こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国株(終了):4カ月ぶりの大幅安-政策や輸出見通しを嫌気】
中国株式相場は、ほぼ4カ月ぶりの大幅安。
中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の夏斌委員が、
来年も当局が引き締め策を堅持するとの見方を示したことが悪材料。
申銀万国証券が中国輸出の減速を予想したことも嫌気された。

※ブルームバーグ引用

中国経済だけの問題でなく、
世界マーケットと株価は、どうしても連動します。
ということで、やはり中国株といえども、下落基調は続くはず。
大きく下がったところを狙っていくしかありません。

【ユーロ圏財務相:IMFとECBの役割拡大模索-救済基金は目標未達】
ユーロ圏の財務相らはソブリン債危機との闘いで、
国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行(ECB)の役割拡大を目指す方針だ。
先に打ち出した救済基金の実質拡大の目標達成は
不可能だとの現実的な判断を行った。

※ブルームバーグ引用

ドミノ的な連鎖危機がおさまらなければ、
最後に出てくるのはIMF、そして世界の中で
お金がある日本、中国が、そのツケを払うような構図が
見えてきます。

今までの流れを見ていても、
もう、ユーロ圏内でどうにかなるわけもなく、
まだまだ迷走している姿を見る限りでは、
EU各国の国債の金利上昇、
ユーロのもう一段の下げが現実になりそうです。

【11月30日のマーケット情報】
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【アメリカン航空の親会社AMRが破産法適用申請-労使合意できず】
アメリカン航空の親会社AMRは29日、
連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
経費削減のための労使合意に達することができなかった。
AMRは航空業界再編の波に乗り遅れ、
アメリカンは世界最大の航空会社から米3位に後退していた。

※ブルームバーグ引用

日本のJALしかり、航空会社の運営は、
やはり難しいのでしょうか。
特にアメリカの航空会社は、よく破綻しますね。
現状の不景気も影響はあると思いますが、
大きくなりすぎた労働組合のコントロールは容易ではありません。
結局は、企業の中の反組織ということで、
最後は企業さえも破綻させるがん細胞になってしまいます。

東京電力も、今回の原発の事故で、
かなり経営が危ぶまれていますが、
企業年金とか出しているわけで、
「大きくて潰せない」というのは、ズルイと思っています。
結局、国民の税金で、その負債は賄われるわけです。
中小企業なら破綻して、終わりです。

【ユーロの終わりがやってくる-Pブーン、Sジョンソン】
投資家は先週、欧州の政治家に厳しいメッセージを突きつけた。
ドイツの10年債入札で3分の1以上が売れ残ったのだ。
メッセージは明らかだ。ドイツに逃げ込むのはもはや安全ではない。

※ブルームバーグ引用

ブルームバーグのコラムですが、
現実味を帯びている内容です。
政治家は、結局、マーケットに引導を渡されて、
やっと動くのが常であったりします。
最後の砦は、ドイツがユーロ共同債を
認めるかどうかだと思うのですが、
ユーロがかなり暴落しないと、実現しないかもしれません。

もしくは、連鎖的なEU加盟国の危機を招く前に、
財政がもうだめな国を脱退させるか?
または、財政が健全な国をEUから脱退させるか、
どちらかの二択になると思います。

最近、ソブリン債危機の最悪を想定して書かれたコラムが、
ネットで増えているような気がします。

【11月29日のマーケット情報】
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【野村:イタリア国債など欧州向けリスク資産を削減-2000億円超】
野村ホールディングスが価格下落の続くイタリア国債など、
欧州重債務国やその周辺国へのエクスポージャー(投融資額)を
2011年9月末から2000億円以上減らしたことが分かった。
先週時点で9億ドル程度まで圧縮したもようだ。
リスクの軽減が狙い。事情に詳しい関係者が28日までに明らかにした。

※ブルームバーグ引用

これは正しい判断だと思います。
国債の金利が急上昇しているのは、
それだけリスクが高くなっているからです。
個々で、金利が高くなっているからといって、
イタリア国債を買うと、
来年は、かなり厳しい状況になる可能性が高いです。

【香港株(終了):上昇、欧州危機封じ込めへ期待感高まる-利豊が高い】
香港株式相場は上昇。
欧州債務危機の封じ込めに向け
追加措置が講じられるとの楽観的な見方に加え、
感謝祭の週末の米小売売上高が過去最高に達したことが好感され、
ハンセン指数は3週間ぶりの大幅高となった。

