こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【NY外為:ドル指数が5年ぶり高水準、石油関連通貨が下落】
ニューヨーク外国為替市場ではドル買いが優勢。
ドル指数は5年ぶりの高水準となった。
石油輸出国機構(OPEC)が前日に生産目標の据え置きを決定したため、
原油安が米経済を下支えるほか、資源国通貨を圧迫するとの見方が強まった。

※ブルームバーグ引用

原油安が進み、その関連株も下落、
OPECの調整が失敗したという見方もあり、
これからどのような動きになるか予想するのは難しいですが、
どこかで必ず下落は止まります。
長期で見れば、人口が増加し続けている状況の中、
石油の需要は、今後も増加していくはずです。
行き過ぎた下落は、買いのチャンスだと思っています。

【日銀に出口も追加緩和もなし、対応能力喪失-早川元理事】
元日本銀行理事の早川英男氏は、
政府の消費増税先送りにより
日銀が追加緩和を食い逃げされた結果、
「インフレが起きても量的・質的緩和の出口はない。
景気が悪くなっても追加緩和もできない。
日銀は当事者能力を失ってしまった」と述べた。

※ブルームバーグ引用

前回、日銀が行った金融緩和は、
僅差で決定されたことが発表されましたが、
記事に書いてある通り、2%の物価目標を達成した後、
金融緩和の縮小ができるのか?ということを、
現段階で考えておくことは、とても大事なことです。
最悪の状況は物価の上昇が止まらなくなり、
円が本格的に下落し始めた時どうするか?
きっと日銀が何をしても、その動きが止まらなくなってしまいます。

【11月28日のマーケット】
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【日本株続落、さえない米統計や過熱感、円高推移-全業種安い】
東京株式相場は続落。
さえない米国経済統計や相場の短期的な過熱感が警戒され、
東証1部33業種は原油安を受けた鉱業株を中心に、
電力や不動産など内需関連株、輸送用機器株など全業種が安い。
株安と並行し、為替市場でドル安・円高方向への動きが
強まった午後に下げ幅を広げた。

※ブルームバーグ引用

上昇し続けた結果の調整です。
日本マーケットも、それほど下げていませんが、
アメリカマーケットが、まったくもって下落していないのがすごいと思います。
一時的に調整したら、買い進みたいですが、
調整する局面が出てくるかどうかは、何とも言えません。

【ロンドン外為:円が上昇-売られ過ぎとの見方や月末の調整】
ロンドン時間27日午前の外国為替市場で、円は上昇。
売られ過ぎとの見方や月末でトレーダーらが
持ち高を調整するとの観測を背景に上げている。

※ブルームバーグ引用

どこまで調整するかわかりませんが、
一時的な円高だと思います。
選挙が終わるまでやや上下にふれるかもしれませんが、
自民党が選挙に勝てば、マーケットのやや上昇、
円安がまた進むはずです。

【11月27日のマーケット】
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【米石油業界、よみがえる1986年の原油急落の記憶-価格競争で】
米国の石油生産会社が前回、
サウジアラビアが主導する価格競争に巻き込まれた際には、
米国にとって惨めな結果に終わった。

※ブルームバーグ引用

OPEGが減産に踏み切らず、
原油価格が着々と値下がりを続けています。
リーマンショックの時は30ドル台まで下がったこともあり、
まだ、値下がり傾向が続くと思います。
チャートを見ると10年前の平均価格は30ドル。
金融商品の位置づけもあるので何とも言えませんが、
長期で見れば、70ドル台は、まだまだ高いのかもしれません。

【中国株:上海総合指数が11年8月以来の高値、金融株高い】
26日の中国株式市場で上海総合指数が5営業日続伸。
利下げで利益が押し上げられるとの観測から金融株が上昇したほか、
投資増強見通しを背景に鉄道・インフラ関連銘柄も買われた。

