こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国全人代、「一人っ子政策」緩和を承認-労働力減少に対応】
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
常務委員会は「一人っ子政策」の緩和を承認した。
国営の新華社通信が28日報じた。

※ブルームバーグ引用

地球の人口は、産業革命後、
とてつもない勢いで増加していますが、
これが良いニュースなのか、悪いニュースなのか、
なんともいえないです。
中国政府にとっては、一人っ子政策を続けることで、
構成されるいびつな人口ピラミッドを、
修正するために、確かに必要なことだと思います。

【日本株14年ぶり上昇率で世界圧倒、なお割安で来年一段高に】
1年の終わりが迫ることしの日本株は、
24の先進国株市場で上昇率トップを独走中だ。
しかし、バリュエーションは過去の平均と比べ依然割安で、
来る2014年も一段高の可能性を見込む声が市場関係者の間で聞かれる。

※ブルームバーグ引用

円安も加速、とうとう105円台。
一時的な調整がなく、このままマーケットも
上昇していくのか、わかりませんが、
見方としては、記事どおり、
来年も上昇していくと私も思います。

【12月27日のマーケット】
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【中国株(終了):上海総合指数、4カ月ぶり安値-流動性懸念】
中国株式市場では、
上海総合指数が約4カ月ぶりの安値となった。
石炭株や自動車株が売られた。
当局が流動性逼迫(ひっぱく)緩和のための
追加措置を講じなかったことが、一部投資家の失望を招いた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、日本とマーケットは好調ですが、
中国マーケットは蚊帳の外。
休場だった香港マーケットは、
明日、ひさしぶりに再開しますが、
本土株の下落が足を引っ張る可能性があります。

【円が5年ぶり安値更新、日本株上昇でリスク選好の売り優勢】
東京外国為替市場では、円が約5年ぶりの安値を更新。
日本株の上昇を背景に、リスク選好の動きから円を売る動きが優勢となった。
1ドル=104円台前半で東京市場を迎えた
ドル・円相場は朝方からじりじりと値を切り上げ、
午前9時すぎには20日に付けた2008年10月以来の円安値の104円64銭を突破。
一時104円84銭を付けた。
その後は104円台後半でもみ合う展開となり、
午後3時15分現在は104円74銭前後で推移している。

※ブルームバーグ引用

今月は為替について多く言及していますが、
アメリカマーケットの急落などなければ、
FRBや日銀の動向を見れば、流れは円安です。
しかし、DOWは上げすぎです。
逆に何かのアクシデントで、マーケットが暴落すれば、
大きく円高に動いた際は、ドルを買っていきたいです。

【12月26日のマーケット】
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【日経平均終値で1万6000円回復、6年ぶり-米期待、売り一巡】
東京株式相場は上昇し、
日経平均株価は終値で6年ぶりに1万6000円を回復。
耐久財受注 など米国経済統計の良好さが
投資家心理にプラスに働く一方、
受け渡しベースで年内最終売買日を迎え、
節税対策の売りも徐々に和らいだ。
小売や建設、パルプ・紙株が高く、輸送用機器や
海運など海外景気敏感株の一角も堅調。

※ブルームバーグ引用

今年、アベノミクスで、
目に見えた効果は、日本マーケットの上昇、円安。
そのほかは、これからということですが、
来年、消費税があがれば、消費が落ち込むのは、
過去の歴史を見れば、ほぼ間違いありません。
その時に日銀、政府が行える実質的な政策は、
量的緩和だけでしょう。
「日経平均が最高値を更新」
新聞の見出しとしては良いですが、
来年も、騙されないようにしたいです。

【日本から“億万長者”130万人が消えた理由】
※産経新聞引用

円安が進むことで、外国人投資家は、
さらに日本株を買ってくると思いますが、
円で資産を管理している、
日本人そのものの富は減っていく可能性が
高いと思っています。
つまり、あまり減らしたくない人で、
すぐに円を使用しないのであれば、
外貨に換えておく、優良な外国株を買っておく
というのは一種に資産防衛につながります。

