こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国の富裕層、最高値での落札相次ぐ-香港競売、総額500億円】
クリスティーズ・インターナショナルが
香港で27日夜まで6日間にわたって開催した
一連のオークションの売上総額が38億2000万香港ドル(約500億円)と、
予想のほぼ2倍に達した。
アジアなど中国の富裕層のコレクターが
一部の品々を過去最高値で落札した。

※ブルームバーグ引用

こういった情報が出てくると、
そろそろマーケットの上昇について、
警戒するのもありかもしれません。
ただし、人間、上がると売りたくなり、
下がると売りたくなくなるという心理は強く、
マーケットと向き合うときは、逆の心理で行ければ、
良いと思っています。

【日経平均が約6年ぶり高値に、米統計改善と102円円安を好感】
東京株式相場は3日ぶりに反発。
日経平均株価は終値で2007年12月以来、約6年ぶりの高値を奪回した。
米国経済統計の改善や1ドル=102円台に入った為替の円安を好感し、
電機や輸送用機器、機械など輸出関連を中心に
鉄鋼、情報・通信など幅広く買われた。
運賃市況高を受けた海運は、業種別上昇率でトップ。

※ブルームバーグ引用

日本株の上昇も止まりません。
やはり円安が日本株の上昇を後押ししています。
海外勢がどこまで買い続けてくれるかわかりませんが、
日本を取り巻く状況を考えると、
円安に流れる環境が整いつつ、
その勢いを受けて日本マーケットが上昇する
サイクルに入ってきたように見えます。

【11月28日のマーケット】
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【ECBは新たな長期オペ検討、マイナス金利と国債購入も-独紙 】
欧州中央銀行(ECB)は
新たな長期リファイナンスオペ(LTRO)を検討していると、
南ドイツ新聞が情報源を示さずに報じた。
新たなLTROの期間は9-12カ月で調達した資金を
市中銀行が企業向け融資に回すことが条件になるという。

※ブルームバーグ引用

円とユーロの動きを見ても、
これほど、ユーロが強くなって良いのか?
と思ってしまうのですが、
円がどんどん安くなっていることに、
少し違和感を持っています。
EUの状況は、そんな楽観できるようには思えません。
ECBが資金の供給を増強することで、
何とか成り立っているのが現実だと思っています。

【香港株(終了):上昇、ハンセン指数が10カ月ぶり高値】
香港株式相場 は上昇し、ハンセン指数が
1月以来の高値で取引を終了した。セメント株やカジノ関連銘柄が買われた。
中国最大のセメントメーカー、安徽海螺水泥 (914 HK)は3.1%高。
国内のセメント価格が先週0.5%上昇したと伝わったことが手掛かり。
マカオでカジノを運営する
ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(銀河娯楽集団 、27 HK)は1.8%高。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは、アメリカの上げに相乗りです。
本当に調子が良ければ、アメリカの上昇、下落に関係なく、
上昇していくはずですが、
今年は、その気配は、感じられません。
ちなみに、日銀の資金供給でじゃぶじゃぶになりつつお金が、
来年は、さらに日本マーケットに流れ込む可能性は高いと思っています。

【11月27日のマーケット】
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【米S&P/ケース・シラー住宅価格指数:9月は13.3%上昇】
全米20都市を対象にした9月の
米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/
ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で13.3%上昇した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は13%上昇だった。

※ブルームバーグ引用

これまたアメリカにとって良い指標です。
確実に、アメリカは景気が良くなっているようです。
こうなってくると、やはり金融緩和の引き締めが、
いつ始まるかというのが焦点になります。
アメリカマーケットの下落によって、
どれだけ日本マーケットが引きずられるのか、
予想がつきませんが、ダウは順調に推移。
そろそろ、調整が入ってほしいです。

【中国人民元が香港で2週間ぶり安値-防空識別圏めぐる緊張で】
中国人民元は26日、香港市場で約2週間ぶりの安値を付けた。
中国による防空識別圏(ADIZ)設定に伴う
地政学的リスクの高まりが背景。
米国は中国が東シナ海に定めたADIZを受け入れられないとしている。