※ブルームバーグ引用

最近、アメリカのほうで、
マーケットの回復を匂わせる情報が、
ちらほら出てきてますが、
こちらもサブプライム危機の問題は
先送りされているわけです。
アメリカ政府としては、「土地の価格上がれ!」
というのが本音ですが、なかなか土地の価格は、
上がりそうもないのが実態です。

【11月28日のマーケット情報】
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【イタリア入札:証券80億ユーロ発行、目標上限-利回りは14年で最高】
イタリア政府は25日に入札を実施し、
6カ月物証券80億ユーロ(約8200億円)を発行した。
発行額は目標上限に一致した。利回りは前回入札時に比べ大きく上昇した。
利回りは6.504%と、10月26日の入札時の3.535%から上昇し、
1997年8月以来で最高となった。応札倍率は1.47倍。10月は1.57倍だった。

※ブルームバーグ引用

ギリシャの利回りも、たった1年で
約5%から約20%まで上昇。
その兆しが出たら、上昇するまで、あっという間です。
日本国債について、昨日、かなり楽観的なことを書きましたが、
外国勢がもつ5%で、どこまで残りの95%に影響を与えることができるか?
ここがポイントになると思います。
しかし、その前に、日本国内で売れなくなったときが
危機の第一の予兆になります。
※ギリシャの長期金利(10年物の国債利回り)推移グラフ

【ロンドン外為:ユーロ下落-仏は消費者信頼感低下、独は共同債拒否】
25日の外国為替取引でユーロは下落。
フランスの消費者信頼感が低下し、
悪化する債務危機がユーロ圏を
リセッション(景気後退)に陥れるとの見通しがさらに強まった。
ドイツのメルケル首相は危機解決の手段としての
ユーロ共同債発行をかたくなに拒否している。

※ブルームバーグ引用

ドイツが最終的にユーロ共同債発行に
ゴーサインを出さないかぎり、
長期で見ればユーロは下落します。
ユーロ共同債が発行できなければ、
この危機はユーロの各国に伝染し、
デフォルトした国家は、ユーロが脱退させる・・・
というシナリオがもう見え見えです。
当事者達が、まだまだ大丈夫、といっていることが、
大問題だと思っています。

【ジム・ロジャーズ氏:逃避先で円上昇、アジア隣接し日本株にも強気 】
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は25日午後、
大和証券キャピタル・マーケッツ主催のセミナーで基調講演し、
対ドルで戦後最高値を更新している円が
今後もさらに上昇すると予想したほか、
アジアに隣接している地の利から、日本株に対しても強気の姿勢を示した。

※ブルームバーグ引用

というわけで、相変わらず?日本に強気のジム・ロジャーズ氏。
マーケットが大きく下落したとき、日本の優良株を買うのもあり
私もそう思っています。

ロジャーズ氏は、
「欧州では多くの国がデフォルト(債務不履行)になり、
多くの銀行が倒産するだろう。
社会不安も拡大する中、中期的には円の逃避先としての役割はますます高まる」と指摘。


このままで行くと、
当たって欲しくないですが、
ジム・ロジャーズ氏の言うとおりになると思います。

【11月25日のマーケット情報】
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【IMF:日本国債利回り、突然の急上昇あり得る-悪循環に直面も】
国際通貨基金(IMF)は23日にウェブサイトで公表した報告書で、
日本の国債利回りが「突然急上昇」するリスクがあり、
債務水準が維持不可能になる可能性があると指摘した。

※ブルームバーグ引用

EUよりは残された時間がありますが、
現状のままだと日本も国債暴落→通貨の堕落は十分考えられます。
問題をどんどん先送りしてますからね。
唯一の救いは日本国債の保有者の95%が国内で賄われているということです。

ただし、先進国の中で、高齢化が進むのが一番早い日本・・・
年金はもちろん、福祉の財源は今のままでは、いずれパンクします。
そういった意味で、10年から20年のスパンで見ると、
円高ドル安でドルが安くなったところで買うのは「あり」だと思っています。

年金は、現役世代の給料で賄われているわけです。
人口および労働層が増えなければ、現状が維持できなくなるのは、
単純な足し算、引き算ができる小学生でもわかります。
そういった意味で、今、消費税を上げることで、
年金を受け取っている年代の人々からも税金を得ることができますので、
消費税をどうせあげるのなら、早く上げて欲しいと思っています。