【<東京電力再建計画>柏崎刈羽全7基再稼働 16年度までに】
東京電力と原子力損害賠償支援機構は25日、
今後10年間の新しい総合特別事業計画(再建計画)を決めた。
27日に政府に提出し、来年1月に認定される見通し。
2016年度までに柏崎刈羽原発(新潟県)の
全7基を再稼働させて収益を改善させるほか、
福島復興に向け、管理職を経験した50歳代の社員
約500人を現地に配置するなど復興支援体制の強化も盛り込む。

※毎日新聞引用

東京電力は、福島の原発事故で何を学んだのでしょうか。
今もって、まったく事態が収束していないのに、
ここまで、リスクをとって原発を推し進めるメリットが、
何なのかわかりません。
利権のためであれば、本当にバカバカしい。

地震、津波といった人間の手で管理できない自然の猛威が
襲わない地域、そして核のゴミの処理ができ、
安全に保管できる場所がある国であれば、原発の設置を
進めて良いと思いますが、日本がそうでないことは、
もう十分わかったはずです。

また、次に同じような事故が起き、
周囲を汚染した際の責任は誰がとるのか。
とったとしても、その事故を収束するために使われるのは、
国民の税金です。
福島原発の事故の責任は、今もって誰もとっていません。

廃炉のためなど、原発の研究を続けることは必要だとしても、
再稼働、新規設置は、日本という国にとって、
リターンに対して、リスクをかなりとらないといけない
危険な賭けに近いと思います。

【12月25日のマーケット】
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【中国経済を楽観できないスミス氏-ロシア危機前に酷似と指摘】
中国の経済開放政策はゴールドマン・サックス・グループや
モルガン・スタンレー、ジェフリーズ・グループから称賛を浴びている。
3社はともに先月、中国株に強気の姿勢を示した。

※ブルームバーグ引用

確かにゴールドマン・サックス・グループが
中国政府の政策を称賛しているというのは、
とても気になるニュース。
「ドイツ銀行の株式ストラテジスト、
 ジョンポール・スミス氏はこの熱狂に共感できない。」
とありますが、ロシア危機を当てているだけに、
「う~ん」と、うなってしまいます。
アメリカも金融緩和の縮小を決めましたし、
新興国への投資は、なくしたくないお金であれば、
10%の税金の兼ね合いもあって、
年内に一時的に引き上げたほうが良いかもです。
私は、今月、すべて売りました。

昨日も書いた通り、中国政府の政策変更、
または、大きく下落した時にお金を投入できる環境を、
今は作るべきだと思っています。

【ラガルド氏:米経済成長は来年加速-IMF予測を上方修正へ】
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、
米議会の予算合意や連邦準備制度理事会(FRB)の
債券購入の縮小計画で将来の不透明感が和らいだと指摘し、
IMFが米経済成長見通しを引き上げることを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

来年もアメリカマーケットは強い!
という意見が、かなり流れています。
失業率の低下、住宅価格が戻ってくれば、
ここから、さらに伸びる可能性はありますが、
普通に考えると、アメリカマーケットは、
ちょっとあがりすぎかなとも思います。

【12月24日のマーケット】
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【アップルのiPhone、中国のチャイナ・モバイルが販売へ】
米アップル は利用者数で
世界最大の携帯電話サービス会社であるチャイナ・モバイル(中国移動 )を通じて
中国で「iPhone(アイフォーン)」を販売することで合意した。
数年間続いた交渉の決着により、両社とも世界最大の携帯市場である
中国でのシェア低下に対応する手段を確保する。

※ブルームバーグ引用

ジョブス氏が亡くなってから、
アップルは新商品開発よりも、
販路拡大に力を入れているようです。
ドコモでもiphoneを扱うことになり、
日本のスマートフォンのシェアは、
5割を超えているようです。
※ケイタイウォッチ引用

中国は、やはり人口が多いですから、
当たれば大きいです。
アップル、チャイナモバイルともに、
まだ、伸びしろはあると思います。

【中国株:下落、流動性懸念で-上海指数は約20年で最長の下げ】
国株式相場 は下落。上海総合指数が9営業日続落と、
ここ約20年で最長の下落局面となった。
中国人民銀行(中央銀行)が一部の市中銀行に
資金供給を行ったものの、
6月以降で最悪の資金逼迫(ひっぱく)は緩和されていない。

