こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ウォール街困惑の債券の謎、メンフィスの金融機関が解明】
ニューヨークのウォール街から
約1600キロ離れたテネシー州メンフィス。
ここを本拠とするFTNファイナンシャルを訪れれば
債券市場に関する最良級のアドバイスを共有できる。
FTNの金利戦略責任者ジム・ボーゲル氏とチーフエコノミストのクリス・ロー氏は、
今年の債券相場急落は不可避との市場コンセンサスを無視するよう
投資家に適切に助言できた少数派の一角だ。
両氏は少なくとも2011年以降、コンセンサスとは逆に利回り低下を予想して的中させてきた。

※ブルームバーグ引用

アメリカは、日本の失われた○年を
徹底的に研究し、マーケットをコントロールしているそうですが、
記事にもある通り、米国債の金利が
経済のセオリー通り動かないところを見ると、
景気回復を始めているといっても、まだ難しい局面になるのでは?
と思える節もあります。
逆に考えると、アメリカマーケットは、今後、
さらに景気がよくなるのびしろがあるともいえます。

【中国株(終了):上昇、四半期でも値上がり-景気安定化の兆】
中国株式 相場は上昇。四半期ベースでも値上がりとなった。
中国が7月1日に発表する6月の製造業購買担当者指数(PMI)では、
2四半期にわたる減速の後、
中国経済が安定化しつつある兆候があらためて示される見込みだ。

※ブルームバーグ引用

高度成長期は、確かに終わりましたが、
先進国と比べれば、ゆっくりした成長が、
まだまだ望める中国。
不動産バブルの崩壊、環境危機、シャドーバンキングの問題など、
課題はもちろん山積みですが、
うまく中国政府がコントロールしてくれることを願うばかりです。
中国が風邪ひくと、さすがにアメリカも、日本も
ノーダメージでいられる時代ではなくなりました。

【6月30日のマーケット】
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【米国債:週間ベースで5月以来最大の上げ、不安定な成長】
米国債は週間ベースで約1カ月ぶりの大幅高となった。
米国の経済成長が平たんではないことが示され、
米金融当局が予測されている利上げのペースを
加速することはないとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

株も値狩り、米国債の値も上がり、
そして、流通量の減少・・・。
マーケットの動きが気持ち悪くなっています。
わからないときは、撤退しておくと気持ちは楽です。
ただし、日本株は、政府の資金(年金)が、
着々と流れ込んでいるようです。
世界で大きな危機的な状況が起きなければ、
日本マーケットは、ゆっくり上昇していくと思っています。

【GPIFは損切りルール策定を、運用失敗なら年金減額も-翁氏】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、
損失拡大時の対応策を進める必要がある-。
政府の規制改革会議などで委員を務める
日本総合研究所の翁百合理事は、
リスク資産を増やす方向に傾いている
公的年金制度には課題が山積みだと言う。

※ブルームバーグ引用">※ブルームバーグ引用

今のままでは、日本の年金は、
若者の支払った金額を食いつぶしていき、
若者がどんどん損をしていく制度なのは、間違いありませんが、
運用によって増やせるか?といえば、
これは、とても難しいと思っています。
今の政治家は、30年後、現役の方がいるのか?
若者は投票にいっているのか?
と考えれば、自分の老後の生活費は、
自分で貯めるしかないという結論が出てきます。

【6月27日のマーケット】
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【アルゼンチン「再デフォルトも」、ホールドアウト債権者問題で】
アルゼンチンの2001─02年のデフォルト(債務不履行)時に
債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者らに
有利な判決が下ったことについて、
アルゼンチンのキシロフ経済財務相は25日、国連での演説で、
アルゼンチンは新たなデフォルトに追い込まれる、と訴えた。

※ロイター引用

6月25日の朝日新聞朝刊に、
アルゼンチン政府の広告が一面に掲載されていましたが、
中身を見てびっくり。
アメリカの裁判所の結果次第では、デフォルトへ。
アルゼンチンの、サムライ債を購入した方々への利息払いが
滞っているようですが、日本国民に広告をうっても何も変わらないと思います。
しかし、アルゼンチンがデフォルトするのがいつか?
これが、一番重要な点です。

【中国:偽装された金取引、融資944億元の裏付けに-審計署報告】
中国の審計署(会計検査院に相当)は、
偽装された金取引が944億元(約1兆5400億円)相当の
融資の担保となっていることが判明したとする報告書を
ウェブサイトに公表した。
不正な金属担保融資の可能性があらためて示唆された。

