こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【PIMCOグロース氏:債務危機からの正常化、数十年かかる】
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で
世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、
各国の経済や金融市場が債務危機の混乱から正常化するには
数十年かかるとし、依然として米国債が最も安全な投資先だとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

超長期で見れば、
確かに米国債が一番安全かもしれません。
記事の中にもありますが「汚れたシャツの中では最もまし」は、
言いえて妙。
日本の円、日本国債は、藤巻さんではないですが、
高齢化が進み、人口の減少が続き、赤字国債の発行が止まらない
という状態が進めば、いずれ大きく下落することになります。
この「いずれ」がくせもんですが(苦笑)。

【中国株(終了):上海総合指数、7日続落-今年の上昇消す】
中国株式相場は下落。
上海総合指数が7営業日続落となり、
今年の上昇分を消した。
製造業活動の低迷見通しや
欧州債務危機で景気減速が深刻化することへの懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカの景気指標がよく、
世界マーケットは上昇基調に入ったかと
思われましたが、やはり夢に終わり、
またふりだしにもどってしまいました。
今年の後半、どれだけ下がるかが気になります。

【6月28日のマーケット情報】
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【メルケル独首相:ユーロ共同債は危機解決の「間違った方法」】
ドイツのメルケル首相は27日、
ユーロ圏諸国が共同で債券を発行する案について
欧州の債務危機解決の「間違った方法だ」と言明した。
ベルリンの連邦議会(下院)で演説した。

※ブルームバーグ引用

メルケル首相が
ここまで共同債を拒否するのは、
ドイツの負担が大きすぎるからです。
ドイツが自国の権利を主張する限り、
ソブリン債危機が着々と進んでいき、ユーロが暴落するか、
または、その前にドイツがユーロからマルクに戻るか、
どちらかの結果になるかと思います。

【香港株:ハンセン指数、続伸-中国市場との連携強化発表で】
香港株式相場は上昇。ハンセン指数が続伸した。
中国の胡錦濤国家主席が今週、
香港を訪問するのを前に、中国当局が
本土と香港の金融市場の結び付きを
強める計画を発表したことが好感された。

※ブルームバーグ引用

香港返還から15年。
当時、多くの裕福僧が香港から
海外へ逃げ出しましたが、
今のところ中国政府は、
香港をうまくコントロールしていると思います。
いずれ、中国マーケットに香港マーケットは、
吸収されると思いますが、今の現状を考えると、
まだまだ年数がかかると思います。

【6月27日のマーケット情報】
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【消費増税法案が衆院通過、民主反対57票-小沢氏は対応、近く決断】
野田佳彦首相が政権の最重要課題と位置付けてきた
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は
26日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

※ブルームバーグ引用

ほぼ間違いなく参議院も通るはずです。
増税することによって社会保障が充実することが、
約束されるのであれば、もちろん喜ばしいことですが、
人口が減少し、高齢化社会が進む日本にとっては、
この程度の上げ幅では焼け石に水、
現状のままだと、いつかはEUと同じ道を歩むことになります。

それを防ぐには、抜本改革が必要なのですが、
政治家の椅子を守るため、身の保身を図る政治家、
目先を考えて動く官僚では、政治に期待はできません。
結局は、自分で勉強し、資産を守ることが、
これからの時代、必要になってきます。

【香港株:4日ぶり反発-中国経済の堅調さに安心感】
香港株式相場は4営業日ぶりに上昇。
中国商務省が、同国の貿易の伸びが
堅調な勢いを得たとの認識を示したことや、
中国景気先行指数の上昇が好感された。

※ブルームバーグ引用

マーケットは、これから下落すると思いますが、
それにつられて優良株が下落すれば、買いのチャンス。
以前から書いている通り、現時点であっても、
PERが低く、配当が高い銘柄が、結構、あります。
日本株ももちろんそうですが、
為替によりリスクを避けるのであれば、
日本の優良株をチェックしておくのも良いと思います。