※ブルームバーグ引用

中国政府が、世界とどのように関わっていきたいのか、
新政権になってから、どうも見えてきません。
緊張を高めて、中国政府にあるメリットは何か?
国内の問題を海外にそらすのは、常套手段ですが、
それほど、海外を牽制しないと、
国内の統制がとれないとなると、
逆に中国政府のほうが心配になります。

【11月26日のマーケット】
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【国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判-浜教授】
安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は
生計を営む個々の人間に目を向けていない上、
世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い-。
同志社大学大学院の浜矩子教授は、
日本銀行が過度な金融緩和を続けると、
円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。

※ブルームバーグ引用

浜教授は、本を出版されたり、
メディアにも露出が多いので、
かなり知っている方も多いと思います。
記事にある通り、かなり極端な論調ですが、
アベノミクスがうまくいかなかった場合の、
悲観論が書かれております。

個人的な意見を書きますと、短期はともかく、
日本は50年単位の超長期で見れば、
円安に進むのは固いのではないかと思います。
しかも、これは、悪い円安です。
理由は、人口の減少、人口ピラミッドが逆ピラミッドになることで、
消費は、間違いなく落ちますし、産業革命のような
技術的な革命が日本初で起これば別ですが、
GDPはこれから減少していきます。

アベノミクスは、一種の賭けです。
円安を誘導し、インフレを誘導、
さらに輸出企業のバランスシートを良くし、
国内に流通する通貨を増やすことで人々の給与も増やし、
国内の需要を喚起、しかし、利益が従業員に還元されなければ、元の木阿弥。
お金はまたまた銀行、企業内でストップです。

先が何となく見えるのであれば、
自分の資産は自分で守るしかありません。
国が国民の金融資産を守らないということは、
歴史を見れば明らかです。
まだ、時間はありますし、政府が本当に厳しくなれば、
海外の動きから読みとれるはずですし、
世の中に資産を守る方法が書かれているほんがたくさんあります。

【11月25日のマーケット】
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【米国株:S&P500種は週間で7週連続高、ヘルスケア株が上昇】
米株式 相場は続伸。
S&P500種株価指数は週間ベースで7週連続高となった。
求人件数の増加を背景に買いが優勢になった。
欧州規制当局の判断を好感し、薬品株が上げた。

※ブルームバーグ引用

DOWの上昇が止まりません。
そして、円安も止まりません。
アメリカの量的緩和の縮小がはじまれば、
さすがにマーケットも調整、
一時的な円高もあると思うのですが、
日銀が量的緩和を続ける限り、
長期で見れば、円安、日本マーケットの上昇は、
変わりないと思います。
マーケットが一時的な調整に入り、
大きく下げるような局面があれば、
ドルを買う、または、日本株の投資を考えたいです。

【香港株(終了):H株指数、週間で11年12月以来の大幅上昇】
香港株式相場は上昇。
週間ではハンセン中国企業株(H株 )指数が
2011年12月以来の大幅高となった。
保険株が買われたほか、不動産開発の恒盛地産 は
筆頭株主からの買収提案を受けたことで、
過去最大の上げを記録した。

※ブルームバーグ引用

ここ1ヶ月のマーケットを見ていると、
バブルの一歩手前なのか、
それとも、カクンと落ちてしまうのか、
なかなか難しい地点に来ていると思います。
いけいけどんどんになるのは、
もちろんかまいませんが、
ここらへんで元本だけは
回収しておいたほうが無難だと思います。

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【FOMC議事録:12月にも緩和縮小の可能性示唆-市場関係者】
米連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した
連邦公開市場委員会(FOMC:10月29、30日開催)の議事録によれば、
政策当局者らは経済の改善に伴い、
月額850億ドルで実施している債券購入の規模を
「数カ月内」に縮小する可能性があるとの認識を示した。
議事録では、当局者らは「労働市場の状況改善に関する
委員会の見通しと整合性がある経済データになり、
よって数カ月内の購入ペース減速が正当化されると、
おおむね予想した」と記された。

