こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【1月米中古住宅販売:505万戸に減少、税控除効かず】
1月の米中古住宅販売は、
市場予想に反し2カ月連続で減少した。
政府が税控除措置を延長したものの、
雇用が拡大していないことから、
その効果が薄れてきたことが示唆された。

※ブルームバーグ引用

やはり日本のバブル崩壊と同じく、
まだまだアメリカの不動産は、
低迷が続きそうです。

【米国債保有高は中国がトップ、2位は日本-米財務省が改定値発表】
米財務省が26日発表した
米国債国別保有高の改定値によると、
2009年末時点の米国債保有高は中国がトップだった。
2位は日本だった。

※ブルームバーグ引用

【2月28日のマーケット情報】
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【S&P:中国不動産市場の調整予想-09年の上昇は持続不能】
中国の不動産市場は今年恐らく、
今までよりも「意味のある調整」を体験するとみられる。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の
企業格付け担当ディレクター、クリストファー・リー氏は、
2009年の相場上昇は持続不能だとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

少なくとも、一度、
下落する局面が来ると思っています。

【トヨタ車の電子系統に問題示す証拠ない=米運輸長官】
ラフード米運輸長官は24日、
トヨタ自動車のリコール問題をめぐり
下院監視・政府改革委員会で証言し、
監督当局は現時点でトヨタ車の電子系統に
問題があることを示す証拠を持っていないと述べた。

※ロイター引用

ピンチをチャンスに変えて欲しいトヨタ!

【2月25日のマーケット情報】
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【香港の曽財政官:香港の不動産市場にバブルは見受けられない】
港の曽俊華財政官は、
香港の不動産市場でバブルは見受けられないと述べた。
テレビ放映された香港でのフォーラムで発言した。

※ブルームバーグ引用

いつの時代も政府高官の発言は意味深。
逆を読めということ。
バブル否定=つまりはバブル。

【世界貿易量:昨年は12%減、予想上回る落ち込み-WTO事務局長】
昨年の世界貿易量は約12%減少し、
減少率は予想の10%を上回った。
世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長が明らかにした。
同事務局長は24日のブリュッセルでの会議で、
昨年の貿易量の減少について、
「第二次大戦後最悪の落ち込みだ」と指摘。
「大幅に減った」と語った。

※ブルームバーグ引用

世界の視点で見れば、
去年は「世界金融」の歴史のなかで、
ひとつのポイントになる可能性があるわけです。

【2月24日のマーケット情報】
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【中国・香港株式市場・大引け=中国は続落、香港は不動産株主導で続伸】
23日の中国株式市場は続落。
当局の流動性引き締めをめぐる
根強い懸念が相場を圧迫する中、
本土の3株主による保有株売却計画が明らかになった
平安保険が売られ、保険株が下げを主導した。
ただ、利上げ観測が後退するなか、
前場につけた2週間ぶり安値からは戻して引けた。

※ロイター引用

【中国、2年以内に人民元の柔軟性拡大などを容認する見通し】
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー
(PIMCO)のエルエリアン最高経営責任者(CEO)は、
中国の政策について、今後2年以内に、
人民元政策の柔軟性拡大など一段と市場に基盤を置いた
経済運営が採用されるとの見通しを示した。
22日に公開されたブルームバーグとのインタビューで述べた。

※ロイター引用

【2月23日のマーケット情報】
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【FRB議長、FF金利早期引き上げないと証言へ-半期金融政策報告で】
米連邦準備制度理事会(FRB)は
金融機関向け貸出金利である公定歩合を引き上げたが、
バーナンキ議長は議会への半期金融政策報告で、
FRBは雇用の伸びの欠如に留意しており、
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
近い将来引き上げることはないとの考えを示すもようだ。

