こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【PIMCO:日本国債のCDSの売却勧める、リターン強化戦略】
債券ファンド運用最大手、
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、
日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売却を勧めた。
日本がデフォルト(債務不履行)する可能性は低いためだ。

※ブルームバーグ引用


デフォルトする可能性が低い!
と言ってくれるのはうれしいですが、
1年~2年は大丈夫だと思いますが、
何もしなければ、状況は確実に悪くなっていきます・・・。

【香港の元建て預金:昨年12月は過去最高、前月比13%増-金融管理局】
香港の人民元建て預金が昨年12月に過去最高を記録した。
政策当局が香港での元建て株式発行や
ファンドによる本土債券投資の認可準備を進めたのが背景。

※ブルームバーグ引用

少なくとも去年以上に、
元は世界から買われる通貨になるはずです。

【1月31日のマーケット情報】
110131_01



スポンサーリンク
【米国株(28日):反落、S&P500種は8月以来の大幅安】
米株式相場は反落。
S&P500種株価指数は昨年8月以来の大幅安となった。
フォード・モーターやアマゾン・ドット・コムが大きく下げたほか、
エジプトの情勢緊迫化が売り材料となった。
米経済成長は加速したものの、相場への影響は限定的だった。

※ブルームバーグ引用

チュニジアの政権が倒され、
アフリカ北部で活発化するデモ。
あのエジプトがこんなひどいことになっていた
というのは、最悪になってから報道されるわけです。

アメリカに支えられてきた
ムバラク大統領が退陣しなければ、
エジプトの混乱は治まらないでしょうし、
治まってから、元の状態に戻るには、
かなり時間がかかるでしょう。

【NY金(28日):反発、3カ月ぶり大幅高-エジプト情勢で逃避需要】
ニューヨーク金先物相場は反発。
3カ月ぶりの大幅高となった。
エジプト情勢の緊張を背景に逃避需要が高まった。

※ブルームバーグ引用

商品は逆に上昇。
もちろん原油も・・・。
信用で成り立つ紙幣は、
紙くずになる可能性は、
ゼロではありません。

【1月28日のマーケット情報】
110130_01



スポンサーリンク
【S&P:日本の長期国債を「ダブルAマイナス」に格下げ】
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、
日本の外貨建て・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から
3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に
1段階格下げしたと発表した。
長期国債格付けの見通しは「安定的」としている。
短期国債格付けは外貨建て、自国通貨建てともに、
「A-1プラス」に据え置いた。格下げは2002年4月以来。

※ブルームバーグ引用

タイムリーなニュース。
S&Pはアメリカの企業であり、
アメリカ政府から格付けを「こうしてほしい」
といったオフレコがあると思うのですが、
日本国債の格付けをここで落としてきたのは、
日本政府に対して何かしらの圧力を、
かけているのではと、考えてしまいます。

【中国:不動産税、全国で徐々に実施の公算-財政省】
中国の試験的な不動産税は徐々に
全国で実施される可能性が高い。
財政省が27日、ウェブサイトに声明を掲載した。

※ブルームバーグ引用

インフレ対策、バブル対策に向けて、
着々と税金を導入する中国。
不動産株には厳しいですね。

【1月27日のマーケット情報】
110127_01



スポンサーリンク
【NTTデ社長:海外買収は今後1年が勝負-3000億円調達も】
システム構築で国内2位NTTデータは、
円高により円建ての買収額を抑制できる今後1年間に力点を置いて、
海外企業の買収戦略を展開する方針。
日系企業の進出が目立つものの、拠点が無いブラジル市場進出などのため、
起債を原資として最大で総計3000億円を投ずる可能性がある。
山下徹社長が25日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。

※ブルームバーグ引用

元は、今後も高くなることが予想できても、
正直、円は、来年、再来年、どう動くか、
まったく予想できません。

日本がかかえる借金は、約900兆円。
刻々と借金は増えているわけですが、
それでも日本の国債が暴落しないのは、
国民が保有する貯金などの合計が1200兆円あるからです。
しかし、政府がこのまま赤字国債を乱発、
借金に対策に手を打たなければ、
2、3年後、この貯蓄額を上回る借金額になります。

NHKスペシャルで放送された
「862兆円借金はこうして膨らんだ
 赤字国債862兆円GDP比180%」
タイトルだけを読むと、怖いですね・・・。
現在、金融危機に陥っているギリシャでさえ、
GDP比110%です。