※ブルームバーグ引用

利下げから順調に株価を上昇させている
中国マーケットですが、利下げの効果が出てくるかどうかは、
もちろん未知数です。
何だかんだで不動産バブルも弾けていませんが、
中国政府当局が裏で懸命にコントロールしているのが、
現状だと思います。

【11月26日のマーケット】
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【GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準-7~9月】
世界最大の年金基金の
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、
運用資産に占める国内債券の割合が9月末に初めて50%を下回った。
国内株式は株価の上昇を主因に同月末時点での上限18%を超え、
8年半ぶりの高水準を記録した。

※ブルームバーグ引用

確実に日本株の購入を進めているGPIF。
マーケットを動かすための政府と、
日銀の懐刀になりつつありますが、
選挙による決着がつくまでの間、大きな動きはないと思います。
しかし、アメリカマーケットが下落すると、
その下落に日本マーケットが引きずられると思います。

【NY金:下落、ダラス連銀総裁がインフレ懸念を否定】
ニューヨーク金先物相場は下落。
米国のインフレ懸念に緩和の兆しが見られたほか、
ドルが約5年ぶりの高水準に上昇したことから、
価値保存としての金の投資妙味が損なわれた。

※ブルームバーグ引用

原油価格がけん引して
商品価格が下落しています。
量的緩和によって増加した資金が、
マーケットに集中していますが、
実体経済に伴わないマーケットの上昇は、
どこかで帳尻を合わすことになります。

【11月25日のマーケット】
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【利下げ後の中国株の上昇は長続きしない可能性-歴史が示唆】
中国株の指標となる指数は
中国人民銀行(中央銀行)の予想外の利下げ後、
3年ぶりの高値に上昇した。
ただ、最近の歴史が示唆するところでは、株価の上昇は長続きしない。

※ブルームバーグ引用

おっしゃるとおり、日本しかりEUしかり、
利下げを行っても景気が良くならなければ、
マーケットは当然、下落します。
世界のマーケットを見ると、景気を良くする政策ではなく、
景気が悪くなることを見据えて政策をとったほうが、
良いような気がします。

【NY外為(午前):円ほぼ全面安、世界の中銀が緩和合戦】
ニューヨーク時間24日朝の外国為替市場で円はほぼ全面安。
世界の中央銀行が金融緩和に動く中で低利回りの円資産の需要が減退した。
中国人民元は約2カ月ぶりの大幅安。
中国人民銀行(中銀)が21日に利下げを発表した。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も同日に景気刺激拡大への決意をあらためて表明した。
ドイツの景況感が7カ月ぶりに改善したことを受けユーロは対ドルで上昇。

※ブルームバーグ引用

先に書いた通り、金利引き下げ、金融緩和を行って、
強引に通貨安、株価を上昇させても、
景気が良くならなければ、そのツケが一気にかえってきます。
アメリカは幸い景気が回復し、金融緩和の引き締めを行おうとしていますが、
この後、うまくいくかは神のみぞ知るです。

【11月24日のマーケット】
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【中国人民銀行:政策金利引き下げ、2012年以来-成長てこ入れ】
中国人民銀行(中央銀行)は2012年7月以来の利下げに踏み切った。
中国の指導者らは景気てこ入れ策を強化している。
中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、
1年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75%となる。
1年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6%。新金利は22日から適用される。

※ブルームバーグ引用

とうとう中国も金利を引き下げてきました。
マーケットにどのていどの効果があるかは、
何ともわかりませんが、少なくともプラスになる情報です。
世界各国で金利の引き下げが行われて、
マーケットに流通する通貨は増大傾向、注意もしたいです。

【クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で】
ノーベル経済学賞受賞者、
ポール・クルーグマン氏の訪日予定を耳にした際、
本田悦朗内閣官房参与は、再増税をめぐる議論を慎重派に
有利な方向に導く好機が到来したと思った。

