こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【GPIFは日本株24%に倍増・国内債40%か-新資産構成市場予想】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は
近く公表する資産構成見直しで、
日本株式の目標値を倍増させ、国内債券は40%に引き下げると、
市場関係者は予想する。
5月の予想調査と比べ、
日本株は4ポイント上方修正されたが国内債は同水準だった。

※ブルームバーグ引用

昨日、書きました
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )の記事です。
これから買ってくるということは、
まだ日本株が上昇するのでは?と確かに思いますが
記事の中にある「うわさで買って事実で売れ」 は
おっしゃるとおりだと思います。
素直に、評価以上に下がっている優良株を買う、
これが一番シンプルな株を購入するポイントだと思います。

【FOMC声明にハト派が反対-見通し改善でタカ派賛成に回る】
9日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文字色から
当局の方向性を理解するには、
誰が反対票を投じ、誰が反対しなかったかに注目すべきだ。

※ブルームバーグ引用

個々のメンバーについて詳しく紹介してあるページは
こちら(FRBメンバーの画像付きキャラ紹介)!
ちなみに記事を書いてくださった「ののわさん」をフォローしています。
とりあえず量的緩和の終了を決定はしたが、
金利の引き上げはかなり先というのがマーケットの認識です。
ただし、今月、起きたような下落が長く続いたとき、
彼らがどのような対応するのか、興味があります。

【10月30日のマーケット】
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【日本株反発、米消費統計と円安で全業種上げ-野村HDが高い】
東京株式相場は反発。
米国の消費者信頼感指数の好調、
為替の円安推移で買い安心感が広がり、
電機など輸出関連、鉄鋼など素材関連、
鉱業や商社など資源株中心に東証1部33業種は全て高い。
国内好決算銘柄への評価も相場を押し上げ、
野村ホールディングス やオムロン が買われた。

※ブルームバーグ引用

先週と、今週と、外国人投資家の動向は、
トータルでプラスマイナスなのですが、
よくあそこまで、下がった日経平均が
持ち直していると思います。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
どのくらい買っているのか、ぜひ知りたいです。

【短期市場がエコノミストに異論、米利上げ開始時期で】
最近の世界経済や政治の波乱を目にした投資家は、
連邦公開市場委員会(FOMC)が2015年半ばに利上げを開始するという
FOMCメンバーの見通しと大部分の民間エコノミストらの予想を疑問視し始めた。

※ブルームバーグ引用

FOMCの発表を受けて、
一時的に進んでいた円高が、
また円安に戻りつつあります。
株価の下落によって円高にふれることはあっても、
アメリカの政策が量的緩和の終了、利上げとなれば、
長期で見れば、やはり円安がさらに進むと思います。

【10月29日のマーケット】
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【中国人寿保険:7-9月は22%増益-株式相場上昇が寄与】
中国最大の保険会社、
中国人寿保険 の7-9月(第3四半期)決算は、前年同期比22%増益となった。
株式相場上昇による投資リターン向上が寄与した。

※ブルームバーグ引用

今日の中国マーケットは、
下げ続けた結果の戻りとも見えますが、
中国人寿保険のようにしっかり結果を残している
優良企業も多くあるはずです。
最近の原油の下落を受けて、中国天然気も
下落していますが、買い増したい銘柄です。

【原油80ドル、物ともせず-米エネルギー業界、収益性に自信】
米国のエネルギー会社は原油価格の24%の下落を物ともせず、
適応し利益を上げることができると自信を持っている。
原油価格は6年前の世界金融危機後で最大の下落を示し、
キャッシュフローの停滞や掘削の遅れにつながると予想されている。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り「80-100ドルで推移」なら問題ない。
80ドルを割るような価格になった時に、
原油関連銘柄が下落したら、買いに行けるとも言えそうです。
どちらにしても暴落は買いのチャンス。
火中の栗を拾えにいける勇気を持ちたいです。

