当に読むのが難しい。
出てくる新しいニュースによって、
刻々と、その姿を変えていきます。
何とか読めるのは長期的な予想。
特に国家、政府の政策から、
この国がどうなるのか読める程度です。

【ドルへの下押し圧力さらに強まる-各国中銀が準備外貨分散化の動き】
過去最高水準の外貨準備を
積み上げている各国の中央銀行は、
ドルよりもユーロや円を選好する姿勢を一段と強めており、
ドルに対する圧力がさらに強まっている。

※ブルームバーグ引用

リスクヘッジの考え方としては、
卵を同じかごに入れるなということで、
ドルばかり保有していたので、
ほかの通貨を保有しようという流れは正解。
ただし、ドルが本当に暴落したら、
第二次世界恐慌ですから、
どこまでそのリスクを減らすことができるのか?
これがひとつの焦点になります。

【次にバブルが崩壊するのは米国債市場=ジム・ロジャーズ氏】
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は8日、
借り入れ規模が持続不可能な水準に及んでいるとして、
次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示すとともに、
農作物、貴金属に投資妙味があると指摘した。

※ロイター引用

ちなみにロジャースさんが
おっしゃるとおり、米国債が暴落すれば、
ドルはもちろん、暴落。
米国債、ドルを多く保有している国の資産も
もちろん大幅に減少するわけで、
日本なんかは、その筆頭です。
個人投資家、特に外国株に投資していて、
その決算方式がドルの場合は要注意です。

【10月9日のマーケット情報】
20091009_01


【10月12日のマーケット情報】
20091012_01


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台風で荒れた日本列島ですが、
マーケットは大きな動きなし。
落ち着きを取り戻しつつあります。

【香港株(終了):4日続伸、不動産株高い-初取引の澳優乳業も28%高】
香港株式相場は4日続伸。
米ゴールドマン・サックス・グループが
香港の不動産会社サイノ・ランド(83HK)の買いを
推奨したことを手掛かりに
不動産株を中心に買われた。
米アルコアの2009年7-9月(第3四半期)決算内容が
アナリスト予想を上回ったことから
同業の中国アルミ(チャルコ、2600 HK)も高い。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットも企業が新規上場できる
落ち着きを取り戻しているいるようです。
しかし、ここから新興マーケットがどう動くのかは、
やはりアメリカしだいだと思っています。

【ECB、政策金利を1%で据え置き】
欧州中央銀行(ECB)は8日、
イタリアのベネチアで定例政策委員会を開き、
短期金利の調節手段である
短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の
最低応札金利を1%に据え置くことを決めた。
ユーロ高の逆風のなか、
育ち始めた景気回復の芽をはぐくむ姿勢だ。

※ブルームバーグ引用

欧州はオーストラリア政府の追従がなくて
助かったといったところ。
まだ金利を引き上げるのは時期早々。
日本がバブル崩壊後、
景気が戻ったと思い、金利を引き上げた後、
大きくマーケットが下がったのは、
忘れてはいけない一つの教訓です。

【10月8日のマーケット情報】
20091008_01


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中国株は上昇中。
政府の発言が利いている模様。
「適度に緩和的」な金融政策。
曖昧な表現ですね。

そして円高は進むよどこまでも状態。

【日本以外はドル安歓迎か】
投資家のリスク選好姿勢が強まり、
ドル安が進行している。
米低金利政策の長期化をにらんだ投資家が、
ドルから高金利国の通貨や株式、金などに
資金をシフトさせているためだ。

※ロイター引用

日本の輸出企業にとっては危険水域か?
内需が強い日本であれば良いのですが、
今の日本は、そうは見えません。
円高メリットが円安デメリットを
トータルで超えることができるかの。
きちっと財務相は分かっているのか。

【藤井財務相:無秩序な状況になった場合は適切な措置を取る】
藤井裕久財務相は7日夕の記者会見で、
円高が進行している為替相場について
「現行の円高はドル安から来ている。
米国が低金利政策を続けていることが
引き金になっているという共通認識がある。
その一環だと思う」と述べた。
その上で、
「異常な事態、無秩序な状況になった時は何らかの措置を取る。
今は静かに見守る段階だ」との考えを示した。

※ブルームバーグ引用

今は静かに見守る発言。
それがいつまでになるか。
ただし、政府が一時的に介入したところで、
円高傾向は、ちょっとや、そっとでは、
止まらないような気がします。
世界マーケット対日本政府・・・。
どう見ても分が悪いです。

ここ2年の円対香港ドルのチャートを
下記に掲載しましたが、香港ドルが安い。
そうった意味でも香港株が買いやすい
状態になりつつあります。

【円対香港ドル 2年】
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【10月7日のマーケット情報】
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本日の中国マーケットは堅調。
しかし、世界マーケットは混沌。
ロイター、ブルームバーグをチェックしていると、
一つの大きな転換期が訪れるのかもしれません。

【豪中銀が先進国で最初の利上げ:識者こうみる】
オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、
政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを
25ベーシスポイント(bp)引き上げ、3.25%とした。
予想以上に堅調な経済を背景に、
中銀は例外的な刺激策をある程度解除することを決定した。

※ロイター引用

とうとう金利を引き上げた国が出てきました。
まずは、オーストラリア。
サブプライム危機で大きなダメージを追った、
欧米に比べて、それほどダメージがないと言っても、
世界マーケットの状況を考えると、
金利を引き上げるのは時期早々だと私は思っています。

【NY金:過去最高値を更新、1オンス=1038ドルまで上昇】
6日午前のニューヨーク金先物相場は過去最高値を更新した。
インフレが加速し、ドルが下落するとの思惑を背景に
価値保存手段としての金の魅力が高まった。

