こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【過剰投資に伴う景気下振れリスク、中国が最大-米S&P】
中国は世界の主要な32カ国・地域の中で
過剰投資に伴う景気下振れリスクが最も高い-。
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が31日、こう指摘した。

※ブルームバーグ引用

おっしゃるとおりだと思います。
昨日、書いたことと矛盾することを書くようですが、
まだ、中国はバブルの状態、特に不動産は価格を維持しています。
マーケットは投資家心理で大きく動くわけですが、
「何となく良いのでは?」と個人投資家を思わせてしまえば、
対象になった商品が買われてうわけです。

さすがに中国政府は、暴落するような、
何かあった時に「強引」な手を打ってくると思いますが、
マーケット閉鎖・・・という最悪の手段が、
今後、なければ良いななんてことも思っています。

【FOMC:「蛇口」を大きく開けたまま-市場関係者コメント】
米連邦準備制度理事会(FRB)は
29-30日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に声明を発表し、
毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。
経済については悪天候など
一時的な要因により足踏みしていると指摘した。
これについて市場関係者のコントは以下の通り。

※ブルームバーグ引用

声明から読みとれるのは、
マーケットが上向きになっても、
マネーの供給はやめられるような水準には、
まだ、アメリカもなっていないということです。
やっと風邪がなおってきたところで、
治療の手を緩めて、ぶりかえす
ということは、よくあることですからね(苦笑)。

【1月31日のマーケット情報】
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【日経平均終値で1万1000円回復、10年4月来-内需中心買い】
東京株式相場は続伸し、
日経平均株価は終値で2年9カ月ぶりに1万1000円台を回復した。
政策による経済押し上げへの期待が強い中、
不動産や倉庫、建設といった内需関連株が上昇。
為替の円安に連動し、自動車など輸出関連株も高い。
好業績を確認したヤフーやJR東海の急伸も、
株価指数を押し上げた。

※ブルームバーグ引用

日本株の上昇が、なかなか止まりません。
株の売買に積極的ではない日本の個人投資家の買い
というよりは、外国投資家たちが、
他国のマーケットに比べて割安の日本マーケットの株を、
買いあさっているようにも見えます。

【中国株:上海総合指数が上値伸ばす-不動産や証券株買われる】
中国株式相場は上昇。不動産株や証券株が高い。
前日に強気相場入りした上海総合指数が上値を伸ばした。
業種別指数の不動産開発は1年9カ月ぶり高値に達した。
格付け会社フィッチ・レーティングスが、
中国の住宅建設件数は今年増加するとの見通しを示したことが材料視された。
金地集団(600383 CH)は9.8%高。保利房地産集団(600048 CH)は3%上げた。

※ブルームバーグ引用

こちらも上昇中。
B株の主要銘柄、万科企業は、
この半月で、12HKDから16HKDも上昇。
ちなみに、日本株のトヨタも、約3か月で
3000円から4000円に上昇中です。
株は下がるときも早いですが、
上がるときも本当に早いです(苦笑)。

【1月30日のマーケット情報】
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【中国株(終了):上海総合指数が強気相場入り-景気を楽観視】
中国株式相場は上昇し、
上海総合指数が強気相場入りした。
中国経済の先行きに楽観的な見方が広がった。
金融株とエネルギー株が全体をけん引した

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、ぱっとしなかった
本土B株が、かなり上昇してきています。
また、中国で株ブームに火がつけば、
かなり上昇していくことになりますが、
アメリカの指標が良いことが、
世界のマーケット上昇の大きな一因になっています。

【個別銘柄と市場全体の株価連動性低下、買い好機-モルガンS】
世界の株式市場では過去6年間、
個別銘柄の株価が概して市場全体に連動した動きを示してきたが、
このところ株価の連動性がかつてない
急ピッチで失われつつある。
これは、金融危機で落ち込んだ投資家の信頼感が
ようやく戻りつつあることを示す兆候と受け止められる。

※ブルームバーグ引用

一時的に調整は入るかもしれませんが、
去年のように失速することがなければ、
本物の上昇になる可能性はあります。
先に書いた通り、やっぱりアメリカしだいです。
長期で優良株を保有できる方は、
今、買っても遅くはないかもしれません。