※ブルームバーグ引用

なんだかなあという記事です。
ポール・クルーグマン氏は、そもそも増税に反対していました。
私も量的緩和による円安政策と、消費税の増税、
相反する政策を同時に行ったのは不思議でしたが、
結局、安倍総理もマーケットのことは、第三者の声に振り回されながら、
政策を決定しているなと思いました。
消費税の増税は、財務省、金融緩和は、日銀・・・
そして今回はポール・クルーグマン氏。
政策に一貫性がなければ、後日、マーケットは上下が大きくなり、
上昇したマーケットが下落することになります。


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【ロンドン外為:円下落、1ドル119円目前-選挙で与党勝利の観測】
ロンドン時間20日午前の外国為替市場で、円は下落。
対ドルで119円に迫った。
総選挙で与党が勝利し安倍晋三首相が政策を継続するとの見方を背景に
主要16通貨中15通貨に対して下落している。

※ブルームバーグ引用

記事は楽観的ですが、
円安が進んでいるのに日経平均は、
それほど上昇しなくなっているのが気になります。
そして、日経平均を上昇させている、買っているのは、
外国人投資家です。
政府が株の上昇に目を光らせているのは
わかってますが、日本株の保有率が外国人投資家の比率が
高くなることで、日本のマーケットの値動きは、
大きくなっていくと思います。

【ゴールドマン:「低リターンの世界」予想-株式が最も有望】
世界の金融市場は株式から債券に至るまで
今後数年の「絶対リターンが低くなることを織り込んで」おり、
日本株をはじめとする株式が最大の上げとなる見通しだ。
ゴールドマン・サックス・グループがこのように指摘した。

※ブルームバーグ引用

自分の周囲でも「株」の話があがるようになり、
日本株が上昇するという記事が増えてくると、
そろそろ危機感をもったほうが良いと思うのです。

【11月20日のマーケット】
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【日銀:金融政策の維持を決定、1対8で木内委員が反対票】
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、
政策方針の現状維持を1対8の賛成多数で決めた。
木内登英審議委員が反対票を投じた。
日銀は前回10月31日の決定会合で行った追加緩和の効果、
安倍晋三首相が前日明らかにした2回目の消費増税の延期と
解散総選挙の実施が経済・物価情勢に与える影響を見極める構えだ。

※ブルームバーグ引用

大きく下げても、この2日間で元に戻った日経平均。
どう考えても、政府の資金(GPIF)が買っているように思えます。
マーケットをコントロールしようという政府の力が働いているのなら
その流れにのらない手はありません。
リスクはアメリカマーケットの下落ですが、
政府は次の増税を行うまで、何かしらの手をまた打つはずです。

【ジレンマに陥るOPEC、減産なら米増産も-米ゴールドマン】
原油価格押し上げに向けた「大規模な」減産は
石油輸出国機構(OPEC)の利益にならないとの見方を、
米ゴールドマン・サックス・グループが示した。
米国のシェールオイル増産につながる可能性が高いためとしている。

※ブルームバーグ引用

シュールオイルのコストまで、
原油価格が下がってくる可能性があります。
需要と供給で価格が決まるというよりは、
すでに金融商品として価格が決まる形になっている原油。
シュールオイルのおかげでアメリカは、
中東にそれほど投資しなくてすむようになったように見えます。
しかし、その結果、中東の混乱は今も続いています。

【11月19日のマーケット】
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【衆院選 首相、消費再増税の再延期はないと表明】
安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、
消費税率10%の再引き上げを
「18カ月間延期する」と表明するとともに、
「18カ月後さらに延期することはないとはっきり断言する」とも述べた。

※ブルームバーグ引用

とうとう解散を正式に発表した安倍総理、
一番気になったのは「消費再増税の再延期はない」という発言。
ここで増税せずに増税を延期する理由、
一番の理由は、金融緩和をしても思った以上に景気がよくならず
ここで増税しても余計ひどくなると思ったからでしょう。
しかし、18か月後、さらに悪化しているとしたらどうするのでしょうか。