【6月26日のマーケット情報】
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【ロンドン外為:ユーロ下落、ソロス氏や伊・スペイン入札警戒】
5日の外国為替市場ではユーロが下落。
26日にイタリアとスペインが入札を控えていることや、
ユーロ圏が解体する可能性があるとの
投資家ジョージ・ソロス氏の警告などを背景に売られている。

※ブルームバーグ引用

【ドイツ政府:ユーロ共同債をあらためて拒否-共同監視が前提】
ドイツ政府は25日、今週の欧州連合(EU)首脳会議を前に
ユーロ圏共同債の構想をあらためて拒否し、
共同債発行は共同の監視システムが前提になると強調した。

※ブルームバーグ引用

キリギリス=ギリシャ、アリ=ドイツ
しかし、ドイツはこれ以上の譲歩はできないとギリシャに警告しており、
アリがキリギリスを助けることはなさそうです。
そうなると、スペインよりギリシャのほうが、
やっぱりデフォルトするなら早いと思います。

【消費増税法案、あす衆院採決へ-民主は分裂危機、新党構想も浮上】
野田佳彦首相が政権の最重要課題と位置付けてきた
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は
26日の衆院特別委員会、本会議で採決されることになった。
民主党内では、小沢一郎元代表が法案に反対を表明。
小沢氏に近い議員らもこれに同調する構えをみせている。
小沢氏周辺には新党構想も浮上しており、
民主党は分裂の危機に直面している。

※ブルームバーグ引用

日本のマスコミは、民主党の分裂危機場かり報道していますが、
自民党と公明党が、同案に賛同しているので、
法案は、ほぼ間違いなく通るだろうということを、
なかなか大きな声で報道しません。
これは、ちょっと気になります。

歴史から学ぶとなると、
「増税をすれば税収がふえる」と政治家は考えているようですが、
「増税をすれば経済が衰退、税収が低下」するということになります。

50歳以上の人々だけ増税とかであれば、
格差がなくなって良いかと思いますが(苦笑)、
消費税は、お金をたくさん人ほど支払うわけです。
野田首相は、「このままでは日本が破綻する」と言いますが、
その前にするべきことは、いくらでもあると思うのです。

【6月25日のマーケット情報】
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【トルコ軍機をシリアが撃墜-両国でパイロット捜索も緊張高まる】
トルコ政府は、シリアがトルコ軍機を地中海沖で撃墜したと発表した。
トルコ首相府は23日未明の声明で
「パイロットの救出活動が続けられている」ことを明らかにした。
シリア側もパイロットの捜索に協力しているものの、
両国間の緊張が高まる可能性もある。

※ブルームバーグ引用

マーケットの動向も気になりますが、
シリアの状況も注視したいところです。
ロシアが戦闘ヘリを運んでいるなどの情報があったり、
状況はかんばしくありません。
シリア内では、すでに内戦がはじまっており、
ベストは、国連が介入し、事態を収拾できればと思いますが、
周囲の国々の状況も不安定なこともあって、
戦線が拡大しないことを祈っています。

【ギリシャ連立政権:財政緊縮策の最低2年間の先延ばし求める】
ギリシャは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対して、
財政緊縮策の期限を少なくとも2年間先延ばしするよう求める。
新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、
民主左派の3党連立政権が政策文書を作成した。

※ブルームバーグ引用

ぐっちーさんのブログに、
「銀行から金が引き出され続けたらアウトです。」
という記述があるとおり、
ギリシャ政府やEU、IMFが資金を供給できても、
出て行くお金が増えれば、いつかは破綻してしまうわけです。
ギリシャがまた、時間が稼いでも変わらないことは、
この1~2年の行動を見ればわかります。

【6月22日のマーケット情報】
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【米FHFA住宅価格指数:4月前月比0.8%上昇、前年比3.0高】
米連邦住宅金融局(FHFA)によると、
4月の住宅価格指数(季節調整済み)は前年比で3%上昇した。
前月比では0.8%の伸びだった。