【1月29日のマーケット情報】
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【円安で日韓自動車に明暗、トヨタなど市場予想の上げ続く】
国内自動車各社は安倍政権発足に伴う
円安の恩恵を受けそうだ。
ライバルである韓国の現代自動車や
サムスン電子の株価がウォン高による業績懸念で
先週下落したのとは対照的。
国内自動車・電機各社は来週にかけ、
昨年10-12月期決算を発表する。

※ブルームバーグ引用

円安に伴い日本の優良輸出企業の株価も
軒並み続伸しています。
円安も進み、個人投資家もそろそろと買いに行くか、
それとも、今が売り時だと動くのか、
その判断は、人それぞれだと思いますが、
そろそろ、維持的に、横ばいになっても良い時期だと思います。

【米ゴールドマン、中国工商銀株10億ドル相当売却目指す】
米ゴールドマン ・サックス・グループは
香港上場の中国工商銀行(ICBC)株、
約10億ドル(約910億円)相当の売却を目指している。
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料から分かった。
資料によると、売り出し価格は5.77香港ドル。
これは28日の終値5.95香港ドルを3%下回る水準。
売り出し株数は明記していない。

※ブルームバーグ引用

こつこつ売っていますが、中国工商銀行が
IPOしたときに購入した
米ゴールドマン ・サックス・グループにとっては、
十分、元を取っている株です。
素人は、自己流の売買を貫くよりも、
やはり、プロのマネをしたほうが、
儲かるような気がします。

【1月28日のマーケット情報】
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【中国人民銀副総裁:G20は通貨戦争回避で意思疎通改善を】
中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は26日、
現在の人民元相場に満足していることを示唆する一方、
20カ国・地域(G20)のメンバーに
通貨戦争の回避に向けて協力改善を促した。
スイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)
年次総会(ダボス会議)でのインタビューで語った。

※ブルームバーグ引用

おっしゃるとおり。
歴史を振り返れば、
いずれインフレが進むのは間違いありません。
通貨安を進める政策の競争がはじまり、
通貨の供給をずっと続けた場合、
マーケットが突然の逆襲=物価の急上昇が起こります。
金などの商品の価格は、そういった意味で、
今後もまだまだ上昇しそうです。

【アベノミクスは現実性を欠く宗教に近い-ペセック】
日本の安倍晋三首相の評価を控える
蜜月期間はもう終わりにして、
日本経済がブームを迎えようとしているという
新首相の考えの現実性を点検してみよう。

※ブルームバーグ引用

コラムの指摘のとおり、
問題は、依然と同じ政策をとろうとしているのか?
それともデフレ脱却のために、国民のお金を、
どのように使用させるのか、具体的な案があるのか?
この点だと思います。
お金をマーケットに供給した・・・
では、そのお金を公共投資で使用することによって、
デフレは脱却できるのか?
今までと同じであれば、もちろんできないと思います。

【1月25日のマーケット情報】
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【西村内閣府副大臣:対ドル100円問題ないとの認識、浜田氏と共通】
西村康稔内閣府副大臣は24日、
浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が
1ドル=100円でも問題ないとの見解を示していることについて
「私自身の認識も共通している」と
ブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
西村氏は経済再生、経済財政政策などを担当し
安倍晋三政権の経済政策立案に関わっている。

※ブルームバーグ引用

有力者の発言が出ると、
やっぱり為替は動きます。
そろそろ円が高くなると思ったところで
この発言を受け、円は急落。
長期で見れば、まだ円安が進むと思いますが、
まだ上下しそうです。

【海外勢10週連続で日本株買い、個人再び売りに-1月3週需給】
1月第3週(15-18日)の日本株市場で、
海外投資家は10週連続で買い越していたことが
東京証券取引所の公表データで分かった。
およそ2年半ぶりの水準まで進んだ円安や米国経済の回復期待を背景に、
幅広い業種に海外勢の買いが入った。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットでよく言われるのは、
いつも損をするのは日本の個人投資家。
真似るのであれば、海外勢が買っているときに、
株は買うべきだと思います。
本来は、暴落しているときに、
買いにいければ良いのですが、
これがなかなかできません(苦笑)。