※ブルームバーグ引用

またも、よろしくない中国のニュース。
1兆5400億円の融資が偽装されている・・・
これも、きっと氷山の一角なので怖いのです。
小さい国なら、まだ何かあっても世界各国が協力すれば、
何とかなるレベルですが、中国でデフォルトが起きたら、
マーケットは、パニックです。
何とか、中国政府は、最悪の事態だけは避けて欲しいです。

【6月26日のマーケット】
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【米株高の現局面、ハイテクバブルの96年当時に類似-株価評価】
今すぐ自分の予定表をチェックした方がよい。
現在の米株高が行き過ぎではないかという懸念を表明する
何らかの行動の予定を書き込むなら今週がふさわしいからだ。

※ブルームバーグ引用

そうなんです。
そろそろブレーキがかかってもと思っているのですが、
この1年も半分が過ぎてしまいました。
アメリカ株はもちろん持っていないのですが、
大きく下落した時に買いたい優良銘柄が
アメリカ株には、たくさんあると思います。

【アジア・太平洋株式サマリー:香港、中国株下落-インドも下げる】
香港株式相場は下落。
ハンセン中国企業株(H株)指数が1カ月ぶり安値を付けた。
通信株や銀行株が安い。
中国本土での4か月ぶりの新規株式公開で、
既存株から資金が流出するとの懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

相変わらず中国マーケットはパッとしませんが、
A株、H株の価格差がある銘柄が
やはり買われているようです。
どこまでA株、H株の価格差が、
香港と上海の株式クロスボーダー投資解禁の
10月までにどこまで縮まるのかがポイントです。

【6月25日のマーケット】
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【安倍首相:カジノ含むIRを成長戦略の目玉に-単独会見】
安倍晋三首相は、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで、
カジノを含む特定複合観光施設(IR)を
今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明した。
自民党議員らが議員立法で国会に提出したIR推進法案についても、
同党総裁として次の臨時国会での成立を目指す考えを示した。

※ブルームバーグ引用

日本におけるパチンコ産業を見ればわかるように、
カジノを設置しても、
日本の国民がその施設を利用するとは、思えません。
ターゲットは海外旅行者だとしても、
カジノ以外で、海外の人々を日本に呼び込む具体的な方法を考えなければ、
「観光振興、地域振興、産業振興」は、叶いません。
日本で外国人観光客をターゲットにした
観光産業が一番のネックは、日本では英語が通じないことだと思います。

【伊藤教授:GPIFは日本株の高値づかみ避けよ、国債売却直ちに】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、
保有国債を直ちに売却すべきだが、
国内株式などの高値づかみは避ける必要がある-。
伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、債券を売却した後は、
リスク資産への運用時期を見極めるまで
現金などで一時保有することも一案だと話す。

※ブルームバーグ引用

個人も売って、外国人投資も売っていた5月。
日経平均を支えていたのは、信託銀行?
※投資部門別売買状況
どこかしらか、日本株を買い支えに入っているようです。
最近のマスコミは、景気に対してプラスの情報を、
かなり放送しているように見えますが、実体経済や、
多くの家計が厳しくなっているのは、昨日書いた通りです。

【6月24日のマーケット】
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【日銀総裁:潜在成長率が上昇しなくても物価目標の達成は困難にならず】
日本銀行の黒田東彦総裁は23日午後、都内で講演し、
「潜在成長率が順調に高まっていくことが望ましいことは言うまでもない」としながらも、
「仮に潜在成長率が上昇しないからといって、金融政策運営上、
物価目標の達成が困難になるということはない」と述べた。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁の考え方は一貫しています。
「日銀は量的・質的金融緩和を着実に推進し、
 2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現」
政府の政策いかんに関わらず、インフレを2%までに進めるということです。
個人的には、反対なのですが、日銀がこうのような政策をとることで、
マーケットが、どのように動くのか?
ここを考えるのがとても重要になってきます。

【2%のインフレ目標を達成する覚悟-岩田日銀副総裁 講演】
2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施しました。
この金融政策は2つの柱から成り立っています。
第一の柱は、2%のインフレ目標の早期達成に関する「コミットメント」です。
すなわち、日銀は「2%の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置きながら、
できるだけ早く実現することを明確に約束した」ことになります。