※ブルームバーグ引用

【米新規失業保険申請件数:38.7万件、4週平均は年初来の最高】
先週の失業保険申請件数は市場予想を上回った。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、
前週から2000件減少して38万7000件。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想は38万3000件だった。
前週は38万9000件(速報値は38万6000件)に修正された。

※ブルームバーグ引用

【FOMC:経済成長に一段と悲観的見方-市場関係者のコメント】
米連邦準備制度理事会(FRB)は19、20両日に開催した
連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に声明を発表。
短期債を売却し、期間が長めの証券を同額購入する、
いわゆる「オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」を年末まで延長し、
2670億ドル(約21兆2300億円)相当の保有証券の
残存期間を延ばす方針を示した。これについての市場関係者のコメントは以下の通り。

※ブルームバーグ引用

というわけで、
アメリカの経済指標の発表があいついだので、
情報をまとめてみました。
やはりQE3の発表はなし。
失業率は上昇しているが、住宅価格指数は上昇。
DOWは下落中、為替に関していえば、
量的緩和が実施されなかったことによって円は下落しています。

【香港株(終了):下落-米成長見通し引き下げと中国指標響く】
香港株式相場は下落。
ハンセン指数は前日の約1カ月ぶりの高値から反落した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が米経済成長見通しを引き下げたものの、
景気回復を支援するためのバランスシート拡大には至らなかったことが響いた。
21日発表された中国の製造業活動の指標も下げにつながった。

※ブルームバーグ引用

香港マーケットは下落。
日本マーケットは円安が誘導して?上昇。
前から書いているように、気になるのは、
アメリカマーケットが下落していない
ということです。

【6月21日のマーケット情報】
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【FOMC:ツイストオペ延長を決める公算、QE3は見送りか】
米連邦準備制度の連邦公開市場委員会(FOMC)は20日、
景気てこ入れと欧州危機がさらに深刻化した場合の保険として、
オペレーションツイスト(ツイストオペ)を延長し、
4000億ドル(約32兆円)を超える規模に拡大することを
決定する見通しだ。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査が示した。

※ブルームバーグ引用

FOMCの発表はまだですが、
ギリシャが即、EUを離脱する可能性は低くなったので、
QE3(量的緩和第3弾)を実施することは
ないと思っています。
マーケットもそのように考える人が多いのか、
かなりドル高、ユーロ高にふれています。

【香港株(終了):ハンセン指数、1カ月ぶり高値-米政策期待】
香港株式相場は上昇。
ハンセン指数が約1か月ぶりの高値となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が
景気支援策を講じるとの観測が広がったほか、
20カ国・地域(G20)の首脳らが
債務問題に苦しむ欧州の支援を表明したことが手掛かりとなった。

※ブルームバーグ引用

香港マーケットは上昇というよりは、水平飛行。
中国政府の国策より、
世界経済のメインエンジン、
アメリカの国策およびユーロ加盟国の動向によって、
香港マーケットは、支配されている状態です。

【6月20日のマーケット情報】
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【スペイン債上昇、入札で目標額を発行-ギリシャ10年債も上昇】
19日午前の欧州債市場でスペイン債は上昇。
入札で目標額を発行したことで安心感が広がった。
スペイン政府は証券30億4000万ユーロ相当を発行した。
ギリシャ10年債も上昇。
全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首は、
救済条件の緊縮策を再交渉する
国家的グループが組織されると明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ということで、今のところDOWも上昇中。
もちろん、この流れが続けば良いと思いますが、
根本的な解決はされていません。

【中国:IMFに430億ドル拠出へ、資本基盤強化で-人民銀】
中国は国際通貨基金(IMF)の
資本基盤強化に向け430億ドル
(約3兆4000億円)を拠出する。
中国人民銀行(中央銀行)が19日、ウェブサイトに声明を掲載した。