※ブルームバーグ引用

【著名ヘッジファンド運用者:石油や空運株に買い-景気回復加速を確信】
世界で最も好調なヘッジファンドが、
エネルギーや鉱山、空運株を買っている。
ルイス・ベーコン氏やデービッド・テッパー氏など
著名ファンドマネジャーが、景気回復が加速するとの確信を
強めている兆しとみられる。
氏が率いるムーア・キャピタル・マネジメントは
アナダーコ・ペトロリアム、ヘスの株式を取得した。
ムーア・キャピタルの旗艦ファンドは1990年の創業以降、
約21%の年間リターン(投資収益率)を挙げている。

※ブルームバーグ引用

【2月22日のマーケット情報】
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【ドルが週ベースで上昇、政策正常化に期待】
ニューヨーク外国為替市場では、
ドルが週間ベースで2000年以来最長となる6週連続高。
米連邦準備制度理事会(FRB)の公定歩合引き上げを受けて、
市場参加者の間では金融政策正常化への期待が高まった。

※ブルームバーグ引用

【米公定歩合引き上げこうみる】
JPモルガン・チェース銀行東京支店
チーフFXストラテジスト 佐々木融氏
FRBの公定歩合引き上げの発表後、
米フェデラルファンド(FF)金利先物に
織り込まれるFRBの利上げ期待が上昇、
外為市場ではこれを受けてドルが全般的に上昇した。
しかし、その後FF金利先物は急速に戻しており、
現時点で織り込まれている利上げ期待は、
前日とほとんど変わっていない。
従来から近いうちに公定歩合を0.25%引き上げると予想していたので、
今回の決定は予想よりもやや早い印象はあるが、
まったく予想外というわけではない。

※ロイター引用

アメリカFRBの公定歩合引き上げ。
日本のバブル崩壊時には、
金利を引き上げたことで、株価が、
大きく下落しましたが、
近いうちにアメリカは、利上げをするのか?
ひとつの大きなポイントとなりそうです。

【2月19日のマーケット情報】
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【日銀:政策据え置き-デフレ深化と財政悪化で臨戦態勢続く】
日銀は18日、同日開いた金融政策決定会合で
政策金利を0.1%前後に据え置くことを
全員一致で決定した、と発表した。
昨年10-12月の実質国内総生産(GDP)は
3期連続プラスだったが、一方ではデフレの深化も印象付けた。
日本経済は外的なショックに依然もろく、
日銀は臨戦態勢が続きそうだ。

※ブルームバーグ引用

【米失業保険申請:47万件、延長受給者は600万人に増加】
今月13日に終わった1週間の
新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
予想外の増加となり、
労働市場の回復が安定してないことが示唆された。

※ブルームバーグ引用

【2月18日のマーケット情報】
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【中国は大規模なドル資産売り行わない、シンクタンク研究者ら-新華社】
中国がドル建ての資産を大量に売却することはない見込みだ。
中国国営の新華社通信が17日、複数のシンクタンクに所属する
中国の研究者らの見解を報じた。
中国の昨年12月の米国債売却は過去最大規模だった。
米財務省の16日の発表によると、
中国の米国債保有高は342億ドル(約3兆1000億円)減の7554億ドルとなった。
保有高を約4%減らしたことで、
中国はもはや世界最大の米国債保有国ではなくなったと新華社は報じている。

※ブルームバーグ引用

【1月の英失業者数、失業者総数は1997年以来の高水準に】
英国立統計局(ONS)が17日発表した
1月の失業者数は予想外の大幅増加となった。
過去2カ月の減少幅が帳消しとなり、
失業者の総数は1997年以来の高水準に達した。

※ロイター引用

【2月17日のマーケット情報】
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【アップル「世界で最も尊敬される企業」に】
米DowJonesの投資家向け
金融情報誌「Barron's」が調査した
「世界で最も尊敬される企業」ランキングによると、
2010年は米Apple(アップル)がトップをとった。
また前年23位だったインターネット検索世界大手の
米Google(グーグル)が8位に上昇するなど、
大きな変化が見られた。