【10月28日のマーケット】
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【高まる追加緩和期待と日銀への不信感、強気姿勢は賞味期限切れの声も】
日本経済が既に景気後退局面に入ったとの見方が浮上し、
世界経済の先行き不透明感も強まる中、追加緩和期待が徐々に高まっている。
日本銀行は2%の物価目標の達成に向けて強気な姿勢を維持するとみられているが、
エコノミストの間ではそうした姿勢に対する不信感も強まっている。

※ブルームバーグ引用

ここで更なる金融緩和を日銀が行っても、
円安、やや株高が進むだけです。
すでに円安にしたところで、株が大きく上がらないことはわかりましたから、
進むのは円安だけです。
経済界からも行き過ぎた円安という言葉がでてきており、
日銀は、これから難しい舵取りを強いられます。

【アジア・太平洋株式サマリー:上海総合指数5日続落-印株反落】
中国本土の株式相場は5営業日続落。
上海総合指数が今年最も長期の下げとなった。
香港、上海両証券取引所の接続開始の遅れで
株式への需要が後退するとの懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

まだバブルが崩壊していない中国は、
今の状況でも株高と言っても良いと思います。
何とか、上値を保っていますが、微妙なバランスの中、
マーケットが成り立っているのが何となくわかります。

【10月27日のマーケット】
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【NY外為:ドル下落、エボラ熱の感染拡大を懸念-ユーロ上昇】
ニューヨーク外国為替市場では
ドルが主要通貨のバスケットに対して下落。
エボラ熱感染が広がり、経済に悪影響をもたらすとの懸念が背景。
ドルは週間ベースでは3週間ぶりの上昇となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)は
来週、連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合を開く。

※ブルームバーグ引用

中国、ヨーロッパにエボラ熱の感染が
拡大したらと思うと、気になるニュース。
「今後60日で人類とエボラの勝敗が決まる」
と発言した国連の特別代表の言葉
ないがしろにするのは、危険ということですね。
患者が増加するペースを何とか押さえてほしいです。

【首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念】
安倍晋三首相が年内に判断する消費税率10%への引き上げをめぐり、
首相周辺で1年半程度の増税延期が望ましいとの意見が
優勢になっていることが明らかになった。

※ブルームバーグ引用

日次物価指数は、総務省の発表との乖離あり。
物価の上昇に賃金の上昇がついてきていないため、
家庭の生活は苦しくなり、さらに2%の消費税の増税を考えると、
財布の紐が堅くなるのは間違いありません。
安倍首相がどのような判断をするかは、
わかりませんが、妥協案として
1年の増税延期はあると思います。
ただし、その決定を受けて、マーケットがどう動くかは、
ちょっと予想がつきません。

【10月24日のマーケット】
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【恐怖時代に引っ張り込まれるカナダ、議事堂銃撃戦で国内動揺】
カナダを今週恐怖が襲った。
イスラム教に改宗した「急進的」とされる男が
20日にカナダ人兵士を車ではねて死亡させ、
2日には銃を持った男が連邦議会議事堂に侵入。
この男は戦没者慰霊碑を警護していた兵士1人を殺害してから、
警備が手薄なオタワの議事堂内にライフルを持って侵入し、警備員に射殺された。

※ブルームバーグ引用

日本の東日本大震災で
撮影された犬と女性の写真が、
映画のシーンを超えるスケールで何とも言えなかったことを
覚えていますが、人間の想像を超える出来事は、起こるわけです。
日々、何事なく暮らしている毎日が幸せだということは、
その生活を失ってみて、気づかされることが多いです。

【【クレジット市場】マイナス金利のドミノに現実味、黒田緩和の堅持で】
国庫短期証券(TB)市場で起きた
マイナス金利の影響は、2年物国債利回りを
ほぼゼロ%に低下させるという事態にまで波及した。
日本銀行の黒田東彦総裁による巨額の国債購入を背景に、
市場関係者からは、償還まで1年超の国債でも
マイナス金利が生じるのは時間の問題との指摘が出ている。

※ブルームバーグ引用

日銀が現在行っている政策は、
いろんなところに弊害をもたらし、
いつかは、そのツケを払うことになります。
何よりも今の日本マーケットを支えているのは、日本政府に近い筋です。
外国人投資家が売っていることを忘れずに。