※ブルームバーグ引用

中国はもちろん
世界各国がマーケットの暴落に備えて、
マーケットに資金を拠出しています。
本当に自体が好転すれば、
こういったことをする必要はありません。

【6月19日のマーケット情報】
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【欧州株と米株先物、ユーロ、商品が上昇-ギリシャ選挙に安堵】
欧州時間18日午前の金融市場では、
株式相場とユーロが上昇。
前日実施のギリシャの再選挙の結果、
救済支持の政党が
過半数を占める情勢となったことで安心感が広がった。

※ブルームバーグ引用

【スペイン2年債利回りが昨年12月1日以来の高水準】
18日午後の欧州債市場でスペイン債が下落。
ブルームバーグのデータによると、
ロンドン時間午後0時50分
現在2年債利回りは38ベーシスポイント(bp 、1bp=0.01%)上昇の
5.37%と昨年12月1日以来の高水準。

※ブルームバーグ引用

まずは、ギリシャの選挙の結果。
緊縮策を支持する新民主主義党(ND)と
全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が過半数を占める結果になり、
ギリシャがEUからすぐに脱退する可能性が低くなり、
今日のマーケットは上昇、ユーロも上昇しました。
しかし、午後になってマーケットは下降。
考えられるのは、やはりスペイン債の利回りです。

今回のギリシャ選挙の結果が、
危機のスピードが落ちただけになったのか。
それとも危機を救う転機になったのかは、
後世の歴史家が語ることになりますが、
できれば、良い方向に流れが変わってくれればと思います。
今のままでは、もちろん難しいですが・・・。

【香港株(終了):上昇-ギリシャのユーロ離脱懸念後退で】
香港株式相場は上昇。
ハンセン指数のここ2営業日の伸びは1月以来最大となった。
ギリシャのユーロ残留の是非を問う再選挙で、
救済受け入れを支持する政党が
議会の過半数議席を確保したことが好感された。

※ブルームバーグ引用

日本、中国も上昇しましたが、
以外や以外、インドは下落しています。
今日のアメリカマーケットが、
ギリシャ選挙の結果を受けて、
どういった動きをするかがポイントです。
以前も書いたとおり、ギリシャの行く末よりも、
スペインの行く末のほうが、
世界マーケットに与える影響は大きいです。
ギリシャは何とか救えても、
たぶんEUだけでは、スペインの規模は救えない
と思っています。

【6月18日のマーケット情報】
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【日本は5年以内に財政破綻も、長期金利80%・ドル500円-藤巻氏】
著名投資家ジョージ・ソロス氏の
投資アドバイザーを務めた経歴を持つ
フジマキ・ジャパンの藤巻健史社長は、
日本の財政が5年以内に破綻する可能性があると指摘した上で、
基軸通貨であるドルを中心に
先進国通貨建ての資産に分散投資をすべきだと提言した。

※ブルームバーグ引用

藤巻さんは10年前から
同じことを言っていますが、
結果的に進んでいるのは円高です。
日本国債の95%は日本国民が保有し、
世界でも有数の外貨保有国、ポイントはここです。

もちろん、高齢化が進み、
すでに赤字国債を発行し続ければ、
国家がデフォルトする可能性は高くなりますが、
ソブリン債危機が進むと
円が買われている現状を見ると、
まだ、日本は大丈夫そうです。

【民主:消費増税法案の修正で自民、公明と実務者合意-2段階で10%へ】
民主党は15日深夜、国会内で開いた
自民、公明両党との実務者協議で、
消費税率を2段階で10%に引き上げることを柱とする
増税関連法案の修正で合意した。
野田佳彦首相が最大の政治課題と掲げてきた
消費増税は実現へ大きく前進した。

※ブルームバーグ引用

個人的には、ここで消費税をあげるのは、
しょうがないことだと思っています。
先に書いたことと、やや矛盾しますが、
現状の社会保障を維持しようとするのであれば、
財源が厳しくなるのは目に見えています。