【1月24日のマーケット情報】
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【アルジェリア人質事件は異常事態ではない-業界襲撃、週3件】
人質少なくとも38人が死亡した
アルジェリアのイナメナスでの天然ガス関連施設襲撃事件は、
石油業界を標的とする攻撃としてはここ5年間で最悪の事態となったが、
このような事件はこれまでも繰り返し発生している。

※ブルームバーグ引用

この事件は、本当に残念でした。
テロを起こしても、何も変わりません。
もちろんアルジェリア政府がテロに屈するわけにもいかず、
他国の介入が入れば、泥沼化する可能性を見据え、
独自に行動したと思うのですが、
何とか、テロを未然に防いでほしかった事件でした。

【中国人民元、19年ぶり高値に迫る-中銀が中心レート引き上げ】
中国人民元は23日、ドルに対して上昇し、
19年ぶりの高値にあと0.1%以内に迫った。
中国人民銀行(中央銀行)は今週に入って
初めて元の中心レートを引き上げた。

※ブルームバーグ引用

中国が世界の工場を維持したいのであれば、
そろそろ元高に歯止めをかけると思うのですが、
その兆しは一向に見えません。
ただし、中国政府の怖さは、
いきなり通貨の切り上げ、
切り下げを行うことがあるので、要注意です。

【1月23日のマーケット情報】
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【円上昇、対ドル一時88円後半-日銀会合通過で材料出尽くし感】
東京外国為替市場では円が上昇。
午後の取引では対ドルで
1ドル=90円台前半に水準を切り下げた後、
88円台後半まで急速に値を戻す場面が見られた。
日本銀行がこの日開いた金融政策決定会合で、
2%の物価上昇率目標を設定するなど、
政府と協力してデフレ脱却に向けた緩和策を
継続する姿勢を示したことで一時円売りが強まったが、
その後は材料出尽くし感から円が買い戻された。

※ブルームバーグ引用

ここで、やっと一服した円安。
個人的には、円高のほうが、日本にとっては
プラスだと思っている私ですが、
日銀が金融緩和を行って円の流通が増えたとしても、
他国が同じように増やした場合のケースや、
何よりも刷ったお金が使用されなければ、
経済は、まわりません。
一番、大事なのは、どのようにお金を使わせるか?
ここなのですが、安倍政権の最大の課題は、これからです。

【香港株(終了):ハンセン指数、1年7カ月ぶり高値】
香港株式相場は上昇。
ハンセン指数 が1年7カ月ぶりの高値を付けた。
招商局国際が上げをけん引。
同社が所有する土地の利用方針を
深圳市が見直しているとの報道が好感された。

※ブルームバーグ引用

やっぱりマーケットのメインエンジンはアメリカ。
香港マーケットも着実に上昇中です。
もちろん中国政府の政策も重要ですが、
まだ海外への輸出依存度が高い中国にとって、
商品を買ってくれる国の経済が良いということは、
輸出企業の業績を上げることになります。

【1月22日のマーケット情報】
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【読み違えたダボスの悲観論者、今週会議に集結-基調が様変わり】
「ドクター・ドゥーム(悲観論の帝王)」は読み違えた。
ギリシャがこの時期までにユーロ圏から放逐されると予想した
この帝王ヌリエル・ルービニ氏ら数多くのエコノミストや投資家は、
通貨同盟を守る欧州当局者の決意や
ギリシャ国民がどの程度まで痛みを許容するかを正しく認識できなかった。

※ブルームバーグ引用

私も同じく悲観論者だったわけですが、
景気が良くなれば、悪いところは見えなくということで、
記事にもあるとおり、この調子でいけば、
今年中にギリシャがEUを離脱するような状況に、
追い込まれることはないようです。
アメリカのサブプライム問題、
いつの間にかなりをひそめてますが、
何事も備えあれば、憂いなしです。