※VOICE引用

紹介した記事は2013年12月22日の
岩田日銀副総裁の講演です。
よって、日銀は、景気が悪くなっても、
今の政策を変えることはしないと思います。
しかし、結果から見ると、国民の消費は、これから冷え込んでいくはずです。
2%の物価上昇+消費税の3%増税。
さらに消費税は+2%の増税が待ち構えています。
収入が増えていない中で、支出が増加すれば、
どこか抑えようとするのが人の心理です。

【6月23日のマーケット】
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【米国株:上昇、主要株価指数は最高値更新-製薬株が高い】
20日の米国株は上昇。主要株価指数は最高値を更新した。
活発な合併・買収(M&A)を背景に製薬株が上昇、
投資家は経済成長のペースが加速するとの見方を強めた。

※ブルームバーグ引用

いけいけどんどんのアメリカです。
以前から、良くなるとは思っていましたが、
このままさらに上昇していくかは、懐疑的。
しかし、ここで注目すべきは投資家心理。
みんながまだまだ上がると思って株を購入していけば、
株価は、まだまだ上昇していきます。
今の現状を見る限り、まだアメリカ株はあげそうです。

【「専業パパ」が米国で急増、1989年の2倍に-職探し難が一因】
米国では家庭にとどまる親のうち、
父親の割合が増えている。いわば「専業パパ」になる理由として、
こうした父親のほぼ4分の1は仕事が見つからないことを挙げている。
ピュー・リサーチ・センターが先週発表したリポートによると、
外で働いていない親のうち父親の割合は2012年に16%となっていた。
1989年は10%だった。

※ブルームバーグ引用

少し古いですが、アメリカの情報です。
専業パパの家庭で、
仕事に就いている女性の数字もほしいですね。
失業者と国の経済は、密接に関係があります。
男性、女性なく、仕事があるほうが働き、
仕事についていないほうが、家事、子育てをする
というのは、今の時代において、特に問題はないし、
今後も、こういった傾向は増えていくと思います。

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【米国務長官:イラクの武装勢力はアルカイダより過激-NBC】
ケリー米国務長官はイラクの武装勢力について、
「国際テロ組織アルカイダよりも過激」で米国や
同盟国の利益を脅かす存在だとの認識を示した。
ケリー長官は米NBCとのインタビューで、
「その地域のすべての国にとって脅威だ」と述べた。
インタビューは18日に収録され、19日に放送された。

※ブルームバーグ引用

こうなったのは、もちろんアメリカのせいなのですが、
オバマ政権は、無人機で攻撃ぐらいの
簡単なことしかしないと思います。
彼らが動かないということは、リスクをとっても、
イラクには得るものがないという裏返しです。
しかし、自分たちの国のために他国を占領し、
得るものがなくなったら撤退・・・。
人類の歴史の根本的なところは、大昔から変わっていないのかもしれません。

【日銀の国債保有201兆円、保険抜き最大の保有主体に】
日銀が18日に発表した
2014年1─3月期の資金循環統計によると、
3月末の日銀の国債保有残高が201兆円となり、
保険を抜いて最大の保有主体となった。
昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(QQE)による
大規模な国債買い入れを反映したもので、
日銀が最大の保有主体になるのは初めて。

※ロイター引用

日経平均は15000円台を回復。
日銀は、アメリカの政策を真似ていますが、
銀行が一般企業にお金を融資し、業績をあげ、
社員の給与を上昇させるという良いサイクルには、
なかなか入っていきません。
しかし、すべてが終わった後、
日銀が保有している日本国債の行方が気になります。
長期で見たら、ドルの保有、インフレに強い商品を、
今からコツコツ買っていくべきだと思います。

【6月19日のマーケット】
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【中国:5月の新築住宅価格、半数の都市で下落-2年ぶり高水準 】
中国主要70都市の新築住宅価格は5月、
全体の半数の都市で下落した。
背景には景気減速と供給過剰があり、
値下がり数は2年ぶりの高水準となった。

※ブルームバーグ引用

確実に指標が悪化しているのが気になる中国。
オルドスのゴーストタウンは有名ですが、
中国のいたるところで、そのような光景がありそうです。
不動産が下がれば、もちろんマーケットも下がってくるはずです。
特に中国は、不動産に投資している人は多そうですから、
本格的に下がりだすと、政府が何をしても、
下落がなかなか止まらない状況になるかもしれません。

【ロンドン外為:ドルが一時102円31銭、FOMC控えほぼ全面高】
ロンドン時間18日午前の外国為替市場でドルは円に対して上昇。
米時間の連邦公開市場委員会(FOMC)決定発表を控え、
ほぼ全面高となっている。