ただ気になっているのは、
今の日本の政治の主導権を握っているのは、
あと10年、20年後には世を去っている人々です。
原発の再活動しかり、
「自分たちが生きている時代が良ければ良い」
という思いで、国政を進めているのは、
残念だと思っています。
早く総選挙をして欲しいと思っています。

【6月15日のマーケット情報】
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【メルケル首相:ドイツ単独では世界救えず、即効薬ない】
ドイツのメルケル首相は14日、
欧州金融危機への即効薬として提案されている
債務の共有化などを拒否。
ドイツ単独で世界経済を救うことはできないとし、
20カ国・地域(G20)の協力が必要と訴えた。

※ブルームバーグ引用

ドイツも完全に逃げ腰状態。
ソブリン債危機を回避する一番の方法は、
ECB債の発行がベストなんですが、
ドイツがこれを拒否する限り、
結局、メルケン首相がいうとおり、全世界で、
この問題を解決することになります。

簡単に言ってしまえば、負債を背負うのが
ドイツだけでは多すぎるので、世界の先進国、
何とかしてよ!といっていることになります・・・。
記事にあるとおり、矛先をアメリカ、日本にむけているわけです。

【香港株(終了):下落、スペイン格下げ嫌気-景気先行き懸念】
香港株式相場は下落。
スペインの格下げに加え、
クレディ・スイス・グループによる
中国経済成長見通しの下方修正と
米欧の景気指標が世界経済が
減速しつつあるとの懸念に拍車を掛けた。

※ブルームバーグ引用

先ほどの記事にある
ドイツ、メルケン首相の発言は、
ある意味、ターニングポイントになるかもしれません。
半年ぐらい前にも、このままでは厳しいと書きましたが、
奇跡的に経済指標が良かったアメリカのおかげで、
マーケットは息を吹き返しましたが、
やっぱりダメだったかと、マーケットは下落し元通り。
一時的に上昇しても、また戻り、下がるマーケットが
今年は続きそうです。

【6月14日のマーケット情報】
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【欧州の将来左右する37歳-ギリシャ急進左派連合ツィプラス氏】
ギリシャの急進左派連合(SYRIZA)が
アテネ市内中心部の繁華街に最近開設した事務所のドアには、
握りこぶしに「この続きはまた後で」の言葉が書かれた紙が貼られている。
この建物は銀行の元支店で、
かつては大勢の市民が融資借り入れのために列をつくっていた。

※ブルームバーグ引用

記事に紹介されている
「ギリシャ急進左派連合」が政権をとると、
たぶんギリシャはEUからの離脱する可能性が高いです。
選挙の結果は17日(日)、18日(月)の為替はもちろん
マーケットは、どちらにしても大きく動くことになりそうです。

【スペインとイタリアが反撃、ECBとEUに物申す-絶体絶命】
スペインとイタリアは13日、
悪化する金融危機への対応強化を欧州の政策当局に迫った。
スペインが1000億ユーロ(約10兆円)規模の
銀行支援の約束を取り付けても
市場の安定につながらなかったことで、南欧諸国の苦境は深まっている。

※ブルームバーグ引用

現段階でも互いを罵り合っている状況。
ソブリン債危機が止まらない要因が、
こんなところにも垣間見ることができます。
今は、力をあわせて危機を乗り切らなければいけないのに・・・。

【中国株(終了):上昇-金融緩和や財政拡大見通しを好感】
中国株式相場は上昇。
上海総合指数は約1カ月ぶりの大幅高となった。
景気減速を食い止めるために中国当局が金融緩和策を進め、
インフラ向け支出を拡大するとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

一時的な上昇に安心しないで、
大事なのは、これから下落する
マーケットに備えることのほうが
重要になってきます。

【6月13日のマーケット情報】
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【ゴールドマンCEO、今後数カ月間の米経済は「厳しさ続く」】
米銀ゴールドマン・サックス・グループの
ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は、
米国経済は今後数カ月間にわたり
厳しい状況が続くとの見通しを示した。
企業経営者の多くは大統領選挙の結果待ちで、
投資を手控えているという。

