こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【世界の中銀の円保有率、2005年以来の高水準-IMF統計】
世界の外貨準備高に占める円の割合が
4-6月(第2四半期)に
2005年7-9月(第3四半期)以来の高水準に達したことが、
国際通貨基金(IMF)の四半期統計で分かった。

※ブルームバーグ引用

野田政権は、日本が
ギリシャのようになる可能性を示唆しながら、
消費税の増税を決定しましたが、
現段階で、日本の円が世界から買われているのは事実。
財政的に見れば、世界の中でも安定しています。

もちろん、これから訪れる、超高齢化時代に向けて、
日本は対策を考える必要がありますが、
増税だけで課池するような簡単な問題ではありません。

【スペインの銀行の資本不足額は593億ユーロ-ストレステスト】
スペインの銀行の資本不足額は
計593億ユーロ(約5兆9500億円)であることが、
28日公表のストレステスト(健全性審査)の結果で分かった。
政府は不動産バブル破裂で揺らいだ
同国金融業界への信頼回復を目指し、ストレステストを実施した。

※ブルームバーグ引用

政府が行ったストレステスト・・・
日本の原発でもストレステストが行われましたが、
当事者や関係者がやったところで、どうしようもないでしょう。
ちなみにスペインは、記事にもあるとおり、
不動産と負債がリンクしているわけです。
不動産の価値が下がり続ければ、資本不足で発表された金額は、
さらに増えるわけです。

【9月28日のマーケット情報】
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【中国人民銀副総裁:世界の経済見通し厳しい-QE3実施でも】
中国政府は国内の景気減速を懸念していると、
中国人民銀行(中央銀行)の劉士余副総裁が27日、
北京でのフォーラムで語った。
同副総裁は、人民銀が異なる政策目標を追求する上で
大きな難問に直面していると指摘

※ブルームバーグ引用

その認識は、まったくもって正しいと思います。
景気が悪くなるので、さあどうするか?と、
余力があるうちに考えるのが会社の経営者の仕事です。
企業の倒産を免れるために行うリストアは、
本来の経営者の仕事ではありません。
そうなる前に、手を打つのが本物の経営者です。

【ユーロ圏:9月景況感指数85、予想外の悪化-債務危機と景気低迷】
9月のユーロ圏景況感指数は予想に反して悪化した。
欧州債務危機封じ込めへの取り組みが続く中、
域内経済は一段と低迷している。
欧州連合(EU)の欧州委員会が27日発表した
9月のユーロ圏景況感指数(速報値)は85.0と、
8月の86.1を下回った。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト28人の
調査中央値では86.1が見込まれていた。

※ブルームバーグ引用

景気の良くなる兆しが見えれば、
ユーロもマーケットも上昇する可能性が高いのですが、
ここ数年、マーケットが息を吹き返すのは、
IMFやEU、各国の政府が、金融政策を実施すると
発表したときばかり・・・。
なかなか難しいですね。

【9月27日のマーケット情報】
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【スペイン10年債利回り6%超-銀行救済の自国負担増を懸念】
26日午前の欧州債市場で、スペイン国債は下げ幅を広げ、
10年債利回りが6%を超えた。
ドイツとオランダ、フィンランドは
銀行業界の初期の問題解決のコストは
各国政府が負うべきだとの考えを示した。

※ブルームバーグ引用

EUの問題は、結局、
一枚岩になることができないことです。
特に債務国と債権国にかかる負担が、
まったく違うことが問題です。
ここを解決できなければ、稼いだ時間を
どんどん消費してしまい、
いずれ、EUから脱退してしまう国が出てくるでしょう。

【中国株(終了):上海総合指数、一時3年ぶりの2000割れ 】
中国株式相場は下落。
指標の上海総合指数は一時3年ぶりの2000割れとなった。
中国の景気減速が企業利益に打撃を与えているとの懸念が広がった。
投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが出資する
中国の自動車メーカー、比亜迪(BYD、002594 CH)は
上場来安値まで下落。

※ブルームバーグ引用

不動産は価格を保っていますが、
株式のほうは、かなり厳しいようです。
バフェットさんが投資しているBYDも安値。
逆に、ここまで下がれば、バフェットさんが
売却していなければ、BYDは買いかもしれません。

