こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【黒田日銀総裁:3委員反対、物価2%達成時期の「15年度中心の期間」に】
黒田東彦総裁は30日午後の記者会見で、
この日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)の
物価見通しの記述について、木内登英、佐藤健裕、白井さゆりの
3審議委員が反対したことを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

日銀の追加金融緩和はなし。
やはりポイントは、
「2%の物価安定」
これを維持できないようであると、
日銀は追加の金融緩和を実施します。
マーケットの動きは、突発的な危機があるので、
こうだとは断定することはできませんが、
アメリカマーケットが堅調であれば、
アメリカが金利を引き上げるのは間違いなく、
金利の格差が広がり、円安が進むことになります。

【香港株:反落、企業決算受け月間でも下落-テンセント安い】
香港株式 相場は反落。投資家が企業決算を見極める展開の中、
月間ベースでも下落した。
アジアのテクノロジー銘柄が売られ、
テンセント・ホールディングス(騰訊)は
ハンセン指数の下げの中心だった。

※ブルームバーグ引用

中国株も、安定しない動きです。
何よりも中国政府の動向が、
はっきりしません。
政策を発表しても、海外はもちろん、
国内の投資家を引きつける魅力がありません。
それでは、理財商品、土地などに投資が進むのも
しょうがありません。

【4月30日のマーケット】
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【欧州の銀行、住宅21.2%値下がりシナリオに直面-健全性審査】
欧州連合(EU)域内の銀行は、
住宅価格の21.2%下落と失業率急上昇、
成長急減速というストレステスト(健全性審査)では
これまでで最も厳しいシナリオ下での耐久力を試されることになる。

※ブルームバーグ引用

昨日、紹介した記事の結果をご紹介。
ここから欧州の経済が、急激に良くなる材料は見当たらず、
良くて横ばい、悪ければ、紹介したシナリオになることもある
ということです。
やっぱり一番の問題は、失業率。
特に若者に職がないというのは致命的です。
ここを改善できないと、なかなか景気は良くなりません。

【為替こうみる:ドル/円は6月末までに108円試す展開も=大和証 亀岡氏】
今週発表のADP全米雇用報告や米雇用統計を含め、
今後の米経済指標は寒波の影響がはく落し、良い内容が続くとみられている。
株価の動きを見る限り、先進国ではリスクオンだろう。
今後、米景気の回復感が高まり世界的な景況感が改善していくなかで、
徐々に海外の金利が上昇し、6月末までに
ドル/円は108円を試す展開も予想される。
そこまでの間に日銀の追加緩和が行われた場合は、
より円安が進みやすくなる。

※ブルームバーグ引用

日銀の会合が行われるのは、
4月30日、5月21日です。
ここで、追加の金融緩和が発表されなければ、
一時的に円高が進むことになりますが、
アメリカは、金融緩和を引き締め、
日本は、さらに金融緩和を進める流れは、
変わっていません。
大きく円高に動くようなことがあれば、
ドル買い円売りをして、
長くポジションを持ちたいと思っています。

【4月29日のマーケット】
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【香港株:ハンセン指数、1カ月ぶり安値-カジノ銘柄が安い】
香港株式 相場は薄商いの中で下落。
ハンセン指数が1カ月ぶりの安値で引けた。
カジノ銘柄が売られたほか、中国人寿保険が減益決算を受け値下がりした。

※ブルームバーグ引用

特に大きな材料もなく、
ゆっくりチャートが下落していくのは、
何とも言えません。
マーケットの動きには、どうしても、
トレンドや、投資家の心理が大きく関係がありますが、
中国株は、現在、それがすべてマイナス、
下落に向いているように感じます。

【世界的なショックを想定-欧州の銀行ストレステスト】
欧州銀行システムは世界的な
債券相場急落や中・東欧の通貨危機といった最悪の事態に対し、
どの程度の抵抗力があるのか試されようとしている。