※ブルームバーグ引用

市場の予想は、FOMCの発表は、現状維持。
大きな動きはないのではと言われています。
やや良い指標がでてきていますが、
テーパリングをさらに進めるには、まだ早いと思います。

【6月18日のマーケット】
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【中国株:1カ月ぶり大幅安-予想外の対中直接投資の減少で】
中国株式相場は反落。
上海総合指数が約1カ月ぶりの大幅下落となった。
中国が発表した5月の対中直接投資が
市場予想に反して減少したことが響いた。

※ブルームバーグ引用

日本のバブル崩壊しかり、シーマンショックしかり、
マーケットの乱高下は、必ず起きますし、
有望株を保有していれば、右肩上がりという時代は、
世界マーケットがリアルタイムに連動する環境の中、
難しくなってきているようです。
ただし、昨日と、今日の「墨龍石油機械」の株価を見ればわかるように、
短期的に大幅に上昇した株は、早めに下落しますし、
逆に大幅に下落した株は、その反動で買われます。
そのちょっとした格差を狙っていくのはありだと思います。

【ドル・円は102円前後、株高で円売りやや優勢-FOMC見極め】
東京外国為替市場では、ドル・円相場が
1ドル=102円ちょうど前後で推移。
日本株の上昇を背景に円売りがやや優勢となったが、
今日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)前に、
前日の取引レンジを抜けるには至らなかった。

※ブルームバーグ引用

今の日本の為替構図は、
株高、円安ですが、この流れが株安、
円安になったら要注意です。
安倍政権は、株高、円安をさらに推し進めるため、
さまざまな手を打っているようですが、
小手先の株高戦略は、いずれそのツケが帰ってくることになります。

【6月17日のマーケット】
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【イラク情勢緊迫で北海ブレント原油116ドル突破も-予想困難に】
ウォール街のアナリストらは、
北海ブレント原油相場が年末までに平均で
1バレル当たり116ドルに上昇すると見込んでいた。
だが、イラク情勢の緊迫化を背景に相場がどの水準まで上昇するか、
現時点では予想困難な状況となっている。

※ブルームバーグ引用

石油価格の上昇が、止まりません。
考えられる原因は、悪化するイラクとウクライナ情勢です。
特にアメリカが介入しなければイラクは泥沼化する可能性があります。
日本でも、円安と消費税の増税によって、
物価が上昇しています。
その影響を受けて、石油関連銘柄が上昇中。
日銀の政策を考えれば、日本における物価高は、
まだまだ止まりません。
もちろん、流れとしては、現時点では、円高です。

【アジア・太平洋株式サマリー:中国株続伸-ハンセンと印株下落】
中国株式相場は続伸。
上海総合指数が約2カ月ぶりの高値となった。
中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率の引き下げを認める銀行を増やしたことが好感された。
中国民生銀行(600016 CH)は3.1%高。興業銀行(601166 CH)は1.6%高。
両行に対して人民銀が預金準備率の引き下げを認めたことが分かった。
エネルギー関連株も買われた。
石油掘削などの中海油田服務 (601808 CH)は2.5%高。
習近平国家主席が省エネと代替エネルギー供給の推進を促したと国営の新華社通信が伝えた。

※ブルームバーグ引用

というわけで、私がずっと前から注目している銘柄
「墨龍石油機械」は、大幅上昇。
業績は悪いんですが、中国トップのお言葉と、
10月に控えているA株とH株の
香港と上海の株式クロスボーダー投資の実現を見据えて、
A株とH株の価格差がある銘柄に買いが入っているようにも見えます。

【6月16日のマーケット】
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【公明・石井氏:株価対策なら本末転倒-GPIF改革は運用改善】
公明党の石井啓一政調会長は政府、
自民党が進める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
資金運用ポートフォリオ見直しなどの改革について、株価対策ではなく、
年金の積立金を最大に増やす方向で議論するべきだとの考えを示した。

※ブルームバーグ引用

日経平均株価が14000円を切りそうになると、
不思議と買いが入るのが、今年の日本マーケットです。
さらに、今週、金曜日のマーケットは、
安部総理の会見期待で、上昇。
会見の結果は、「法人税6%減税を目指す」というものでしたが、
目指すことで株価があがるのであれば、苦労はしません。
下落してもおかしくないと思いますが、
しかし、まだトレンドは上だと思います。