【中国・香港株:上海総合指数4日続落-証取接続の熱気薄れる】
中国株式相場は下落。
上海総合指数が4営業日続落となった。
上海と香港の証券取引所による
株式注文の相互取り次ぎ開始に伴う期待感が後退した上に、
中国政府が発表した新築住宅価格統計で景気減速懸念が深まった。

※ブルームバーグ引用

ここまで下がったら逆に買いたくなってきました。
まだ下がる可能性も高いのですが、
中国石油天然気が8.5は安い。
石油価格は、まだ下がりそうですが、
きちっと下落の裏をとって購入したいと思います。

【11月18日のマーケット】
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【中国株:上海総合の値上がり銘柄多い、証取接続-指数は下落】
中国株式市場では上海総合指数が下落したが、
指数構成銘柄のうち値上がり数が値下がり数を上回った。
上海・香港証券取引所の相互注文取り次ぎが17日に始まり、
本土株の買いは1日当たりの上限に達した。

※ブルームバーグ引用

とうとう始まりましたが、
上海A、香港H価格差の大きい銘柄に下落が、
激しい一日となりました。
しかし、それでもA株とH株の価格差は大きく、
長期で見れば、その格差が埋まっていくはずです。

【日本株5日ぶり大幅反落、7-9月GDP悪化-内需中心売り】
東京株式相場は5営業日ぶりに大幅反落。
日本の7-9月期国内総生産(GDP)が前期比マイナスと予想外に悪化し、
国内景気の弱さを嫌気する売りが膨らんだ。
陸運や医薬品、その他金融、保険、電気・ガスなど
内需関連株中心に東証1部33業種中、32業種が安い。

※ブルームバーグ引用

GDPの数値が悪く、暴落、
ここから、どうなるかは、読めませんが、
結局は、アベノミクスがやってきたことに、
実態が伴ってないことがばれてきたということです。
量的緩和、円安の推進、それに逆行する政策として
消費税の増税・・・やっぱりおかしいです、
どうせやるなら国の借金を減らす政策を
今からでもとるべきです。
公務員の給料の削減、議員削減、天下り先の削減、
パチンコの廃止などなど素人でもパッと思いつくのに、
なかなかできませんね。

【11月17日のマーケット】
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【アリババ株にソロス・ファンドやフィデリティなど投資】
中国の電子商取引会社
アリババ・グループ・ホールディングの株式を
ソロス・ファンド・マネジメントやフィデリティ・インベストメンツ、サード・ポイントが
取得していたことが当局への届け出で明らかになった。

※ブルームバーグ引用

テンセント、アリババは、
中国のIT企業としては、超優良企業です。
アメリカマーケットの上昇率が高いのは気になりますが、
長期で保有できる銘柄だと思います。

【池尾慶応大教授:消費増税先送りは「世も末」 】
池尾和人慶応大教授は消費増税が
先送りされるとの観測が強まっている中、
「世も末だ。低金利が続き、財政赤字を埋める
資金調達が低廉で済んでいる中で、
緊急的な財政再建の必要性が政治的に認識されていない」との見解を示した。

※ブルームバーグ引用

同感です。
今後消費税の増税をしないのであれば、良いですが、
延期するのであれば、すぐ増税すべきです。
それだけ、若い人々の負担が減少するからです。
そして、ここでの解散は、消費税増税の裏付けをとるため、
最近、辞任した大臣クラスの不祥事を忘れさせ
政権を2年から4年に延ばせる利点があると
と言われていますが、自民党が勝つであろう選挙は、
税金の無駄遣いだと思います。

しかし、この流れをうけて、
さらに円安が進み、マーケットは、
上昇する可能性が高いと思います。

【11月14日のマーケット】
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【日本株3連騰、増税延期観測強く連日高値-消費など内需上げ】
東京株式相場は3連騰。
消費税増税の延期観測が強まる中、資生堂やユニ・チャーム、
花王など消費財関連銘柄が上げ、小売や水産、サービス、
情報・通信など相対的に内需関連株の強さが目立った。
衆院解散の決定を示唆する与党重鎮の発言が
市場に伝わった午後に一段高となった。