※サーチナ&Barron's引用

【ドイツ銀:中国の富裕層を標的にアジアPB事業拡大目指す-独紙】
ドイツの銀行最大手、ドイツ銀行は、
中国の富裕層を顧客に取り込むことで
アジアのプライベートバンク(PB)事業を拡大したい考えだ。
独紙ハンデルスブラットが地域責任者の
ロバート・ランキン氏とのインタビューに基づき報じた。

※ブルームバーグ引用

【休場でチャートはお休み】

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【アジア株:1週間ぶり下落-中国の景気抑制策や日本のデフレを嫌気 】
15日のアジア株式相場は、1週間ぶりに下落。
中国が景気過熱阻止に向けた措置を強化したほか、
日本のデフレは引き続き深刻な状況にあり、
これが企業業績に影響するとの懸念が響いた。

※ブルームバーグ引用

【ドバイ・ワールド、債務再編めぐり7年後に額面60%返済案などを提示へ=DJ】
ダウ・ジョーンズ(DJ)は14日、
ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] が
4月末までに債務返済に関する2つの案を提示すると報じた。
一方、政府は、ドバイ・ワールド債権者に対して
正式な債務再編計画を示していないとした。

※ロイター引用

ニュースを見ていると、
「これからマーケットが上昇」「これからマーケットが下落」と
二極化してきたように思われる。
もちろんマーケットは動くわけで、
どちらに動くかは神のみぞ知るわけです。

しかし、世界マーケットは
CDSという核爆弾を抱えているわけで、
あんまり楽観視はしにくいです。

【休場でチャートはお休み】

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【政府:ゆうちょ限度額を3年後に撤廃へ、郵政改革で最終調整】
政府は12日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、
ゆうちょ銀行の預入限度額(1人あたり1000万円)を
3年後に撤廃する方向で最終調整に入ったと、
13日付の読売新聞朝刊が報じた。
撤廃までの間、暫定措置として3000万円を上限にするという。

※ブルームバーグ引用

なぜ、この時期に?

【新興市場通貨、株式下落-中国の預金準備率引き上げで成長鈍化懸念】
12日の新興市場通貨は軒並み下落し、
株式のMSCI新興市場指数も4日ぶりに下げた。
中国の預金準備率引き上げのほか、
予想を下回った欧州の成長率を嫌気した。

※ブルームバーグ引用

【2月12日のマーケット情報】
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【FRB議長:公定歩合引き上げ示唆、政策変更意図せず】
米連邦準備制度理事会(FRB) は、
FRBによる貸し出し正常化の一環として、
公定歩合を「遠くない将来」に引き上げる可能性がある。
バーナンキFRB議長が
下院金融委員会での証言テキストで明らかにした。
同議長は公定歩合の引き上げが
金融政策見通しの変化を示唆するものではないと述べた。

※ブルームバーグ引用

ヨーロッパの危機、
アメリカの銀行の破綻数を考えると、
公定歩合の引き上げはまだまだ先でしょうね。

【下落、過去最大規模の10年債入札不調で】
米国債相場は下落。
午後に実施された過去最大規模(250億ドル)の
10年債入札で落札利回りが市場予想を上回ったほか、
欧州でのギリシャ支援観測が売り材料だった。

※ブルームバーグ引用

【1月の新規融資、1.39兆元に急増-不動産価格も上昇】
中国の1月の新規融資は
1兆3900億元(約18兆3000億円)に急増し、
不動産価格も上昇した。国内の銀行は、
金融引き締めを見越して与信を拡大した。

※ブルームバーグ引用

【2月11日のマーケット情報】
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【中国の1月輸出は21%増-人民元切り上げ圧力強まる公算も】
中国の1月の輸出は前年同月比で21%増加し、
輸入も同85.5%膨らんだ。
貿易の回復を受け、中国に対しては
人民元の上昇容認を求める圧力が強まっている。