【中国株(終了):上海総合指数、4月以来の高値-景気楽観視】
中国株式 相場は上昇。
上海総合指数が4月22日以来の高値となった。
5月の新規融資がアナリスト予想を上回り、
工業生産の伸びが加速したことで、景気に楽観的な見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

マーケットで儲けるコツは、
損をしないということです。
そして、大きく値下がりしたマーケットには、
一時的に戻り買いが入ります。
ただし、本当に調子が悪い場合、
ずるずるマーケットが下落する可能性はありますが、
それを何とか見極めたいです。

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【【クレジット市場】日本企業、借金恐怖症拭えず-財務は半世紀で最善】
日本企業の財務状況はこの半世紀で最も健全になった。
金融危機で資金調達に苦しんだ経験から、
借り入れ恐怖症を拭いきれず、低金利 にもかかわらず、
負債比率が低下している。
アベノミクスが後押ししても、企業は設備投資に慎重だ。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後の
大手日本企業は、利益を得ても、
従業員に還元することなく内部保留を、
今もって続けている証拠に見えます。
すでに日本経済は、右上がりを続けるというマーケットではありません。
経営者が利益を設備投資に回さず、内部保留するのもわかる話です。

【香港株(終了):続落-中国の刺激策見極めや経済指標待ち】
香港株式 相場は続落。
中国が打ち出した最新の刺激策の内容を投資家が見極めているほか、
週内に発表される中国経済の指標待ちとなっている。
中国蒙牛乳業 (2319 HK)が2.9%安と、ハンセン指数の下げを主導。
マッコーリー・グループが同銘柄の投資判断を引き下げた。
信義ガラス(868 HK)は7.8%安。
同社は1-6月(上期)に減益になるとの見通しを示した。
中国工商銀行(1398 HK)も下落。
配当落ちに伴い、香港の株価指数の最大の重しとなった。

※ブルームバーグ引用

世界マーケットのなかでも、
なかなか上昇気流にのれない中国マーケット。
もちろん指標の結果待ちで、動かないのもわかりますが、
中国株に投資したいという雰囲気が、
なかなか出てこないのが問題です。

【6月12日のマーケット】
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【ロンドン外為:円が上昇、日銀は追加刺激策打ち出さずとの観測】
ロンドン時間11日の外国為替市場で
円はユーロに対して4営業日続伸。
日本銀行は今週の会合で景気刺激を拡大せず、
歴史に残るような金融緩和を先週発表した
欧州中央銀行(ECB)とのかい離が鮮明になるとみられている。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁のスタンスは、
数字を見て、その結果、必要があれば緩和するというものです。
空気を読んで金融緩和を行うということは、まずしないので、
記事通りだと思います。
よって、一時的に為替は円高にふれる可能性がありますが、
アメリカの金利が上昇してくれば、日銀の政策は関係なく、
円は、安くなっていくと思います。

【給料上がらないのに食料価格高騰-悲惨指数上昇】
タツナミ・ミエコさんは安倍晋三政権が進めているリフレ政策に納得できないでいる。
都内の巣鴨商店街で買い物をしていたタツナミさん(70)は
「毎日いただいているものがすべて高くなっている。いろいろな工夫をしている。
例えば、お肉の量を半分にして、野菜をいっぱい入れるとか」と話す。
タツナミさんは着物着付け師を引退し、今は年金生活だ。

※ブルームバーグ引用

昨日書いた続きではないですが、
日銀の異次元金融緩和によって引き起こされた円安によって、
物価は、確実に上昇しています。
大企業に勤めている方の給料は上昇しても、
それ以外の方は収入が増えていません。
失業率が下がったといっても、
正社員が減って派遣、アルバイトの雇用が増えており、
長い目で見れば、非正規雇用が増えているのが現状・・・将来は不安定。
記事にもあるように、今、進めるべきことは、
法人税率の引き下げよりも、
食料品などへの軽減税率導入などだと思います。
この分だと、今年は、さらに消費が落ち込むことになります。

【6月11日のマーケット】
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【世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影-ブルームバーグ調査】
日本は2020年の東京五輪を境に経常赤字国に転落し、
世界最大の対外純資産国の地位も中国に奪われる可能性がある--。
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、
こうした見方が示された。
貯蓄減少に伴い、膨らむ公的債務を国内の資金で消化できなくなることが背景にある。