【10月23日のマーケット】
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【バフェット氏のビッグ4銘柄総崩れ-決算で】
米資産家ウォーレン・バフェット氏には
7-9月(第3四半期)決算発表シーズンが
もう終わってほしいと考える27億ドル(約2890億円)の理由がある。

※ブルームバーグ引用

記事は、株価の下落で、バフェット氏が
頭を抱えているような書き方ですが、
当の本人は、まったく気にしていないはずです。
バフェットの有名な言葉の一つに下記があります。
「仮に株式を購入した翌日に市場が閉鎖され、
 その5年間取引が行われない事態になっても、私はいっこうにかまいません」
現在、保有している株にについては、
自信の調査力に絶対の自信を持っているから言えるのだと思います。

【ECB、カバード債購入をスペインとドイツにも拡大-関係者】
欧州中央銀行(ECB)は
資産購入プログラム実施3日目の22日、
スペインのカバード債を購入した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
別の関係者らによれば、前日にはイタリア債とドイツ債を購入していた。

※ブルームバーグ引用

すでに量的緩和をはじめている日本ですが、
ECBもこのような形で量的緩和を進めていくようです。
ヨーロッパの経済は、デフレの入り口にたっているなか、
それを何とかECBが阻止しようとしています。
長期で見たらドルに対してユーロは安くなるはずです。

【10月22日のマーケット】
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【日本株反落、急騰反動で全業種安い-円強含み、波乱警戒残る】

東京株式相場は反落。為替の円高推移、
世界経済の不透明感を背景にした
国際商品市況の軟調など世界マーケット波乱への警戒感が残った。
先物主導で午後に下げ幅を拡大、前日急伸した機械をはじめ
自動車、電機など輸出関連株、鉱業や商社、非鉄金属など
資源関連株を中心に東証1部33業種は全て安い。

※ブルームバーグ引用

昨日の上げが大きすぎたため、
今日の下げが目立ちませんが、300円の下げは大きいです。
昨日書いた通り、マーケットは下落基調だと思います。
外国人投資家の動向を確認してから、
投資の判断をしても遅くありません。

【アジア・太平洋株式サマリー:中国株下落、ハンセンと印株上昇】
中国株式相場は下落。上海総合指数は約1カ月ぶり安値を付けた。
中国当局に大規模な刺激策を講じさせるほど
経済成長は鈍化していないとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットも落ち着いてはいますが、
香港のデモが収束していないのが気になっています。
天安門の教訓があればこそ、さすがに武力で、
デモをおさめるようなことはしないと思いますが、
穏便におさめて欲しいです。

【10月21日のマーケット】
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【日本株は大幅反発、米統計堅調と国内需給期待-上昇銘柄最高】

東京株式相場は3営業日ぶりに大幅反発。
米国の景気指標改善や為替市場の円高一服、
国内株式需給の改善期待が重なり、
自動車など輸出関連、情報・通信株を中心に
東証1部33業種は全て高い。
値上がり銘柄数 は1800を超え、過去最高だった。

※ブルームバーグ引用

この上昇には、びっくりさせられました。
とても気になるのは、
誰が売って、誰が買ったかということです。
このあげのなか、外国人投資家が売っているとすれば、
まだ、日本マーケットは下落すると思います。
長期で見たら、日本マーケットしかり、
アメリカマーケットは、まだ下落基調にあると思います。

【鉄鉱石価格、供給増で下落続く可能性-ムーディーズ】
鉄鉱石価格の下落はさらに継続する可能性があるとの見方を、
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが示した。
世界の供給が増加する一方、鉄鋼需要の伸びが鈍化するためとしている。
同社は鉄鉱石生産会社の格付けを引き下げる可能性を示唆した。

※ブルームバーグ引用

鉄鉱石しかり石油しかり、
商品の価格が下落しています。
需要が落ちているのがその原因と言われますが、
原料の消費が減れば、
当然、生産され、販売される商品も減少します。
経済の道理から行けば、マーケットが下落する
要素の方が増えていると思うのです。

【10月20日のマーケット】
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【伊藤教授:GPIF新資産構成、入れ替え前発表は「ばかげた話」 】