※ブルームバーグ引用

まずは、日銀は量的緩和の実施の継続を発表、
円安が進み、日本株は上昇しました。
アメリカの年内の量的緩和縮小が、
進むかは、決定者たちしかわからないことですが、
これだけDOWが上昇してしまうと、
FRBも何らかの動きを起こさないと、
ということになり、ほんの少しの縮小を決めるかもしれません。
量的緩和の縮小が発表されれば、マーケットは下落するはずです。

しかし、為替がどう動くかが未知数です。
基本は、アメリカ株の下落、円安になるはずですが、
円安=日本株の上昇という形になっていますので、
日本株は上昇するかもです。
量的緩和が実施されなければ、一時的にも円高にふれますが、
アメリカマーケットが強ければ、また円安に。
よって長期では円安だと思っています。

【香港株:下落-中国製造業PMI低下と米緩和縮小の公算で】
香港株式相場は下落。英HSBCなどが発表した
11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は4カ月ぶりに低下。
20日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は、
刺激策縮小が予想よりも早まる可能性を示唆した。

※ブルームバーグ引用

こちらは大きな動きなし。
アメリカの調子が良ければ、
香港マーケットはその流れについていくはずです。
リーマンショックのような突然の激震が、
マーケットを襲うことがなければ良いですが、
ここまで調子が良いと、一時的に撤退するのも、
良いかもしれません。みんなが良い思いをしていますからね。

【11月21日のマーケット】
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【豪ドルは10%過大評価、中銀は緩和的な政策の維持を-IMF】
国際通貨基金(IMF)は、
オーストラリア準備銀行(中央銀行)に緩和的な政策 を
維持すべきだと呼び掛けた。
鉱業投資が鈍化し、豪ドルが10%過大評価されていると指摘した。

※ブルームバーグ引用

日本に対しても、さまざまな意見を
言ってくるIMFですが、
ここまで、はっきり為替の値に意見を言うのも珍しいです。
有名な投資家は、マスコミに流す情報とは、
逆張りしていることが多いのですが、
IMFが言っていることが正しければ、
円に足しても豪ドルが安くなることを意味しています。

【香港株(終了):上昇-H株指数は年初来の下げ消す】
香港株式相場は上昇。
ハンセン中国企業株(H株 )指数が年初来の下げを消した。
中国人民銀行(中央銀行)が外国為替市場の規制を緩和する
計画の詳細を公表したことが背景。

※ブルームバーグ引用

今年は何とかプラスで
中国マーケットが終われば良いと思いますが、
何とか、このまま水平飛行+上昇してくれればと思います。
来年を見据えるのであれば、長期で見れば、
今からでもアメリカ投資に乗り換えたほうが、
マーケットの上昇率は高いかもしれません。

【11月20日のマーケット】
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【欧州:10月の新車販売台数、4.6%増-2年ぶりの2カ月連続増】
欧州では9月の新車販売台数が
前年同月比4.6%増となった。
2カ月連続での増加は2年ぶり。
スペイン政府が自家用車の買い替え促進策を
打ち出したことが寄与した。

※ブルームバーグ引用

良いニュースだとも思えますが、
スペインの失業率など考えると、
自動車の買い替え促進策を打ち出す前に、
若者の失業率を改善する政策を打つべきだと思います。
小手先の政策は、その場しのぎとなり、
結局、負債が大きくなって倒れることになりかねません。

【中国人民元NDF、1カ月ぶり高値-人民銀が変動拡大容認へ】
中国人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)は19日、
約1カ月ぶり高値となった。
中国人民銀行(中央銀行)が元の変動幅を拡大し、
取引をさらに柔軟にすると表明した。

※ブルームバーグ引用

これは昔から書いていることですが、
当分、元高は、まだまだ進むと思っています。
ただし、中国政府の動向には注意。
彼らは、突然、思い切った政策を、
まれに打ち出すことがありますので、
一気にマーケットが逆に動き出すことがあるからです。

