こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ロンドン外為:ユーロが対ドル2年ぶり安値-インフレ低下で】
ロンドン時間30日午前の外国為替市場でユーロは下落。
9月のユーロ圏インフレ率が0.3%に低下し、
欧州中央銀行(ECB)がデフレ回避で追加措置を取るとの見方が強まった。
10月2日にECB政策決定を控え、
ユーロの対ドル相場は2010年4-6月(第2四半期)以来
最大の下落で今四半期を終えそうだ。

※ブルームバーグ引用

ドルに対してユーロの下落は、
まだまだ当分、続くと思っています。
すでにEUはデフレの入り口に入っていて、
日本がたどった道を行きそうな可能性が高いです。
マイナス金利を導入して、それを阻止するのか、
とても興味がありますが、それがうまくいく可能性も低いと思います。

【消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難=麻生財務相】
麻生太郎財務相は29日夜のNHKの番組で、
2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、
財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。
一方で、再増税が見送られ、国債が売り浴びせられると対応は困難とも語り、
先送りした場合の経済の混乱に警戒感を示した。

※ブルームバーグ引用

指標は、物価の上昇に給与の賃上げが追い付いていないため、
インフレではなく、スタグフレーションです。
さらに消費税を10%にし、円安が進めば、
その流れに加速がつくのは間違いありません。
日本国債の保有率を考えると、国債の暴落が
すぐくる可能性はありませんが、消費税の増税が既成事実だとすれば、
外国株の購入、円をドルにかえておくなどしておいて損はありません。

【9月30日のマーケット】
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【フェイスブックのインスタグラム、中国で利用阻止-デモ絡みか】
米フェイスブックの写真共有サービス、インスタグラムが29日、
中国で利用できなくなっている。複数の利用者から報告があった。
中国政府は香港での民主化を求めるデモ隊と
警察の衝突に関するニュースが流れるのを抑えようとしている。

※ブルームバーグ引用

日本では、ほとんど報道されていませんが、
香港における大規模なデモによって、
今日の香港マーケットは、大きく下落しました。
「香港デモ」で検索するとニュース、写真が出てきますが、
数万人のデモ、警官隊が催涙弾、ゴム弾を撃って鎮圧・・・。
中国政府が情報統制を進めているのを見ると、
まだ悪化する可能性は、十分考えられます。
大きく下げた株は、反発の可能性も高いですが、
長期で見ると、香港マーケットの先行きは、暗いかもしれません。

【日本株は反発、米経済統計伸びと円安-機械など輸出中心買い】
東京株式相場は反発。実質国内総生産(GDP)の伸びや
個人消費の改善などを受け、米国経済の先行きに楽観的な見方が広がり、
為替の円安進行も好感された。
機械や電機など輸出関連株が買われ、建設株も高い。

※ブルームバーグ引用

日本株のポイントは、9月の下旬に、
外国人投資家の買いが進み、国内の投資家、金融機関が、
売っているということです。
日本の経済が良くなる、良くならないに関係なく、
みんなが株を買って、上がれば、
その流れに勢いがつくはずです。
個人的には、もう少し調整してほしいですが、
円安によって恩恵を受ける企業を慎重に選び、
長期で投資すれば、何とか元本を維持しつつ
運用できればと思います。

【9月29日のマーケット】
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【1000億円目指すデイトレーダーCIS-コツはゲームで学んだ】
2月4日に東京市場が開いてから6分後、
多くの有名企業の株の売買がまだ成立していなかった。
通信のソフトバンク 株も、まだ動かない。
売り呼び値が5%下がり、それからさらに下がった。
それでも買い手が現れなかった。

※ブルームバーグ引用

日本で有名なデイトレーダーで
有名なのは、やはりジェイコム男こと、BNFさんと、
ブルームバーグの記事で紹介されたCISさんですね。
BNFさんは、ソフトバンクの孫さんに資産運用をしてほしいと頼まれ、
ことわったという噂話がありますが、
資産を築いて、その後も、減らさず運用していることは、
やはりすごい才能だと思います。
投資するうえで、一番大事なことは、
資産を減ら際ないということです。
BNFさんと孫さんの話はこちら