※ブルームバーグ引用

株式投資は美人投票。
みんなが株を買わなければ上昇しない。
もちろん、みんなが株を売れば、下落する。
マーケット全体が下がれば、
どんな優良株も下げるというわけで、
優良株を見抜けなければ、なかなか投資はできにくいです。

【香港金融管理局の前総裁がドル・ペッグ制の見直し呼び掛け】
香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)の
任志剛(ジョゼフ・ヤム)前総裁は、
香港は為替政策を見直すべきだとの見解を示した。
香港は1983年に香港ドルを米ドルに
べッグ(連動)させる制度を採用。
この採用に尽力した任氏は、アジア経済危機時には
ドル・ペッグ制を投機的な動きから守ったことで知られる。

※ブルームバーグ引用

ドルと香港ドルと元の三角関係に
歪がうまれると、いつかヘッジファンドに
狙われそうな香港ドルですが、
現時点では、ドルと香港ドルがベックしていても、
大丈夫だと思っています。
もちろん、いずれは見直さなければいけないときが、
必ず来ると思っていますが、
世界の注目は完全に
EUとユーロに向けられているのが現状です。

【6月12日のマーケット情報】
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【国債は破裂するバブルにあらず、世界経済は同時減速との見方】
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の
モハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO)は、
世界で債務が40兆ドル(約3185兆円)余りに膨張しているにもかかわらず
利回りが過去最低を記録している米国やドイツ、
ブラジルの国債相場がなぜ破裂しないバブルなのかを理解している。

※ブルームバーグ引用

バブルの後は、何も残らないように、
今の世界マーケットを見ていると、
バブル後の不景気に入りつつある状態。
つまり、日本の失われた○年が、
これから世界で起こると考えたほうが、
今の状態を理解し安いかもしれません。

アメリカのDOWチャートを見る限りでは、
アメリカは、これから下がると思っていますし、
EUは、これからが本当の下げの始まりだと思っています。
マーケットがグローバル化してしまった現在において、
みんなが下がるときは、良い国も下がる
という状態になりつつあります。
ここに一般投資家のチャンスが眠っていると思います。

【香港株(終了):上昇-中国貿易統計やスペイン銀行支援好感】
11日の香港株式相場は上昇。
中国の貿易統計が
予想を上回る内容だったことが好感されたほか、
スペインの銀行救済支援で
欧州債務危機が和らぐとの見方が広がり、
ハンセン指数は約5カ月ぶりの大幅高となった。

※ブルームバーグ引用

最近のマーケットの動きは、
悪いニュースで2度下げて、良いニュースで1度上げて、
悪いニュースで2度下げて・・・というサイクルで、
どうしても上値を抜けることができません。
マーケットのニュースを読む限りでは、
マーケット全体が上昇する兆しが見当たりません。
ここは、我慢の時期だと思います。

【6月11日のマーケット情報】
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【スペイン、最大10兆円の銀行救済を欧州に要請】
スペインは最大1000億ユーロ(約10兆円)の支援を
ユーロ圏諸国の政府に要請し、
自国の銀行システム救済に充てることとなった。
これまでに国際支援を要請した域内諸国の中で、
スペインは最大の経済規模を抱える。

※ブルームバーグ引用

自国で解決できるようなことを、
当事国のトップがいっていましたが、
やっぱり・・・という感じです。
※危機だとはいわない国家のトップ

ギリシャの選挙結果よりも、
スペインの危機のほうが、性質が悪い。
ギリシャは、EUが頑張れば、何とかなっても、
スペインは、EUだけで何とかなる問題ではありません。
ここから注目すべきは、ギリシャよりスペインの動きのほうです。

【主要通貨の騰落率:オーストラリアドル、対ドルで上昇一位】
基準通貨ドルに対する主要15通貨の騰落率は
東京時間6日午後5時現在、
オーストラリアドルが上昇率1.47% で
一位を記録した。
一方、下落率の一位は日本円で1.15%だった。
各通貨の騰落率は以下の通り。