※ブルームバーグ引用

民主党から自民党に政権が変わり、
円安、株高が進みましたが、
株などの金融商品を保有していない方は、
その恩恵を受けることが難しいです。
今月、行われた日銀の追加金融緩和は、
その流れを変えることがないことが読みとれます。
個人的には、政府、日銀の政策には反対ですが、
この流れが変わらないのであれば、
円安で業績が上昇する銘柄に投資すべきです。

【NY原油:反落、供給懸念でブレントは4年ぶりの80ドル割れ】
ニューヨーク原油先物市場の
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は反落。
ロンドンの北海ブレント原油は4年ぶりに
1バレル当たり80ドルを割り込んだ。

※ブルームバーグ引用

日銀が円安を進めても、
原油の下落がそれを相殺してるところがあります。
しかし、物価が高くなっても所得は、なかなか増えません。
この流れが続けば、アベノミクス失敗、
国民の格差を広げることになります。

【11月13日のマーケット】
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【日本株続伸、増税延期観測と円安-不動産や輸出買い、代金3兆円回復】
東京株式相場は続伸。
消費税率再引き上げの延期観測と為替の円安進行を受け、
景気の活性化、企業業績の好転を見込む買いが優勢だった。
不動産や小売など増税延期の恩恵業種が高く、
精密機器、ゴム製品など輸出関連株の一角も堅調。

※ブルームバーグ引用

ここで解散、増税の延期をしたところで、
何も変わらないと思います。
政府として増税することが決まっているのであれば、
変なフェイントを入れるのは、どうかなと思います。
しかし、解散、増税の延期をした後、
円安の流れは変わらないと思いますが、
マーケットがどう動くかは、予想がつきません。

【為替こうみる:異質な円安】
足元の円安/株高については、
現象面は同じでも解釈が変わってきている。
これまでは、国内勢、海外勢共に、
アベノミクスが奏功した結果としての円安/株高という理解だった。

※ブルームバーグ引用

この記事に書かれているようなことが、
起きなければ良いと思うのですが、
株価が落ちても、日銀が何とかしてくれるという
空気が流れているのが気になっています。

【11月12日のマーケット】
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【1929年の大暴落言い当てた名門、確率65%で来年景気後退を予想】
ビジネスマンとエコノミストを掛け持ちしていた
ジェローム・レビー氏は1929年、
企業利益に関する自分の分析に基づいて保有株を手放し、
10月の大暴落の前に売り抜けた。

※ブルームバーグ引用

DOWの上昇を見ていると
そろそろ下がってくれというのが本音です。
マーケットに対する楽観論が増えれば増えるほど、
注意すべきだと思います。

【香港政務官、学生との対話拒否-裁判所は障害撤去にゴーサイン】
香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)政務官は11日、
香港政府が民主化要求デモ代表者らと
あらためて対話する可能性を否定し、
裁判所が示した路上の障害物撤去支持の判断を
実行に移す用意があると述べた。

※ブルームバーグ引用

なかなか収束しない香港。
学生との対話を拒否したことによって、
デモは、まだまだ続きそうですし、
状況がさらに悪化する可能性すらでてきました。

【11月9日のマーケット】
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【中国・香港株が上昇、証取接続が1週間後に開始で】
中国本土と香港の株式 相場は上昇。
上海と香港の証券取引所の相互注文取り次ぎが
1週間後に始まると当局が声明で公表したことを好感した。
中国人民元もドルに対して上げた。

※ブルームーバーグ引用

下がってもいずれ上がると思いましたが
香港株と上海、ともに上場している企業で、
A株とH株の価格差がある銘柄が急上昇しました。
企業の業績と乖離して上場する可能性があり、
博打銘柄になると思いますが、まだ上昇する可能性はあります。