【香港株(終了):上昇-中国預金準備率の一部引き下げを好感】
香港株式相場は上昇。
中国当局が農村部の一部銀行を対象に預金準備率を引き下げたことで、
今後さらに緩和措置が取られるとの観測が高まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが下落する中で、
今回は、何とか香港マーケットが踏みとどまっています。
それだけに、「カクン」と下がらないかと心配していますが、
現時点でもかなり安くなっている銘柄が結構あります。
さらに下がるかと思うと、う~んとうなってしまいますね。

【11月24日のマーケット情報】
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【香港株(23日):ハンセン6週間ぶり安値、中国と米国の指標を嫌気】
香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数は6週ぶり安値で引けた。
中国の製造業を測る11月の指標が活動縮小を示唆したことや
米国の第3四半期(7-9月)国内総生産(GDP)改定値が
速報値から下方修正されたことが響いた。

※ブルームバーグ引用

やっぱり欧米の景気が悪くなると、
世界の工場といわれる中国マーケットも下落しますね。
どちらにしても情報が一瞬で世界をかけめぐる現在の状況・・・
完全に世界のマーケットと連動し、中国マーケットも動いています。

【ドイツ国債入札で札割れ、「大惨事」の衝撃で危機懸念さらに高まる】
ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、
応札額が募集額を35%下回る「札割れ」となった。
債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

ドイツがどんなに頑張っても、
世界の投資家が反対の行動をすれば、
EUの危機を支えきることはできません。
日本でさえ、1国で為替介入しても、
元に戻ってしまうわけです。

ユーロ共同債の話がやっと出てきましたが、
詳しいことは12月の会議で決めるといっても、
これだけ危機が進んでいると、
ギリギリ最悪ケースを回避できるかどうか・・・
かなり厳しい状態です。

【11月23日のマーケット情報】
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【安住財務相:外貨購入基金に慎重姿勢、「為替介入になる可能性」】
安住淳財務相は22日午前の衆院財務金融委員会で、
円高対策の一環として50兆円規模の
外貨購入基金を設立する案が出ていることについて、
「外国為替資金証券(FB)を50兆円増発して調達した円資金で
外貨を購入する必要が出てくる。
これは為替介入になってしまう可能性が高いと判断している」と述べた。
その上で、「これまでのわれわれの考え方とは合わない」と慎重な姿勢を示した。
西村康稔氏(自民)に対する答弁。

※ブルームバーグ引用

今の欧州危機をふまえて、
日本政府がすべきことは、為替介入ではなくて、
最悪を想定した際に、どうすれば、
日本政府が持つ資産を目減りさせずにすむか?
ということだと思うのです。
例えば、金を今から購入しておくとか、
危険な債権を購入している金融機関を指導するといったところです。

また、欧州危機による各国の破綻によるダメージを
極力しくなくし、破綻したときに、日本は助け舟を出せばいいと思うのです。
今から、デフォルトの可能性が高い国々の債権を買うことは、
どう考えても、日本人の資産を目減りさせることになると思います。

【中国人民元NDF:3日続落-世界景気鈍化に伴う輸出への影響懸念】
中国人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)は22日、
3営業日続落。
欧州債務危機や米国の歳出削減で世界経済の成長が鈍化し、
中国の輸出需要が阻害されるとの懸念が広がった。
※ブルームバーグ引用

少しずつですが、
マーケットも最悪を想定した動きに
少しずつなりつつあると思います。
わかっている投資家は、すでに資金を引き上げているか、
今、まさに引き上げている途中のような気がします。

嵐が過ぎた後に投資資金があれば投資できますが、
嵐によって投資資金が流されれば、
嵐が過ぎた後に航海することはできません。

【11月22日のマーケット情報】
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【バフェット氏:オリンパス問題でも「日本で投資機会探る」-初来日】
米著名投資家で米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる
ウォーレン・バフェット氏(81)が21日、初来日した。
投資先の工具メーカー、タンガロイが
福島県いわき市で開催した新工場の完成式典に出席するためで、
市場では同氏の今後の日本に対する投資姿勢に関心が集まっている。

※ブルームバーグ引用

世界一の投資家が、被災地に訪れ、
日本を応援してくれるのは、
本当にうれしいです。
たぶん、これから欧州危機によって、
マーケットが大きく下落し、バーゲンセールになれば、
株の買いどきとは、思っています。