ただしギリシャの国債を諸外国が
多く持っているということが、
日本よりリスクが高い、ということです。
日本が救われているのは、国債を保有しているのが、
国民、国内金融機関だからですが、
何がきっかけで、通貨、国債の暴落が起きるかは
誰もわかりません。

【中国は不動産バブルのリスク警戒が必要、日本の例よく研究を】
中国は、不動産バブルのリスクを警戒するべきだ。
中国国営の新華社通信が世界銀行のチーフエコノミスト兼
シニア・バイスプレジデントの林毅夫(ジャスティン・リン)氏の発言を報じた。

※ブルームバーグ引用

もし中国のバブルが一気にはじけたら・・・
と考えると、リーマンショック以上の衝撃が、
世界のマーケットを襲うことになります。
アメリカも日本ようにデフレにならないように
研究しているそうですが、
アメリカは、日本の二の舞になりそうです。

【1月26日のマーケット情報】
110126_01



スポンサーリンク
【米FRB、量的緩和策継続の公算大-企業向け融資の増加にも慎重姿勢】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、
企業向け融資がここ約2年で最大の伸びを示し、
米景気回復の足取りが勢いを増している様子が
鮮明になっているものの、6000億ドル(約50兆円)規模の
国債購入計画を推進する公算が大きい。

※ブルームバーグ引用

日本もそうですが、
自国で発行している国債を、
国内の金融機関が買い続けるということは、
タイトルの通り、自分の足を食べ続けるタコと同意です。
いつか食べるものがなくなり、
自分という存在がなくなるわけです。
この政策を続けるということは、
ある意味、財政的に、かなりアメリカも日本も、
まだまだ厳しいということがいえます。

【香港株(終了):4営業日続落-中国の金融引き締め懸念で】
香港株式相場は4営業日続落。
世界経済が回復軌道に乗っているとの
楽観的な見方があるものの、
中国が金融政策を一段と引き締めるとの懸念が
引き続き悪材料となった。

※ブルームバーグ引用

昨日、お伝えしたように、
じわじわきていますね(苦笑)。
少なくとも旧正月が終わるまでは、
平行線か、下落の日々が続きそうな予感がします。

【1月25日のマーケット情報】
110125_01



スポンサーリンク
【【テクニカル分析】H株指数は下げ続く公算-「デッドクロス」形成】
香港株式市場の中国本土株の指標がチャート上で
「デッドクロス」を形成したことから、
同指数の下落が続く公算が大きいと、
UOBケイヒアンのテクニカルアナリスト、
バロル・シウ氏(香在在勤)は指摘する。

※ブルームバーグ引用

確かに、だんだんと下げてきています。
アメリカなどのマーケットも年が明けてから、
堅調な動きをしているだけに、
利益確定の売りがちょこちょこ出ているこのような状態で、
何かあれば、ストン、と来る可能性があるので用心です。

【中国企業の起債が過去最大の活況呈す-融資の伸び望めず、株も低調】
中国企業が今年これまでに社債を通じて調達した資金は、
株式市場から集めた資金の4倍余りとなっている。
当局のインフレ抑制措置で融資や
株式を通じた資金調達が抑えられているためで、
中国起債市場は年明けから記録的な活況を呈している。

※ブルームバーグ引用

もし中国政府が、
マーケットの引き締めを緩やかに解除したら・・・。
期待感は高まりますが、
中国政府にとっては、社債で資金を調達してもらったほうが、
管理がしやすいのかもしれません。

【1月24日のマーケット情報】
110124_01



スポンサーリンク
【ホンダ:アルゼンチンで「シティ」生産、3月開始-年3万台】
3月からアルゼンチンで「シティ」の生産を開始する。
ジョルジ生産相が21日、声明を発表した。
同声明によると、ホンダは年間3万台のシティを生産する計画だ。
このうち60%は輸出向けという。
ホンダの工場には今年、2億5000万ドルが投資されることになっている。

※ブルームバーグ引用

余力がある企業は、
円高、円安になっても、
大きな被害を受けないように、対策済み。
しかし、こういった企業は、ほんの一部。
多くの中小企業、特に輸出関連の町工場などは、
円高になれば、避けたくても避けられない被害を
受けることになります。

【米中首脳会談での前進を評価、満足はせず-ブレイナード財務次官】
ブレイナード米財務次官(国際経済担当)は21日、
今週の米中首脳会談で両国が前進したことを評価しているが、
「満足はしていない」との認識を示した。
ブレイナード財務次官は外交問題評議会で講演。
講演原稿によると、同次官は
「中国経済の活力は課題を提示するが、好機も提供する」と述べた。