【日本株反落、米景気懸念と配当落ち響く-輸出や金融広く売り】
東京株式相場は反落。
米国で景気に対する不透明感が広がったほか、
為替の円安一服、配当権利落ちの影響も重なり、
輸送用機器や機械など輸出株、証券や銀行など金融株、
商社を含む卸売、陸運株を中心に東証1部33業種中、32業種が安い。

※ブルームバーグ引用

すでに、日本マーケットは、
円安が進んでマーケットが上昇するという
流れがきかなくなっています。
そして、上昇しない賃金と、低下する購買力。
消費税が10%になれば、さらに消費が落ち込むのは、
ほぼ、間違いないと思います。
その流れを見据えて何に投資するのか、
考える必要があります。

【9月26日のマーケット】
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【日本株3日ぶり反発、米住宅増加と円安で高値-全業種上げる】
東京株式相場は3営業日ぶりに反発し、
TOPIXと日経平均株価は年初来高値を更新した。
米国の新築住宅販売の増加や為替の円安を好感、
配当権利取りの買いも入り、輸送用機器や機械など
輸出関連、不動産や保険、小売株を中心に東証1部33業種は全て高い。
原油市況の続伸を材料に、鉱業株は上昇率トップ。

※ブルームバーグ引用

大きく下げた局面で、
政府の年金資金が入っているのは、
間違いないと思うのですが、
やっぱりボーダーラインは15000円を、
切らないようにするのが1つのポイントだと思います。

【アジア・太平洋株式サマリー:上海指数が大幅高-印株は下落】
中国本土の株式相場は上昇。
上海総合指数が約7週間ぶりの大幅高となった。
株式の新規口座開設数が大幅に増えたことを材料に証券株が買われた。
中信証券(CITIC証券、600030 CH)は3.4%高。
長江証券 (000783 CH)は値幅制限いっぱいの10%高。
上海と香港両証券取引所の相互注文取り次ぎ開始を控えている上に、
当局の景気刺激策で相場が上昇する中、
先週の口座開設数 は約21万7000と2年ぶりの高水準となった。

※ブルームバーグ引用

調整の上げです。
世界マーケットの上昇率から見れば、
中国マーケットの上昇率は低いほうです。
もちろん、経済がよくなければ、
本来は、上昇しないわけですが・・・
今後の先行きは、やはり、
中国政府の政策次第だと思っています。

【9月25日のマーケット】
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【米利上げ前の最後の数カ月、ここで銀行株を積み上げるべき理由】
米利上げ 前の最後の数カ月は歴史的にみて株を持つのに良い時期だ。
ただし、適切な業界を選ぶ必要がある。
過去21年の3回の政策方向転換について
ビスポーク・インベストメント・グループがまとめた調査によれば、
米株の指標のS&P500種 株価指数は
金利据え置き期間の最終段階から
利上げ開始に至るまでの9カ月に平均で13%近く上昇した。
ビリニー・アソシエーツの別の調査では、
1963年以降の11回の利上げ前3カ月の平均が6.3%上昇だった。

※ブルームバーグ引用

こういった統計を見て、
時勢の流れに乗ることも大事です。
記事を読み進めると、お得な業界は金融とあります。
アメリカの利上げとドルと円の動きを分析してみるのは、
とても有意義だと思います。

【日本株は続落、中東リスクと円高警戒-輸出、金融中心に売り】
東京株式相場は続落。
中東での地政学リスクの高まりや欧州景気の悪化、
為替の円高進行に警戒感が広がり、
自動車やゴム製品など輸出関連株、
証券や保険など金融株、海運、情報・通信株中心に売られた。

※ブルームバーグ引用

急激に進んだ円安と、
上昇してきたアメリカ、日本マーケットに、
ちょっとした調整が入っています。
シリアに大規模な空爆をしかけた
アメリカのタイミングも気になりますが、
アメリカの利上げを控え、円安の進行、
マーケットは、ゆっくり上昇していくはずです。

【9月24日のマーケット】
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【NY原油:続落、米住宅統計で-中国不安でブレントも安い】
ニューヨーク原油先物市場の
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は続落。
8月の米中古住宅販売が予想に反して減少したことが響いた。
中国の楼継偉財政相が同国経済が
下振れ圧力に直面しているとの認識を示したことを懸念し、
ロンドンのブレント原油も売られた。