【朱IMF副専務理事:中国は「多大」な課題に直面-ウィーンで講演】
国際通貨基金(IMF)の朱民副専務理事は21日、
中国が「多大」な課題に直面しているとの認識を示した。
朱副専務理事はウィーンで講演し、
「融資の伸びが大き過ぎる」と指摘、
中国が「過熱の領域に向かって進んでいる」と述べた。

※ブルームバーグ引用

ソブリン債危機のなかで、
通常なら注目されてもおかしくないニュースが、
すっと見逃されやすくなっています。
EUだけでなく、新興国でも、少しずつ、
不景気の足音が近づいているように見えます。

【11月21日のマーケット情報】
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【NY外為(18日):ユーロが1週間ぶりに上昇-ECBが国債購入】
ニューヨーク外国為替市場では
ユーロが対ドルと対円で1週間ぶりに上昇した。
欧州中央銀行(ECB)によるイタリア債と
スペイン債の購入が域内の借り入れコスト上昇を
抑制するとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

問題はECBが、
どこまで資金を供給できるのか?
ここが一番のポイントになると思います。
資金がなくなれば、お金を刷るしかなく、ユーロは下落・・・
ギリシャ、ギリシャと騒いでいたのが、
今では、イタリア、スペインも入ってきて、
ソブリン債危機が収束する気配は、まったく見えません。

【香港株(終了):4日続落-中国の住宅価格下落と欧州懸念が響く】
香港株式相場は4営業日続落。
中国主要都市の住宅価格下落が嫌気された。
スペイン国債の利回り上昇で
欧州債務危機が域内の主要国に
波及しつつあるとの懸念が高まったことも響いた。

※ブルームバーグ引用

中国でも、とうとう不動産価格が
下がり始めているのを見ると、
どうやってバブルの崩壊を、
ソフトランディングに持っていくのか?
ということが大事になってきます。

【11月18日のマーケット情報】
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【ゴールドマン出身のPBバンカー、360兆円持つ日本の富裕層に照準】
ゴールドマン・サックス出身者が運営する
独立系プライベート・バンキング(PB)業者が、
助言対象とする顧客資産を増やしている。
手数料などを重視する大手金融機関などの思惑に左右されない
顧客本位のアドバイスを強みに、
約357兆円と世界2位の市場規模と言われる日本の富裕層マネーの獲得を目指す。
米メリルリンチと仏キャップジェミニの調査によると、
投資可能資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ
日本の富裕層人口は2010年で前年比5.4%増の174万人と米国に次いで2位。
英コンサルティング会社のスコーピオ・パートナーシップによれば
10年時点の日本の富裕層資産は前年比7%増の4兆6300億ドル(約357兆円)に上った。

※ブルームバンク引用

2011年6月の情報で、
日本人が持つ金融資産の内訳はというと、
現金・預金 55.6%
債券 2.5%
投資信託 3.5%
株式・出資金 6.0%
保険・年金準備金 28.2%
その他 6.7%
※日銀金融資産循環統計引用

郵便局や銀行が
金融商品(投資信託)を売りはじめても
まだまだ、この程度。
欧米に比べると、かなり安全思考なのがわかります。

結局、ここ数年を考えたら、
何も投資せずに、円預金をしていれば、
円高、ドル安、株価下落というわけで、
一番、無難な投資?方法だったことがわかります。

世界のマーケットが右肩上がりであれば、
株などに投資すれば、もちろん資産の価値があがりますが、
世界のマーケットが下落していくのであれば、
金融のプロフェッショナルに運用してもらっても下落します。
やっぱり大事なのは大局を見据えることだとお思います。

【中国人民元:下落-フィッチの警告で欧州危機波及の懸念強まる】
中国人民元は17日、ドルに対し3営業日ぶりに下落。
格付け会社フィッチ・レーティングスが
欧州債務危機は米国の銀行に
「重大なリスク」をもたらす恐れがあると指摘したことから
危機波及の懸念が強まり、新興市場資産の需要が冷え込んだ。

※ブルームバーグ引用

結局、ソブリン債危機が悪化し、
ギリシャがデフォルトしたら
マーケットがどうなるか、想定し、
どのように行動するか
考えておくことが大事だと思います。
避難訓練ではありませんが、
事前に用意しておくことで、
マーケットの暴落という荒波の中を、
なんとか泳ぎきることができると思います。