【9月26日のマーケット情報】
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【円一段高、対ドル77円後半で1週間ぶり高値ー世界景気に懸念】
東京外国為替市場では、
午後の取引で円が一段高となり、
対ドルでは1ドル=77円台後半で、
約1週間ぶりの高値を更新した。
欧州を中心とした世界景気の減速懸念を背景に、
リスク回避に伴う円買い圧力が強まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカの景気は、
復活の兆しが見えてきたように思えるのですが、
何せ足を引っ張るのは、EUです。
ギリシャのほうが、またどたばたしていますし、
どこまでECBが資金供給できるかが、焦点になってきます。

【中国:初の空母「遼寧」が就役-旧ソ連の未完成軍艦を改修】
中国初の空母「遼寧」が25日朝、
海軍に引き渡され、正式に就役した。
国防省が同日発表した。
旧ソ連時代に建造が開始されたものの未完成の状態だった空母を、
中国が購入して改修した。

※ブルームバーグ引用

中国、台湾による尖閣諸島への領海侵犯が、
マスコミで報道されていますが、
日本は自分達の領海を守るという姿を見せなければ、
竹島のように実効支配されて、その領海を
他国に譲り渡すことになります。
中国は、これからも海軍への支出を増やすと思いますが、
黙々と海洋資源を狙っているように思えます。

【9月25日のマーケット情報】
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【米アップル「iPhone5」、最初の週末で500万台突破】
米アップルはスマートフォン(多機能携帯電話)の
新機種「iPhone(アイフォーン)5」の販売台数が
21日の発売後最初の週末3日間で500万台を超えたと発表した。
「5」は前機種「4S」の記録を塗り替えた。

※ブルームバーグ引用

マイクロソフトとの競争に敗れ、
なりをひそめたアップルが、
ここまで復活、躍進すると予想できた人は、
ほとんどいなかったと思います。
日本のシャープ、パナソニック、ソニーといった、
大手企業の低迷が、目立ちますが、
そういった企業にも、まだチャンスは残されているはずです。

【アップル下請け中国工場で2000人が暴動、40人負傷、死者も?】
シャープへの出資で騒がれている台湾の鴻海精密工業、
その傘下である富士康科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の
中国工場で24日、暴動が発生した。
2000人以上の乱闘騒ぎとなり、少なくとも40人程度の負傷者が出ており、
情報は錯綜(さくそう)している。

※ブルームバーグ引用

反日デモを容認した結果、
中国政府は、かなりのダメージを受けることになりました。
一党独裁の中国において、国民のガスヌキが、
反日デモだけというのは、そろそろ限界が来ているのかもしれません。

【9月24日のマーケット情報】
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【中国の景気減速、来年まで続く可能性ある-人民銀の宋委員】
中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の宋国青委員は21日、
中国の景気減速が来年まで続く可能性があると語った。
既に認可が下りているインフラ事業向けの資金調達が
不足していることを理由に挙げている。

※ブルームバーグ引用

中国の成長率が現状を維持するのは、
難しくなってくるはずです。
何よりも海外の需要の低下、
バブル崩壊の可能性、国内の治安上の問題、
ただただ中国に投資しても、
利益をあげるのは、難しいかもしれない。

【NY金:5週連続高、金融緩和で価値保存としての需要強まる】
ニューヨーク金先物相場は週間ベースで5週連続高。
2月以降で最長の上昇局面となった。
主要中央銀行による金融緩和で価値保存としての金需要が強まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのQE3が発動されても、
雇用が改善されなければ、景気が低迷、
安全資産の一つとして、金が買われる可能性は、
とても高いと思います。
金を含めて、商品の価格は、
長期的に見て、高くなると思います。

【9月21日のマーケット情報】
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【ロンドン外為:ユーロ下落、ユーロ圏景気指数は3年で最低】
ロンドン時間20日午前の外国為替市場で、ユーロは下落。
ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた
9月のユーロ圏総合景気指数は45.9と、
2009年6月以来の低水準だった。

※ブルームバーグ引用

ECBによる金融政策VS実体経済。
お金の供給を行っても、
実体経済が良くなれば、通貨の価値は下落します。
アメリカのQE3とECBの国債購入で、
一時的にユーロは高くなりましたが、
この調子のままだと、また下落を始めるはずです。