※ブルームバーグ引用

これから金融危機が進む中で、
安全な通貨になりそうなのは、
日本円、オーストラリアドルだと思っています。
一番危険なのは、やはりユーロでしょう。
少なくとも、この1年は、円を保有しているのが
ベストだと思います。

【6月7日のマーケット情報】
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【中国中銀:金利0.25%下げ、景気てこ入れで08年来の利下げ】
中国人民銀行(中央銀行)は7日、
政策金利の引き下げを発表した。
欧州債務危機が世界経済を脅かす中で
深まる中国経済減速に対応し、
2008年以来で初の利下げに踏み切った。

※ブルームバーグ引用

とうとう中国が金利を引き下げました。
これは、かなり重大なニュースです。
国内の不動産バブルを何とかソフトランディングさせようと
しているなかでの金利引下げは、
トータルに見て、これから中国を不況が襲う確率が高く、
ソブリン債危機に対しての布石の一つだと思います。

【墨龍石油機械の株価が半額に?】
10株につき10株の株式分割
株式分割(無償交付)の入庫日は7月13日


本日、墨龍石油機械の株価が半額になり、
あわてた方もいらっしゃるかもしれませんが、
前の記事で紹介したとおり、
株式分割のため、残りの半分は7月13日に
口座に反映されることになります。

分割前のA株とH株の価格差は約2倍。
ソブリン債危機がひどくなれば、
株価は、さらに下がることが予想されますが、
あと10年も持てば、
A株と同値にはなるのではと思っています(笑)。

【6月7日のマーケット情報】
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【香港株(終了):ハンセン指数、1カ月ぶり大幅高】
香港株式相場は上昇。
指標のハンセン指数が約1カ月ぶりの大幅高となった。

※ブルームバーグ引用

本日は、ひさしぶりの上昇相場。
ただし、その原因は、G7の電話協議というのだから、
一時的な上昇で終わってしまう可能性は、
かなり高いと思っています。
電話協議した後に何が決まり、何が実行されるのか?
大事なのは、この部分。
内容がないものだった場合、
マーケットは上昇した分、失望売りが増えることになります。

【メルケル独首相の孤立深まる-伊首相とECB総裁からも圧力】
ドイツのメルケル首相は
欧州債務危機の泥沼化をめぐる批判にさらされ、
孤立を深めている。
31日にはイタリア首相と
欧州中央銀行(ECB)総裁がともに、
ユーロ圏経済の安定化に向けた
より大胆な措置をメルケル首相に迫った。

※ブルームバーグ引用

ユーロを救うために、
ドイツがこうむる負担が大きすぎれば、
自国を守るために、ユーロを離脱する可能性も、
ゼロではないかもしれません。
もし、ドイツが離脱したら、
その時点で、ユーロはもちろんEUも、
空中分解することになりますが、
確率としては、ギリシャ離脱のほうが高いと思っています。

【6月6日のマーケット情報】
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【香港株(終了):反発、世界的な刺激策期待でーエスプリ高い】
香港株式相場は反発。
前日の世界的な株安を受け、
米国や欧州、中国の政策当局が
景気刺激策を講じるとの観測が広がった。

※ブルームバーグ引用

この○○期待で上昇しているときは要注意。
つまり、上昇要因が周囲に見当たらないので、
理由をこじつけたイメージが強いです。
今の局面は、短期で買いに行くのは、
とても危険状態だと思います。

【スペイン34.3兆円支援必要か-「選択の余地なし」と銀行業界】
スペインは資金繰りに行き詰まった銀行を救済するため、
欧州連合(EU)に資金支援を求めるべきだと
同国の銀行最大手サンタンデール銀行のエミリオ・ボティン会長が訴えた。
政府が自力で難題に対処できるのか
疑問を呈する声がバンカーの間で高まっている。