※ブルームバーグ引用

長期的に見て、私もこのような未来が、待っていると思います。
政府が出す政策は小手先、何よりも将来的に、
若者たちに負担を強いる政策をとろうとしているのが見えます。
投票率の年代別を見ればわかるように、
年配者が優遇される制度に、少しずつ改変されています。
いずれ、そのツケは、将来の日本に回り、このままだと、
円安がさらに進み、日本国債が大きく下落することになります。

【野田前首相:消費税率2%引き上げなければ市場リスクとても大きい】
社会保障と税の一体改革を推し進め、
消費増税への道筋をつけた野田佳彦前首相は来年10月に予定されている
税率2%引き上げについて、着実に実施し財政規律を堅持することで
長期金利上昇のリスクを回避する必要性があると述べた。
安倍晋三首相が来年度から着手する方針を示した
法人実効税率引き下げについては慎重な姿勢を示した。

※ブルームバーグ引用

これも同意見。
さっき書いたことと矛盾があるように見えますが、
優遇されている高齢者、特にリタイアし十分な年金があるかたから、
税金を得るには、消費税がいちばん、とりやすいと思います。
高齢者税とか作るのは、まず無理ですからね。

このまま消費税をあげなければ、お金を使わない高齢者たちから、
税金をとるのは、どんどん難しくなっていきます。
もちろん、消費税をあげれば、若い世代にも、その負担がかかりますが、
今、消費税をあげないで、そのツケを先送りにすれば、
生きていた高齢者が払わなかった分のツケを、
さらに若い世代たちに負担させることになるからです。

【6月10日のマーケット】
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【インド株:最高値更新-エンジニアリングとセメント銘柄高い】
9日のインド株式相場は上昇し、
指標のS&Pセンセックス指数は過去最高値を更新した。
新政権が支出を増やし、道路や港湾、電力プロジェクトの承認を
加速させるとの期待で、エンジニアリングやセメント関連銘柄が上げた。

※ブルームバーグ引用

バブルかどうかは、
はじけて、はじめてわかるので、
現在、過去最高値を更新しているマーケットが、
正しい判断の元、値付けされているかは、誰にもわかりません。
しかし、一般の人々、特に株に対して知識を
保有していない層が、買いだしたときは、要注意です。

【1-3月期実質GDPは年率6.7%増に上方修正-予想上回る】
1-3月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で、
前期比年率6.7%増と、速報値(5.9%増)から上方修正された。
市場予想も上回った。設備投資が上方修正されたことが全体を押し上げた。

※ブルームバーグ引用

yahooのトップニュースに、
「旅行収支」が44年ぶり黒字」とありましたが、
プラスはたったの177億円。
個人的に、日本マーケット全体を見たとき、
円高だったときのほうが、利益が大きいと思うのですが・・・。
そして消費税増税後の実質GDPの値が、重要になってきます。
1~3月は、増税前の駆け込み需要があったので、
上昇するのは当たり前です。

【6月9日のマーケット】
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【米国株(6日):上昇、主要指数は最高値を更新-雇用統計で】
米株式 相場は上昇。
主要株価指数は過去最高値を更新した。
5月の米雇用統計では、全雇用者数が
前回リセッション(景気後退)入り翌月の
2008年1月の水準を上回る程度に回復したことが示された。

※ブルームバーグ引用

雇用統計も悪くなく、堅調なアメリカマーケットですが、
みんなが完全に楽観しはじめたら、
そろそろ要注意だと思うのですが上昇が止まりません。
今のところ、金融商品の流動性が下がっていることと、
アメリカ国債の金利が上昇しないのが、気になっていますが、
マーケットをおそう悪材料は、
ウクライナ情勢ぐらいしか見当たりません。
まだまだ、このままずるずる上昇しそうな勢いはあります。

【中国:5月の輸出、市場予想上回る伸び示す-輸入は減少に】
中国の5月の輸出は市場予想を上回る増加を示し、
景気減速の影響を和らげている。
輸入の予想外の減少は成長へのリスクを浮き彫りにした。
税関総署が8日発表した5月の輸出 は前年同月比7%増。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値は6.7%増だった。
輸入は同1.6%減少。予想中央値は6%増で、
42人のアナリストで減少を予想した人はいなかった。
この結果、5月の貿易黒字は359億2000万ドルに膨らんだ。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットに比較すると、
これから厳しい局面がまっている中国マーケットですが、
でてきた指標がどこまで正しいかが気になります。
指標うんぬんより、中国政府の政策次第で、
中国マーケットは、大きく動くので、
今年の後半、どのような政策を打ち出すのか、
そして、何よりも周辺国と、もう少し、
うまくつきあっていってほしいです。