【日銀:海外の国債等保有が過去最高に、残高・シェアとも-6月末】
日本銀行が20日発表した
今年4-6月の資金循環統計(速報)によると、
6月末の海外投資家が保有する国債等残高は82兆円、
全体に占める比率(シェア)は8.7%と、
いずれも過去最高を記録した。
国内企業の対外投資や、邦銀の海外向け貸し出しも増えており、
国境を越えた資金取引が活発化していることを裏付けた。

※ブルームバーグ引用

あまりにも日本国債が海外勢に買われるのは、
あまりよろしくありません。
日本が借金だらけでも、国債の利率が上昇しないのは、
その90%以上を、日本の国民や日本の企業が持っているからです。

すでに、日本マーケットは、
海外投資家によって動かされていますが、
日本国債がそのようになったとき、
強烈なインフレが日本を襲う可能性があります。

【9月20日のマーケット情報】
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【中国公安、反日デモ禁止に=社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知】
中国公安当局は19日、
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、
北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、
完全阻止する方針を決めた。

※時事通信引用

とうとう中国の公安が
反日デモを禁止するよう通知を始めています。
やっと中国政府も重い腰をあげたようです。
昨日も書いたように、矛先が日本でないところに行き、
デモが拡大すれば、手のつけようがなくなります。

【パネッタ米国防長官:中国は過去の傷を乗り越える必要】
パネッタ米国防長官は19日、
中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立など
今日の問題の解決に当たっては
第2次大戦中に日本によって負わされた
「深い傷」を乗り越えて取り組む必要があると述べた。

※ブルームバーグ引用

尖閣諸島の領有権が発端になった
今回の反日デモですが、
第三者のアメリカも、この問題に関しては、
日本の肩を持っています。
今回の事件で、中国の株を下げたのは
間違いありません。

【日銀:追加緩和を決定、基金80兆円に拡大-長期国債は5兆円増】
日本銀行は19日開いた金融政策決定会合で、
長期国債と短期国債の購入額を5兆円ずつ増額し、
資産買い入れ等基金における資産購入を
45兆円から55兆円に拡大することを全員一致で決定した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が追加緩和に踏み切ったことにより
円高圧力が強まるリスクや、世界経済の減速により
国内景気と物価の下振れ懸念が台頭しつつあることに対応した。

※ブルームバーグ引用

そして日銀の発表で、円は安くなりましたが、
きっとこれも一時的な現象で終わってしまうと思われます。
アメリカ、欧州に比べたら、日本はかなり健全です。
安全な資産が買われるのは、どうしようもないことなのです。

【9月19日のマーケット情報】
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【TOPIX4日続伸、資源や電力高い-反日デモ警戒し中国関連売り】
東京株式相場は、TOPIXが4日続伸。
米国の量的金融緩和策による流動性供給、
商品市況の上昇期待を背景に鉱業や石油など
資源関連株が買われた。
為替の円安を受け電機など輸出関連株の一角、
原子力発電所の建設工事継続の容認観測で
J-POWER(電源開発)が急騰するなど、電力株も高い。

※ブルームバーグ引用

反日デモで売られた銘柄は、
一時的な下げで、戻る可能性が高いと思います。
ただし、長期で見たとき、
世界マーケットが回復の兆しが見えない中、
日経平均が、今年後半、上昇する可能性は、
低いように思えます。
一番重要な動向はアメリカなのですが、
QE3の効力がいつまで続くかは、未知数です。

【香港株(終了):下落-中国の政策めぐり懸念広がる】
香港株式相場は下落。
中国人民銀行(中央銀行)が成長促進よりも
インフレ抑制を目指す可能性があるとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

日本でも、もっと紙幣をすって、
マーケットにばらまき、デフレを脱却しろ!
という意見がありますが、
欲しい物がないから、人々がお金を使わないとは、
考えられないでしょうか。

もし、インフレを進めるような政策をとり、
インフレがはじまったら、今度は、
インフレを止めることができなくなると思います。
ただただ、紙幣の価値が下がり続けるようになれば、
最悪です。

バブルが発生し、土地の価格も下がり、
マーケットも下落、今の状態が正常な状態と
考え方一つ変えてしまえば、
納得いくような気もします。
現に、きちっと業績を上げている企業の株価は、
上昇しているわけです。