※ブルームバーグ引用

噂より重要な事実ということで、
スペインは、かなり厳しい状態まで
追い込まれているようです。
スペインの政治家は「大丈夫」といっても
当事者のスペインの銀行たちは、根をあげているようすです。
スペインもユーロ導入後、不動産バブルに突入。
リーマンショック後、不動産バブル崩壊・・・
日本もバブル崩壊後、今なお「失われた・・・」で
厳しい状態になっていますが、
やはり歴史は繰り返すようです。

下記の本は、バブルの歴史を知る上で
大変、参考になる本ですので、紹介しておきます。

バブルの歴史―チューリップ恐慌からインターネット投機へバブルの歴史―チューリップ恐慌からインターネット投機へ
(2000/04)
エドワード チャンセラー

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【6月5日のマーケット情報】
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【日銀総裁、円の強気派に降参か-欧州危機で介入効果見込めず】
日本銀行の白川方明総裁は
円を対ドルで戦後最高値に向け買い上げようとする
投資家に押し切られおり、
円相場の押し下げを図る総裁の取り組みが否定されている。

※ブルームバーグ引用

正しい判断だと思います。
介入しても、マーケットに押され、
また円高に戻ってしまうのであれば、
それは、マーケットでお金を捨てているようなもの。
円高の流れを止められないのなら、その円高を、
日本のために、どう活かすのか考えるのが、
今の日銀に求められることではないでしょうか。

【香港株(終了):下落、今年の上昇分が消失-H株は弱気相場】
香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数は年初来の上昇分が消失した。
米雇用統計や中国のサービス業の指標は双方とも期待外れの内容となり、
米中の経済が減速しているとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

ソブリン債危機が進めば進むほど、
マーケットが下がる状況の中で、
アメリカの指標も悪く、記事に書かれている通り、
投資家心理が、どんどん悪い方向に行っています。
まずは、ギリシャ選挙の結果から、
マーケットがどのように動くかが注目されますが、
ギリシャのEU離脱を防げても、
スペイン、イタリア、ポルトガルの危機が続く中、
マーケットは、まだ下落をすると思っています。
今年は、最安値になったところが買いなのかもしれません。

【6月4日のマーケット情報】
120604_01



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【独首相、共同債への反対強固に-米大統領は危機終息求める】
ドイツのメルケル首相が
ユーロ共同債への反対姿勢を強める一方、
オバマ米大統領は欧州首脳が金融危機の終息で
十分に行動していないとの見解を示した。

※ブルームバーグ引用

オバマ大統領もわかっているんでしょう。
着々と進んでいるソブリン債危機を食い止めるには、
やっぱり、欧州共同債の発行しかないことに。
これを実現できないと、ユーロに加盟している国々に
供給できるユーロがなくなり、危機に陥った国は、
自国の通貨を発行せざるしかなくなります。
通貨を切り下げることによって、
他国からの投資を招き、外貨を得るのがセオリーです。

【スペイン首相:われわれは危機にひんしていない】
スペインのラホイ首相は2日、
アナリストや投資家に対して
同国の金融情勢に関する「不合理」な見方を抑制するよう求めた。

※ブルームバーグ引用

自国が危機に陥っていると、
発表できる国のトップはほとんどいないでしょう。
危機に瀕しいることが事実だとしても
政治家は「危機にひんしていない」と言い続ける。
本当にダメになったとき、手遅れになったとき、やっというのです。
ダメでしたという過去形で・・・。
これも歴史が証明しています。

【米国株:ダウ平均、年初来の上げを消す-雇用統計などを嫌気】
米株式相場は昨年11月以降で最大の下げとなった。
雇用者数が1年ぶりの低い伸びにとどまったほか、
世界的に製造業活動の減速が示されたことが手掛かり。
ダウ工業株30種平均は年初来の上げが帳消しとなった。

※ブルームバーグ

世界経済のメインエンジン、
アメリカが何とか復活してくれればと思ったのですが、
アメリカの先行きが厳しいとなると、
今年のマーケットは、かなり冷え込むことになりそうです。

【6月1日のマーケット情報】
120603_01



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