※ブルームバーグ引用

ちょっと、注意したい記事です。
こういった記事が出たときは、短期で投資している場合は、
29日(火)の前に、保有している金融商品を
手放したくなります。
逆に、キャッシュを持っていて、
みんなが悲鳴をあげるような相場であれば、
そこで、買いに行けるようになれば、
利益をあげやすい投資ができるはずです。

【4月28日のマーケット】
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【焦点:中国富裕層がNY不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に】
米ニューヨーク・マンハッタンでは、
不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。
一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資は
ウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

※ロイター引用

中国人の裕福層は、
海外に移住する傾向が高いですが、
投資するのも本土より、
海外に投資している傾向が高いのかもしれません。

【コラム:ドル100円割れは杞憂、「円安」再浮上へ=池田雄之輔氏】
3月後半から4月半ばにかけて、
金融市場は不可解な動きを見せた。
株式市場は米国のハイテク株を中心に大きく崩れた一方、
為替市場ではトルコリラや
南アフリカランドなど高金利通貨が大きく値を戻した。

※ロイター引用

日本はGWに突入すれば、
日本のマーケット、為替も、大きな値動きは、
しにくくなります。
もし大きな動きがあれば、日本側からの発表ではなく、
海外の良いニュース、悪いニュースとなります。
GW中は、どっしり構えて、今後の投資戦略を
練るのが良いと思います。

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【ペトロチャイナ:1-3月は4.9%減益、石油値下がりが響く】
中国最大の石油・天然ガス生産会社、
ペトロチャイナ (中国石油)の1-3月(第1四半期)決算は、
前年同期比で4.9%減益となった。石油価格の下落が響いた。

※ブルームバーグ引用

昔から、トヨタとペトロチャイナを、
よくとりあげていますが、
下がるところまで下げたところで、
買いたいと思ている銘柄の一つがペトロチャイナです。
アメリカのシュールガスの生産が、
ペトロチャイナに及ぼす影響を、
考える必要が出てきていますが、
石油、天然ガスの需要が、
いきなり中国でなくなることはありません。

【米新規失業保険申請件数:32.9万件に増加-市場予想上回る】
米労働省が発表した
先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は32万9000件と、
前週から2万4000件増加した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想の中央値は31万5000件だった。

※ブルームバーグ

というわけで、若干進んだ円高です。
最近の流れでいうと、一時的に、
円高が進みそうな予感がします。
しかし、株は下落・・・。
気になるのは、外国人投資家の動向ですが、
昨年の日経平均の上昇率を考えれば、
今年は、日経平均が下落してもしょうがありません。

【4月23日のマーケット】
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【ギリシャの13年公的債務、ユーロ導入後の最悪-域内全体も悪化】
ギリシャの公的債務が昨年、対国内総生産(GDP)比で拡大し、
ユーロ導入後で最悪の水準となった。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が
23日発表したギリシャの2013年公的債務は対GDP比で175.1%に達し、
前年の157.2%から膨らんだ。
ユーロ圏全体の公的債務も対GDP比92.6%と、
過去最悪を記録。前年は90.7%だった。

※ブルームバーグ引用

確実に悪くなっているんですが、
公的債務の大さでは、日本も負けていません・・・。
たまたま日本国債を保有しているのが、
日本国内の金融機関であり、
かつ、日本国民が保有しているお金が、
債務額と、同じくらいあるということが、
日本国債の暴落を防いでるのが現状です。

ちょっと古いですが、
モルガンスタンレーのHPに興味深いレポートがありましたので、
紹介しておきます。
※危険水域にある日本の財政事情

【中国:HSBC製造業PMI、4月も50割れ-活動の低迷続く】
中国の製造業活動を測る民間の指標は
4月も引き続き活動の弱さを示した。
中国経済は政策当局による景気刺激の取り組みに対し、
まだ反応していない。

※ブルームバーグ引用

できれば、早めに調整してほしい中国マーケット。
落ちるところまで落ちてしまえば、買うだけ、
というわけで、今年、中国株は、
ゆっくり、ゆっくり下落していくと思います。
今の悪い空気を吹き飛ばす良い政策を、
中国政府は、実行に移してほしいと思います。