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
国債売却や日本株買い増しを進める前に
新たな資産構成の目標値を発表するのは「ばかげた話」だ-。
公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す
政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、
GPIFが保有資産の入れ替えをすぐ始めるべきだと主張する。

※ブルームバーグ引用

マーケットの上昇に陰りがみえてきたなかで、
確かに政府のこの発表は、おかしいですね。
GPIFがこれから買うから、日本マーケットは、
まだまだ上昇するというアナウンス。
記事にあるとおり、
「われわれの年金で高値づかみは勘弁してほしい」
というのは、もっともだと思います。

現在、外国人投資家の日本株の売りが進んでいます。
この流れで行くと、まだ下がるはずです。
GPIFがいくら買っても、下落を止めるとができない
売りになる可能性もあり、そうなれば、まさに、高値づかみです。

【小渕経産相辞任なら安倍政権に打撃-野党が「政治とカネ」追及】
政治資金をめぐる問題で野党から追及を受けている
小渕優子経済産業相が辞任した場合、
2012年12月の発足以来、安定的に推移してきた
安倍晋三政権に打撃となりそうだ。
産経新聞は19日付の朝刊で小渕氏が辞任する意向を固めた、と報じている。

※ブルームバーグ引用

叩いてもホコリの出ない政治家は、
ほとんどいないと思いますが、
ここで、小渕さんの情報がリークされた理由が、気になります。
しかし、使途不明金1億円となれば、
大臣辞職、議員辞職、逮捕という流れになってもおかしくありません。
日本の政治は、やはり何だかんだ言っても
官僚によって運営されているのが何となくわかります。
原発しかり、政策などで失敗しても責任は、誰もとりませんが・・・。

【10月19日のマーケット】
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【ブラード総裁:FOMCは量的緩和終了の先送り検討を】
10月米セントルイス連銀のブラード総裁は16日、
インフレ期待の低下に歯止めをかけるため、
連邦公開市場委員会(FOMC)は
債券購入プログラムの終了の先送りを検討するべきだとの見解を示した。

※ブルームバーグ引用

たった1ヶ月もしないで、こうも流れが変わるとは・・・。
下落することは予想していましたが、下落のペースも早い。
本日もDOWは下落から始まりました。
アメリカの指標が悪かったのが
下落の一番のきっかけですが、
やっぱり上げすぎていたのが一番の要因。
そこにきて、昨日紹介したエボラウイルスの蔓延が、
追い打ちをかけていると思います。

【リクルート:一時公開価格比11.5%高、時価総額1.9兆円の新顔】
就職情報サービスなどを手掛ける
リクルートホールディングス が
東京証券取引所1部へ新規株式公開(IPO)をした。
初値は3170円となり、公開価格3100円を2.3%上回った。

※ブルームバーグ引用

リクルート、とうとう上場しました。
個人的に、この企業には注目しています。
上場したて、さらに地合いが悪いので、
この後、下落すると思っていますが、
企画がメインで大きくなった会社、
無価値から価値を生み出す数少ない企業です。
長期で保有できる株だと思っています。

【10月16日のマーケット】
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【鉄鉱石下落でもパニックに陥る必要ない-英豪リオ・ティント】
英・オーストラリア系リオ・ティント・グループ は、
鉄鉱石価格が下落しても株主への現金還元計画を
停止することはないと主張する。
同社の鉄鉱石生産コストは鉱山業界で最も低い水準となっている。

※ブルームバーグ引用

石油はもちろん、商品の価格も下落中です。
まだ、暴落までいっていませんが、雰囲気はやっぱり悪いです。
本日のDOWもマイナススタートです。
下落の原因は、10月NY連銀製造業景況指数の低さぶり・・・
なんで、こんな低いんでしょうか?
このなかで、うちの企業は大丈夫といってくれる企業は、
心強いですが、大事なのは、
どこまでいったら買う、売るということを決めておいて、
それをルールにそって実践することだと思います。

【テキサス州で2人目の医療関係者がエボラ感染か-検査で陽性】
米テキサス州で2人目の医療関係者が
エボラ出血熱に感染した恐れがある。
エボラ患者の治療・看護に携わっていた同関係者は
検査で陽性反応を示した。
米国の病院での感染防止措置が不十分なのではないかとの懸念が高まった。