※ブルームバーグ引用

日本のGDPを抜いて、
世界二位になった中国。
アメリカも中国の経済力抜きでは、
自国の経済が立ち行きません。
とうぶんの間、アメリカは中国に対して、
協調路線を足らざる得ないしょう。

【1月20日のマーケット情報】
110123_01



スポンサーリンク
【ギリシャの債務再編は「不可避」-ナティクシスのコバー氏】
ナティクシス・アセット・マネジメントの金利責任者、
イブラヒマ・コバー氏は20日、ギリシャの債務再編は
「不可避」だとの見方を示した。パリでの記者説明会で語った。


※ブルームバーグ引用


内部の人間は大丈夫、外部の人間はダメだ、意見が両極端。
こういったとき、当たるのは外部の人間の意見です。
内部の人間は「うそをついても守る」必要性があるからです。

【“平成の開国に命運懸ける”】
菅総理大臣は、外交政策について演説を行い、
「『平成の開国』は、国の命運を懸けて進める」としたうえで、
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて
強い意欲を示しました。
※NHKニュース引用

もし日本がTPPに参加すれば、
さらにデフレが進むわけですが、
国内から製造業がなくなったら、
何で外貨を稼げば良いのでしょうか?

ただでさえ、円高、ドル安で、
国内の製造業は、厳しい状態になっているのに、
火に油を注ぐように見えます。

というわけで、円安が進むと思ったのは、
下記の動画を拝見したからです。
注目すべき発言は6分あたりからです。

【中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!】


スポンサーリンク
【銅地金、生産追いつかず世界需給が一段とひっ迫する可能性も-PPC】
世界の銅地金の需給はひっ迫感が一層強まる見通しだ。
中国など新興国での需要の伸びに対して、
原料となる銅鉱石の生産が追いつかないためだ。
昨年は3年ぶりに供給不足に陥ったとみられており、
今年はさらに深刻化する模様。

※ブルームバーグ引用

個人的にはパラジウムとプラチナに注目。
パラジウムのチャートはこちらをクリック!
プラチナはこちらをクリック!
今年も商品、特にレアメタル、工業で使用される
貴重金属の需要は増えることはあっても、
減ることないと思います。

【中国チャイナルコ:10年売上高、41%増の約2兆5000億円-新華社】
中国最大のアルミニウムメーカーを傘下に持つチャイナルコは、
2010年の売上高が前年比41%増の2003億元(約2兆5000億円)となった。
国営の新華社通信が同社の広報担当、袁力氏を引用して報じた。
新華社によると、チャイナルコの昨年の利益は27億元。
生産能力はアルミナが29.6%増、アルミニウムが22.2%増、精錬銅が11.9%増だった。
同社は今年の売上高目標を2100億元としていると、新華社は伝えた。
※ブルームバーグ引用

上記のニュースと関連付けができますが、
モノを作るには、材料が必要。
需要が増えれば・・・ということですね。

【1月19日のマーケット情報】
110119_01



スポンサーリンク
【中国はスペイン債の購入を増やしている-サルガド財務相】
スペインのサルガド財務相は18日、
中国がスペイン国債への投資を増やしていると述べた。
サルガド財務相はブリュッセルで記者団に、
中国が購入を増やしているのは「信頼のサインだ」と述べた。

※ブルームバーグ引用

ギリシャについで、
ジャンク債になりそうな商品を購入する中国の意図は、
スペインに「貸し」を作るため。
中国が国債を売却したら、スペインが破綻するという状況に
陥ったとき、スペインは中国の要望をのむしかありません・・・

【日本株は小幅高、欧州懸念後退と中国株落ち着き-鉱業高い】
東京株式相場は小幅高。
ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が、
ソブリン債危機を食い止めるための措置は
機能しているもようとの認識を示し、
欧州財政問題への懸念がやや後退した。
前日に大幅安となった中国本土株が落ち着いた動きとなったことも、
市場参加者の心理にプラスに働いた。

※ブルームバーグ引用

確かに本土株の値下がりには
少しびっくりしましたが、
本土ですからね・・・。
あのくらいの下落、また上昇は、
長く本土株と付き合いのある方は、
想定内ではないでしょうか?