【中国株(終了):上海総合指数、7カ月ぶり高値-万科が高い】
国株式 相場は上昇。
上海総合指数が約7カ月ぶりの高値となった。
不動産株や工業銘柄が買われた。
一方、消費関連株やハイテク株は下落した。
中国最大の不動産開発会社、万科企業 (000002 CH)は10%高。
深圳市場の外貨建てB株を
香港市場のH株に転換することを目指す同社の計画が好感された。
深圳B株に連動する指数は約3年ぶりの大幅な上昇となった。

※ブルームバーグ引用

久しぶりにみたB株の急上昇。
香港マーケットはさえませんでしたが、
本土が上昇してくれれば、
香港もそれに続いてくれると思います。

【1月21日のマーケット情報】
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【浜田内閣官房参与:100円くらいが良い水準、110円以上の円安は問題】
内閣官房参与で、
安倍晋三首相のブレーンとして知られる
浜田宏一エール大学名誉教授は18日午後、
都内の日本外国特派員協会で講演し、
為替相場の適切な水準について
「1ドル=100円くらいが良い水準ではないか。
110円かそれ以上の円安は問題かもしれないが、
95円、100円くらいなら心配いらない」と述べた。

※ブルームバーグ引用

というわけで、だいたいの円相場の目安が、
見えてきました。
海外からも最近の円安は行きすぎでは?
というニュースが出てきてますので、
目安は100円というところではないでしょうか。

【ロンドン外為:ユーロが下落、これまでの上昇速過ぎとの見方】
ロンドン時間18日午前の
外国為替市場では、ユーロが下落。
これまでの上昇が急激過ぎたとの見方が浮上した。
コメルツ銀行のシニア通貨ストラテジスト、
ルッツ・カルポビッツ氏はユーロについて、
「上昇が大き過ぎ、速過ぎた。景気はまだ極めて弱い」と指摘した。

※ブルームバーグ引用

前回も書いたとおり、
ユーロはやっぱり実力以上に
高くなっているように思います。
何かあれば、急激に下がる可能性があるので、
注意したほうが良いと思います。

【1月18日のマーケット情報】
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【米失業保険申請件数:3.7万件減の33.5万件-予想より改善】
米労働省が発表した
先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、
前週から3万7000件減少して33万5000件。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想の中央値は36万9000件への減少だった。
前週は37万2000件(速報値37万1000件)に修正された。

※ブルームバーグ引用

というわけで、
先のマーケットを占ううえでも、
もっとも重要な指標、失業率。
アメリカの失業率は、着実に良くなっているようです。
続いていた円安も、甘利再生相の一言で、
一時、反転する兆しを見せましたが、
ふたを開けてみれば、
この文章を書いている時点で、89.39円
今月中に90円台の大台に乗りそうな勢いです。
ポイントは来週の日銀会合でしょう。

【香港株(終了):ハンセン指数、小幅安-GDP統計発表控え】
香港株式市場 では、ハンセン指数が小幅下落。
一時は上昇していたが、株価上昇のペースが速過ぎ、
行き過ぎとの懸念を背景に朝方の上げから下落に転じた。
18日に発表される昨年10-12月(第4四半期)の
中国国内総生産(GDP)は
8四半期ぶりに伸びが加速すると予想されている。

※ブルームバーグ引用

アメリカはもちろん、EUに大きな動きがなく、
マーケットが上昇気流に乗ってしまえば、
中国マーケットも上昇するだろうという投資家心理が働きます。
リーマンショックも突然、訪れましたが、
この「良い雰囲気」がいつまでもつかが、
今後のマーケットの行方を左右することになります。

【1月17日のマーケット情報】
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【世界は「通貨切り下げ戦争」の瀬戸際,日本が先鞭-ロシア中銀】
世界の主要国・地域は日本に後れを取らないための
「通貨戦争」の瀬戸際にあると、ロシア中央銀行が警告した。
各国が競って通貨切り下げによる競争力強化を目指す可能性を指摘した。