※ブルームバーグ引用

マーケットは上昇しているのに、
やはり原油が下落しているのは、
とても気になっている点です。
各国の金融政策によって、為替も動いていますが、
円安が進んでいく中で、行き過ぎる円安が、
日本経済をぼろぼろにしていくのは、
円高の比ではないと思っています。

【NY外為(午前):円上昇、ドル安い-米軍がシリアで初の空爆】
ニューヨーク時間23日朝の外国為替市場で円は上昇。
米軍が「イスラム国」を標的とするシリアでの空爆を
初めて実施したことが、質への逃避を促した。

※ブルームバーグ引用

為替は一時的に円高にふれましたが、
その流れは、もどりつつあります。
何かしらのアクシデントで、円高にふれたときは、
チャンスだと思っています。

【9月23日のマーケット】
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【ソフトバンク株売られる-アリババ上場の材料出尽くしの見方も】
ソフトバンク 株が売られ、約7カ月半ぶりの下落率となった。
同社は関連会社の中国の電子商取引会社
アリババ・グループ・ホールディングの新規株式上場(IPO)に伴う
利益計上を明らかにしたが、市場には材料出尽くしとの見方も出ている。

※ブルームバーグ引用

ソフトバンクしかり、
マーケットも情報が出尽くしてしまえば、
一時的に、下落していくはずです。
その傾向が、そろそろ、アメリカマーケット、日本マーケット、
ここ1ヶ月でかなり進んだ円安に、見えてきてもおかしくありません。
何よりも、「まだまだ上がる」といった記事が
たくさん出てきたあたりで、警戒したほうが良いと思います。

【NY金(19日):下落、株高で代替需要減退-銀は4年ぶり安値】
ニューヨーク金先物相場は8カ月ぶり安値に下落。
株式相場が最高値を更新したことを背景に、
代替投資の金買いが減退した。
銀相場はオンス当たり18ドルを割り込み、4年ぶりの安値となった。

※ブルームバーグ引用

好調なマーケットの裏で、
商品の価格が少しずつ下がっているのも気になります。
確かに、投機目的のお金が、
商品からマーケットに移ったのは、わかりますが、
マーケットが上昇→景気が良くなる→商品の需要が増加する
という構図が出てくるはずですが、その気配が見えません。
やっぱりあれは、バブルだったのかということに、
ならなければ良いとは思うのですが、こう考えても、
まだアメリカ、日本と、一時的に下がる局面があっても、
まだ上げるような気配を持っています。

【9月22日のマーケット】
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【米国株:主要指数ほぼ変わらず-アリババはIPO後の初取引】
米株式市場で主要株価指数はほぼ変わらず。
アリババ・グループ・ホールディングは
新規株式公開(IPO)後の初取引となった。
企業買収の動きを受けて市場参加者の楽観は強まっている。

※ブルームバーグ引用

中国のIT業界をしょって立つ企業が、
アメリカマーケットに上場しました。
中国のIT業界の決戦は、
テンセントと、アリババの一騎打ちだと思いますが、
技術うんぬんより、中国政府とうまく付き合うことができた企業が、
中国のIT業界を制することになります。
ちょっと下落したところ、購入したい銘柄です。

【ビスコ氏:ユーロ下落後に、ECBは追加刺激策必要ない公算】
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、
ビスコ・イタリア銀行(中央銀行)総裁は21日、
ECBによる過去3カ月間の措置でユーロ相場が下落した後で、
追加刺激策は必要ないかもしれないとの見解を明らかにした。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に際して、
オーストラリアのケアンズでのインタビューで語った。

※ブルームバーグ引用

FXをしている人は、チャンスかもしれません。
ドルに対してユーロも下落することを示唆しています。
すでに、かなり下落していますが、
アメリカが金利を上げれば、日本の円と同じように、
さらに下落を続ける可能性のほうが高いです。
しかし、円は、かなり下落しましたが、
一時的な調整はあっても、さらに下落していくと思います。