【11月19日のマーケット】
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【香港株:H株指数、11年以来の大幅高-中国の改革に期待】
香港株式相場は上昇。売買高も膨らんだ。
ハンセン中国企業株(H株)指数が
2011年以来の大幅高で取引を終了。
中国共産党が広範な改革案を公表したことが好感され、
保険や乳幼児向け製品メーカーなどが買いを集めた。

※ブルームバーグ引用

前回も紹介した通り
やはり一人っ子政策の緩和が、
これだけマーケットを上昇させた
と考えるべきだと思います。
いつものパターンだと、一時的な上昇で、
また元に戻ってしまうと思うのですが、
まずは、人口を増加させるよりも環境汚染対策が
中国に必要だと思っています。

【ソニー:PS4、発売初日に100万台突破-一部問題報告を注視】
ソニー は15日に北米市場で発売した新据え置き型ゲーム機
「プレイステーション(PS)4」の販売台数が
初日に100万台を突破したと発表した。
一部ユーザーからのゲーム機本体の問題報告については、
同社は状況を注視している。

※ブルームバーグ引用

ソニーにとっては、ひさしぶりに明るいニュース。
日本の家電メーカーは、ほとんどボロボロになっている状態で、
インフラを世界に輸出しているメーカーは強いです。
今回、発売したPS4も初期の不具合が多数報告され、
この問題への対応と、PS4の機能を十分に活かした、
売れるソフト(コンテンツ)を生み出せるかが、
ソニー復活のカギを握っています。

【11月18日のマーケット】
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【米国株(15日):最高値更新、週間で6週続伸-緩和継続期待】
米株式相場 は上昇。金融当局が
債券購入のペースを維持するとの観測が広がる中、
製造業生産指数に反応した。
主要株価指数は週間ベースで6週連続高となった。

※ブルームバーグ引用

かなりあげすぎたので、
小さな調整はあると思いますが、
長期で見れば、アメリカマーケットは
堅調に推移すると思われます。
日本マーケットは、外国人投資家に買われていますので、
もし調整があるようであれば、
日本株を購入するのもありだと思います。
しかし、今週のあげと、円安はよく進みました。
アメリカの指標と時期FRB議長、イエレン氏の発言が、
マーケットを大きく動かすきっかけとなりました。

【中国:1人っ子政策を緩和へ-新華社が3中総会での決定報道】
中国は15日、1人っ子政策の緩和や
国有セクターへの民間投資の拡大容認、
農民の土地に対する権利強化などを盛り込んだ
経済改革計画の詳細を明らかにした。

※ブルームバーグ引用
地球にとっては悪いニュース。
中国にとっては良いニュース?
そもそも国は人ありき、人口が減少する国は、
高齢化社会が進み、数少ない若者が稼いだお金を、
リタイアした人々がくいものにするわけです。

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【香港株(終了):3日ぶり上昇、イエレン氏の証言で】
香港株式 相場は3日ぶりに上昇。
次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名されている
イエレンFRB副議長が金融刺激策の縮小前に
米経済の改善が必要だとの見解を明らかにしたことが地合いを良くした。

※ブルームバーグ引用

バーナンキ議長からバトンを受け取って、
金融緩和の縮小を決めた後に
マーケットを暴落させる役割は、
やはりやりたくないようですね。
または、意表をついてバーナンキさんが任期中の最後に、
金融緩和の縮小を決める発言をしてくるかもしれません。
どちらにしても、アメリカマーケットが堅調なら、
何とか世界マーケットは、現状を維持してくれると思います。
いつかは、誰かがババを引くことにはなりますが。

【野村:日本株は「最後のチャンス」に、政府は海外に強く発信を】
野村ホールディングス は日本株式は上昇に転じる
「最後のチャンス」を迎えており、
政府は外国投資家に日本の成長戦略について
「強いメッセージ」を伝える必要があるとの見方を示した。
株式相場は安倍晋三政権発足後、5月に数年来の高値を付けたが、
10月は主要国で最低の上昇率にとどまった。

※ブルームバーグ引用

そろそろ日本株は売った方が良いかもしれません。
しかし、現在、買っているのは、海外投資家です。
国内の個人投資家が損すれば底と、よくいわれますが、
日本の証券会社が買いを煽ってきたら、
注意しても良いと思います。