※ブルームバーグ引用

日本株も1年前は、
かなり下落してたわけです。
世界のマーケットが上昇している中で、
出遅れていると考えれば、
中国政府の政策がガラッと変わった時に、
中国株を買うのはありだと思います。
もちろん、優良株をコツコツ買っていくのは、
現時点でもありだと思います。

【12月23日のマーケット】
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【来年度予算総額は過去最大95兆8800億円、新規国債41兆2500億円】
政府と与党は21日、政策懇談会を官邸で開き、
来年度予算案の大枠を了承した。
一般会計総額は過去最大の95兆8800億円と
今年度を3兆2700億円上回る。
消費増税などにより税収が50兆円に達することから、
新規国債発行額は今年度当初比で1兆6000億円少ない41兆2500億円。
政府は24日に閣議決定する。
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

日本の量的緩和による景気回復が先か、
それとも8%の消費税の上昇によって、
またまた景気が停滞するのか?
安倍首相と、日銀の黒田総裁の評価は、
来年の今頃には明らかになると思います。

アメリカ、EUなどに来年、大きなショックがなければ、
マーケットの上昇、円安が進んでいると思いますが、
インフレによって日本国民の所得は増加せず、
むしろ消費購買力が落ちていると思います。
その結果、日銀は更なる量的緩和を進め、
円安が進み、株高が進むと思っています。
もちろん、海外勢の買いによってです。

そして記事に言及しますと、
日本の財政を考えると、
若者にそのツケをどんどん送っているわけです。
収入の約半分を、借金で補っています。
いつ日本国債バブルが弾けるかはわかりませんが、
現状維持だと、いずれ日本国債が暴落してもおかしくありません。

円安が進むと日本人が円で保有している資産は目減りします。
逆に、国の借金は減るわけです。
今の政策は、長期で見ると、インフレ、円安を進めるわけで
自動的に国の借金が減るので、
国(政治家、官僚)、海外にとっても良いわけです。
結局、損をするのは国民ではないかなと思っています。
来年は、とりあえず、円高に振れれば、外貨を買っていく、
優良銘柄と言われる海外の株を買いたいです。

【12月20日のマーケット】
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【金暴落、世界の金山に打撃-南アでは大量解雇で終末に似た光景】
焼け付くような暑さの10月のある日、
南アフリカ共和国のヨハネスブルクの南西にある
ブリブールイツイチト金山で
失業した労働者たち数人が、解体した牛の部位をかき集めている。
8月に職を失って以降、食事にありつけるかどうか見当が付かなくなっている。

※ブルームバーグ引用

マーケットが上昇すれば、商品が値下がりし、
商品が寝上がれば、マーケットが下落する。
何となく、そんな図式が見え隠れしますが、
地球の人口が現在の調子で上昇することになれば、
商品の価格も、その上昇を追うように、本来であれば上がるはずです。
しかし、この数年の金価格を見ればわかるように、
上げすぎていたのは、間違いありません。

【米FRB、緩和縮小の混乱回避で特効薬見いだす】
米連邦準備制度理事会(FRB)は
半年間、金融市場を動揺させずに
債券購入の縮小を進める方法を見つけようと
苦慮してきたが、18日についに実現できた。

※ブルームバーグ引用

とうとう量的緩和縮小を決定したFOMC。
ゆっくり縮小を始めるという発表でしたが、
急な資金の引き上げはないということで、
マーケットは、円安、株高が進みました。
これで、昨日も書いた通り、
ほぼ円安、輸出企業の株価が、
ゆっくり上昇してくるはずです。
これに、日銀の金融緩和が発表されること、
アメリカの金利が上昇すれば・・・
と考えると、バブルの入り口かもしれません。

【12月19日のマーケット】
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【日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第2弾】
日本銀行は2%の物価安定目標の早期実現のため、
必要であれば長期国債のさらなる
大規模な買い増しを辞さない構えだ。
関係者への取材で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