【6月6日のマーケット】
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【ユーロが対円で下落、ECB緩和を見極め-ドル・円は上昇一服】
東京外国為替市場では、ユーロが対円で下落。
海外時間に注目の欧州中央銀行(ECB)の政策決定会合を控えて、
市場では追加緩和の内容に注目が集まっている。
ドルも対円で前日に付けた約1カ月ぶり高値の
1ドル=102円80銭付近から下落。
ECB会合に加えて、週末には米雇用統計の発表があり、
米長期金利の上昇を背景としたドル買い・円売りの流れには一服感が出ている。

※ブルームバーグ引用

やはりマーケットは織り込み済み。
為替は、そこそこ動きましたが、
現在のDOWの動きを見る限り、落ち着いております。
ゆっくりユーロは、安くなってくると思いますが、
世界中で自国の通貨を安くしようと、やっきになっています。
ECBは量的緩和は、まだ実施していませんが、
このままだといずれ、アメリカ、日本の後を追うことになります。
そして、明日はアメリカの雇用統計。
こちらも大きなサプライズはないと思います。

【5月26─30日、海外勢が2652億円の買い越し=日本株・現物先物合計】
5月第5週(5月26日─5月30日)における
外国人投資家の日本株現物と先物合計の売買は2652億円の買い越しとなった。
買い越しは2週連続。
東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、
現物株は、海外投資家が119億円の売り越し(前週は79億円の売り越し)となった。
売り越しは2週連続。一方、個人は3週連続で売り越し。一方、投信は2週連続で買い越した。
信託銀行は2499億円と、前週の1781億円に続き大幅な買い越しとなった。買い越しは5週連続。

※ロイター引用

この1週間、あれよあれよと上昇した
日経平均ですが、外国人投資家が、買いに来ているのであれば、
大きな下落もなく、今後、堅調に推移することが予想されます。
アメリカの雇用統計の結果が悪くなければ、
日経平均は、維持的に調整したとしても、
ゆっくり上昇していくと思います。

結局、アベノミクスは蓋をあけてみれば、
異次元金融緩和のみ、増税をしただけで、
実体経済は、良くなっていません。
実質賃金が下がっている現状を見ると、
マーケットの上昇で、政府は真実を隠す手段に進んでいるようです。

【6月5日のマーケット】
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【GPIF資産構成見直しへ弾み、厚労省検証で年金財政見通し判明】
公的年金制度の持続可能性を5年に1度点検する財政検証で、
約100年にわたる年金財政の見通しが判明した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が
国内債中心の資産構成をいつ、どのように見直すかを市場は注目している。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、GPIFは、
8月ごろに資産構成を発表とありますが、
いつ日本株を買いにくるのかがポイントです。
5月に入って、日本マーケットが、
かなり戻してきましたが、
これに外国人投資家の戻りがあれば、
昨年の値上がり相場がまた続くことになります。
安倍政権にとっては、実体経済がダメなら、株があるさで、
あまりよろしくない方法ですが、年内の株価を見ていると、
14000円台を割らないように操作しているように見えます。

【香港株(終了):ハンセン指数、反落-不動産とカジノ株安い】
香港株式相場は下落。ハンセン指数は前日の5カ月ぶり高値から反落した。
不動産とカジノ株が安い。
香港の不動産開発会社、ヘンダーソン・ランド・デベロップメント
(恒基兆業地産、12 HK)はハンセン指数の構成銘柄中、最も大きく下げた。
前日は1年ぶり高値を付けていた。
ソーラーパネル向け素材生産で世界最大手のGCLポリー(3800 HK)は6.5%下落。
カジノ運営のメルコ・クラウン・エンターテインメント (6883 HK)は続落。
マカオのカジノ収入が予想を下回ったことが響いた。

※ブルームバーグ引用

最近、万科企業のトップが、
「中国の不動産業界が簡単に利益を上げることができた黄金時代は終わった」
といった発言をしましたが、
日本でもバブルがはじけたように、
中国にも、そのときが確実にやってきます。
どこまで、中国政府が絶えるかわかりませんが、
その際に、真っ先に影響を受けるのは香港マーケットです。
こういった発言が出ているうちは、まだ安全ともいえますが、
そろそろ警戒しても良いころだと思います。