※ブルームバーグ引用

エボラの患者を取り扱う
アメリカの病院ほどの設備があっても
感染すると考えると、これは、かなり大変なことだと思います。
すでに、突然変異していて、空気感染することになっていても、
世界に向けて発表するのは危険すぎますし・・・
先進国でも患者が確実に増えていることを考えると、
日本にいつエボラの患者が現れてもおかしくない状況です。
何とか、食い止めてほしいと思いますが、
現場は、かなり大変なことになっているはずです。

【10月15日のマーケット】
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【ドルが1カ月ぶり安値から反発、一時107円割れも下値では買い】
東京外国為替市場ではドルが対円で約1カ月ぶり安値から反発。
世界景気の減速で米国の利上げが後ずれするとの観測から
ドル売りが先行したが、ドルの下値では買い圧力が強かった。

※ブルームバーグ引用

世界各地におけるマーケットの下落を受けて、
流れが変わりつつあります。
アメリカの利上げを見越しての円安でしたが、
どうも、その流れが一時的に変わりそうです。
どこまでマーケットの下落、円高が進むのか
わからなければ、一時的に
マーケットから離れるのもありだと思います。

【エボラかアリババかFRBか、株式相場下落の犯人捜し始まる】
9月19日の朝、ニコラス・コーラス氏は
市場が開く前のテレビ番組に出演するため待機していた。
コンバージExグループのチーフ市場ストラテジストの同氏は
その日が上場初日のアリババ・グループ・ホールディング株について
話すことになっていたが、同氏の頭には市場全体のこともあった。
2つは必ずしも無関係ではなかった。

※ブルームバーグ引用

マーケットの上昇、下落は、
さまざまな要因で引き起こされます。
記事にあるとおり、小さな危機を多く認識、
上昇基調だったマーケットに、そろそろ陰りがと思った
足の速い投資家の売りが続き、この流れが続けば、
さらにマーケットは下落することになります。
今回、どこで止まるかは、もちろんわかりませんが、
まずは、外国人投資家の動向がヒントになると思います。

【10月14日のマーケット】
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【欧州株ETFから過去最大の資金引き揚げ】
投資家は欧州にうんざりしている。
世界的株安でS&P500種株価指数が3週間で5.2%下げる中、
ストックス欧州600指数はその2倍下落。同指数の先週の低下率は4.5%と、
週間ベースで2012年以来の大幅な下げだった。
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が景気回復失速の兆候が見られると警告したことなどを受け、
欧州株に連動する上場投資信託(ETF)から
この3週間に過去最大の10億ドル (約1070億円)が引き揚げられた。

※ブルームバーグ引用

ここまで下げたら、そろそろ買ってもいいのでは?
と思いたいのですが、日経先物の数字を見てもわかるように、
明日のマーケットは、下げて、政府の資金(GPIF)の買いで何とか戻すか、
下げが続くような感じになると思います。
ここ最近、外国人投資家が売り越しているのを見れば、
投資家の心理は、「下がる」だと思います。
今、買うのは、やめておいたほうが良いと思います。

【中国・香港株:上海総合指数は続落-ハンセン指数は上げる】
13日の中国株式相場は続落。
中国税関総署がこの日発表した9月の貿易統計で
輸出が市場予想を上回る伸びを示したものの、
石油株と生活必需品関連株が売られセンチメントに影を落とした。

※ブルームバーグ引用

アメリカ主導の下落も気になりますが、
中国は、やっぱり収束しない香港デモが一番の懸念材料です。
原油の値下がりもありますが、石炭の値下がりを受けて、
資源国のオーストラリアの下落も目立ちます。
ここにきて、多くの国のマイナス材料が一気に出てきて、
マーケットが下落しているようにも見えます。

【10月13日のマーケット】
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【日銀総裁:ファンダメンタルズ反映した円安、景気にプラス】
20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)と
国際通貨基金(IMF)総会に出席するため
訪米中の黒田東彦・日銀総裁は米東部時間10日夜、
ワシントンでの共同記者会見で「経済や
金融のファンダメンタルズを反映した円安ならば、
景気に対してプラス方向に働く」と述べた。