日本版QE2が行われるのであれば、
まず、為替は円安にふれ、
アメリカマーケットのクラッシュもなければ、
日本マーケットも、ゆっくり上昇していくはずです。
今月のFOMCで、どちらに動くかわかりませんが、
為替、マーケットが大きく動く一番の理由は、
政府の政策と、中央銀行の意向です。

【17カ月連続の貿易赤字、額は11月として最大-燃料輸入高止まり】
11月の貿易収支 は17カ月連続の赤字となり、
過去最長を更新した。
赤字額は事前予想を下回ったものの、
11月としては比較可能な1979年以降で最大。
輸出が自動車などを中心に増加したものの、
輸入は原油や天然ガスなどの需要が高止まりしており、
輸出の伸びを上回ったのが主な要因。

※ブルームバーグ引用

以前も書いた通り日銀が行っている
金融緩和は、今のままでは、日本の金融危機を
早める結果になりかねません。
円安によって輸出を増加させたところで、
これだけグローバル化が進んだ今になって、
世界の工場を、また日本にと言っても、
戻ってくるわけがありません。
何よりも燃料の輸入は、必要ですから、
円安が進めば進むほど日本は損することになります。
マスコミも良いことしか書いていないのも気になります。

この政策を進めている人々が、
どこに落としどころを持っていこうとしているのか、
私にはわかりません。
ただし、この政策を進めているかぎり、
マーケットの大観はわかりやすいような気がします。

【12月18日のマーケット】
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【ゴールドマンの債券投信に過去最大の資金流入-金利上昇に逆行】
米ゴールドマン ・サックス・グループは、
金利上昇でも利益が出る運用手法を取る債券投資信託
「ゴールドマン・サックス・ストラテジック・インカム・ファンド 」で
過去最大の資金流入を記録している。
ゴールドマンがウォール街で
優位にない数少ない事業の1つでありながら、盛況を呈している。

※ブルームバーグ引用

利益率が高く、安全な商品には、
もちろん私も投資したいと思いますが、
気になったのは、記事にあったこの記述。
「このポートフォリオはどんな金利環境でも利益を上げるチャンスがある」

最強の盾と矛の話ではないですが、
このようなニュースで取り上げられた時点で、
撤退しておくのが、無難なのかもしれません。
特にゴールドマンサックスは、買いを奨励していたら、
売っていたり、売りを奨励したら、買っていたりと、
利益を求めるためには嘘もとわないわけですから、注意したいです。
そのやり口はこちら

【日銀が成長基盤強化の資金供給拡大を検討、1兆円が柱-早ければ1月】
日本銀行は来年3月末に期限が来る
「成長基盤強化を支援するための資金供給」を1-2年間延長し、
供給枠を拡大することを検討する。増額規模は1兆円が柱。
併せて、「貸出増加を支援するための資金供給」と
「被災地金融機関を支援するための資金供給」の延長も検討する。
早ければ来年1月の金融政策決定会合で決める。関係者への取材で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

マーケットは、すでに織り込んでいると思いますが、
アメリカでいうところのQE2でしょうか。
ただし、これは諸刃の剣。
マーケットを資金でじゃぶじゃぶにし、円安を推進、
円安で企業業績があがった企業が、雇用者に還元しなければ、
個々の消費は伸びず、お金はまわりません。
さらに、円安が進むことで輸入コストが上昇、
政府のバランスシートをさらに悪化させることになります。
日銀は、今、壮大な実験をしていることですが、
個人的には金融緩和などせずに円高が進んでいた段階で、
海外資産をたくさん買うべきだったと思います。

【12月17日のマーケット】
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【米国株式市場・序盤=上昇、M&A案件で楽観的な見方広まる】
16日の米国株式市場は上昇して寄り付き、
ダウ工業株30種は寄付き直後に1%上昇した。
17─18日に連邦公開市場委員会(FOMC)を控え
警戒感が高まっているものの、企業の合併・買収(M&A)の
大型案件が明らかになったことで楽観的な見方が広がっている。

※ロイター引用

先週は、ゆっくり調整していましたが、
月曜日は、1%の上げからスタート。やはり強いですね。
一部、識者の言うとおり、金融緩和のおかげで、
マーケットが上昇しているので、それが縮小されれば、
元に戻るという判断もあれば、やっと企業そのものに、
勢いが出てきたという識者もいます。
全体として、企業そのものに勢いが出てきればいいのですが、
これは、アメリカが金融緩和を縮小してみないとわかりません。