【6月4日のマーケット】
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【ナポレオン戦争以来の低利回り、ECB総裁に一段の行動促す】
欧州の国債利回りがナポレオン戦争以来の低水準になっている。
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁に
さらなる行動を取るよう投資家が求めているサインだ。

※ブルームバーグ引用

多くの記事を見ると、マーケットはすでに
「過去最低の0.25%から0.1%に引き下げ、
 中銀預金金利を初のマイナスにする」
ことを織り込んでいるようです。
実体経済を必ずしも反映しないマーケットですが、
マーケット参加者の強気の姿勢は、あまり変わっていません。
ECBも、そういった流れを読み、5日は、マーケットの予想通りの動き、
または、現状維持のままで行くと思います。

【AT&T:今年の売上高予想を上方修正、好調な通信網の強化】
米電話会社AT&Tは2014年の売上高予想を上方修正した。
ネットワークの強化作業が予定よりも前倒しで進められていることが背景だ。
3日の発表によると、今年の売上高は約5%増の見通し。従来予想は4%増だった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのインターネット大手の銘柄
特に、google、amazonは、有望だと思いますが、
そのインフラを整えているAT&Tにも注目しています。
配当が高く、PERも低く抑えられているのが、良いですね。

【6月3日のマーケット】
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【ドラギ総裁、ECBを未踏の領域に導く構え-低インフレで】
ドラギ総裁は欧州中央銀行(ECB)を未踏の領域に導く準備を整えている。
ドラギ総裁らECB当局者はマイナスの預金金利や
銀行向けの条件付き流動性といったあらゆる選択肢が
6月5日の政策委員会の議題になることを示唆した。
ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト50人のうち44人は、
ECBが主要国中銀で初めてマイナス金利を導入すると予想している。

※ブルームバーグ引用

私のなかでは、マイナス金利はないと思っているのですが、
多くのプロは、マイナス金利を導入するとみているようです。
銀行に預金をしていると、預金が目減りする・・・
問題は、ユーロがどう動く見当がつかないことです。
FXを行っている方は、6月5日は、
一時的にポジションを解除した方良いかもしれません。

【S&P500最高値更新でも新鮮味薄れる、売買は6年ぶり低水準】
最近はS&P500種株価指数が
上昇するにつれて投資家の関心が減りつつある。
ブルームバーグの集計データによると、
先月はS&P500種構成銘柄の売買高 が1日当たり約18億株と、
2008年以来最低となった。
同指数が5月23日に最高値を更新した際に、
同指数を構成する500銘柄の中で52週高値を付けたのは約20銘柄にとどまり、
過去1年で最少となった。

※ブルームバーグ引用

ゆっくり上昇、しかし、売買は低水準。
問題は「売買は低水準」という点です。
急にどちらに動いてもおかしくない雰囲気が漂っています。
そして、本日の日本マーケットの上昇。
総じて、日本マーケットが、世界のマーケットに比較して、
割安なのは、わかりますが、また上昇するかは、
個々の企業努力より、政府の政策次第です。

【6月2日のマーケット】
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【中国:一部銀行の預金準備率引き下げへ-景気下支えへ 】
中国国務院は30日、一部銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表した。
世界2位の経済大国、中国の成長下支えのための最新の措置となる。
国務院は同日、李克強首相が率いる定例会合の後に、
政策当局は地方の借り手や比較的規模の小さい企業に
一定の融資を実施した銀行を対象に預金準備率を「適切に」引き下げると発表した。
それ以上の詳細には触れなかった。国務院は
また、必要ならば政策を微調整するとし、
穏健(慎重)な金融政策を維持する意向をあらためて示した。

※ブルームバーグ引用

やっと中国政府が、動き始めたといったところでしょうか。
日本の量的緩和、円安誘導ではないですが、
マーケットが一番動くのは、国の政策が変わるときです。
そういいた意味では、今月の5日、ECBの発表は気になりますね。
まさか、マイナス金利はないと思いますが、

【米国債(30日):月間は1月以来の大幅高、米成長ペースに失望 】
米国債相場は月間ベースで1月以来の大幅上昇となった。
米経済が想定していたほど伸びていない兆候が見られる中、
借り入れコスト上昇を見込むポジションの解消が進んだ。

※ブルームバーグ引用

株も上昇、債券も上昇。
どこの国がしかけているかわかりませんが、
大きな値動きがないなか、少しずつ
着々とあらゆる指標が上昇している状態は、
やっぱりおかしいなと思うんですよね。

【5月30日のマーケット】
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