【11月17日のマーケット情報】
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【中国:物価抑制策を緩和することはできない-人民銀】
中国は依然、インフレ圧力に直面しており、
物価抑制策を緩和することはできないと、
中国人民銀行(中央銀行)は16日、
ウエブサイトに掲載した文書で指摘した。
また、景気がさらに減速すれば、
物価下落のペースが加速する可能性があるとしている。

※ブルームバーグ引用

急激な物価高が起きないように、
中国政府も努力していますが、
インフレ圧力は、まだ強く、
年内に、もう一段の利上げがあるかもしれません。
よって、元も、ゆっくりゆっくり上昇していくはずです。

【ロンドン外為:ユーロやや持ち直す、ECBの国債購入観測で】
ロンドン時間16日の外国為替市場でユーロは持ち直し、
ドルに対してほぼ横ばい、円に対しては下げ幅を縮めた。
欧州中央銀行(ECB)がスペインなどの国債を
購入しているもようであることが好感された。

※ブルームバーグ引用

国債の下落、金利の上昇を抑えるために、
これから雪崩式に
購入していかないといけない国債が
増えていく可能性があるECB。
どこから資金を調達できるのか?
調達できるお金がないとわかったときに、
マーケットはギリシャなどの債券を
一気に売りに出す可能性があるので要注意です。

【11月16日のマーケット情報】
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【スペイン入札、31.6億ユーロ発行、目標上限に届かず-利回り上昇)】
スペイン政府は15日に入札を実施し、
12カ月物と18カ月物証券、計31億6000万ユーロ(約3300億円)相当を発行した。
目標上限は35億ユーロだった。
流通市場の国債利回りが上昇する中で、
平均落札利回りは前回の入札時を上回った。

※ブルームバーグ引用

やはり、ギリシャ、イタリア、スペインが
厳しい状態にあります。
ユーロの価格も、日本が介入した際は、
一時的に111円をつけましたが、現在では104円台、
多少、値の上下はありますが、
このまま、ゆっくりユーロ安が進むと思います。

【欧州、戦後最大の危機に直面=メルケル独首相】
ドイツのメルケル首相は14日、ユーロ圏ソブリン債問題により、
恐らく戦後で最も厳しい危機に陥ったとの認識を示した。
首相は、キリスト教民主同盟(CDU)党員に対し
、通貨ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する事態になることを懸念すると発言。
このような事態を回避するため、できる措置を全て講じると言明した。
また金融取引税、銀行課税、ショートセリング(空売り)禁止といった措置を、
少なくともユーロ圏全体で実施していく必要があるとの見解をあらためて示した。

※ロイター引用

今さらですが、そのとおり。戦後最大の危機ですね。
「ショートセリング(空売り)禁止」
いずれ、こちらは、ほぼ間違いなく実施されると思います。
しかし、どこを着地点にしようとしているのか
いまだにそれが見えてこないからこそ、
混乱が続いていると思います。

全員が助けることができないのであれば、
全滅するのを待つのではなく、
現時点で、助けられる国は助けるべきだと思うのですが、
現状のままだと全滅シナリオです。

【11月15日のマーケット情報】
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【メルケル独首相:「新欧州」の政治的統合を呼び掛け-危機終えんに向け】
ドイツのメルケル首相は欧州連合(EU)の改革と政治的統合強化、
財政規則の厳格化を呼び掛けた。
今までで最も明確に、欧州債務危機への自身の処方せんを示した。
メルケル首相は14日、自身が率いる
キリスト教民主同盟(CDU)の年次党大会で、
指導者らはEUの統合を深めることで
「新しい欧州」を作り出さなければならないと語った。
ライプチヒでの大会で同首相は同時に、
ユーロ共同債の発行には反対の考えをあらためて表明した。

※ブルームバーグ引用

ちょっと長めの引用になりましたが、重要な点は
「ユーロ共同債の発行には反対の考えをあらためて表明した。」
では、どのようにして、この危機を乗り越えるのか?
最後は、ユーロ共同債の発行か、
個々の国のデフォルト、EUの分割か、
このどちらになるかと思っているのですが、
やはり、このままで行くと、後者になりそうです。

【香港株(終了):ハンセン指数、続伸-中国経済と欧州情勢を楽観視】
香港株式市場で、ハンセン指数は続伸。
中国の著名エコノミストらが中国経済は
「ソフトランディング(軟着陸)」に向かっているとの見方を示したほか、
イタリアとギリシャでの政権交代が
欧州債務危機の封じ込めに寄与するとの楽観的な観測が強まった。