【中国株(終了):1カ月ぶり大幅下落-PMI低下を嫌気】
中国株式市場 では、上海総合指数が1カ月ぶりの大幅安となった。
民間がまとめた中国の製造業購買担当者指数(PMI)速報値が
市場予想に反して低下したことで、経済成長への減速懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

最近、中国に対するネガティブなニュースが
かなり日本で増加していると思います。
確かに環境汚染、特に大気、河川の汚染、
食糧偽装は目立ちますが、このマイナス情報が、
マーケットにどういった影響をもたらすのか、
考えて投資するのもありだと思います。
風が吹けば、おけやが儲かるではないですが、
ひどくなった環境汚染の結果、中国のどの企業が
利益を得ることができるか考えるのはありです。
有名なところでは、下記ですね。
天業節水中国光大国際

【12月16日のマーケット】
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【イエレン次期FRB議長の指名は来週承認-民主党上院トップ】
米民主党のリード上院院内総務は、
米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長への
イエレン副議長の指名を上院が16日からの週に開く本会議で採決し、
承認するとの見通しを示した。
また、共和党が「政治的な自殺」でもしない限り、
既に下院を通過した財政合意案を上院も可決するだろうと述べた。

※ブルームバーグ引用

小さなイベントですが、
またまた円安が進むかもしれません。
アメリカが景気回復の兆しが出ていますが、
さて、日本はどうなるかは疑問です。

【フラット35頭金なし 政府、年明けから実施へ】
政府は十日、長期固定金利型の住宅ローン
「フラット35」について、
2014年度末までの期間限定で、
頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。

※東京新聞引用

そして、とても気になったのは
上記のニュース。
これは、日本版サブプライムローン?
固定金利で借りられるとしても、
現段階で、頭金を支払う能力がない人々に、
住宅を売るのは、かなりリスクが高いと思います。
しかも、ポートフォリオの100%以上を
不動産で占めることになります、
人口が減少していく日本で、
将来的に値上がりする不動産を買うのは、
かなり調査、研究しないと難しいと思います。
さて、どうなりますでしょうか。

【12月13日のマーケット】
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【海外勢日本株買い、年間最高も-アベノミクス信頼、円先安観】
5割近い年初来上昇率で先進国中、
トップを走る日経平均株価 を押し上げたのは、
日本株の売買代金シェアで約6割を握る海外投資家に他ならない。
金融緩和を背景にした欧米株高で投資余力が増している上、
アベノミクスにより日本の景気、企業業績の先行きに期待もあり、
年間買越額は過去最高のペースだ。

※ブルームバーグ引用

国内投資家が買ってきたら、
来年は、さらにあがると思うのですが、
記事にあるとおり、日銀が量的緩和を決めたことで、
ことしは、円高から円安に転換、
そして、株価が上昇したのも事実。
これからの参戦が、まだ間に合うのか、それとも遅いのか、
神のみぞ知るですが、日本の量的緩和が、
まだまだ続くとなれば、まだあがる余地があると思います。

【住宅価格が毎月最高値更新の豪不動産市場、UBSも参入】
スイス最大の銀行UBS は、
オーストラリアの不動産市場に参入する。
現地の開発企業との合弁を通じ
向こう5年で最大100億豪ドル(約9300億円)を投資する計画だ。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後の金融企業が
ぼろぼろだったのがウソのように、
世界中でマネーゲームが盛り返してきました。
もちろん、これはアメリカが金融緩和をし、
マーケットにお金をばらまいた結果です。
アメリカが金利を引き上げ始めたら、
撤退する準備を始めたいです。

【12月12日のマーケット】
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【日本株下落、円安一服で輸出、紙パ安い-ミクシィ一転急落】
東京株式相場は下落。
為替の円安一服を嫌気し、輸送用機器やゴム製品、
機械、精密機器など輸出関連株が安い。
一部アナリストの投資判断引き下げを受け、
パルプ・紙は業種別の下落率トップ。
マザーズ市場のミクシィがストップ安となり、
ソーシャルゲーム・SNS関連銘柄にも売り圧力が及んだ。