【11月14日のマーケット】
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【香港株(終了):10週間ぶり安値-中国3中総会に失望】
香港株式 相場は下落。ハンセン指数は10週間ぶり安値となった。
中国指導部が改革を協議する第18期中央委員会
第3回総会(3中総会)の閉幕後、
政策の詳細を示さなかったことで失望が広がった。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりの大きな下落。
マーケットが一番影響を受けるのは、
やはりその国の政治家がどのような政策を行うのか、
という発表の場、そしてその後に実施される政策です。
それが見えない=何にも考えていないと受け取られても、
しょうがないかなと思います。
ここで、中国マーケットは、これから厳しくなる、
いや、さらに良くなるという判断するとなると、前者になりそうです。

【「第3の矢」欠くアベノミクスは成功しない-アリアンツG】
安倍晋三首相による日本経済再生計画アベノミクスと
その一環である日本銀行の政策は、
労働市場や移民などの構造的な問題に対処する
いわゆる「第3の矢」を欠いているため、
長期的成長をもたらすことはできないだろう-。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの最高投資責任者(CIO)、
アンドレアス・ユーターマン氏がこのような見方を示した。

※ブルームバーグ引用

きっと、今、一生懸命考えているはずです(笑)。
確かにおっしゃるとおり、国内の企業がお金を使える用意はしました、
しかし、そのお金を何使って景気を良くするの?
という形が見えてきません。
その点、アメリカはシュールガス革命によって、
エネルギーを自給自足することができるようになり、
今後、増加する人口によってマーケットも拡大する余地があります。

個人的には、日本は昔の江戸時代の現代版を目指したらと思います。
移民を受け入れてまで、人口を増やす必要はないですし、
他国の失敗例を見れば、それは明らか。
では、減少していく人口、進む高齢化社会の中で、
人々が生きやすい環境を作ることはできないかと思います。

【11月13日のマーケット】
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【日本株続伸、先物買いと円安で全業種高い-2カ月ぶり上昇率】
東京株式相場は続伸し、
日経平均株価は2カ月ぶりの上昇率となった。
倉庫や保険、不動産、銀行など内需関連を中心に
東証1部33業種は全て高い。
為替の円安推移が経済全体に対する楽観的な見方につながり、
先物主導で徐々に上げ幅を広げた。

※ブルームバーグ引用

この流れが続くのか、
ちょっとわかりませんが、本日の日本株は堅調に推移。
それについてこれなかった中国株。
アメリカマーケットが、どこまで伸びるかが焦点になってきますが、
ニュースで良いニュースばかりあふれだすと警戒したくなります。

【海外勢2週ぶり日本株買う、個人は大幅売りに-10月5週需給】
10月第5週(10月28日-11月1日)の日本株市場で、
海外投資家は2週ぶりに買い越したことが
東京証券取引所の公表データで分かった。堅調な海外市場が追い風となった。

※ブルームバーグ引用

やや古い情報(8日)ですが、
今週、どれだけ個人投資家の買いが戻ってきているか。
安倍政権に代わってから、外国人投資家は、
積極的に日本株に投資していますが、
現時点で、国内の個人投資家や企業が、
売り越しているのか、買い越しているのかが気になります。

【11月12日のマーケット】
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【ドル・円は99円ちょうど前後、米雇用統計受けたドル買い一服】
東京外国為替市場では、
ドル・円相場は1ドル=99円ちょうど前後で推移した。
予想を上回る米国の雇用増加を受け、
米長期金利の上昇を背景にドルが急伸した前週末の流れは一服。
米量的緩和縮小の前倒しの可能性が意識される中、ドルは底堅さを維持した。

※ブルームバーグ引用

このままDOWが上昇するのか、
一時的に下落するのかわかりませんが、
景気が良くなれば、記事にあるとおり、
FRBが量的緩和の縮小に踏み切ることになります。
するとDOWの下落、円安が進むはずですが、
為替がどちらに進むかが読めません。
前回、量的緩和の縮小を行わないことを発表した際、
為替は円高に進みましたが、さて、どちらに進むでしょうか。