※ブルームバーグ引用

世界マーケットが堅調だったので、
中国マーケットも堅調でした、という一日。
悪いニュースが多い現状を考えると、
株に投資して、利益をあげるには、
超長期投資が必要になりそうです。

【11月14日のマーケット情報】
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【野田首相:TPP交渉参加を表明、APECで米などに伝達-会見】
野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、
米国など9カ国が進めている
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを表明した。
12、13両日に米ホノルルで開かれる
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で
オバマ米大統領ら関係国首脳に伝える。

※ブルームバーグ引用

最近、注目をあびていたTPP交渉。
中身をしっかり調べてみれば、
ほとんど対日本のためにアメリカが仕掛けた罠のように見えます。
反対派の意見のほうが、筋が通っていましたし、
結局、戦後60年経っても、アメリカの支配下にある
ということを思わせてくれる首相の決断でした。

すでにアメリカは不景気に陥っており、
アメリカ政府が目指しているのは、
アメリカからの輸出です。

少なくとも、日本の政治家を守る
体制を作らない限り、
政治家は「日本」のための決断はできないでしょう。
野田首相は「守ることころは守る」といっていますが、
アメリカと本気でケンカできる政治家は、
皆無に等しいと思います。

【中国:不動産融資、「最悪のシナリオ」でも完全に制御-前銀監会主席】
中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康前主席は11日、
国内銀行による不動産融資について、
不動価格が50%下落するような「最悪のシナリオ」でも
「完全にコントロールできる」と述べた。

※ブルームバーグ引用

もし中国でバブルが崩壊した際、
中国政府は、マーケットを
すべて閉鎖する可能性があります。
少なくとも、最悪は回避できますが、
投資した資金が戻ってくるには時間がかかるだろうし、
最悪、戻ってこない可能性も考えられます。

【11月11日のマーケット情報】
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【香港株(終了):ハンセン指数、3カ月ぶり大幅安-銀行株売られる】
香港株式相場は下落。
ハンセン指数が3カ月ぶりの大幅安となった。
欧州債務危機の波及が懸念される中、
英銀HSBCホールディングスでは投資銀行部門の利益が減少した。

※ブルームバーグ引用

今日みたいに大きく下落したときに
買いにいけるかどうか?ということですが、
短期売買の利益を狙うならこういった日は、
間違いなく「買い」 なんでしょうね。
しかし、下げ幅が大きいです。5%・・・。

【フランス国債の保証コストが上昇、過去最高-債務危機拡大を警戒】
10日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、
フランス国債を保証するコストが上昇し、過去最高を更新した。
欧州各国が域内の債務危機封じ込めに失敗するとの懸念から、
リスク意識が高まった。

※ブルームバーグ引用

ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、フランス・・・
ということで、控えは、たくさんいるわけです。
ギリシャだけで、あれだけ揺れていたEU。
イタリアのように、個々の国の財政が悪化していけば、
どこかで、ダムが決壊する、ということです。

【11月10日のマーケット情報】
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【イタリア債下落、5年債利回り7%超-LCH変更や首相の辞任表明後】
9日の欧州債市場でイタリア国債が下落。
5年債の利回りは1999年のユーロ導入後初めて7%を超えた。
決済機関LCHクリアネットは
同国債を取引する顧客に求める預金の比率を引き上げると発表した。
※ブルームバーグ引用

早速、その影響は為替に出ているわけで、
ユーロは、本日、午後6時に1
07円台をつけていたのですが、すでに105円台に急落。
ギリシャだけなら、とりあえず何とかなるかも・・・
という希望はありますが、イタリアが危機に陥ると、
EUだけでは対処ができなくなります。
ちなみに7%の利回りがつく商品は、
10年保有していれば、資金が2倍になります。

【米ゴールドマン:中国工商銀株、最大15億4000万ドル相当売却へ】
米ゴールドマン・サックス・グループは
中国工商銀行(ICBC)株24億株を
最大15億4000万ドル(約1200億円)相当で売却する計画だ。
ICBC株が約3年ぶり安値から回復した機会を生かす。
ICBC株は10月4日に2009年3月以来の安値となる
3.50香港ドルとなった。
この日はそこから48%上昇の5.19香港ドルで終了した。