【1月18日のマーケット情報】
110118_01



スポンサーリンク
【米投資家ジム・ロジャーズ「人民元が世界で最も安全な通貨」】
米著名投資家のジム・ロジャーズは米シカゴで12日(現地時間)、
「人民元が現在世界で最も安全な通貨のひとつだ」と発言したことが
中国で注目を集めている。新華網などが伝えた。

同氏は、長期にわたる中国経済の成長を理由に、
人民元が世界で最も安全な通貨のひとつと語り、
米経済は今後、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和政策が、
より一層の米ドル下落を招き、長期的なドル安に入る、と予想。
自身は現在、数年後の元高を見越して買い入れを進めており、
長期間保有する予定だと告白した。

しかし、人民元への投資にはタイミングと慎重さが必要とも言及。
現在の中国の不動産市場は過剰評価されていると指摘したほか、
中国の株式市場については、長期保有に期待が持てるとして、
下落が始まった時に買い入れを始め、長期保有すべき、などと提案した。

※サーチナ引用


かなり重要なニュースだと思い、
全文をコピーさせていただきました。
やっぱり元預金、または、元に連動するファンドを
今からでも購入すべきですかね?

【世界的危機の影響、2~3年続く公算-スティグリッツ教授】
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ
米コロンビア大教授は17日、世界的な金融危機の影響が
今後2、3年続くとの見通しを示した。
さらに、気候変動抑制に向けた投資が
景気回復への追い風となる可能性があるとも述べた。

※ブルームバーグ引用

また1年経ってみないと
何ともいえませんが、
良いニュースが見当たらない、
というのは事実だと思います。

【1月17日のマーケット情報】
110117_01



スポンサーリンク
【ギリシャをジャンク級に格下げ、見通しネガティブ-フィッチ】
格付け会社フィッチ・レーティングスは、
ギリシャの長期発行体デフォルト格付け(IDR)を外貨建て、
自国通貨建てともに「BBB-」から
投機的(ジャンク級)格付けの「BB+」に引き下げた。
ギリシャはこれにより最後の投資適格級格付けを失った。

※ブルームバーグ引用

財政再建中のギリシャ。
といっても、まだまだ再建中の
厳しい状態。
こういった状態に、どんな国が陥ってもおかしくない
ということは、覚えておきたいです。

【内閣支持率が32%に上昇、菅改造内閣発足受け-共同通信世論調査】
菅政権の第2次改造内閣の発足を受けて
共同通信が14、15の両日実施した全国緊急電話世論調査で、
内閣事実率が32.2%となり、先月下旬の前回調査から8.6ポイント上昇したと、
同通信が15日午後に伝えた。
それによると、消費税率の引き上げに
賛成は54.3%で反対の43.3%を上回ったほか、
環太平洋連携協定(TPP)に参加した方がよいとの回答が56.9%で、
参加しない方がよいの24.5%を上回ったという。

※ブルームバーグ引用

閣僚が数人、変わっただけで、
なぜ支持率が上昇するのか理解できないのですが、
民主党は、政権をとってから、
迷走、ばらばら、何をしたいのか、わかりません。
そういった党に投票してしまう、
日本の政治もシステムにも大いに問題ありですが・・・。

【中国人民銀:預金準備率を50bp引き上げ-20日から】
中国人民銀行(中央銀行)は14日、
市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。
外貨準備高が急増したことや
新規融資が目標を超えたことを受け、
準備率引き上げを決めた。

※ブルームバーグ引用

元が強くなればなるほど、
中国は保有する外貨準備高を
あげてくるはずです。

【1月14日のマーケット情報】
110116_01



スポンサーリンク
【ECB総裁:インフレ懸念を示唆-危機の最中で性急な利上げは考えず】
欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は13日、
ユーロ圏のインフレ圧力が高まったとの認識を示した。
一方で、差し迫った利上げの意向はないことも示唆した。

※ブルームバーグ引用

事実だけを明確に伝えてくれるニュースが好きです。
海外のニュースは、そういった点がしっかりしていて良いですが、
日本のマスコミが流すニュースは、
かなりバイアスがかかっているのでは?
と思うことはあります。

【日本郵便、12年度の新卒採用を中止 収支改善急ぐ】
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は11日、
2012年度の新卒採用を取りやめると発表した。
今春は1250人が入社するが、来年は一転してゼロになる。
年間数億円の人件費削減につながるという。
同社は通期決算で540億円の赤字になる見通しで、収支改善を急いでいる。

※日本経済新聞引用

なかなか難しい?ということでしょうか。
日本も来年は日本郵便、12年度の新卒採用を中止というわけで、
これは相当、厳しいのではと思うのです。
本来なら、退職してもおかしくない人、一人辞めてもらえれば、
新卒、3人は雇えるはず。
政治家の平均年齢、年配者の貯蓄率なども見ればわかるとおり、
すでに日本は、ご年配の方々に支配されている構図が、
はっきり浮かび上がってきます。