※ブルームバーグ引用

というわけで、やはり日銀の政策は変わりません。
まだ、円安で景気が良くなるなど、言っていること自体が
かなりやばいと思います。(本当のことは言えない・・・)
しかし、木曜日、金曜日に、DOWが下落、
月曜日のDOWがさらに下落するようなことがあれば、
円高、株安の流れは変わりません。
日銀は、今の政策を続ける限り、
いずれ追加の量的緩和をすることになりますが、
実際の日本経済は、良くならないと思います。

【アジア・太平洋株式サマリー:香港、中国株下落-インドも下げる】
香港・中国株式相場は下落。
週間ベースでも香港上場の中国本土株の指標である
ハンセン中国企業株(H株)指数が上昇分を失った。
香港当局がデモ隊との対話の予定を中止したことが響いたほか、
欧州の景気減速で世界の成長が損なわれるとの懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

やはり世界のマーケットを動かすのは、
DOWの値動きです。
香港のデモも、いまは落ち着いていますが、
いつ加熱するかはわかりません。
そして、欧州が、かなりきびしいことになっています。
今にはじまったことではありませんが、
見ぬふりをしてきて、やっぱりダメなのか、
という感じなのだと思います。

【10月10日のマーケット】
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【銀行解体が目標-米大物ITベンチャー投資家の大いなる野望】
ツイッター、フェイスブック、エアビーアンドビー。
42億ドル(約4530億円)の資金を擁する
米シリコンバレー屈指のベンチャーキャピタル会社
アンドリーセン・ホロウィッツの共同創業者、
マーク・アンドリーセン氏はこういった企業を支援してきた。

※ブルームバーグ引用

個人的には、とても興味がある分野。
今は個々の国々が、個々の金融を管理し、
マーケットを管理していますが、
ビットコインのような仮想通貨が、
世界中で流通するようになれば、
金融界に革命が起こることになります。
しかし、既得権益が、それを何とか防ごうとするはずです。
どちらが勝つかわかりませんが、変わるときはあっというまのはずです。

【焦点:鮮明になった米の「ドル高受容」、裏に潜むバブル崩壊の導火線】
米財務省や米外交問題評議会(CFR)が
「ドル高受容」のシグナルを送り始めた。
量的緩和(QE)終了を目前に控え、金融政策の枠組みが変化する中、
自然な帰結としてのドル高をなぜ、
あらためて「受け入れる」とアピールしているのか──。
背景には、QEがもたらした派手な資産価格上昇と
バブル崩壊に対する懸念があるとみられる。

※ブルームバーグ引用

確かにアメリカが量的緩和を終了した後の影響は、
未知の領域・・・FRBとしても、
今、上昇しているマーケットが大きく下落しないように、
うまく調整する必要があります。
最近、上昇しすぎたマーケットに、
危惧する記事が増えているのも気になっています。

【10月9日のマーケット】
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【自民・山本氏:1ドル=120円まで円安進行も-日銀緩和継続で】
自民党の山本幸三元経済産業副大臣(党税制調査会幹事)は
1ドル=110円の水準は「異常な姿とは思わない」と述べ、
日本銀行が2%の物価安定目標達成に向けた
金融緩和を続けることで1ドル=120円程度まで円安が進む可能性を指摘した。

※ブルームバーグ引用

IMFのへ発言を受けて、
日本株の下落、円高が進みましたが、
長期で見れば、紹介した記事のとおりに、
なっていくと思っています。
総理が円安に、ちょっと含みを持たした発言をしましたが、
あくまでも、リップサービス・・・。
日本人の気質からいって、一度始めた量的緩和、
円安政策を止めることは、とうぶんないはずです。

【商社業界への警戒感、潜む減損リスク-住友商の巨額損失が引き金に】
シェールガス開発投資などで
2400億円の減損損失を計上する見通しを発表した住友商事 。
損失額はアナリストの想定を上回る巨額な規模だったこともあり、
投資家ら市場関係者の間では
商社各社の資源事業での減損リスクへの警戒感が高まっている。