【9月19日のマーケット】
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【ドルが6年ぶり高値、FOMC金利予測引き上げで-108円後半】
東京外国為替市場では、ドルが対円で6年ぶり高値を更新。
米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの
金利予測が引き上げられたことを受け、
ドル高が加速した海外市場の流れが続いた。

※ブルームバーグ引用

参りました・・・。
重要な発表がある際は、
FXから手を引くようにしているのですが、
FOMCとイエレン議長の発表によって、
またまた大きく円安にふれました。
もう、円高に戻らずに、このまま円安に進む感じです。

ちなみに、昨日、お知らせした
スコットランドの独立は、孤児的に住民投票で、
否決されると思っています。
そうなると、さらにマーケットの上昇、円安に
拍車がかかると思っています。

【基準地価:三大都市圏で値上がり波及、住宅地も08年以来の上昇転換】
アベノミクス効果による大都市圏の地価上昇は昨年の商業地から、
今年は住宅地にまで波及。宅地は6年ぶりのプラスに転じた。
4月の消費増税の影響で住宅需要の反動減は見られるものの、
日本銀行の異次元金融緩和で地価は下支えされている。

※ブルームバーグ引用

こういった情報が出てくると、
そろそろ警戒したいのですが、
今、日本で投資するなら、消費税の増税までは、
政府(年金)の資金がマーケットを何とか
買い支えるはずです。

【9月18日のマーケット】
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【スペイン首相がスコットランドのEU加盟をけん制-投票目前】
スペインのラホイ首相は17日、
独立を求める住民投票は欧州連合(EU)全体にとってマイナスだと発言し、
英国からのスコットランド独立が18日の投票で決定した場合に
引き続きEU加盟を目指すスコットランド民族党(SNP)の計画に難色を示した。

※ブルームバーグ引用

独立するかしないか、
かなり接戦しているようですが、
経済が好調なイギリスでこんなことが起きるのかと、
その地に昔からある確執などは、根が深いものですね。
もし、スコットランドが独立すると、ユーロが下落、
安全な資産を購入するという意味で、
やや円高にふれると思います。
マーケットにとっては、間違いなくマイナス要因です。

【ソニー:今期純損失2300億円に拡大、初の無配に-モバイルで減損】
経営再建中のソニー は、2015年3月期の純損失が
2300億円に拡大すると発表した。
従来予想は500億円の赤字だった。
1958年の上場以来初となる年間での無配当も決めた。
モバイル事業での中期計画を見直した結果、
1800億円の営業損失を計上する見込みとなったことが理由。

※ブルームバーグ引用

私が学生だった頃は、
ソニーが就職したい企業のランキング5位以内に
必ず入っていたと思うのですが、
どんな企業も、やはり浮き沈みがあります。
ここ数年、パッとしないソニーですが、
このまま沈まず、何とか浮上してほしいです。

【9月17日のマーケット】
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【消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁】
日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演し、
今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、
新たな景気の下振れ要因ではないと語った。
また、日銀が想定する見通しから下振れ、
2%の物価安定目標の実現に必要であれば、
ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

※ロイター引用

有名なまとめサイトにも取り上げられていましたが、
黒田総裁のこのコメントは、確かにちょっとと思いました。
「消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、
「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」」


スウェーデンなどの福祉国家ならいざしらず、
これから高齢化が進み、膨大な赤字国債があり、
その国債を発行を止められない現状を考えると、
なかなか、消費しようという意欲にはならないでしょう。
日本の年金システムすら崩壊しつつあるなかで、
増税した後のビジョンを政治家が明確に答えられなければ、
増税後の生活が保障されない=老後の資金を貯めようとなり、
財布のひもを締めるのは、当然のことだと思います。

もちろん黒田総裁の立場から、
増税したら国民の生活は苦しくなるといった
正論は言えないだろうとも想像はつきますが、
今回の発言はないよなと思いました。

【香港株(終了):下落-H株指数、年初来の上げ消す】
香港株式相場は下落。
ハンセン中国企業株(H株)指数が年初からの上げを消した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の開始を控え、
8月の対中直接投資が減少したことが響いた。
午前の取引は台風の影響で中止となった。