※ブルームバーグ引用

紹介した記事を
読んでいただければわかるとおり、
「ユーロ相場は「危険なほど高い」水準にある」は、
おっしゃるとおりだと思います。

日本も同じように、安倍政権は、
まだ具体的に動き出していないのに、
マーケットが先行きを期待し、
先行して動きすぎています。

特にユーロは、EUのかじ取りが、
期待できないと判断された時の
投げ売りが怖いと思われます。

【中国への直接投資、09年来の減少-製造拠点の優位性薄れる】
昨年の海外から中国への直接投資 は
2009年以降初の減少となった。
景気減速に加え、製造業者が
より労働力の安価な市場に拠点を移したことが響いた。
一方、中国から海外への直接投資は過去最高に上った。

※ブルームバーグ引用

すでに中国は、世界の工場というよりは、
自国を豊かにして、内需の需要を
増やしていくかという段階に
入りつつあると思います。
裕福層の海外流出をどのように止めるのか?
これが、今後の大きな課題になっていくと思います。

【1月16日のマーケット情報】
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【安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる-藤巻氏】
著名投資家ジョージ・ソロス氏の
投資アドバイザーを務めた経歴を持つ
フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、
安倍晋三政権の財政拡張政策により、
年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

日本国債を保有している日本の銀行、企業が、
投げ売りをするとは、考えられず、
さすがに年内に日本の財政が破たんすることは、
まずないと思いますが、超長期で見れば、
いずれ藤巻氏が考えているシナリオが
実現する可能性は高いと思います。
10年ほど円として
保有しておく必要がない資金があるのであれば、
外貨にしておくのもリスクヘッジとなります。

【香港株(終了):ハンセン指数、反落-米債務上限めぐる懸念で】
香港株式相場 は下落。
ハンセン指数は日中に約1年半ぶり高値に達したが反落した。
米国の債務をめぐる懸念が再燃したほか、
米アップルがスマートフォン(多機能携帯端末)
「iPhone(アイフォーン)」の生産を減らしているとの報道が響いた。

※ブルームバーグ引用

連邦債務の上限突破については、
間違いなく回避されるはずです。
アメリカ発、世界恐慌は、絶対に食い止めますし、
もしアメリカがデフォルトをしたらと考えるだけで、
ぞっとします。
マーケットの上昇は、とりあえず
世界的に見ても落ち着きを取り戻しつつ、
ゆっくりしたものに一時的になりそうです。

【1月15日のマーケット情報】
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【日本は切り下げ競争しない、ユーロ120円突破でも-中尾財務官】
中尾武彦財務官は14日、円が対ユーロで
1ユーロ=120円を超える円安水準となったことについて、
日本が「切り下げ競争」をしているわけではないと言明した。
中尾財務官は香港でのフォーラムで、
安倍晋三首相率いる「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語った。
円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」だとの見解を示した。

※ブルームバーグ引用

ユーロ高、ここまで進んで良いのでしょうか?
政府がこのような発表をすることは、
まだ、円安が進んでも問題ないと発言しているようなものです。

【中国株(終了):上海総合指数、1カ月ぶり大幅高】
中国株式市場で、上海総合指数は1カ月ぶり大幅高となった。
中国証券監督管理委員会(証監会)の郭樹清主席が
外国人投資家による証券購入を認める2つの投資プログラムについて、
規模を10倍に引き上げることが可能だとの認識を
示したことが好感された。

※ブルームバーグ引用

これは、なかなか良いニュース。
閉鎖的な中国マーケットが、
外国人投資家に開放されることは、
マーケットを活性化させることになります。
中国政府のリスクとしては、
今よりコントロールしにくくなるということですが、
マーケットの規模を大きくするには、
いろいろな人々が取引できるようにしなければ、
できないことです。

【1月14日のマーケット情報】
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【安倍首相:日銀総裁人事で15日に浜田氏らと意見交換-NHK番組】
安倍晋三首相は4月に任期を迎える
日本銀行の白川方明総裁の後任には
大胆な金融緩和を実行できる人が望ましいとの考えを示した。
15日に内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授らと会談し、
意見を聞くという。