【1月13日のマーケット情報】
110113_01



スポンサーリンク
【米財務長官:人民元「大幅に過小評価」-中国は切り上げ加速を】
ガイトナー米財務長官は、
中国が「大幅に過小評価されている」
人民元を切り上げる必要があると指摘。
元の過小評価により、他国が競争面で
不利な状況になっているためと説明した。

※ブルームバーグ引用

さて、今年、元はどれだけ上昇するか。
少なくとも、今より切り下げることは、
今年はしないというか、世界が許さないでしょう。

【スペイン破綻ならユーロ消滅も-ノーベル賞のピサリデス氏】
欧州連合(EU)には
スペインを救済するだけの資金力がないため、
スペインの破綻はユーロを消滅させる恐れがある。
ノーベル経済学賞を受賞した
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの
クリストファー・ピサリデス教授が12日、
こうした見方を示した。

※ブルームバーグ引用


今年、一番気にしているのは
やっぱりヨーロッパの動向。
昨日、ポルトガルの記事を取り上げましたが
「大丈夫」といっているときが、一番危ない。
ポルトガル、スペインの今後の動向によって、
今年の世界マーケットは、大きく動く可能性が高いです。

【1月12日のマーケット情報】
110112_01



スポンサーリンク
【ポルトガル首相:EUによる救済、必要ない-赤字は縮小】
ポルトガルのソクラテス首相は11日、
同国は欧州連合(EU)による救済を必要としないと表明。
また、財政赤字は予想以上に縮小していると述べた。

※ブルームバーグ引用


事実ならうれしいニュース。
しかしヨーロッパの金融危機も深刻。
アメリカもヨーロッパも、
根本的な金融危機の引き金となる毒饅頭の元
サブプライム債、ソブリン債の処理は、
いっこうに進めることができないのが現実です。

【中国人民銀:上海での試験的な人民元建て貿易決済、今年拡大へ】
中国人民銀行(中央銀行)上海支店は今年、
上海での試験的な人民元建ての国際貿易決済を拡大し、改善を進める。
電子メールで声明を配布した。

※ブルームバーグ引用


中国国内企業にとって、
人民元建決済が進めば、為替リスクを低減することができる
というわけで、この流れは、今後、間違いなく拡大するはずです。

最後にかなり手の込んだCMを発見しましたので紹介します。
インテルはいっているでおなじみのintelのCMですが、
ここまでつくりあげていると、拍手です。
素晴らしい発想だと思います。

【intel】


【1月11日のマーケット情報】
110111_01



スポンサーリンク
【続落、ハンセン大幅安-中国のインフレ抑制策を警戒】
香港株式相場は反落。
中国当局がインフレ抑制で一段の措置を取るとの懸念から売られ、
指標のハンセン指数は約2週間で最大の下げとなった。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが
年明けから順当にあげてきた
反動もあると思うのですが、
ここでやっと反落。

現在の中国政府の一番の目標は、インフレ抑制。
このインフレに対する中国政府の動きによって、
特に本土マーケットは大きく上下しそうです。

【NY金(7日):週間では7月来の大幅安、景気回復で逃避需要後退】
ニューヨーク金先物相場は4日続落。
週間では6カ月ぶりの大幅安となった。
米国の景気回復で
安全な逃避先としての需要が
後退するとの思惑から売りが続いた。

※ブルームバーグ引用


といっても、長期で見れば、
まだまだ金の可価格は少しずつ
上昇していくと思います。
金に限らず商品の価格が、
かなり下落しましたが、
世界各国が刷りまくっている
通貨のことを考えると、
まだ下がる局面ではないと思います。

【1月10日のマーケット情報】
110110_01



【1月7日のマーケット情報】
110107_01



スポンサーリンク
【アイルランド救済目的のEU発行債、アジア勢が4分の1近くを購入】
欧州連合(EU)によるアイルランド救済の資金を
調達するため欧州委員会が発行した50億ユーロ(約5450億円)の債券は、
4分の1近くをアジアの投資家が購入した。EUが公表した。
EUはここ1年、ギリシャを発端としたユーロ圏債務危機の中で
欧州債の買い手として中国に期待してきた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ国債の購入にも積極的な中国ですが、
最近はEUにも力を入れているようです。
確実に経済戦争において、
先手を取りにいっている中国の
したたかな戦略が見え隠れしています。