【4月23日のマーケット】
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【ECBの主要政策金利、依然引き下げ余地=クーレ専務理事】
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、
仏紙ルモンドが22日掲載したインタビューの中で、
主要政策金利は現行の0.25%よりも引き下げられる余地があり、
ユーロ高で低水準なインフレ率が維持される可能性があると指摘した。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、相変わらず堅調ですが、
中国、欧州は、黄色信号が点滅中です。
しかし、そういったなかでも、
金利引き下げ、量的緩和を実施することで、
時間が稼ぐことができ、その間に景気を回復させれば、
景気を解決させることができるということで、
壮大な実験が、アメリカが先行して行い、
日本が、それに続いている段階です。

【中国の13年末土地担保融資、前年比+30.4%】
中国の国土資源省が22日公表したデータによると、
全国84の主要都市での土地を担保にした融資が
2013年末時点で7兆7600億元となり、
1年前から30.4%増加した。

※ロイター引用

昔の日本と同じ流れです。
土地に投資し、土地の値上がりによって、
そのお金を、他のものに投資する。
しかし、土地が値上がりしているあいだは良いですが、
一点、土地が値下がりをはじめたら、
倍々で、その負担が大きくなります。
日本でも、有名な企業が、そのあおりを受けて、
多く倒産したことは、忘れてはいけません。
みんながいけいけどんどんのときこそ、投資を抑え、
みんなが投資を控えているときこそ、投資する。
株式投資も同じです。

【4月22日のマーケット】
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【貿易赤字1兆4463億円、燃料輸入増で3月-年度赤字は連続で最大】
輸出入の差額を示す貿易収支 は
3月速報(通関ベース)で1兆4463億円の赤字となった。
4月の消費増税前の駆け込みで内需が
増えた影響で輸出が伸び悩んだ上、
石油石炭税の引き上げを控えて
原粗油や液化天然ガス(LNG)の輸入が伸びた。

※ブルームバーグ引用

原因は、円安にしても、
輸出が伸びていないということ。
為替差益によって、ほとんどの輸出企業は、
黒字になっているだけで、本業の売上は、
それほど、伸びていないということが読みとれます。
一部では、原発を停止している結果、
火力発電用の原油や天然ガスの出費が多いという意見がありますが、
そうでもなさそうです。

【原発停止が主因じゃない 貿易赤字】
エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、
全国の原子力発電所が停止し、
火力発電のために必要になった原油やガスなど
「化石燃料の輸入が増加」したことが、
貿易収支を悪化させたと強調した。
原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、
という理屈だ。
だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、
企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。
政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。

※東京新聞引用

私は円高のときも、
円高が続いた方が良いということを、
書いてきましたが、現在の政策が日本政府や日銀が
続ける限り、すぐに使用しない資金の一部は、
ドルにして保有しています。
また、日本株に投資するのであれば、
さらに続く円安によって、利益が伸びる企業に、
投資するべきです。

【4月21日のマーケット】
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【NY外為:ドルが週間で上昇、経済指標改善で緩和縮小観測】
ニューヨーク外国為替市場では
ドルがユーロと円に対し週間ベースで上昇。
米経済指標の改善で量的緩和政策が
年内に終了するとの思惑が強まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカの指標が良くなれば、
ドルは高くなります。
もちろん、これは良いドル高です。
円は、一時的に円高にふれていますが、
FRBと日銀の政策が変わらなければ、
長期でみたドル高、円安は、変わらないはずです。
しかし、一時的にDOWが、がつんと下げて、
円高に進み、そこで、ぜひぜひ買いに行きたいですね。

【ブラジルの農地、温暖化で大移動の可能性も-干ばつが示唆か】
地球温暖化が続けば、
ブラジルでは農地と農業労働者が気候が
より穏やかな地域へと大移動する可能性があるとの見方を、
同国の気候研究者らが示した。