※ブルームバーグ引用

今のマーケットが台風で止める理由は、
ほとんどないでしょう。
午前中に取引をしたくない何かしらの理由があった
と考えたほうが正しいと思います。
場が開いた後のマーケットの下落っぷりを見ると、
やっぱりおかしいですもんね。
記事にもあるとおり、中国マーケットは、
やっぱり、今年、かなり厳しいと思います。
逆にいえば、大きく下落する局面が続けば、
優良銘柄を割安で買うチャンスでもあります。

【9月16日のマーケット】
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【好調な米株式市場に異変-ハイテク、小型株など売られる】
S&P500種株価指数が最高値 を更新している
好調な米株式市場に、異変が起こりつつある。
ハイテク株中心で構成されるナスダック総合指数の銘柄の約47%が
この1年間の最高値から20%以上下げており、
小型株で構成するラッセル2000指数や、
新規株式公開(IPO)銘柄を対象とする
ブルームバーグIPO指数でも20%以上下げた銘柄の割合が40%を超えた。

※ブルームバーグ引用

こういった小さな歪みのニュースは、注目するべきです。
いけいけどんどんの空気が
まだ、漂っている中、こういった記事が、
新聞に掲載されていないときに、私なら一度、
今までの分を利益確定して、下落するのを待って投資したいです。

【中国・香港株(終了):H株が5週ぶり安値-中国石油化工安い】
中国株式相場は下落。
13日に発表された中国の8月の工業生産の
拡大ペースが金融危機以降で最も鈍くなったことを受け、
香港市場の中国本土企業で構成する
ハンセン中国企業株(H株)指数は5週間ぶりの低水準に下がった。

※ブルームバーグ引用

やはり発表された数字を引きずって、
月曜日のマーケットは下落しました。
世界2位のGDPを誇る国の成長率が下落しても、
世界のマーケットが、堅調に推移しているのを見ると、
「う~ん」大丈夫と、いぶかってしまいます。

【9月15日のマーケット】
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【中国:8月工業生産は前年同月比6.9%増-08年以来の低い伸び】
中国の8月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなり、
1-8月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。
中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候といえそうだ。

※ブルームバーグ引用

政府発表で、この数字ということは、
実際は、もっと低い可能性がありますね。
政府に伝える数字を、良くしようとする各地方の役人が、
何となく目に浮かびます。

中国に関しては、世界の工場における分野は、
今後も成長率が鈍化していく可能性が高いです。
製造業の次は、サービス業、ネットなどのインフラということで、
今後、伸びていく分野、厳しくなっていく分野は、
先進国がたどった道をたどることになると思います。

個人的には、ネットワークのインフラ、IT分野、
食品(製造)、インフラ(鉄道、航空など)、環境分野、などは、
まだ伸びしろがあると思っています。

【米消費者マインド指数:9月速報値は14カ月ぶり水準に上昇】
9月の米消費者マインド指数はここ1年余りで最も高い水準に上昇した。
9月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は84.6と、
前月の82.5から上昇し、2013年7月以来の高水準となった。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は83.3だった。

※ブルームバーグ引用

というわけで、突発的な暴落がなければ、
アメリカマーケットの上昇と、ドル高は、まだまだ進みそうです。
失業率の低下と、何よりも国民が、今後の経済に悲観していなことが重要です。
その点、日本は、消費税の増税に、物価の上昇に伴う、
消費者の財布の引き締めは、今後も厳しくなることが予想されます。

【9月12日のマーケット】
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【米失業保険申請件数:31.5万件、予想外に増加】
先週の米週間新規失業保険申請件数は、
市場予想に反して前週比で増加。2カ月ぶり高水準となった。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は
前週比1万1000件増の31万5000件。これは6月28日以来の高水準。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は30万件だった。
先週分の統計にはレーバーデーの祝日が含まれる。
労働省の広報担当は、祝日があると調整は困難になると説明した。

※ブルームバーグ引用

やっぱりアメリカは景気が確実になっているようです。
為替は、急激に円安が進んだので、
一時的な調整がありますが、流れは円安ドル高で変わりません。
まずは来週のFOMCで、どのような発表があるかが注目です。

【IEA、来年の世界石油需要予想を下方修正-サウジ輸出低迷】
国際エネルギー機関(IEA)は11日、
来年の世界石油需要見通しを下方修正した。
中国と欧州の石油輸入が鈍り、
サウジアラビアからの輸出が約3年ぶりの低水準になったと指摘した。