【NY原油時間外:堅調、連日の90ドル台-米景気回復への期待強まる】
ニューヨーク原油先物相場は
ロンドン時間6日午前の時間外取引で堅調、
2日連続で1バレル=90ドル台で推移している。
米景気回復の勢いが増しつつある兆候に加え、
原油の余剰在庫の減少を背景に買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

じわじわと価格があがっていますね。
今年も石油をはじめとする商品は、
マーケットの台風の目になりそうです。

【1月6日のマーケット情報】
110106_01



スポンサーリンク
【米ADP民間雇用者数:12月は29.7万人増、市場予想は10万人増】
給与明細書作成代行会社の
オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)
エンプロイヤー・サービシズが発表した
給与名簿に基づく集計調査によると、
昨年12月の米民間部門の雇用者数は前月比で29万7000人増加した。
ブルームバーグがまとめた
エコノミストの予想中央値は10万人の増加だった。

※ブルームバーグ引用

これは、なかなかうれしいニュース。
景気回復=モノ・サービスが売れるためには、
やはりお金の心配があると消費はできにくい。
一番重要なのは、雇用です。

【中国:先物取引の2010年取引金額、前年比136.5%増-CCTV】
中国の商品先物取引所の2010年の総取引額は
前年比136.5%増の308兆7000億元(約3830兆円)となった。
中国中央テレビ局(CCTV)が5日に報じた。

※ブルームバーグ引用

株式の売買額はもちろん、
先物に関しても、中国は、
去年の取引高を超えてくるでしょう。

【1月5日のマーケット情報】
110105_01



スポンサーリンク
【バフェット氏が固定金利債発行にシフト-長期的に金利上昇との認識か】
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、
変動利付き債の借り換えで社債15億ドル(約1230億円)を発行した。
新発債の大半が固定金利債。
国債利回りが上昇し、米経済が改善の兆候を示しているときだけに、
バフェット氏の固定金利債へのシフトが注目を集めている。

※ブルームバーグ引用


というわけで
バフェットさんはアメリカの金利上昇を予測中。
アメリカの金利が上昇=株価の上昇と
簡単に行けばいいのですが、
ドルの信用失墜、金利の上昇であれば、
インフレと通貨の下落の二重奏・・・。
まだ、アメリカ経済が健全になったとはいえないと思います。

【英HSBC:中国事業、引き締め政策の影響は受けてない-RTHK】
英銀HSBCホールディングスの中国事業は、
同国の経済引き締め政策により影響は受けていないもようだ。
香港のテレビ局RTHKが
同行中国部門のビンセント・チェン会長の話を基に報じた。
HSBCは中国でさらに支店を開設する計画という。

※ブルームバーグ引用

日本でも裕福層向けに
口座開設を行っているHSBSですが、
中国の裕福層の規模を考えると
まだHSBSが今後も成長続けると思います。

【1月4日のマーケット情報】
110104_01



スポンサーリンク
【中国のインフレ率、今年半ばに6%突破も-クレディ・スイス】
中国のインフレ率が今年半ばに
6%を超える可能性があると、
クレディ・スイス・グループが3日の文書で予想した。

※ブルームバーグ引用

たぶん、この予想は当たるはず。
今年も、中国は、インフレ、元高が、
去年よりも進むはずです。

【香港証取:10年の出来高が過去最高-IPOと短期売買で取引膨らむ】
香港証券取引所では昨年、
株式の出来高が過去最高となった。
香港での新規株式公開(IPO)が最大規模に達したほか、
中国のインフレ対策をめぐる懸念で短期取引が増えたことが背景。

※ブルームバーグ引用

バブルなのか、それともこれからも、
マーケットが成長し、さらに取引高が伸びていくのか・・・。
欧米マーケットに引きずられる香港マーケットですが、
本土株も上場していることもあり、
大きな下落によって、A株との価格差が広がる局面では、
買いに行ってもおもしろそうです。

最後に、去年、掃除をしていて
ひっぱりだした本
「ゴミ投資家のための人生設計入門」の紹介です。
だいぶ昔の本ですが、今でも通用する内容です。
マイホームは必要か?
保険は必要なのは?
といった、生涯で一番高い買い物について、
わかりやすく紹介してあります。

ゴミ投資家のための人生設計入門 (オルタブックス)ゴミ投資家のための人生設計入門 (オルタブックス)
(1999/11)
海外投資を楽しむ会

商品詳細を見る


【1月3日のマーケット情報】
110103_01



スポンサーリンク