※ブルームバーグ引用

どの企業にも言えますが、商社であれば、
大型の投資に失敗すれば、巨額な損失をこうむります。
しかし、日本の総合商社の歴史を振り返れば、
きちんと復活していますし、
配当率が高い企業も多いです。
大きく下落するのであれば、投資を考えたい業種です。

【10月8日のマーケット】
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【円が反発、安倍首相発言受け買い強まる-日銀は現状維持決定】
東京外国為替市場では円が反発。
円安の影響についての安倍晋三首相の発言などを受けて、
円を買う動きが強まった。
日本銀行はこの日の金融政策決定会合で
金融政策の現状維持を決めた。

※ブルームバーグ引用

急激に円安が進んだ反動もあり、
ここで総理が円安が一般家庭に与える影響を言えば、
投資家の心理としては、少し円高が進み、
円安が長期的に進む感じになると思います。
首相と、黒田総裁の発言によっては、
大きく動く可能性があるので、そこは注意したいです。

【IMF:一部株価に「泡立ち」の兆候、調整リスク-最新見通し】
国際通貨基金(IMF)は7日、最新の世界経済見通し(WEO)を公表し、
2015年の世界成長率予想を下方修正した。
地政学的緊張が高まるリスクや、株式相場が「泡立つ」水準に達し
金融市場が調整に見舞われる可能性に警戒感を示した。

※ブルームバーグ引用

公的機関がこのような発表をはじめたこと、
いろいろなところから、最近の株式上昇に、
警戒するような発表をしているところを見ると、
そろそろ、大きく下がるのを待って、
キャッシュを蓄えておくべきだと思うのですが、
10月は、株式投資にとっては鬼門、
大きく上下しないことを祈るばかりです。

【10月7日のマーケット】
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【香港株:ハンセン指数、1カ月ぶり大幅上昇-カジノ株が高い】
香港株式相場は上昇。
ハンセン指数が1カ月ぶりの大幅高となった。
民主化デモを主導する学生団体のリーダーと政府側との交渉開始を受けて、
デモ隊が一部バリケードを撤去した。
カジノ株や不動産銘柄を中心に上げた。

※ブルームバーグ引用

デモは完全に鎮静化したわけではありません。
できれば、中国政府には、香港の民主化を、
緩やかに認めて欲しいと思います。
最悪のシナリオは、香港が第二の天安門になることですが、
何とか、それだけは、回避してほしいと思います。

【円安めぐり活発に議論、動かない輸出が大問題-1日の諮問会議】
菅義偉官房長官が「これだけの円安になっても
輸出がほとんど動いていない。
ここに大きな問題があると思う」と発言するなど
1日夕に開かれた経済財政諮問会議で活発な議論が
展開されたことが議事要旨で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

ここにきて、政府、経団連、日銀、
それぞれの思惑が交錯し、
進めてきた量的緩和、円安政策に陰りが見えてきました。
円安にすれば輸出企業が伸びて、日本の経済が良くなる・・・
そんなことはないと、この政策を打ち出す前に、
ここで書いてきましたが、
さて、これからどうなっていくのでしょうか。

ポイントは、アメリカの景気回復に伴い、アメリカが金利を引き上げ、
日本の金利が変わらない場合、円は売られていくということです。
投資家としては、この流れを受けて、昨日書いたとおり、
打てるボールがきたら打っていくということです。

【10月6日のマーケット】
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【9月米雇用統計:失業率が5.9%に低下-08年7月以来の低水準】
9月の米失業率は6年ぶり低水準となる5.9%に低下し、
雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった。
米労働省が発表した9月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比24万8000人増加。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は
21万5000人増だった。前月は18万人増(速報14万2000人増)に上方修正された。

※ブルームバーグ引用

先週下げた分を、雇用統計の発表が良かったので、
戻してしまいました。
何かしらアクシデントがなければ、
月曜日の日本マーケットも上昇するはずです。
このままいけば、来年、アメリカの利上げは、ほぼ確定です。
マーケットの動きを予想するのは難しいですが、
アメリカと日本の金利差が開くことで、
何がどう動くかは、なんとなく予想がつきます。
「勝てる場所で誰よりも努力すること」
東進ハイスクールの林修先生の言葉ですが、
投資する際は、
「打てるボール(投資できる機会)を待ち続けて打つ(投資する)」のが
大事だと思います。