【9月18日のマーケット情報】
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【欧州債務危機、事態改善が裏目にも-気の緩みでリスク再燃も】
欧州ソブリン債危機解決の方法について
欧州各国政府は再び意見が分かれ、
新たな市場混乱の恐れが出てきた。
先週の相場上昇で域内統合深化を迫る圧力が
やや弱まったことが裏目に出そうだ。

※ブルームバーグ引用

具体的な対策案をまとめるために、
時間稼ぎを続けるEUは、
このまま手を打てないと、
どこかで詰むはずです。
やっぱりEUがまとまるのは、難しそうです。

【中国株(終了):上海総合指数、10週ぶり大幅安-不動産下落】
中国株式相場は下落。
中国当局の金融緩和ペースは
想定ほど速くないとの観測に加え、
米シティグループが中国の景気鈍化は
来年まで続くとの見通しを示したことが響き、
上海総合指数は10週間ぶりの大幅安となった。

※ブルームバーグ引用

中国の景気云々より、
反日でもで破壊された店舗や工場の写真が、
今回の下落に大きく影響していると思います。
中国政府も、ここまで規模が大きくなるとはと、
驚いているのではないでしょうか。

【9月17日のマーケット情報】
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【米国株:続伸、FOMCの追加緩和を好感し世界株高】
米株式相場は続伸。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が前日発表した
債券購入プログラムを好感し、
この日は世界的に株価が上昇した。

※ブルームバーグ引用

やはりFOMCは、QE3を発表。
結果、金曜日の世界マーケットは上昇。
時間を稼いでいる間に、実態経済が
良い方向にいけばと思いますが、
こればっかりは、わかりません。
QE1、2とやってきて、
ダメだったから3ときているわけです。
この点を頭に入れておく必要があります。

【中国各地で反日デモ、広州で1万人強-新華社】
中国の広東省広州で1万人強が
日本の沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)
国有化に反対するデモを行った、
と国営新華社通信が伝えた。

※ブルームバーグ引用

記事は広東省の内容ですが、
中国全土で反日デモが発生し、
ひどいところでは、日系企業のお店で略奪、
破壊が起きています。
中国株に投資している人々にとっては、
ちょっと厳しいニュース。
経済が成長したからといって、
暴動がなくなることはないのでしょうか?

1年半前におきた
東北地方太平洋沖地震の後に、
暴動は一切起きなかった日本と
今の中国を比較すると、
中国がまだまだだということを教えてくれます。

【9月14日のマーケット情報】
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【ドル対円7カ月ぶり安値、QE3期待-対ユーロ5月来安値圏】
東京外国為替市場ではドルがじり安となり、
対円で約7カ月ぶりの安値を付けた。
海外時間に注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表を控えて、
量的緩和第3弾(QE3)を期待したドル売りの流れが継続。
ドルは対ユーロでも約4カ月ぶり安値をうかがう展開となった。

※ブルームバーグ引用

もしFXのポジションを持っているのであれば、
勇気のある臆病者は、ここで手仕舞いをして、
アメリカの出方を待って参戦するでしょう。
もし期待に反してFOMCが何もしなかったら、
円安にふれるはずです。
逆張りで言えば、高くなりすぎたユーロを
レバレッジをかけすぎず売るのも面白いかもしれません。
もう一点、アメリカがリビアに介入するのか?
為替の動きに注意したいです。

【シャープの空売りが過去最大、存続を投資家疑問視】
シャープ株の空売り残が過去最大の水準になっている。
台湾の鴻海グループとの資本提携が成功し
破綻を回避できることを、投資家は疑問視している。

※ブルームバーグ引用

以前に書いたとおり、
完全に博打銘柄になってしまったシャープ。
丁か半か=生き残るか倒産するかのゲームになっています。
当事者のシャープとしては、何とか、経営を立て直すために、
努力をしているように見えますが、
自力の再建が、難しいのがアキレス腱です。

【9月13日のマーケット情報】
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【メルケル首相:「ドイツと欧州にとって良き日」-憲法裁判断で】
ドイツの連邦憲法裁判所は12日、
恒久的救済基金である欧州安定化メカニズム(ESM)批准を
条件付きで承認した。
ユーロを守るメルケル首相の政策にお墨付きを与えた格好だ。