【ルーブル急伸、投機阻止と中銀総裁表明-変動相場制に前進】
ロシア通貨ルーブルは10日、前週末に続き上昇。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁がルーブル安は行き過ぎだとし、
投機を排除するため通貨供給を制限する考えを示したことから、
急伸している。

※ブルームーバーグ引用

行き過ぎたねじれは、
どこかで調整することは、歴史が証明しています。
何かの力で押さえつければつけるほど、
そのあとの反動が大きくなります。
ルーブルしかり実績に商品に
そぐわない価格がついていることを見抜く目を磨きたいです。

【11月8日のマーケット】
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【10月の米雇用者数:前月比21.4万人増-失業率は5.8%に低下】
10月の米雇用者の増加幅は9カ月連続での20万人超となった。
また失業率は予想外に低下し、6年ぶり低水準となった。
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比21万4000人増加した。

※ブルームバーグ引用

失業率が低下しても、
今回は、それほど大きく円安にはふれませんでした。
しかし、日銀、FRBの政策が変わらなければ
まだまだ円安は進むはずです。

【利上げ開始時には金融市場の混乱も-各国の中銀総裁が警告】
金融刺激策の巻き戻しを始める時に
は市場が再び混乱する可能性がある。
各国の中央銀行総裁がこう指摘した。
フランス銀行(中銀)が7日にパリで主催した会議で、
イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長や
ニューヨーク連銀のダドリー総裁、カルステンス・メキシコ中銀総裁、
カーニー英中銀総裁がそうした可能性に言及した。

※ブルームバーグ引用

株価の下落はあるかもしれませんし、
一時的に円高にふれる局面があるかもしれませんが、
そのときこそ、株を購入するチャンスになる
可能性が高いと思っています。

【11月7日のマーケット】
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【ユーロ圏は停滞に向かっている、世界成長へのリスク-OECD】
ユーロ圏経済は回復停止に向かっており、
世界の成長に対する主要なリスクだ。
経済協力開発機構(OECD)がこのように警告し、
欧州中央銀行(ECB)に大規模な資産購入を促した。

※ブルームバーグ

アメリカの経済が
本格的に回復してくれないと、
日本とEUは現状維持、または景気の悪化が
さらに進むと思います。
量的緩和に、どこまで景気を回復させる力があるか、
未知数ですが、状況を作り出しているということは、
その反動が、どこかで戻ってくるはずです。

【金のテクニカルアナリスト、相場のさらなる下落を予想】
金相場はここ1年4カ月間、
1オンス当たり1180ドル付近に下落するたびに回復した。
だが、ついにその下値支持線が破られている。

※ブルームバーグ引用

金の価格は、この2年近く下落を続けています。
資金の逃避先が、アメリカ株に移り、
また、その流れが違う金融商品に代わっていくはずです。
もちろん金価格が下げ止まったところで買えればベストですが、
それは、ほとんど不可能です。

【11月6日のマーケット】
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【トヨタ:今期純利益予想2兆円に増額、連続過去最高へ-円安】
トヨタ自動車 は今期(2015年3月期)純利益予想を2兆円に上方修正した。
円安や原価改善策などが寄与する。
今期は成長持続への踊り場と位置付け、
当初は減益予想だったが一転、増益で、連続過去最高の見通し。
市場予想値は下回った。

※ブルームバーグ引用

円安の恩恵を受ける企業の業績は、
今後ものびていきそうです。
個人的には、すでに円安は
日本経済にとって、悪い水準だと思います。
しかし、日銀、日本政府の方針が変わらないのであれば、
その流れにのるしかありません。
まだ、円安は進むはずです。

【米ゴールドマンCEO:「中国の世紀」を確信-今は過渡期】
急激な経済成長の副作用として
生じた汚職や公害に対処している中国は今、過渡期にある。
米ゴールドマン ・サックス・グループの
ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)が
このような見方を示し、同国について楽観的な見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