【「イスラム国」、トルコに近いクルド人の町コバニに進軍】
イスラム教過激派組織「イスラム国」は、
シリア北部のトルコ国境沿いにあるクルド人の町コバニに進軍した。
クルド人にとって最後の要衝の一つであるコバニが
包囲攻撃を受ける恐れが強まっている。
一方でトルコ議会は2日、シリアとイラクでの軍事行動を
可能にする動議を賛成多数で可決した。

※ブルームバーグ引用

確実に戦火が拡大しているのが、
とても気になっています。
欧米の介入よって、改善されれば良いのですが、
イラクから撤退したアメリカのことを考えると、
今の空爆だけでは、この状態を変えるのは難しいと思います。

【10月3日のマーケット】
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【日本株全面安、TOPIXは7カ月ぶり下落率-世界経済懸念】
東京株式相場は大幅に3日続落し、
TOPIXはおよそ7カ月ぶりの下落率を記録した。
世界経済の減速や円安基調の一服が警戒され、
リスク回避の売りで東証1部の33業種は輸送用機器や
不動産、ガラス、保険などを中心に全面安。
値下がり銘柄数は1778とことし最も多い。

※ブルームバーグ引用

1日の下げとしては、ひさしぶりの大きな下げです。
やっぱり一番の原因はアメリカマーケットの下落ですね。
日本マーケットが厳しいのは、円安になっても、
マーケットがなかなか上昇しなくなったこと。
何よりも指標が悪い。
物価はあがったが、国民は消費していないことがわかりますから、
調子が良いのは、海外の取引相手を持つ輸出企業だけ。
それでも、政府は円安政策を取りつづけるでしょう・・・。
今後の流れは、やっぱりアメリカしだいだと思います。
ここで、外国人投資家が買っていれば、買いたいポイントです。

【黄金週間の香港旅行でデモに遭遇-感心したり怒ったり】
1日から国慶節(建国記念日)の連休に入った中国からは、
ショッピングを目当てに旅行客が続々と香港にやって来る。
彼らは旅行会社の案内資料に載っていなかったイベントに気付くことになる。
民主化を求める市民の大規模なデモだ。
旅行客の反応は称賛と驚き、迷惑顔とさまざまだ。

※ブルームバーグ引用

明日から香港マーケットが開きますが、
地合いが悪すぎます。
香港のデモに対する中国政府のでかたと、
他のマーケットの下落がどのくらい続くか?
どちらにしても、明日、香港マーケットが、
どのくらいで下げ止まるか、注目したいです。
テンセント、中国石油天然気など気になっています。

【10月2日のマーケット】
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【米初のエボラ熱患者、最初は抗生物質もらって帰宅-2日後入院】
テキサス州ダラスで米国初の
エボラ出血熱感染が確認された男性は、
入院の2日前に病院を訪れたが、
抗生物質を処方され帰宅していた。複数の当局者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

とうとうアメリカに上陸したエボラ出血熱。
記事は、冷静に事件のことを伝えていますが、
アフリカでの感染者も、増えているようですし、
日本も他国のことだからと、静観していられる日が、
どのくらいあるのか、わかりません。

【アジア株、4日続落-米消費者信頼感低下や香港デモ拡大懸念】
アジア株式 相場は下落。
MSCIアジア太平洋指数はこのまま終了すれば4営業日続落となる。
米消費者信頼感指数が予想外に低下したほか、
中国の国慶節(建国記念日)のため
祝日の香港ではデモの拡大が警戒されている。

※ブルームバーグ引用

本日、香港マーケットはお休みでしたが、
デモの影響を受けて、まだ下落する可能性が
高いと思っています。
優良株もつられて値をさげており、
こういったときこそ、買いのチャンスなのですが、
まずは、休み明けのマーケットの動きを確認したいです。

【10月1日のマーケット】
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