※ブルームバーグ引用

どうせやるならもっと早く・・・
ということで、後手後手に回っているドイツ。
一番、重要なユーロ圏共同債の発行は、
今もって首を縦にふっていませんが、
ドイツがユーロを見捨てないのであれば、
こちらもいずれ、首を縦に振らざる得なくなります。

【安住財務相:投機的な動きは一切容認せず、断固対応-円高進行で】
安住淳財務相は12日夕、
円相場が1ドル=77円台に上昇していることを受け、
「昨日からの動きを見ても、投機的な動きが明らかだという感じがする」
と指摘した上で、「断じてそれは容認しない。その姿勢に何も変わりはない。
投機的な動きに対しては一切容認もしないし、
今までも変わらないので、断固たる措置は取るときは必ずやります」と述べた。
財務省内で記者団に対し語った。

※ブルームバーグ引用

政府が介入をしても戻ってしまう円。
世界マーケットVS日本政府では勝てるはずがありません。
安くなるドルを買うことにより、さらにドルが安くなれば、
国民の資産が目減りすることになります。
もう少しまとまなお金の使い方があると思うのですが、
他人=国民のお金だと思うことにより、
政治家、官僚は、無駄遣いをしてしまうのでしょうか?

【9月12日のマーケット情報】
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【PIMCOグロース氏:FOMC追加緩和は近い、雇用鈍化で】
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で
世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、
8月の米雇用統計で雇用者の増加数が市場予想を下回ったことにより、
連邦公開市場委員会(FOMC)は量的緩和の拡大に近づいたとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

早ければ、明日のFOMC、
遅くとも来月には、QE3が発表される可能性があります。
それを予見してか、為替はドル安が進んでいます。
記事にあるとおり、
「米国債や住宅ローン関連証券の買い入れを再開」
これを受けて、マーケットがどのように動くか、
判断するのは、難しいです。

【香港株(終了):ハンセン指数、上昇-FOMC控え】
香港株式市場ではハンセン指数が上昇。
米連邦準備制度理事会(FRB)が
追加刺激策に動くかどうかを見極める様子見ムードが広がった。
ドイツの連邦憲法裁判所は
欧州の恒久的救済基金の合憲性に関する判断を延期せず、
予定通り12日に下すと発表した。

※ブルームバーグ引用

香港マーケットも
FOMCの様子見で大きくは動かず。
中国マーケットを長期で見ると、
成長速度のピークは過ぎています。
もちろん、成長は続けますが、
その伸び率は、年々減少していくはずです。

【9月11日のマーケット情報】
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【ドイツ、指導的役割果たせなければユーロから離脱すべき=ソロス氏】
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は8日、
ドイツはユーロ圏の重債務国の状況改善に向け
指導的な役割を果たすことができないのであれば、
ユーロから離脱すべき、との考えを示した。

※ブルームバーグ引用

ソロス氏が危惧しているのは、
このままの状態(時間稼ぎだけ)だと、ドイツはもちろん、
EU=ユーロがダメになる可能性があることを
示唆しています。
はっきり言ってしまえば、世界恐慌になるよりは、
一部地域の恐慌だけですめば御の字と考えているのかもしれません。

【米国防総省、日本国内の「被ばく線量確認サイト」開設】
米国防総省は5日、東日本大震災で発生した
福島第1原発事故後に日本国内にいた米軍兵士や家族などが、
被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。
国防総省は、健康被害をもたらす程度の被ばく線量は
確認できていないとしている。

※ブルームバーグ引用

現在の福島第一原発の情報を、
ほとんど報じなくなったマスコミですが、
今後、数十年、放水を続け、躯体が崩壊している
原子炉を冷やし続けるのは、大変なことですし、
また、同じような津波や地震が襲った場合、
今度こそは、アウトでしょう・・・。

本来であれば、アメリカが行っているようなことを、
政府は、率先してやらなければいけないのですが、
騒がなければ、忘れられると思っているようにも思えます。

アメリカ政府が作成したサイトは、下記URLです。
https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/Registry/OperationTomodachi/DisplayAbout.do
すべて英語で書かれていますが、英語が苦手な方は、
PDFをgoogle翻訳などで日本語訳にすると良いです。

【9月10日のマーケット情報】
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【NY外為:ドルが下落、米雇用の伸び減速で緩和観測強まる】
ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。
対ユーロでは3カ月ぶりの安値となった。
8月の米雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことから、
連邦公開市場委員会(FOMC)による
追加緩和の観測が強まった。