※ブルームバーグ引用

商品の値段が上昇するのは、
マーケットへの期待が少なく、
そして各国家、特にドルにおける信用が
落ちてきているからです。

【原油先物が1ドル超上昇、原油取引通貨に関する報道で】
米原油先物は6日、1バレル=1ドル超上昇した。
アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、
通貨バスケット建て取引移行に向けて
協議しているとの報道を受けた米ドル下落が支援材料となっている。

※ロイター引用

こういったニュースが流れるからには、
必ずその裏があるはず。
ドルと金との交換停止を停止した
ニクソン元大統領のような発表が、
オバマ大統領から飛び出す可能性は、
ゼロではありません。

最後に写真を1枚ご紹介。
天安門広場で行われた中国建国60周年祝いの写真です。
こちらのサイトをチェックすると、
その規模の大きさが良く分かります。
ぜひチェックしてみてください。
20091006_02


【10月6日のマーケット情報】
20091006_01


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中国マーケットは上昇。
しかし、長期で見たマーケットに、
やっぱり暗雲が立ち込める。
少なくとも商品を輸出する国にとって、
ドル安は死活問題です。

【G7は為替について従来の立場踏襲、ドル安加速へ】
トルコのイスタンブールで開催された
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、
為替について従来の立場が踏襲された。
これを受け、今後数カ月、ドル安が加速するとの見方が出ている。

※ロイター引用

本日の時点でドルは90円を切っており、
そろそろ戻るのでは?
と思う方も多いかも知れませんが、
アメリカの実体経済、指標に目を向ければ、
ドルが強くなる要因は、ほとんど見当たりません。

ドルが安くなれば香港ドルも安くなる・・・。
そして、円高へ。
民主党は内需拡大に、日本経済を転換できるか。
逆に、円高になるのが読めるのであれば、
投資家ができることも多々あります。

最後に「プレジデント」から興味深い記事がありましのたで、
ぜひご一読ください。

【「時間割引率」~なぜ仕事の早い人は酒や煙草にはまるのか】
今日100円を受け取るか、
1年後に同じ100円を受け取るかと言われれば、
誰でも今日受け取ったほうがいいと言うだろう。
しかし、現在の100円と1年後の110円と
どちらがいいかと言われたらどうするか。
さらに、1年後の金額を130円にしたらどうだろう……。

※プレジデント引用

失敗から学んだ人は、
さらに大きな成長が見込める。
とても心強い内容です。
大事なのは、失敗を繰り返さず、
学ぶことができるかどうかです。
失敗は誰でもします、問題はその後ですね。
もちろん、投資もです。

【10月5日のマーケット情報】
20091005_01


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アメリカマーケットの影響だと思うのですが、
香港は下落、本土はお休み。
世界のマーケットは、まだまだ
アメリカの動きと連動中。

G7も閉幕しましたが、
あまりにも複雑になり、大きくなりすぎた
「マーケット」という化け物に、
人々は、なすすべもなく・・・。
暴走した「道具」を止めるすべは、
やっぱりもっておいたほうが良いですよね。

【G7共同声明:為替相場の無秩序な変動を警告】
トルコのイスタンブールで開かれた
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は3日、
ドル安を取り上げて批判することはせず、
為替レートの「無秩序な」変動が
経済成長を脅かすとの文言を繰り返した声明を採択し、閉幕した。

※ロイター引用

現在、世界のマーケットがすべてつながり、
情報はリアルタイムで刻々と変わっていくので、
その予見はかなり難しい。
何よりも危機的な何かが起こるのを
未然に防ぐことができないのがマーケットです。

【中川元財務相が自宅で死亡】
警視庁によると、自民党の中川昭一元財務・金融相(56)が
4日午前、東京都世田谷区の自宅2階の寝室ベッドで、
うつぶせになって死亡しているのが発見された。
外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性は低いと見られているが、
検視段階では「死因不詳」で監察医務院が
同日中に解剖を行うこととなった。

※ロイター引用

最後に残念なニュース。
サブプライム危機を乗り越えるために、
努力してきた中川元財務・金融相。
少なくとも金融危機に陥った国々に、
IMF経由による融資にした功績は、見事でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。

【10月2日のマーケット情報】
20091002_01


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本日は、中国マーケットはお休み
アメリカの重要な指標が発表されたので、ご紹介。

【米失業保険週間申請件数:55.1万件に増加、レイオフ継続】
米労働省が1日に発表した9月26日に終わった
1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は55万1000件と、
前週の53万4000件(速報値53万件)から1万7000件増加、
ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想の中央値(53万5000件)も上回った。

※ブルームバーグ引用

まだアメリカの景気は底を打っていないのでは?
さて、ここからは、私が最近読んだ本の中で、
おすすめの本をご紹介。

クルマは家電量販店で買え!―価格と生活の経済学クルマは家電量販店で買え!―価格と生活の経済学
(2008/11/08)
吉本 佳生

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上記の本は、マーケットの中で
商品の値段が決まる仕組みです。
身近な話題を取り上げ、
金融とも密接な関係がある経済の基本を学べる
読みやすい本だと思います。

はじめは中古のBMWに乗りなさい リスクを取る貯蓄・投資が人生を豊かにするはじめは中古のBMWに乗りなさい リスクを取る貯蓄・投資が人生を豊かにする
(2008/12/11)
小堺桂悦郎

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こちらは、知っていると、得する投資の基本話。
特に複利について、わかりやすく解説してあるので、
ローンを組んで商品やサービスを購入する怖さを
知ることができる本です。

私が複利について、
きちんと勉強したのは大学生のときでしたが、
複利については小学生から勉強しても良いと思います。
少なくともお金で破綻する人を
減らすことができると思います。

【9月30日のマーケット情報】
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