※ブルームバーグ引用

地球の人口の増加、
気候の変動、飲み水の問題などを考慮すると、
将来的に、商品、特に食糧は、
かなり値上がりするのではないかと思います。
この点は、ジム・ロジャースさんが、
かなり前から指摘しておりますが、
食品輸入国である日本にとっては、
いずれ、大変重大な問題になるはずです。

【4月18日のマーケット】
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【鉄鉱石は下落へ、先物の売り推奨-スタンダードチャータード】
鉄鉱石価格が7-12月(下期)に下落するとの見通しを、
英銀スタンダードチャータードが示した。
鉄鉱石供給が増加する一方、中国で破綻する鉄鋼会社が
増える可能性があり需要が後退するとみている。
中国は世界最大の鉄鉱石消費国。

※ブルームバーグ引用

今後、中国政府が何かしらの手を打たないと、
記事にあるとおり、需要が減少、
中国マーケットは、さらに下落していくと思われます。
10月には、本土と香港マーケットの
クロスボーダー投資が可能になりますが、
それが、どのくらい今の中国マーケットに、
影響を与えるかは、未知数です。

【伊藤教授:GPIFは約25兆円の国債売却すべき、日銀が受け皿に】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は
国内債が6割を占める資産構成を6月にも改定し、
大規模な国債売却を進めるべきだ-。
伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、
GPIFは日本経済が緩やかなインフレに向かう中、
大胆な改革を進める必要があるとの見解を示した。

※ブルームバーグ引用

言っていることは正しいと思います。
今後、長期で見れば、変動国債以外の日本国債は、
その価値を落としていくと思います。
何よりも、日銀の量的緩和により、
インフレの推進、円安の進行は、
当分、止まることはありません。

【4月17日のマーケット】
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【しぼむ日本株売買、海外勢後退し国内勢にシラケムードも】
日本株の売買規模が減少中だ。
日銀の追加緩和期待を材料にした海外短期筋の売買が後退する一方、
国内勢も一段と様子見姿勢を強めている。
社会保障や成長戦略など構造問題への取り組みの遅さに、
国内勢にはシラケムードも漂う。

※ロイター引用

日本マーケットの
上下の差が大きいです。
流れは、下落圧力のほうが強いと思っています。
記事にある通り、日本マーケットを動かしているのは、
国内の投資家ではなく、海外の投資家です。
彼らが買ったから、去年は上昇し、
今年は売っているから、下がっています。

株式への投資は見送られ、
タンス預金=家に眠っている金額は、
はっきりとわかりませんが、
かなりの額にのぼることは間違いありません。
インフレが進めば、通貨の価値は下がります。
もちろん、備えがなければ、タンス預金は、
その価値を、年々、減らすことになるわけです。

【中国アリババ、米IPOの目論見書を21日にも提出へ=関係筋】
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは、
米国での新規株式公開(IPO)に向け、
早ければ21日にも目論見書を提出する方針だ。
複数の関係筋が16日に明らかにした。

※ロイター引用

本日のソフトバンク株は8%の上昇、
他の記事を読むと、1銘柄で日経平均を約69円押し上げた
とありますが、何だかんだいって、
先見の目があるソフトバンク孫社長です。

【4月16日のマーケット】
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【中国:3月の経済全体ファイナンス減少-通貨供給量の伸び鈍化】
中国の3月の経済全体のファイナンス規模は前年同月比19%減少した。
マネーサプライ(通貨供給量)統計ではM2が過去最低の伸びだった。
中国当局は金融面のリスク抑制に取り組んでおり、
景気が一段と減速する危険性が浮き彫りになった。

※ブルームバーグ引用

アメリカとは、逆に、
指標の悪さが目立つ中国。
長期で投資するなら、アメリカ>日本>中国と、
考えていますが、一番、期待値が高い投資方法は、
自分に投資する=勉強、努力し、
稼ぐ金額をあげることだと思います。

バフェット氏、ソロス氏、ロジャース氏を見ればわかるように、
「お金に稼がせる」ことを真剣に勉強し、
成功している人もいて、これが理想だとは思いますが、
その勉強量は、半端ないと思います。