※ブルームバーグ引用

雇用統計の結果が悪く、
QE3の実施が早まれば、
もちろん、その実施を見越して、
マーケットは上昇します。
それが持続すれば、さらにDOWは上昇すると思いますが、
世界全体の景気が悪くなっている現状を考えると、
株価だけが上昇し続けるということはありえません。

【中国8月の工業生産、伸びが鈍化-インフレ加速で当局に難題】
中国の工業生産は8月、この3年で最も低い伸びとなった。
一方でインフレは8月に加速し、
景気減速の流れを反転させるための温家宝首相の任務は難しくなってきた。
中国の国内総生産(GDP)の伸びは7四半期連続で鈍化する可能性がある。

※ブルームバーグ引用

情報操作ができる中国政府が発表しているこの数字を、
丸呑みするわけには、いきませんが、
これより実態は悪いと考えておけば、
間違いはないはずです。
先に書いたとおり、世界の工場である中国の生産が
鈍化しているということは、
世界でモノが売れにくくなっているということです。

【9月7日のマーケット情報】
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【NY銅:6週間ぶり高値に上昇-ECB債券購入めぐる観測で】
5日ののニューヨーク銅先物相場は欧州中央銀行(ECB)が
債券を購入するとの観測から6週間ぶりの高値に上昇した。
ECBの債券購入計画は欧州危機回避に寄与し、
金属需要も高まるとの思惑が働いた。

※ブルームバーグ引用

個人的にはECBうんたらという理由よりも、
マーケットが危険なので、
紙幣から現物にお金が流れているように見えます。
現状において、商品の価格は総じて高くなり、
いまが一番高い時期のように見えますが、
10年先を見据えたとき、あのころは、
あんなに安かったのか・・・と思う日がくるかもしれません。
特に、気になっているのは、食物、水です。

【米新規失業保険申請:36.5万件に減少、4週平均は37万件台】
先週の失業保険申請件数は前週比で減少し
36万件台をつけたものの、
比較的変動の少ない4週移動平均は
2週連続で37万件台にとどまった。

※ブルームバーグ引用

FRB議長が、最近、QE3に言及しているだけあって、
米国の雇用統計は、かなり重要な指標なるはずです。
為替は、ドル安、ユーロ安にふれて、
マーケットも楽観的になっていますが、
こういった状況のときこそ、注意したいです。

【9月6日のマーケット情報】
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【ECB総裁:無制限の国債購入約束へ、不胎化は行う-関係者】
欧州中央銀行(ECB)の
ドラギ総裁が計画している債券購入案は、
無制限に買い入れる一方で
不胎化措置によって通貨供給増加に対する市場の懸念を抑える内容だと、
説明を受けた中銀関係者2人が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

危険な試算をECBが購入することで、
ECBのバランスシートはさらに悪化することになります。
問題は、時間を稼いでる間に、EUに解明している国々の
経済が立ちなおり、不良債権になりそうな
ギリシャやスペインの債券が、
その価値を取り戻してくれれば良いのですが、
もし、そうならなかった場合、EUを救済するのは、
アメリカ、中国、日本といった国々の出番になります。
そのとき、アメリカ、中国がEUを救済してくれるのか?
これは、実際に事が起きてからでないとわかりません。

【香港株(終了):ハンセン指数、6週間ぶり安値-景気懸念で】
香港株式相場は下落。
ハンセン指数が6週間ぶり安値となった。
8月の米ISM製造業景況指数が予想に反して
3カ月連続の活動縮小を示したことに加え、
中国の工業生産が鈍化する可能性があるとの一部報道が響いた。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットの下落が目立ちますが、
中国に限らず、どこの国々も、
政府の景気対策ばかりが注目されているのが現状です。
問題は、まだ、マーケットが
大きな下落をしていないということです。
こういったときは、釣りじゃないですけど、
息をひそめて、獲物がかかるのをじっと待つしかありません。

最後に、本の紹介です。
「この世でいちばん大事な「カネ」の話」

投資本というよりは、人生訓、
お金の付き合い方の極意が書いてある本です。
人生のどん底?を味わった
筆者の実体験を元に書かれているだけあって、
説得力がなかなかあります。
興味を持った方は、ぜひ一読してみてください。