※ブルームバーグ引用

とうとう90円台が視野に入ってきた円。
アメリカ、EUに動きがなければ、
今までほどではなくても、
まだ円安が進む可能性が高いと思います。

【香港株(終了):下落、中国のインフレ加速で-不動産株安い】
香港株式 相場は下落。
週間ベースでは指標のハンセン指数が3週間ぶりの下げとなった。
中国のインフレが予想を上回って加速したことが示され、
追加の政策緩和余地が限られる可能性が出てきた。

※ブルームバーグ引用

香港マーケットは、ゆっくり下落中。
周囲のマーケットがよくても、
やはり自国の政府が動いてくれないと、
なかなか上昇気流には、
のってくれないようです。

【1月11日のマーケット情報】
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【ギリシャの失業率:10月は26.8%、過去最悪-景気低迷続く】
ギリシャの昨年10月の失業率は前月に続き過去最悪を更新した。
同国経済は6年連続のリセッション(景気後退)に向かっている。

※ブルームバーグ引用

円に対してユーロも高くなっているわけですが、
実体経済は、悪くなっているはずですが、
強い投資家心理によって、マーケットは動いています。
そろそろユーロの価格は注意したほうが良いと思います。

【ECB:政策金利を0.75%に据え置き-景況感改善の中】
欧州中央銀行(ECB)は10日、
政策金利を過去最低に据え置いた。
ユーロ圏では景況感の改善が
年内の緩やかな景気回復見通しを支えており、
利下げを見送った。

※ブルームバーグ引用

当然、ECBとしては、
カードは多く持っていたいということで、
世界のマーケットが上昇していれば、
とりあえず何とかなるでしょう!ということで、
利下げは見送り、ポイントは、
まだ利上げができないということです。
本当に景気が良くなれば、利上げができるようになりますからね。

【1月10日のマーケット情報】
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【人民元、対ドルで93年以降の高値更新-輸出拡大見通し受け】
中国人民元は9日、ドルに対して一時1993年以降の高値を更新。
人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)は3日続伸した。
10日に発表される昨年12月の中国貿易統計を前に、
ブルームバーグのエコノミスト調査では
輸出の伸び率が前月から拡大すると予想されている。

※ブルームバーグ引用

円高のニュースばかり取り上げてましたが、
元もじわじわ値をあげています。
中国経済の先行きを心配する記事も増えてきましたが、
中国政府は、かなりしたたかです。
この調子でいくと、まだ元高は進むと思います。

【円全面安、政府・日銀のデフレ対策に期待感-対ドル87円半ば】
東京外国為替市場では円は朝方に買いが先行した後、
全面安の展開に転じ、対ドルでは
1ドル=87円台半ばまで水準を切り下げた。
安倍晋三政権と日本銀行による
デフレ脱却策への期待が根強く、再び円売り圧力がかかった。

※ブルームバーグ引用

不思議なことに、
円安になると日本マーケットに良い!
という記事が増えて、
円高になると日本マーケットに悪い!
という記事が増えるわけですが、
今のところ、マーケットはその通り動いています。

しかし、企業にとっては、その形態によって
円安、円高が良い企業もあれば、
悪い企業があることも忘れてはいけません。

【1月9日のマーケット情報】
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【香港株(終了):ハンセン指数、3日続落-相場過熱の兆候で】
香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数は1年7カ月ぶりの高値を付けた後、
3営業日続落となった。
相場過熱の兆候が表れる中、不動産開発や保険株が売られた。

※ブルームバーグ引用

何事も急激に変化が訪れると、
その反動は大きくなるものです。
今回のマーケットも、そのような動きを見せています。
できれば、よこよこ、少しずつ上昇の流れに
なってくれればと思います。

【麻生財務相:ESM債の継続購入表明-きょう発行の初回分も検討】
麻生太郎財務相は8日午前の閣議後会見で、
欧州安定化メカニズム(ESM)が
発行を始める債券について購入する意向を表明した。
同日発行予定の初回起債分(3カ月物)も、
発行額や条件を精査した上で購入額を決める。
購入実績は翌月明らかにする