※ブルームバーグ引用

世界中のマーケットが上昇しているのに、
石油の需要が減少するという結果を見ると、
マーケットだけが上昇してしまっている現状は、
ある意味、実体をともなっていない上昇をしている
とも言えるかもしれません。

【9月11日のマーケット】
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【ロンドン外為:ドルが一時106円65銭、ユーロも対円で上昇】
ロンドン時間10日午前の外国為替市場で、
ドルが一時106円65銭と2008年9月以来の高値に達した。
11日発表の米雇用指標が来年の利上げの可能性を
強める内容になるとの観測が背景。

※ブルームバーグ引用

これで11日に発表される指標が悪いと、
かくっと一時的に円高にふれるのでしょうか?
ウクライナ、シリアの危機報道も落ち着いたところで、
くすぶっていたドル高のエネルギーが、
ぐわっと漏れ出した感はあります。

【香港株:ハンセン指数、2月以来の大幅安-米早期利上げ懸念】
香港株式相場は下落。
ハンセン指数が2月以来の大幅安となった。
米金融当局が予想より早い時期に利上げするとの懸念が広がったほか、
中国の李克強首相が8月のマネーサプライ(通貨供給量)M2の
伸び鈍化を明らかにしたことが響いた。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは、ひさびさの大きい下落。
アメリカの景気が良いといっても、
今年の入って、中国政府は、マーケットに対して、
積極的な政策をとっていませんからね。
どちらかというと、今、中国マーケットに投資するのは、
まだリスクが高いと思っています。
自分が投資するには高いなと思ったら、
マーケットが下落してから投資しても遅くはありません。

【9月10日のマーケット】
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【ロンドン外為:ドル一時106円39銭、米利上げ裏付ける統計か】
ロンドン時間9日の外国為替市場で、
ドルは円に対して2008年10月以来の高値に達した。
今週発表の失業保険申請や小売りの米指標が景気の強さを示し、
米金融当局が来年利上げを実施する根拠が増えるとの観測からドルが買われた。

※ブルームバーグ引用

円安にふれている一番の理由は、
FRBの利上げする確率が上昇中、
ということだからでしょうか。
少なくともアメリカの景気が良くなり、量的緩和を終了させ、
金利を引き上げれば、日本政府や日銀が現状維持のままでも、
円安に進むことになります。
ここ何日かで、円安が進むはやさに、ちょっと警戒したいですが、
いつも書いているように長期的流れは円安です。
そして、ひとつ変わりつつある流れは、円安になっても
日経平均、日本のマーケットが上昇しにくくなっていることです。

【超長期債が下落、円安や30年債入札低調で-TB6カ月物マイナス金利】
券市場では超長期債相場が下落。外
国為替市場での円安進行や国内株式相場の続伸に加えて、
30年利付国債入札の結果が低調となったことを受けた。

※ブルームバーグ引用

こういった小さいひびが、
少しずつ大きくなるのかと思うと、
注目しておくべきニュースだと思います。
もちろん、30年後の日本がどうなっているのか、
ほとんど予想がつかないと思いますが、
明らかなのは、人口減少と高齢化です。
確かに、30年のスパンで考えて投資するのなら、
アメリカなどに投資したくなります。

【9月9日のマーケット】
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【4-6月GDP下方修正、リーマン以来の減少幅】
4-6月期の国内総生産(GDP)は
物価変動の影響を除いた実質で、
前期比年率7.1%減と速報値(6.8%減)から下方修正され、
リーマンショック以来の落ち込みとなった。
設備投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。

※ブルームバーグ引用

当然の結果だと思います。
7月以降は、さらに悪くなっていると思いますが、
政府は、どのような理由をこじつけて、
消費税を上昇させるのか注目です。
消費税を8%に据え置くという選択肢は、
ほぼ100%ないと思っています。

しかし、長い目で見れば、消費税は、早く上げたほうが、
今、年金を受け取っていない世代が得するはずです。
遅くなればなるほど、若い人々に負担が増えていきます。

【インド株:センセックス、最高値更新-原油値下がりで通貨高】
8日のインド株式市場では
指標のS&Pセンセックス指数が過去最高値を更新した。
原油相場の下落でインフレ懸念が後退したことを手掛かりに、
通貨ルピーは7月以来の高値を付けた。