【香港の高級物件:頭金強化で価格抑制-投機以外の個人に影響】
香港の実業家レイモンド・チウ氏の信用記録に傷はなく、
約1600万香港ドル(約2億円)で市内の住宅地に
専有面積1000平方フィート(約93平方メートル)のマンション購入を考えている。
ただ、1つだけ問題がある。
香港当局は購入価格の50%の頭金を義務付けているのだ。

※ブルームバーグ引用

こういった記事を読むと、
やっぱり、まだ中国はバブルの状態ではと思ってしまいます。
以前も書いたとおり、中国で財を成した方々は、
中国に残らず、海外に移住してしまう傾向が強いようです。
どうも小さなひずみが見えてきているようで、
いつか、大きな亀裂となり、崩壊しないか気になります。

【11月11日のマーケット】
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【米国株(8日):反発、雇用増の楽観が緩和縮小懸念打ち消す】
8日の米国株 は反発。
朝方発表された10月の米雇用統計で予想を上回る雇用増が示され、
緩和策縮小による影響を乗り越えられるだけ経済が
成長している兆しと受け止められた。

※ブルームバーグ引用

雇用統計の結果は良好。
政府機関の一部閉鎖で、下落かと思いましたが、
確実に経済のほうが良くなっているようです。
しかし、いつかは金融緩和の縮小を実施しなければなりません。
そしてマーケットも上昇し続けるわけではありません。
いけいけどんどんの時に、そろそろ売っておきたいです。

【中国の10月工業生産、予想上回る10.3%増-小売売上高13.3%増】
中国の10月の工業生産は前年同月比10.3%増、
小売売上高は同13.3%増となった。
国家統計局が9日、ウェブサイトで発表した。
また1-10月の都市部固定資産投資は
前年同期比20.1%増だったと明らかにした。

※ブルームバーグ引用

中国に対するいくつかの指標ができています。
記載したのは良いニュースですが、
悪いニュースは、「中国10月のCPIは予想下回る3.2%上昇-きょうから3中総会」
そして、気になるのは
「山西省太原市の共産党委員会ビル前で連続爆発事件」
こういった事件事態が報道されるのが難しいですが、
最悪を想定すると、各地でテロの続発、国内内戦、国家分裂。
昔のソ連のようになる可能性はゼロとはいえませんが、
うまく政府首脳人には対処してほしいです。

【11月7日のマーケット】
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【ECBが利下げ、政策金利0.25%に-下限の預金金利はゼロ維持】
欧州中央銀行(ECB)は7日、
大方の予想に反して利下げに踏み切った。
4年ぶりの低インフレを受けて物価安定の責務遂行が
危うくなったと判断した。

※ブルームバーグ引用

以外な結果に驚きました。こここでECBが利下げですか。
ここ最近のニュースやユーロの値動きを見ても、
欧州の経済危機は、とりあえず去った
という認識があったと思うのですが、
やはり、まだまだ危ないというか、欧州各国の失業率が、
それを前々から表しています。
そして、気になるのは明日、発表されるアメリカ雇用統計です。
政府機関の一部閉鎖が、雇用統計に
どのような影響を出したのかはっきりします。

【香港株:ハンセン指数、4日続落-米経済指標や3中総会控え】
香港株式相場は下落。ハンセン指数が4日続落した。
投資家は米金融当局の刺激策縮小時期を探るため
米経済指標に注目している。
9日からは中国共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が開催される。

※ブルームバーグ引用

米GDP速報値:7-9月は2.8%増の発表。
明日のマーケットは、堅調に推移すると思います。
ちなみに明日のアメリカの雇用統計は悪くても、
長期で見ればアメリカマーケットは、
今後も順調に推移すると思います。
中国マーケットも、それにならってほしいです。

【11月6日のマーケット】
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【中国人民元、5年以内に世界の準備通貨にも-ゴテックスCEO】
ゴテックス・ファンド・マネジメント・ホールディングスの
ヨアキム・ゴットシャルク最高経営責任者(CEO)は6日、
中国人民元が5年以内に世界の準備通貨になる可能性があると述べた。