【ウクライナは反テロ作戦開始、ロシア首相は内戦のリスク警告 】
ウクライナは東部国境に近い地域で
軍を動員する「反テロ作戦」を開始した。
同地域では親ロシアの武装勢力が建物を占拠している。
ロシアのメドベージェフ首相は事態が内戦に発展するリスクを警告した。

※ブルームバーグ引用

落ち着いていたウクライナ情勢ですが、
少しずつ、悪い方向に進みはじめているようです。
ここでアメリカ、EUが介入をし、内戦になれば泥沼化。
しかし、ロシアが行っているのも、ウクライナに移民として送り込んだ
ロシアの住民が、ロシアへの併合を望む・・・という形式で、
双方が納得する解決方法を取るのが難しい状況になっています。

【4月15日のマーケット】
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【TOPIXが7日続落、米国株・決算に警戒強い-海運安い】
東京株式相場は、TOPIXが7営業日続落。
前週急落の反動で朝方の売り一巡後は
プラス圏で推移したが、戻りは鈍かった。
米国株の下落基調や決算発表への警戒感が根強い上、
為替の円高進行リスクも重し。
ばら積み船運賃市況の続落を嫌気し、
海運株が業種別下落率でトップ。
ゴム製品や電力、小売株も下げた。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、それほど下落していませんが、
日銀が追加の金融緩和を見送った結果、
日本マーケットの下落が、なかなか止まりません。
株安、円高が止まったところで、日銀の金融緩和を、
今度こそ、信じて、投資するのもありかもしれません。
しかし、残念ながら、量的緩和を行っても、
日本の景気は、よくなっていません。
最近のニュースを見てもわかるとおり、
・日本の建設業に外国人労働者の採用を増やす
・配偶者控除「103万円の壁」見直し
・消費税の引き上げ
これは、どう考えても、日本の国力を下げることになります。
日本政府の政策が、今いちよく見えてきません。
賃上げもニュースでとりあげていますが、一部、大企業のみ・・・
中小企業であげているところは、ほとんどないでしょう。

【米小売売上高:3月は前月比1.1%増加-市場予想上回る】
米商務省が発表した3月の小売売上高(速報値)は、
季節調整済みで前月比1.1%増加した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト予想の中央値は0.9%増だった。

※ブルームバーグ引用

個人的には、アメリカマーケットは、
あがりすぎている感がありますが、
株が下がれば、長期で投資できると思っています。
以前から書いている通り、さまざまな指標が、
良くなっているのが一番の理由です。

【4月14日のマーケット】
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【ドラギ総裁:一段のユーロ高ならECB追加金融刺激策必要に】
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は
ユーロ相場が一段と上昇すれば、
さらに金融刺激策を実施することになるだろうと発言した。
ユーロ相場が過去1年間に対ドルで6%上昇する中で、
同総裁はこれまでで最も強い調子でユーロ高に警告を発した。

※ブルームバーグ引用

金融緩和を実施する前の
日本を見ているようです。
ECBがもし、量的緩和を実施すれば、
また、為替が大きく動くことになります。
セオリー通りであれば、ユーロは安くなり、
ドル、円は、ユーロに対して赤くなる。

ソブリン債危機から、
ECBの加盟国の一部は、
危機からの回復が見えますが、
全体でいえば、失業率が高く、
状況は、今の日本より悪い国がかなり多くあるはずです。

【日経平均1万4000円割れ:識者はこうみる】
11日の東京市場は、日経平均.N225が一時、
前日比400円を超える下落となり、1万4000円を割り込んだ。
前日の米株安や市場から注目されている
ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が
2014年8月期の連結当期純利益見通しを
下方修正したことなどが嫌気されたほか、
日銀の追加緩和期待後退も影響しているという。

※ロイター引用


日本マーケットを動かしているのは、
外国人投資家です。
去年、日経平均が上昇したのは、
外国人投資家が買い越したからです。
そして、今年は、売り越しに転じています。
昔から言われるのは、日本の個人投資家が
買うときは、ばばをつかむということですが、
今回も日本でNISAから始まってから、
下落が続いています。
流れとしては、株安、円高が、
日本マーケットは続きそうです。