この世でいちばん大事な「カネ」の話 (角川文庫)この世でいちばん大事な「カネ」の話 (角川文庫)
(2011/06/23)
西原 理恵子

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【9月5日のマーケット情報】
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【中国:1500社余りの外為サービス利用を停止-資本流出対策か】
中国国家外為管理局(SAFE)は
1500社余りの外為サービスの利用を停止した。
中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、
当局が対策を講じている可能性がある。

※ブルームバーグ引用

中国の問題は、裕福になった人々が、
海外に移住したいと思っていること。
これは、もちろん企業にも言えると思います。
すべての資産をすべて「元」で持つということは、
ある程度、資産を持っている企業にとって得策ではありません。
利益をあげた企業が「元」以外の資産を持ちたいという流れを
変えるのは、かなり難しいことだと思います。

【中国株(終了):上海総合指数、09年2月来の安値-景気懸念】
中国株式相場は下落。
上海総合指数が2009年2月以来の安値となった。
ソシエテ・ジェネラルが成長見通しを引き下げたほか、
ゴールドマン・サックス・グループが
中国企業の利益見通しを下方修正した。

※ブルームバーグ引用

記事にあるとおり、
良いニュースが出てくる見込みがないこと。
投資家心理としては、なかなか買いにくいマーケットのため、
結局、売りが、買いを上回る展開。
オリンピックが終わり、マーケットも、
EUなどと真剣に向き合う必要がでてきています。
ギリシャはもちろん、やはりスペインの動向が、
一番、重要になってくるはずです。

【9月4日のマーケット情報】
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【豪ドル:一時5週ぶり安値-豪州や中国の経済統計に反応】
オーストラリア・ドルが3日、
米ドルに対して一時5週間ぶりの安値を付けた。
豪州で小売売上高が減少したことに加え、
豪最大の貿易相手国である中国で製造業活動の縮小が示された。

※ブルームバーグ引用

先週、ちょうどオーストラリアについて書きましたが、
やはり青信号から黄色信号に変わりつつあるようです。
中国の統計が、今年の後半、良くなるとは、思いません。
記事にあるとおり、資源を使ってくれる国がなければ、
資源の輸出は減少することになります。

【シャープ株大幅下落、S&P投機的に格下げで売り止まらず-東京市場】
経営再建中のシャープ株価が大幅続落。
株価は1週間ぶりの下落率となった。
格付け会社が、シャープを
初めて投機的格付けに引き下げたことを受け、売りが膨らんだ。

※ブルームバーグ引用

株価の上下が激しくなりつつあるシャープ。
今後の焦点は、台湾の鴻海精密工業と、
どのような関係を持つことになるのか?
または、ならないのか?ということです。
そして、記事にあるとおり、
今後の業績改善への道筋をマーケットに示すこと・・・。
これができなければ、株価は下落。
さらに、投機筋のお金が入って、株価の上下が激しくなることになります。

しかし、シャープといった大企業でも、
危機に陥るところを見ると、
大企業に入れば、将来は安定ということも、
なかなか言えません。

【9月3日のマーケット情報】
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【FRB議長:追加の債券購入を排除せず-成長と失業は深刻】
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は31日、
成長を促進し失業を減少させるためには
債券の追加購入の可能性を排除しない考えを示した。
カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで
主催した年次シンポジウムで
「金融危機発生後の金融政策」と題して講演した。

※ブルームバーグ引用

週明けのマーケットは、
FRB議長の発言を反映して、
上昇すると思いますが、
アメリカにとっても現在の経済状態は、
予断を許すことができない状況であることを
裏付けていることになります。
EUがダメならアメリカ何とかしてくれよ!
と、言いたいところですが、とこも大変のようです。

【温家宝首相:中国は投機的な住宅購入を断固として抑制へ-新華社】
中国の温家宝首相は8月31日に天津市で、
中国が投機や投資目的の住宅購入を
断固として抑制する必要があると語った、
と中国国営の新華社が伝えた。

※ブルームバーグ引用

こういった記事を読んでも、
中国政府としては、
高くなりすぎた住宅価格を、
何とかマーケットに大きな影響を与えないように、
下げて行きたいという意図が読みとれます。
不動産銘柄は、長期で見ると厳しいかもしれません。

【8月31日のマーケット情報】
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