私もそう思いたいですが、
問題は一党独裁であり、
国民の不満への対応が最後は武力に
なりやすいという点です。
すでに、そのひずみが香港でており
この点を何とかしないと厳しいと思っています。

【11月5日のマーケット】
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【日銀に先手打たれたECB、負けられないドラギ総裁正念場】
欧州中央銀行(ECB)がカバード債を購入している間に、
日本銀行が金融緩和拡大を決定、
スウェーデン中銀はゼロ金利に踏み切ってしまった。

※ブルームバーグ引用

景気が悪くなれば、
量的緩和を実施する流れが
世界各国に広がると、金融緩和を実施した
国の通貨が下落します。
金融緩和の目的、マーケットに流通する
通貨が増えれば、最終的に国民にいきわたる
通貨が多くなるはずですが、その先が見えないのが、
今の日本の現状です。

【ドルは113円台後半、ドル高スピードに警戒感-一時114円台】
東京外国為替市場では
ドル・円相場が1ドル=113円台前半で推移。
ドル高スピードに対する警戒から取引が進むにつれて
上値の重い展開となった。

※ブルームバーグ引用

先ほどの話とかぶりますが、
金融緩和を実施すれば、通貨の下落、
さらに、通貨が下落するうえで、
利益が出る企業の株が上昇することになります。
その後、景気が回復するかは、
日本においては、時間が経ってみないとわかりません。

【11月4日のマーケット】
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【追い込まれるアクティブ型運用者-最高値のS&P500種に焦り】
米S&P500種株価指数が過去最高値を更新し、
アクティブ型ファンドの運用担当者は
同指数の上昇に追いつくための手段を使い果たしつつある。

※ブルームバーグ引用

日銀の追加金融緩和、
さらに国内の景気が回復しつつあることで、
最高値を更新するアメリカマーケットですが、
ほころびが見えてきているのは間違いないと思います。
日本でも「株」「株」という声が聞こえてきているなか、
警戒する必要があると思います。

【金相場は17%下げ1000ドルへ、原油安で-ソシエテGが予想】
ソシエテ・ジェネラルのマイケル・ヘーグ氏は、
原油価格の下落に伴い、金価格が1オンス当たり
1000ドルに下落する可能性が高まっているとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

マーケットは上昇しているのに、
商品、原油の価格が下落しているのも気になります。
リーマンショックの際は、マーケットの暴落によって、
商品の下落が起きたのですが、
今回の場合は、その逆なのでしょうか。
大きな暴落が起きないことを祈るだけです。

【11月3日のマーケット】
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【NY外為:円が対ドルで7年ぶり安値、日銀の追加緩和で売り】
:31日のニューヨーク外国為替市場では
が対ドルでほぼ7年ぶりの安値に下落。
日本銀行による予想外の追加緩和決定が響いた。
円は一時3%安と、2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入以来で最も下げた
。一方、米金融当局は資産購入策の終了を決定した。
主要通貨に対するドル指数は4年ぶり高水準に上昇した。
ユーロは2年ぶりの安値に下げた。

※ブルームバーグ引用

アメリカの量的緩和の終了、
日本政府(安部政権)の支持率低下、
10%の消費税の引き上げの決断を控え、
考えてみると、量的緩和を実施したタイミングとしては、
良いタイミングだったと思います。
今回の発表を受けて、わかったことは、
政府は、さらに円安を進めても問題がないということと、
消費税の増税は、延期より実施する可能性が高いということです。

【米国債(31日):下落、米量的緩和終了と日銀追加緩和で】
米国債相場は下落。
5年債利回りは3週間ぶり高水準に達した。
日本銀行の追加金融緩和が背景。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は今週、債券購入プログラムを終了した。

※ブルームバーグ引用

記事の続きにある通り、
アメリカ、日本マーケットの最近の上下幅は、大きく、
実は、かなり危険な状況にあるのでは、
と思っていたほうが良いと思います。

【10月31日のマーケット】
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