【4月11日のマーケット】
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【中国:上海市場と香港市場の相互乗り入れを計画-李克強首相】
中国は香港と上海の株式市場の相互乗り入れを計画している。
相互乗り入れで1日当たり計235億元(約3850億円)の取引を認める。
投資家は香港証券取引所に上場している株式を
上海証券取引所経由で1日当たり105億元、
上海市場に上場している株式を香港市場経由で130億元、
それぞれ取引することが可能となる。

※ブルームバーグ引用

とうとう来ましたか。
本土株と、香港株にて格差のあった銘柄が、
上記のニュースを受けて、本日、大幅に上昇しました。
しかし、マーケットの合併でなく、
好きな方のマーケットの株が買える・・・
となると、どこに中国政府が落としどころにもっていくかが気になります。
他のサイトのニュースを読むと、実施は、今年の10月。
それまで、上海と香港マーケットの格差がある銘柄の価格が
どうなるのか気になります。
ここは、勝負に出て、今からでも格差のある銘柄を狙った方が良いのか?
考えどころです。
以前、保有していた「0568 墨龍石油機械」の購入を思案中です。
今期の業績は、悪かったんですけどね・・・。


【ロンドン外為:円が上昇、中国の貿易減少で安全資産に買い】
ロンドン時間10日午前の外国為替市場で円は上昇。
中国の3月の輸出と輸入がいずれも市場予想に反して
減少したことを受け、相対的に安全と見なされる円が買われた。

※ブルームバーグ引用

日銀がさらなる金融緩和を見送った結果、
流れとしては、一時的に円高になりそうです。
ここで、アメリカの景気に陰りが見えて、
DOWが下がるようなことがあれば、
その流れに拍車がかかると思いますが、
今年、前半は、何とか乗り切ってくれると思います。

【4月10日のマーケット】
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【【ワシントン便り】NY株の長期波動は「大恐慌」前より醜悪(動画)】
ワシントンの山広恒夫記者は、
不安定な動きを強めるニューヨーク株式市場の株価動向について、
過去18年の長期波動と「暗黒の木曜日」に至る
1929年10月にかけての同期間の波動と比べ、
現下の株高が危険な様相を呈していることを説明。
その背景に連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和の行き過ぎがあることを
チャートを使って解説します。(同リポートの内容は記者個人の見解です。

※ブルームバーグ引用

アメリカの景気が良くなっているといっても、
マーケットが先取りをしすぎていると思うのです。
アメリカ株を、今、自分が持っているとしたら、
一度、利益を確定しても良いかなと思う段階です。

【日本株4日続落、追加緩和期待薄れ円高-東証全業種売られる】
東京株式相場は4日続落。
日本銀行による早期の追加金融緩和期待が後退し、
為替市場で円高が進んだことが嫌気された。
一部アナリストの目標株価引き下げの材料も重なった不動産株を中心に、
輸送用機器など輸出関連、銀行など金融株、
海運株など東証1部33業種は全て安い。

※ブルームバーグ引用

やはり、マーケットを大きく動かすのは、
政府の政策、日銀の政策です。
ちなみに、消費税が5%に上昇した後の
日本の税収は、もちろん下がりました。
8%にあがったことで、もちろん下がると思うのですが、
年金生活者にもかけられる税金という意味で、
私は、前々から書いている通り、消費税の増税には賛成です。
でないと、若い人々は、どんどん年配の方に、
搾取される比率が高くなると思うからです。

【4月9日のマーケット】
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【ロンドン外為:円上昇、102円台後半-日銀が追加緩和見送り】
ロンドン時間8日午前の外国為替市場で、円は上昇。
日本銀行はこの日、追加の景気刺激措置導入を見送った。
黒田東彦日銀総裁は労働市場が予想以上に改善したとの認識を示し、
円は主要16通貨中12通貨に対して上昇している。