※ブルームバーグ引用

5年以内は難しいかもしれませんが、
10年以内ならかなり可能性があると思います。
どちらにしても中国マーケットは膨らんだバブルの
ガス抜きが必要だと思っています。
そして、何よりも環境汚染を何とかしなければ、
海外の人々はもちろん、裕福層が海外に逃げ出すことになります。

【焦点:シフトする日本株買い主体、上昇パワー低下で緩和期待の声も】
本株の買い主体がシフトしている。
今年前半までけん引役だった海外短期筋は
安倍晋三政権の成長戦略に失望して後退。
代わって政権の安定感や矢継ぎ早の政策対応などを高く評価する
海外年金筋などの長期資金が流入している。

※ブルームバーグ引用

何だかんだ言っても、
今の日本を支えているのは海外の投資家のようです。
NISAも、国内投資家を増やす政策にならないと思いますし、
100万円の投資に対して非課税にしてもらっても、
一度、売ってしまったら終わりであれば、
今の減税対策を続けてもらった方が個人投資家にはありがたいです。
政治家(官僚)と国民とのあいだに
考え方のずれが起きるのはしょうがないですが、
もうすこし政治家と官僚が自分たちの利益ばかり考えず、
国民側にすり寄っても良いと思います。

【11月5日のマーケット】
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【日本国債の危機、IMFも誰も「助けられない」-加藤元財務官】
国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務めた
加藤隆俊元財務官は、
ギリシャ を大幅に上回る規模の日本の国債市場が危機に陥れば、
IMFを含めて誰も「助けたくても助けられない」とし、
大幅な消費増税などによる財政健全化の必要性を強調した。

※ブルームバーグ引用

発言の内容は正しいですが、現段階では、
日本の国債市場が暴落する前に
日本より厳しい状態の他国が、
その前にデフォルトすると思います。

発言者が財務省の元官僚さらに
IMFの重役を務めた方の発言は、
日本の危機をあおっているようにしか聞こえません。
マーケットが下落すると、なぜ円が買われるのか?
円が買われる流れが変わらないうちは、
まだ大丈夫だと思います。

【李克強首相:中国は雇用創出のため7.2%の成長が必要】
中国の李克強首相は、失業率を安定的に保つために
中国は7.2%の成長が必要との見方を示した。
また、景気押し上げのための財政赤字拡大や
金融政策の緩和には消極的な姿勢をにじませた。

※ブルームバーグ引用

やっと新しいトップらしい発言が、
聞こえ始めたようです。
ぜひ、7.2%の成長率を続けて欲しいと思いますが、
最近は中国にとって良いニュースがあまり入ってきません。
他国を、挑発するような行為からは手を引いて、
まずは、国内に目を向けて、国を良くしてほしいです。

【11月5日のマーケット】
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【インド株(3日):センセックス指数、最高値更新-短縮取引】
3日のインド株式相場は上昇。
指標のS&Pセンセックス指数が過去最高値を更新した。
ヒンズー教の新年の祭典ディワリに伴い、
この日は75分間の特別取引が実施された。
4日は休場となり、5日に取引が再開される。

※ブルームバーグ引用

何気に最高値を更新しているインド株。
アメリカ株の上昇によって、世界マーケットが
確実に上昇の波に乗っています。
アメリカマーケットの流れが、
世界マーケットの流れを決める流れは、
当分、変わることはありません。
しかし、それが金融緩和によって、
下落を引き止めている間は、
みんなで綱渡りをしている状態です。

【NY原油:6月以来で初の95ドル割れー在庫増とドル高で】
ニューヨーク原油先物相場は4日続落。
6月以来で初めて1バレル=95ドルを下回った。
今週発表された統計で在庫が増加したことが引き続き売りを誘った。
ドルが対ユーロで上昇し、商品全般に需要が弱まったことも背景にある。

※ブルームバーグ引用

マーケットが堅調の中、
経済の指標を読む上で重要な商品が、
何気に下落しているのが気になります。
景気回復が本物ならこちらの消費も増加しても
おかしくないと思うのですが、気になります。

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