※ブルームバーグ引用

【オバマ米大統領には1ドル=70円が必要-輸出倍増計画で・RBS証】
RBS証券の西岡純子チーフエコノミストによると、
オバマ米大統領が米国民に示した輸出倍増という目標を達成するためには、
世界経済の拡大持続に加え、1ドル=70円程度の
円高・ドル安が必要になる可能性もある。

※ブルームバーグ引用

やはり元高、円高、ドル安、
長期で見たら、この流れは、
なかなか変えることができないと思うのですが・・・。

【2月10日のマーケット情報】
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【株の税金 最高税率50%を目指す民主党鳩山政権=為替王】
株式投資による利益は、
譲渡益(売却時の利益)と配当がありますが、
いずれも現在10%、2012年から20%に引き上げられることが決まっています。
民主党鳩山政権は、「将来的には50%を目指す」と
公言していることをご存じですか?

※サーチナ引用

上記は絶対にやってはいけないでしょう・・・。

【中国:今年の銅輸入は前年比半減も、刺激策解除で-五鉱有色金属】
世界最大の銅輸入国、中国の銅輸入は今年、
過去最高だった昨年の水準から半減する可能性がある。
政府が財政出動を縮小し、融資の伸びを抑制しているためだという。
中国最大の金属トレーダー、中国五鉱有色金属が見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

インフレが急激に襲ってこないのであれば、
今年は、キャッシュ>商品>株式
こんな位置づけになるかもしれません。
なんとなく、そろそろ、カクッときそうな気がしますね。

【2月9日のマーケット情報】
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【中国商務次官:人民元相場の「小幅変動」容認も】
中国商務省の鐘山次官は、
同国政府が人民元の上昇容認を求める
圧力に直面しているとした上で、
国内外の経済状況次第で、
人民元の「小幅変動を容認する可能性がある」と言明した。

※ブルームバーグ引用

【PIMCOエルエリアン氏:ブラジル債と人民元先物が有望】
債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント
(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)、
モハメド・エルエリアン氏は、新興市場資産への投資を推奨した。
新興市場経済の成長と富の拡大は先進国・地域を上回ると予想した。

※ブルームバーグ引用

中国「元」の為替の動きは、
注目する必要がありますね。

【2月8日のマーケット情報】
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【反発、EUのギリシャ救済観測を好感】
米株式相場は反発。
午後に入り発表された
12月の消費者信用残高が前月比で
市場予想ほど減少しなかったほか、
欧州連合(EU)がギリシャとスペインの
財政赤字対策を打ち出す可能性があるとの観測が
広がったことが買い材料。

※ブルームバーグ引用

EUは、確かに
ギリシャやスペインを守るしかないですよね。

【0568 墨龍石油機械】
売上高:2,759→2,041・・・26%のマイナス
純利益: 306→268 ・・・12%のマイナス
EPS: 0.09→0.08
配当金:0.12元

※引用先

この結果を見てどう考えるか。
4日に10%以上の上昇は、
この決算を好決算ということで、
インサイダー的に流れていたのでしょうか。

現在の景気の状況で、
この数字はどうなのか、というのは、
ライバル企業の決算と
見比べてみると良いとも思います。

【2月5日のマーケット情報】
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【為替レートを引き続き注視、人民元の水準は妥当で公正=中国外相】
中国の楊潔チ外相は4日、
中国は引き続き為替レートを注視していくと述べる一方、
人民元の水準は妥当かつ公正との認識を明らかにした。
訪問先のフランスで記者会見した。
外相は「人民元は妥当、かつ公正な水準だと考えている」と述べた。

※ロイター引用

【トヨタが黒字見通しに修正、リコール関連費用は織り込み済み】
トヨタ自動車は4日、2010年3月期の連結当期損益(米国会計基準)見通しを上方修正し、従来予想の2000億円の赤字から800億円の黒字に引き上げた。">【トヨタが黒字見通しに修正、リコール関連費用は織り込み済み】
トヨタ自動車は4日、2010年3月期の
連結当期損益(米国会計基準)見通しを上方修正し、
従来予想の2000億円の赤字から800億円の黒字に引き上げた。