※ブルームバーグ引用

日銀は動かず・・・。
そして、為替は円高に振れました。
黒田総裁の発言で一番重要なのは、
「14年度終わりころから15年度にかけて、物価は2%の安定目標」
つまり、この目標を達成できない可能性が高くなったとき、
追加の金融緩和を行うと思います。
消費税増税によって、景気の落ち込みが、はっきりしだすのは、
6月、7月と思っていますが、そのあいだに、
為替は円高にふれる余地がでてきたと思います。

【米で成績首位の中国株ファンドに投資家は無関心-資金流出続く】
米オーバーワイス・アセット・マネジメントの
ジェームズ・オーバーワイス社長は、
米国で最高のパフォーマンスを誇る中国株ファンドを運用しているが、
投資家は無関心のようだ。

※ブルームバーグ引用

こんなときこそ、中国株に投資にいこう!
と言いたいのは、やまやまですが、
長期により投資を目的なら、今は、
中国株を買うのは、やめたほうが良いと思います。
今年中に、かなり下落する局面が、
出てくると思いますので、それまで、
しっかり、キャッシュを蓄えたほうが良いと思います。

【4月8日のマーケット】
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【ECBメルシュ理事:QE準備の目的はデフレ発生時の迅速対応】
欧州中央銀行(ECB)の当局者らは
ユーロ圏のデフレリスクが現実のものに変わった場合に迅速に行動できるよう、
量的緩和(QE)について現在分析していると、メルシュ理事が述べた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、日本、そしてEUと
世界的に見て量的緩和の流れが続きそうです。
中国もシャドーバンキングの問題、バブル崩壊後、
日本、EUがアメリカのそれに次いで、
量的緩和がうまく作用すれば、続くはずです。
個人的には、量的緩和は、問題を解決するための、
諸刃の剣の、時間解決に過ぎないと思っているのですが、
世界恐慌が起こるよりかはましですね。

【中国ジャンク債、価格上昇は保有縮小の好機-ゴールドマン】
米ゴールドマン・サックス・グループ は、
中国の高利回り債が6週間ぶりの長い上昇となったことを受け、
今がこうした債券の保有を縮小する好機かもしれないと指摘した。

※ブルームバーグ引用

石ころのなかからダイヤモンドを見つけるのが
難しいように、地合いが悪くなった中で、
本物を見つけるのは、相当、難しいと思います。
もちろん、ゴールドマン・サックス・グループが言うのは、
おっしゃるとおりですが、選定を間違えると、
手痛いしっぺ返しをくらうことになります。

【4月8日のマーケット】
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【NY外為:ドル下落、米雇用が予想下回り-新興国通貨高い】
ニューヨーク外国為替市場では
ドルが新興国通貨の大半に対して下落。
3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が
市場予想に達しなかったため、
連邦公開市場委員会(FOMC)が金融緩和策を継続するとの思惑が強まった。

※ブルームバーグ引用

予想を下回ったといっても、
数値は、雇用者数増加、
失業率は改善しなかったといっても、
極端に悪くなったわけではありません。
DOWは、ここ最近、堅調に推移していたので、
やや調整するのは、いたしかありません。
日本マーケットは月曜日は厳しいかもしれませんね。

【消費増税分超えて物価上昇、便乗値上げか-東大日次物価指数 】
消費税率が5%から8%に引き上げられた4月1日、
スーパーでは消費税率引き上げ分を上回る物価上昇が起きていたことが、
東京大学が集計・公表している日次の物価指数で分かった。

※ブルームバーグ引用

今年中に8%から10%に消費税を引き上げるか、
安倍政権が決めることになりますが、
何がなんでも引き上げてくると思います。
便乗値上げもしょうがありません。
いくら破綻しないと言われていても、
2014年度年度の財政支出は100兆円
税収は約50兆円、国の借金は1000兆円・・・。
ヘッジファンドが、円安に賭けたくなるのも、
わかるような気がします。