※ブルームバーグ引用

できれば購入してほしくなかった
これが本音ですが、EUのソブリン債危機が深刻化すれば、
いずれ、世界恐慌へとつながります。
EUに恩を売りつつ、日本が損をこうむらないよう
麻生財務相の手腕に期待するしかありません。

【1月8日のマーケット情報】
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【ドルが87円後半に下落、急速な上昇に警戒感-米欧のリスクも】
東京外国為替市場では、
ドル・円相場が1ドル=87円台後半に水準を切り下げた。
急速なドル高・円安の進行に対する警戒感が生じやすい状況の中で、
米国の債務上限引き上げ問題に加え、
週内には欧州中央銀行(ECB)の政策決定会合も控え、
ドル買い・円売りの動きは限定された。

※ブルームバーグ引用

本日が仕事始めの方も多かったと思いますが、
まずは、落ち着いた円高のようです。
約3か月で10円の動きは凄いと思います。
ここから今までの勢いで10円高くなるような局面は、
まずないと思います。
円安で利益がアップする日本の優良企業を購入するのは、
ありかと思います。

【香港株(終了):ハンセン指数、小幅安-相場過熱を警戒】
香港株式市場では、ハンセン指数 が小幅安。
1年7カ月ぶりの高値付近に達したことで、
買われ過ぎとの警戒感が強まった。
一方、米雇用統計を好感して輸出関連株が上昇したほか、
不動産株にも買いが入った

※ブルームバーグ引用

香港マーケットも上げすぎた分、
調整が入るような局面が出てきそうです。
しかし、いろいろなニュースを読んでも、
今年のマーケットに対して、
楽観的な内容が多いのが気になります。
アメリカの景気が良くなっても、
EUが崩れるようであればアウトです。

【1月7日のマーケット情報】
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【香港株:反落、米FOMC議事録が重し-創科実業が安い】
香港株式相場は反落。
前日はハンセン指数が1年7カ月ぶりの高値だった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で
月850億ドル(約7兆5000億円)の債券購入が
年内に終了する可能性が示されたことなどが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

年末にあげてきた香港マーケットもブレーキ。
アメリカの景気がよくなれば、
その勢いにつられて、香港マーケットも、
上昇していくと思うのですが、
そろそろ日本マーケットも少なからず
調整が入ってきてもおかしくないと思います。

【ロンドン外為:ドルが対円で7週間ぶり大幅高、一時88円33銭】
ロンドン時間4日午前の外国為替市場では
ドルが対円で7週間ぶりの大幅上昇。2年半ぶり高値を付けた。
米国でこの日発表される統計で
雇用改善が示されるとの見方が広がっている。
ドルは対ユーロでは3週間ぶり高水準に達した。

※ブルームバーグ引用

為替の動きが本当に早い。
そろそろ円高にふれそうと思っても、
円安にふれそうな勢いのあるマーケット。
FXをしている方は、ロスカットだけは、
設定しておきましょう。

【1月4日のマーケット情報】
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【麻生財務相:通貨安にしているわけではない】
生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、
安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、
これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。
主要3通貨のうち円高は突出していると指摘。
同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。

※ブルームバーグ引用

明けまして、おめでとうございます。
日本の株高、円安が止まりません。
上記の記事を読んで、欧州危機の再燃などがなければ、
さらに円安は進むと思いました。

今回の政府、特に麻生さんはぶれません。
欧米主要国のVIPに、影響力を与えることができる
政治家として、麻生さんの力は、
今までの民主党の閣僚とは比べ物になりません。
民主党の閣僚は、海外からも官僚からも舐められていましたが、
現政権は、そんなことはありません。


【米「財政の崖」の悪影響回避、株価上昇-次の正念場は2月】
米議会で財政法案が通過し
大半の世帯の所得税増税が回避されるため、
米経済は差し迫った窮地は脱したが、
連邦債務の膨張を抑制するという長期的な問題は未解決のまま残った。

※ブルームバーグ引用

去年も書いたとおり、
こちらのほうはあまり心配していません。
今回の議会の対応を見ても、
最悪の事態だけは避けようと、
努力をしてくれると思っています。

【1月3日のマーケット情報】
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