※ロイター引用

それでも黒字。
アメリカがたたくということは、
それだけ、アメリカにとってトヨタが脅威だからですね。

【2月4日のマーケット情報】
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【中国国家主席:安定的で比較的速い開発が優先課題-中央人民放送】
中国の胡錦濤国家主席は、
同国政府は経済開発モデルの変更を
加速するよう努めるべきだとの見解を示した。
国営ラジオ、中央人民放送(CNR)が3日に報じた。

※ブルームバーグ引用

【訂正:トヨタ株下げ止まらず、ブランドき損せず問題収束できるか焦点】
トヨタ自動車の株価が下げ止まらない。
リコール問題が広がりをみせているほか、
戦略車種のプリウスにも不具合に関する苦情が
出ていることが明らかになった。

※ロイター引用

急激に株価を下げているトヨタ株ですが、
プリウスのブレーキ問題で
さらにリコールが広がるのか・・・
あまりに下がるようであれば、
株を購入してみるのも面白いかもです。

【2月3日のマーケット情報】
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【中国、経済成長維持へ持続的な財政赤字と人民元上昇が必要=OECD】
経済協力開発機構(OECD)は、
中国が経済を内需主導型に転換し
近年の急速な成長を維持するには、
財政収支が持続的に赤字となる必要があり、
人民元の実質相場を
上昇させなければならないとの見方を示した。
中国に関する報告書で明らかにした。

※ロイター引用

確かに高成長を維持し続けるのは、
リスクを取ることになります。
その結果がリターンですからね。

今日は本の紹介です。
「金融危機後の世界」
サブプライム危機がなぜ起きたのか
わかりやすく解説してあり、読みやすい。
そして、今後、世界を襲う可能性のある金融危機。
超長期、または長期的視野で、
今後のマーケットを冷静に分析している良書。

確かにバフェットさんが指摘する
金融の時限核爆弾CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)について、
何も問題は解決されていない。

今後、強烈なインフレが世界を襲うということであれば、
そのインフレに対して何か策を講じないと・・・。
著名な投資家が商品や金にこだわる理由が
この本を読むとなんとなくわかるかもしれません。

【動画1】

【動画2】
http://www.youtube.com/watch?v=tzsFeO7P8DM
【動画3】
http://www.youtube.com/watch?v=CEd3llZbe-E
【動画4】
http://www.youtube.com/watch?v=QqhS_9wYVnU
【動画5】
http://www.youtube.com/watch?v=dZLZp80S-v8
【動画6】
http://www.youtube.com/watch?v=e23vKwZ63yQ

金融危機後の世界金融危機後の世界
(2009/08/31)
ジャック・アタリ

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【2月2日のマーケット情報】
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【中国中銀の樊綱氏:中国経済の「真の懸念」は資産バブル 】
中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の樊綱氏は、
中国経済が危機を脱して「好況」に入る中で、
「真の懸念」は資産バブルだとの認識を示した。

※ブルームバーグ引用

やはり中国も、さらに大きなバブル発生となるのか・・・
最近、新聞で中国の発展について、
大きく取り上げられているのも気になります。

【ヘッジファンドなどの米商品先物買い持ち、昨年10月来の低水準に】
大口の投機取引を行うヘッジファンドなどの
20の米商品先物の値上がりを見込んだ買い持ちが、
昨年10月以来の低水準に落ち込んだ。
ブルームバーグのデータによると、
ロングポジション(買い持ち)から
ショートポジション(売り持ち)を差し引いた
ネットベースでのロングポジションは1月26日終了週に13%減少した。
米商品先物取引委員会(CFTC)が集計したデータに基づく。

※ブルームバーグ引用

とりあえず、売りが落ち着いたのでしょうか?

【2月1日のマーケット情報】
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