【4月4日のマーケット】
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【中国、景気下支え策の概要示す-成長目標達成にリスク】
中国政府は景気を下支えし雇用を創出するために、
鉄道建設や税優遇措置などを盛り込んだ包括策の概要を発表した。
このところの景気減速を受けて、
李克強首相が掲げる7.5%という今年の成長率 目標の達成は厳しさを増していた。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりに政府が動いたなと思えるニュース。
しかし、成長率は、年々下落しており、
世界の工場から、自国の経済を発展させ、
内需を充実させていかなければなりません。
昔、日本も環境汚染に苦しみましたが、
この点、中国は、まだまだ遅れをとっています。
逆に考えれば、中国においても環境を良くする技術を持つ
企業にとっては、まだまだ伸びしろがあります。

【ドラギ総裁:「何でもする」姿勢を強化-デフレ阻止で必要なら】
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日、
デフレを阻止するため一段の政策措置を取る準備が
同中銀にあるとの表明を強めた。

※ブルームバーグ引用

ECBのドラギ総裁の発言は、
低金利政策の持続、
今もって、EUの景気が良くなっていない
ということを示しています。
確かに欧州各国の失業率を考えると、
金融政策でできることは、
すべてやっておくということになります。

【4月3日のマーケット】
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【ドルは103円台後半、約3週間ぶり高値圏-米指標好調で買い】
東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=103円94銭と、
1月23日以来の高値を更新した。
良好な経済指標を背景に米景気への期待感から、ドル買い圧力が強まった。

※ブルームバーグ引用

100円台に一時的に戻ると、
個人的には思っていたのですが、
ウクライナ情勢が落ち着いていること、
アメリカマーケットが堅調なことにより、
また、円安にふれてきています。
ここで、来週の4月8日、金融政策決定会合後、
日銀がさらなる金融緩和を発表すると、
円安は、さらに進むことになりますが、
消費税増税に対する布石を先に打つのか、
後で打つか、とても重要なポイントになります。

【カタールのLNG市場での優位、米脅かす-日本向け価格下落も】
カタールのラスラファン工業地帯では、
高さ70メートルの燃え盛るガスの炎が夜の空を照らしている。
広さ295平方キロメートルの敷地には、
世界最多の液化天然ガス(LNG)施設が集積しているほか、
LNG輸出を担う世界最大の港もある。

※ブルームバーグ引用

エネルギーの枯渇について、
議論は、されていますが、
シュールガス叱り、LNGしかり、
まだまだ十分あるのでは?と思うニュースが
多いと思います。
原発の再稼働を目指している日本政府ですが、
福島を二度と繰り返していけないことは、
誰でもわかっているはず。
電力産業の巨大な組織の圧力、利権に、
政治家は屈せずに頑張ってほしいです。

【4月2日のマーケット】
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【ユーロ圏:2月失業率11.9%、前月から横ばい-イタリアは最悪】
ユーロ圏の2月の失業率 は前月から横ばいの11.9%となった。
ドイツで改善が続く一方イタリアでは過去最悪の失業率を記録するなど、
域内雇用市場回復のまだら模様が浮き彫りになった。

※ブルームバーグ引用

景気の動きと為替は連動しない
というのが、この結果を見るとよくわかります。
円に対してユーロがどんどん高くなっているのは、
日銀が金融緩和を進めた結果であり、
さらに追加の緩和を実施すると思惑があるからです。
この流れが変わると、ユーロは一気に安くなるはずです。
しかし、その機会は、当分来ません。

【中国でまたデフォルトか-徐州中森が不履行と21世紀経済報道】
中国の建材メーカー、
徐州中森通浩新型板材が社債の利払いを履行できなかったと
中国紙の21世紀経済報道が1日、関係者の話として報じた。
関係者の氏名は明示していない。

※ブルームバーグ引用

ブログのタイトルは中国株ですが、
現在、中国株を保有していない現状が続きます。
長期で持つには、どうも地合いが悪いです。
前回、書いた通り、たとえばH株指数が●%下がったら
大型銘柄を一つ購入して、●%上がったら、
シンプルに売るという売買を考えているところです。
長期で保有するには、今の地合いは何となく悪く、
日本のバブル崩壊の初期に何となく似ている気がします。

【4月1日のマーケット】
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