※ブルームバーグ引用

これだけ見ても、10月4日、マーケットが全体的に
大きく下げたときに買いにいければ
たった1ヶ月で、これだけプラスになっているわけです。
みんなが投売りしているときに、
いかに買いにいける勇気をもつのかが、
重要なのかがわかります。

【11月9日のマーケット情報】
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【ハンセン指数、ほぼ変わらず-華能国際電力が高い】
香港株式市場では、ハンセン指数が前日終値とほぼ変わらずで引けた。
ドイツ銀行による電力株の投資判断引き上げを好感して
エネルギー関連銘柄が上昇する一方、
住宅価格が下落するとの観測から不動産開発株が値下がりした。

※ブルームバーグ引用

だいぶ昔に私も中国の電力会社株を
保有していましたが、価格的には、
数年前から変わっていません。
電力の需要は伸びるので買いだと思ったのですが、
そう単純ではなかったようです。

【仏ソシエテの7-9月:31%減益、ギリシャ債で評価損-11年は無配】
フランスの銀行2位、ソシエテ・ジェネラルの
7-9月(第3四半期)決算は、前年同期比31%減益となった。
保有ギリシャ債での評価損とトレーディング収入減少が響いた。
同行は2011年の配当支払いを行わないことを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

何気にこういったニュースは、
とても重要なニュースだと思っています。
フランス第2位の規模の銀行ですら、
これだけの打撃をすでに受けているのです。
では、他の銀行は?と考えてみると、
やっぱり怖いんですよね。

【11月8日のマーケット情報】
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【香港株(終了):下落、イタリア情勢を懸念-不動産株が安い】
香港株式相場は下落。
ゴールドマン・サックス・グループが
中国株投資を推奨する一方で、
イタリアのベルルスコーニ政権が
8日に予定されている重要法案の下院採決で
過半数を確保できないとの懸念が相場の重しとなった。
※ブルームバーグ引用

大連立の発表で、
ギリシャの混乱が、やや落ち着くと見えましたが、
今度はイタリアが黄色信号。
完全に世界のマーケットがEUの動きに
左右されてしまっている状況です。
つまり、今後も動きが荒れることを示唆しています。

【米バフェット氏:15年ぶり高額投資、株式増額で7-9月期に1.9兆円】
資産家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは
7-9月(第3四半期)に239億ドル(約1兆8700億円)を投資した。
投資額は少なくともここ15年で最高だった。
バフェット氏は株式購入を増やし、
消費関連・金融株以外にも投資先を拡大した。

※ブルームバーグ引用


企業価値より株価が下がったら買い、
ということで、現在の水準でも、
割安株はあると思うのですが、
その割安株を見つけるのがとても難しいわけです。
しかし、バフェットさんが、この時期に買いに行った
というのは、この辺りが、マーケットの底と、
考えているのかもしれません。

【11月7日のマーケット情報】
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【パパンドレウ首相、議会信任受け国際支援による財政再建目指す】
ギリシャのパパンドレウ内閣は
5日の同国議会での信任を受け、
国際社会の支援による財政再建の支持確保を進める。

※ブルームバーグ引用

何とか混乱を収束させたギリシャ。
しかし、EU独自で、どこまで、
支え続けられるかも際どい。
何よりも、イタリア、スペイン、ポルトガルと、
さらに経済規模が大きい国も、
かなり危険な水域にあり、
こちらも本当に危なくなれば、
EUのみだけで、解決できる問題ではなくなります。

【G20:IMFの資本増強策で合意に至らず、欧州首脳に行動求める】
20カ国・地域(G20)首脳会議では、
ユーロ圏救済を支援するための新たな資金拠出で合意に至らなかった。
2年におよぶユーロ圏の債務危機をめぐっては、
まず域内の政府に対して解決に向けた一層の努力を求めた。

※ブルームバーグ引用

ギリシャも、1年前に行動しておけば・・・
という言葉もれていると思いますが、
1年後に、G20が行動していれば・・・
ということにならないことを祈るばかりです。

【11月4日のマーケット情報】
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【ECB:予想外の利下げ、ギリシャの離脱可能性も浮上-新総裁に重責】
欧州中央銀行(ECB)は3日の政策委員会で、
大方の予想に反して政策金利の引き下げを決めた。
ギリシャのユーロ離脱の可能性が視野に入る中、
イタリアとスペインの国債利回りは急上昇しており、
ECBはドラギ新総裁の下での初会合で利下げに踏み切った。