※ブルームバーグ引用

日本株も中国化も下げましたが、
この程度の下げでは、
まだ調整が入ったとは言えません。
もう少し、為替が円高にふれてくれると、
マーケットも下落してくれると思うのですが、
クリスマス商戦の結果によっては、
もう一段落の下げを確認できるかもしれません。
ただし、アメリカのFOMCが量的緩和縮小に踏み切らかなった場合、
大きな下落はないと思います。

【米ルーミス副会長、私なら先延ばしする-12月の米緩和縮小の確率1割】
米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は、
来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
量的緩和縮小開始が決まることに懐疑的で、
確率は1割との見解を示した。

※ブルームバーグ引用

金融緩和の縮小は、
いずれどこかでやらなければいけないことですが、
後々、あのときに縮小をしなければ・・・
と言われる可能性を天秤にかけると、
年内の縮小緩和は見送られるのではと思っています。

【12月11日のマーケット】
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【野村:米州事業を再び拡大へ、M&A関連でバンカー20人採用】
野村ホールディングス が
米州事業の拡大に再び乗り出すことが分かった。
米国で新たにバンカー20人程度を採用し、
米企業同士の合併・買収(M&A)のほか、
日本を含めたクロスボーダー助言業務を強化する。
野村は10億ドルの経費削減を完了し、
コスト水準を維持しながら収益拡大を狙いたい考えだ。

※ブルームバーグ引用

日本の金融業界にとって、
今年は、大きな転換期になったようです。
バブル絶頂期には4万円台を目指すかと言われてましたが、
その水準から考えると、今の日経平均株価は安い水準です。
夢よもう一度!では、ないですが、
アメリカの量的緩和縮小が決まると、
アメリカのマーケットに流れていたお金が、
違う場所に流れることになります。
さて、次はどこに流れるでしょうか。


【インド株(終了):過去最高から反落、電力株や投資財銘柄に売り】
10日のインド株式相場は反落。
指標のS&Pセンセックス指数は
前日に過去最高値を更新していた。
電力株や資本財銘柄の下げが目立った。

※ブルームバーグ引用

いつの間にか、インド株も指数が過去最高に。
これらマーケットの上昇を後押ししているのは、
もちろんアメリカの金融緩和。
前述したとおり、金融緩和の縮小を決め、
株価が一時的に下がっても、
経済の指標が落ちなければ、
マーケットは、また上昇するはずです。
金融緩和の縮小をFRB議長が発表した後に、
アメリカ、日本マーケットが大きく下落したあとに、
仕込むことができればと思っています。

【12月10日のマーケット】
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【中国:11月の貿易黒字拡大、海外需要が回復支える-CPI鈍化】
中国の11月の貿易黒字はこの4年余りで最大となり、
輸出 は市場予想を上回る伸びを記録した。
世界的な需要増加が
中国の景気回復持続を支えていることが示された。

※ブルームバーグ引用

マーケットの上昇だけでなく、
リーマンショック後、確実に世界の景気が、
良い方向に向かってきているという証拠です。
この流れが続けば、まだ比較的安い
中国株の上昇も考えられますが、
現段階は、飛行機が滑走路から飛び立ち、
加速している段階です。
まだまだ、警戒が必要だと思います。

【円が対ドルで4営業日ぶり安値、リスク選好の売り-一時103円22銭】
東京外国為替市場では、
円が対ドルで4営業日ぶりの安値を更新した。
11月の米雇用統計が予想を上回ったのを好感して日米の株価が上昇し、
リスク選好に伴う円売りが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

とうとう103円越え。
日銀が両手金緩和を始めれば、
それは、円安になるさと、今後も、
マーケットで大きな下落や、
東日本大震災のような自然災害が起きなければ、
当分、この流れは変わらないと思っています。