※ブルームバーグ引用

インドの首相が8月30日から9月1日まで、
日本を訪れていることを、
ほとんどのマスコミが報道しなかったのが印象に残りましたが、
インドの株高も、止まりません。

話は変わりますが、インドの首相が訪問されると、
「パール判事」について言及するそうですが、
こういった話を、もう少しマスコミは報道してほしいです。
私も「パール判事」とは?という時代があったわけですが、
日本が降伏した後に行われた東京裁判について、
そんなことがあったのかと、驚いたのを覚えています。
興味があるかたは、下記の本を図書館で借りて読んでみてください。
タイトルはちょっと極端ですけどね。
「パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)」

【9月8日のマーケット】
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【8月米雇用者数:14.2万人増、年初来最低の伸び-失業率6.1%】
月の米雇用者は今年に入り最も低い伸びにとどまった。
労働市場からの退出者が増えたことから、失業率は低下した。
米労働省が発表した8月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
前月比14万2000人増加。
増加幅は、ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査での
最も低い予想も下回った。予想の中央値は23万人増。
前月は21万2000人増(速報20万9000人増)に修正された。

※ブルームバーグ引用

もっとも低い伸び率といっても、
失業率が上昇したわけではありません。
確実に、アメリカの景気が回復していることが読みとれます。
為替は、結果を受けて、一時的にドルが売られましてが、
ふたをあけてみれば、横ばい。
月曜日は、あまり大きな動きはないと思いますが、
動きがなくなるようなときこそ、要注意です。

【ヤフー、中国アリババの米IPOで80億ドル超を確保へ】
電子商取引サイト運営で中国最大手の
アリババ ・グループ・ホールディングに9年前、
約10億ドル(現在のレートで約1050億円)を投資した米ヤフー は、
アリババの新規株式公開(IPO)で大幅な利益を確保するもようだ。

※ブルームバーグ引用

ソフトバンクの孫さんは、
多くのベンチャー企業に投資してますが、
きっちり、成果をあげているところが凄い。
ソフトバンクの経営(資金調達)は、
綱渡り的なところがありますが、
だからこそ、今のソフトバンクがあるんだと思います。
逆に、孫さんがトップを辞めたときのソフトバンクが
気になりますね。

【9月7日のマーケット】
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【欧州株が上昇、ユーロ下落-ECBが3つの政策金利引き下げ】
4日の欧州金融市場では株価指数が上昇した。
ユーロが値下がりした一方、ドイツとイタリア、
スペインの国債は買われた。
欧州中央銀行(ECB)が3つの政策金利を
全て引き下げたことに反応した。

※ブルームバーグ引用

またECBが金利を引き下げました。
予想外の引き下げで、ある程度マーケットに影響を与えています。
ECBは、このままデフレの流れが止まらなければ、
さらに引き下げ、マイナス金利も辞さない構えです。

【さらなる円安、日本経済にプラス=黒田日銀総裁】
日銀の黒田東彦総裁は4日、
金融政策決定会合後の記者会見で、
為替レートについて、ドル高・円安が進むのは自然で、
さらなる円安進行は日本経済にプラスとの見解を示した。
消費の回復の遅れは一時的なものとし、
物価が日銀の想定通り2%の目標に向けて
上昇していくとの見解を堅持した。

※ロイター引用

日銀総裁のの口から円安が進むのは自然、
つまり、現段階の105円でも、まだ、円安が進んでも問題ない
という政府、日銀の見解です。
インフレを進めて、給料が上昇すればいいですが、
物価の上昇、金利の上昇が止まらなくなったらおしまいです。
それだけは、防いでほしいと思いますが、
その結果がはっきりするのは、当分、先になります。

【9月4日のマーケット】
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【GPIF改革の旗手、塩崎氏が厚労相-市場に安心感との声】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )改革を
自民党で提唱してきた塩崎恭久元官房長官が、
安倍晋三内閣の厚生労働相に就任した。
市場関係者からは、GPIF改革に弾みがつくとの見方から、
安心感が出ているとの声が聞かれた。