※ブルームバーグ引用

ECBも金利を引き下げ。
記事にあるとおり、EUも今後、
金利をさらに引き下げる可能性が高いです。
結局、アメリカも、EUも日本の後追いですね。

【欧州ソブリン・社債保証コストが低下、ECB利下げ-ギリシャ混乱で】
3日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では
欧州の社債とソブリン債を保証するコストが下げた。
欧州中央銀行(ECB)が大方の予想に反して利下げに踏み切ったほか、
ギリシャのパパンドレウ首相が辞任するとの観測が広がったことが背景にある。
※ブルームバーグ引用

そして、気になるのは、やはりギリシャの行動。
政府がすでに一枚岩でないところに
混乱がはじまっているのがわかります。
支援しようにもECBも手が出せない・・・
パニックが一番怖いんですけどね。

【中国の欧州支援、最大1000億ドルも-人民銀の李委員が仏紙と会見】
中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の李稲葵委員は、
欧州債務危機に対する同国の支援が
最大1000億ドル(約7兆8000億円)相当となる可能性があると述べた。
仏紙フィガロとのインタビューで発言した。

※ブルームバーグ引用

やはりこういった流れになるだろうなと思っていますが、
ギリシャだけなら良いですが、
この後に、スペイン、イタリアが控えていることを考えると、
この資金でも、かなり少ないわけです。

その中国でも、上海の不動産価格下落?
といったニュースが報道されつつあり、
バブル崩壊の先端を見せている可能性がありです。

【11月3日のマーケット情報】
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【米FOMC、将来のQE3実施に向け下準備か-エコノミストの見方】
米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は
大規模な資産購入の第3弾をもくろんでいるとみられるが、
2日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表する公算は
小さいとエコノミストらは予想している。

※ブルームバーグ引用

本日の主役は、やはりFOMCのQE3の発表が
あるかないかということ。
もし発表があれば、為替もマーケットも
大きく動くことになりますが、
ギリシャのデフォルトが確定してからの
発表のほうが、効果があると思っています。
しかし、アメリカの景気も、一向に良くなる気配を見せていません。
少なくとも金利は据え置くのは間違いないと思います。

【0568 墨龍石油機械 - 第三期決算】
営業利益:5.6億元
純利益:5760万元

※aastock引用


実は、墨龍石油機械、まだ保有しています(笑)。
本日、急上昇しているのが気になりますが、
今の状況を見ると、中国マーケットも
ギリシャのデフォルトで大きく下落すると思うのですが、
株を買うつもりなら、その大きく下落したときに、
買いにいける勇気を持つことです。
カテキンさんが保有するとテンセントなど、
底値で購入できると、うれしい銘柄ですね。

【11月2日のマーケット情報】
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【ユンケル議長:国民投票が否決の場合ギリシャのデフォルト排除せず】
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は1日、
ギリシャが国民投票で最新の救済パッケージを否決すれば
同国がデフォルト(債務不履行)する可能性を
排除できないとの認識を示した。
RTLラジオのインタビューに応じた。

※ブルームバーグ引用

【ギリシャ国民投票の「ギャンブル」、ユーロ圏は仰天-収束さらに遠のく】
5日前にやっと取りまとめられた救済策について
国民投票を実施しようというギリシャの「ギャンブル」に、
ユーロ圏諸国は不意を突かれた。債務危機の収束にまた障害が増えた。

※ブルームバーグ引用

1日の日本の介入の影響によって、
一時111円台をつけたユーロが、
現時点で107円の水準・・・。
ギリシャの財務相が国民投票の件について
知らなかったというのも衝撃的なニュース。

デモを繰り返している
現在のギリシャの国民が冷静な判断ができるのか?
ある意味、EUの未来をかけた国民投票になりそうです。

【香港株(終了):続落、中国製造業PMI低下が重し-チャルコ下落】
香港株式相場は続落。
ハンセン指数の2日間を合わせた下落率が
約1カ月ぶりの大きさとなった。
中国の製造業活動を示す指数が
2009年以来の低水準となったことが響いた。

※ブルームバーグ引用

あれだけあげればね・・・という感じで下落中。
結局、EU内でソブリン債危機を乗り越えられない場合、
結局、負担するのは、中国であり日本であったりするわけです。
上記に書いたように、ギリシャの国民投票で、
救済策が否決された場合、最悪の状態になって、
最後の最後に、中国と日本が動く
・・・というシナリオになると思います。

【11月1日のマーケット情報】
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