【12月6日のマーケット】
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【バフェット氏の運用能力は突出-シャープレシオ分析で判明】
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は
単に偉大な投資家というだけでなく、
最も優秀な投資家であることが、
全米経済研究所(NBER)の調査で分かった。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後に、
バークシャー・ハサウェイ株を
買っておけばよかったです。
実際、かなりの裕福層が、
同社の株を買っているようです。
アメリカ、日本とともに、株高が続いていますが、
10年売買しないのであれば、
今からでもバークシャー・ハサウェイ株に
投資するのはありだと思っています。

【12月に米量的緩和縮小とみるエコノミストが倍増-BN調査】
12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
債券購入規模の縮小が決まると予想する
エコノミストの割合は、11月の堅調な米雇用統計を受け、
前月調査から2倍に増加した。
6日発表の雇用統計では、非農業部門雇用者数の
増加幅が約1年ぶりに2カ月連続で20万人を超えた。

※ブルームバーグ引用

確実にアメリカは景気回復へ。
もちろん金融緩和によって、
株があがりすぎているというのもありますが、
金融緩和縮小で、一時的にマーケットが下落しても、
失業率がさらに改善されれば、
マーケットは、回復することになります。

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【ECB:政策金利を0.25%で据え置き、預金金利ゼロも維持】
欧州中央銀行(ECB)は5日、政策金利を据え置いた。
最新のスタッフ予測を検証した上で金融政策を決定した。
ECBはフランクフルトで定例政策委員会を開き、
短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の
最低応札金利を0.25%で据え置くことを決めた。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で
60人全員が予想していた通りだった。

※ブルームバーグ引用

前回は、突然の利下げだっただけに、
マーケットは大きく反応。
さすがに今回も利下げをするようであれば、
本当にEUは大丈夫か?となりかねません。
しかし、預金金利をマイナスにする可能性も取りざたされており、
EUは、まだまだ、危ないと自分は思っています。

【中国人民銀、金融機関のビットコイン取引を禁止-価格急落】
中国人民銀行(中央銀行)は仮想通貨ビットコインについて、
金融機関による価格形成や売買、
関連商品の保証はできないとする声明を5日発表した。

※ブルームバーグ引用

1年間で価値が80倍になった仮想通貨。
1万円と印字された日本のお金が、
1万円として物と交換できるのは、その紙幣に信用があるからです。
その信用が崩れれば、文字通り紙くずに。
短期間にこれだけ上昇したとなれば、その逆もありき。
為替の変動幅が小さいほうが、その国の経済は安定すると思いますが、
この仮想通貨が、今度、どのような値動きをしていくのか注目したいです。
http://www.bitcoin.co.jp/

【12月5日のマーケット】
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【日本株は大幅反落、円安一服と米緩和縮小懸念-10月来の下落】
東京株式相場は大幅反落。
為替の円安一服、米国の量的金融緩和の早期縮小などへの懸念で
電機など輸出関連、保険や証券など金融株中心に幅広く下げた。
日経平均株価は前日に終値で年初来高値を更新し、
達成感もある中で先物 に売り圧力が増した影響から、
一時下げ幅が400円を超す場面もあった。

※ブルームバーグ引用

やっと日本株に調整が入りました。
次は、本命のアメリカ株と思いたいですが、
金曜日に発表される雇用統計は、それほど悪くないと思います。
しかし、バーナンキ議長が現職のあいだは、
金融緩和の縮小を行わない可能性が高いと思います。
実施しても、引退直後を狙ってくるのではと思います。

【佐藤日銀委員:追加緩和で4月以上の効果困難-委員間で判断に相違も】
日本銀行の佐藤健裕審議委員は4日午後、函館市内で記者会見し、
仮に追加緩和を行っても、4月に打ち出した
量的・質的金融緩和を上回る効果を得るのは難しいとの見方を示した。
また、どのような状態になれば
2%の物価安定目標が達成されたかについて、
日銀政策委員の間で判断基準に相違があり、
将来的に対立が「表面化してくる可能性がある」と述べた。

※ブルームバーグ引用

現在、消費税値上がり前の駆け込み需要があり、
それが終わった後に、日本の指標が良くなってくるのか、
悪くなってくるのかが気になります。
前回の消費税の値上げのときのように悪くなれば、
さらに日銀は金融緩和を実施することになります。
そうすると、為替がさらに円安に進み、
輸出企業は実績をあげていなくても潤いますが、
輸入企業は、さらに業績が悪化していきます。
来年は、アベノミクスの効果について、
議論が活発化すると思います。