※ブルームバーグ引用

しかし、内閣改造の発表で
内閣の支持率が上昇し、
円安が進み、株高が進む
ちょっと考えれば、おかしいですよね。
しかし、株もそうですが、みんなが買うからあがるという
心理的な要素で動くことが多いのも一理あるわけです。
個人的には、材料出し尽くしで、
そろそろ、一時的に逆方向に進んでほしいと思うのですが、
なかなか調整が入りません。

【香港・中国株:H株、10カ月ぶり大幅高-サービス業指標好感 】
中国本土と香港の株式相場は上昇。
香港のハンセン中国企業株(H株 )指数は約10カ月ぶりの大幅高となった。
中国本土のサービス業活動の拡大ペースが加速したほか、
香港の金融街が抗議活動によってまひ状態に陥るリスクが和らいだことが背景。

※ブルームバーグ引用

香港のデモについては、
日本ではなかなか報道されていませんが、
ネットで検索してみると、
かなり大規模なデモだったのがわかります。
昨日、書いたことですが、DOWが大きく下落しなければ、
H株も、その流れにのって上昇してくる可能性があります。
実体経済を反映しない、株価の上昇はバブルですが、
いつも気づくのは、下落した後です。

【9月3日のマーケット】
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【NY外為(午前):ドルが一時105円01銭、1月以来の高値】
ニューヨーク時間2日朝の外国為替市場で、
ドルは一時1ドル=105円01銭に上昇した。
これは1月10日以来の高値。
安倍晋三首相による内閣改造が
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革進展につながるとの観測が
日本株高・円安を招いた。円は主要16通貨全てに対して下落。

※ブルームバーグ引用

特に大きな材料もないのに、
円安が急に進んでいることが気になります。
どこがしかけているのかわかりませんが、
日本政府は、うれしいでしょうね。

【中国株:上海総合指数、1年3カ月ぶり高値-軍需株が上昇】
中国株式相場は上昇。
上海総合指数が1年3カ月ぶりの高値を付けた。
政府が防衛支出拡大を狙った措置を含む
追加刺激策を講じるとの観測が広がった。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットも他のマーケットより
出遅れていますが、着々と上昇しています。
H株はさえませんが、出遅れているからこそ、
チャンスがあると考えたいのですが、
世界のマーケットが着々と上昇している様子をみていると、
そろそろと思ってしまうのが、私の心理です。

【9月2日のマーケット】
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【黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず-消費増税の実施を要望】
2回目の消費税率の引き上げが予定通り実施された場合、
それによって景気が落ち込み、
2%の物価目標の達成が危うくなれば、
日本銀行は追加緩和を辞さない構えだ。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、来年の春までに、
日銀は追加の金融緩和をすると思っています。
少なくとも、ここまできて消費税を8%維持、
というのは、まずありえません。
消費税を10%にするために、日銀がマーケットの上昇、
円安を進めるために、何かしらの行動を政府のためにとることは、
何ら不思議なことではありません。
実体経済は、それほどよくなっていないのですが・・・。
なぜ政府発表の指標と東大日次物価指数が、
かけはなれているのか気になります。
※東大日次物価指数参照

【「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス】
2年間で貨幣量を2倍にして、2%の物価の上昇をもたらす。
言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす
黒田日銀総裁の金融政策である。
貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、
マネタリズム(貨幣量の増加が物価を上げ、
貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説)に
もっとも忠実な政策である。

※ブルームバーグ引用

今年の2月に書かれた奥山 忠信氏の記事ですが、
アベノミクスとは何なのか、わかりやすく解説してあると思います。
wikiにもありますが
「デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、
これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、
大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策」
ということですが、やはりこの政策をとっているときに、
消費税の増税がそもそも矛盾しているんですよね。
逆に考えると、消費税を増税するために行われているのが、
アベノミクスともいえます。

投資家の立場から考えると、
ここまでマーケットに対しての政策を、
明確化にしている政府の動きから、
マーケットがどう動くのか予測しやすいという点があります。
どこかのマーケットで暴落などないかぎり、
ゆっくり円安が進むのは、固いと思っています。

【9月1日のマーケット】
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