【12月4日のマーケット】
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【円が対ドル半年ぶり安値、日米金融政策の方向性意識-103円台】
東京外国為替市場では、
円が対ドルで約半年ぶりの安値を更新。
良好な米経済指標を背景に、
米国と日本の金融政策の方向性の違いが
意識されているとの見方が出ている。

※ブルームバーグ引用

一時103円台半ばまで進んだ円安。
前回のアメリカの雇用統計発表後、
進んでいる円安ですが、
今週発表されるアメリカの雇用統計によっては、
一時的に調整するかもしれませんし、
さらに円安に加速がつくかもしれません。

【中国人民元:貿易金融でユーロ抜き世界第2の使用通貨に】
中国人民元が世界の貿易金融でユーロを抜き、
2番目に利用される通貨になった。
国際銀行間通信協会(SWIFT)が3日発表した。

※ブルームバーグ引用

最近の中国政府はどうかなと思いますが、
世界一の人口と、経済成長を続けた結果、
中国元の流通量は増加、元高も続いています。
一人っ子政策をとったため、
もちろん人口のピークがいずれくることになりますが、
まだまだ元高は続く余地があると思っています。

【12月3日のマーケット】
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【新興市場株、上昇-経済指標改善でアジアの成長期待広がる】
2日の新興市場株式相場は上昇。
経済統計が改善しインドネシアとインドの株が買われた。
中国の新興企業が上場する「創業板(チャイネクスト )」の指数は
過去最大の下げとなりそうだ。

※ブルームバーグ引用

大きなマーケットの調子が良ければ、
もちろん小さなマーケットにもその勢いは飛び火します。
あまったお金を、もっと投資できるところはないか・・・
マーケット全体を見て、政局が安定している国の中で、
まだ低空飛行を続けているところがあれば、狙い目かもしれません。
しかし、一度、ガクッと下がってほしいですね。
アメリカ、日本と調子が良すぎます。

【ドイツ財務相:ユーロ圏に連鎖リスクもはやない-独紙に寄稿】
ドイツのショイブレ財務相は、
ユーロ圏はもはや連鎖リスクに直面しておらず、
金融市場はもはや域内の先行きを懸念していないとの考えを示した。
同相は南ドイツ新聞への寄稿で、
「一部諸国で常に存在する政府の危機や連立協議で
ユーロ圏全体に連鎖リスクが生じることはもはやない」とした上で、
ユーロは「安定した」通貨だと言明した。

※ブルームバーグ引用

そこまで安全と良いながら、
いざとなれば、金利を引き下げる用意もありますし、
何よりも絶望的なのが、その失業率。
特に、若者の失業率が高いうちは、
ユーロが絶対大丈夫!なんてことは言えないと思います。
こういった発言が出てくるころが、
そろそろピークだと思うのですが、
まだマーケットは横横上で上昇中です。

【12月2日のマーケット】
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【欧州マーケットサマリー:スペイン債上昇、ポンドが11年来高値】
29日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。
ユーロ圏失業率が過去最悪だった
前月から低下したことが注目された。
指標のストックス欧州600指数は月間ベースでは3カ月続伸となった。

※ブルームバーグ引用

世界的に株高が進んでいます。
実績を伴う株高であれば、問題ありませんが、
各国の金融機関が金融緩和を実施しているのが、
その要因を作っています。
金融緩和を続ける国、金融緩和をやめる国、
今後は、この関係を注目することで、
投資のチャンスが広がっていきます。

【NY外為(29日):ユーロが対円3カ月続伸、CPI上昇で】
ニューヨーク外国為替市場では、
ユーロが円に対して月間ベースで3カ月続伸。
この日発表されたユーロ圏の11月の
消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びとなり、
欧州中央銀行(ECB)が追加の刺激策を見送るとの見方が強まっている。

※ブルームバーグ引用

さすがに次回の利下げはないと思いますが、
最近のニュースに、悪いニュースが出てこないのため、
年内は横ばい、または、やや上昇で、
マーケットは落ち着くと思います。

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