こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ブルームバーグ米消費者信頼感、低下-26日終了週】
米国の消費者信頼感は5カ月ぶりの大幅低下となった。
家計や景気に関する見方が悪化した。
30日に発表された26日終了週の
ブルームバーグ米消費者信頼感指数は40.5に低下。前週は42.4だった。
項目別指数のうち家計の指数はここ10カ月で最も大きく下げた。

※ブルームバーグ引用
これは、ちょっと気になるニュースですが、
FOMCの発表は、金利に動きはなし。
今の流れから行けば、9月、または10月に利上げがあるだろう
ということが、感じられる発表だったようです。
よって、やや円安が進み、中国マーケットが悪化しなければ、
利上げに向けて、少しずつ円安が進むと思います。

【ユーロ圏:7月景況感指数104、予想外の上昇で4年ぶり高水準】
ユーロ圏の7月の景況感指数 は予想に反して前月から上昇し、
4年ぶりの高水準に達した。
ギリシャが通貨同盟にとどまる見通しとなったことによる安心感を反映した。

※ブルームバーグ引用

これも意外なニュースです。
ギリシャの着地点が見えない中でも、
ユーロ圏は、景気が良くなっているようです。
確かに、ギリシャのユーロ離脱の可能性が遠のいたなか、
関係者は、とりあえずホッとしているのは、
確かだと思います。

【7月30日のマーケット】
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【野村HD:純利益が3倍超に、リテールと法人に「一体感」 】
野村ホールディングス の4-6月(第1四半期)
連結純利益(米会計基準)は前年同期の3倍を超える687億円となった。
相場上昇を伴う活発な株式取引が続く中、個人向け(リテール)に加え、
資産運用ビジネスや株式の引き受けなど投資銀行業務も好調だった。
大和証券グループ本社も3割の増益だった。

※ブルームバーグ引用

株式投資をするうえで注意したいのは、
銀行や証券会社の業績です。
金融業の決算が良くなっているようであれば、
投資を控え、逆に決算が悪くなれば、
投資を積極的に考える、
雑誌のタイトルにも注意すると良いと思います。

【外為:ドル123円後半にじり高、FOMCのタカ派織り込む動きか】
ドル/円は123.70円付近。
欧州時間の序盤に入ってじりじりと値を上げ、一時123.74円まで上昇した。
上海総合指数が大引けにかけて前日比でプラス幅を拡大し、
リスク回避的な円買いが後退したほか、
短期筋の間では「きょうの米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて
タカ派的な織り込みを進める動きが出ているようだ」(国内金融機関)との声が出ていた。

※ロイター引用

ここでFOMCが、金利を引き上げることはないと思いますが、
万が一があるのがマーケット、とりあえず、注意は必要です。
次回、9月の金利引上げが確定的になるのかが、
見込めるかどうかがポイントになってくると思いますが、
それが、はっきりすれば、円安が進むことになります。

【7月29日のマーケット】
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【中国株:下落、当局の株価下支え策を懸念-香港H株も下げる】
28日の中国株式相場 は下落。
相場が乱高下する中で、前例のない規模の当局の介入では
株価を下支えできないとの懸念が広がった。
上海総合指数は前日、2007年以来最大の下落率を記録した。

※ブルームバーグ引用

マスコミの報道を見ると、
ほとんどの記事が、まだまだ中国株は下がるという記事ばかり。
こういった記事が多くなり、中国政府がすべての銘柄の売買を再開、
ここで大きく下落すれば、優良銘柄を買いに行こうと思ってます。
欲を言えば、リーマンショックで下落してくれるとうれしいですが、
中国株が、そこまで下がってしまえば、アメリカ、日本のマーケットも、
かなり下落することになると思います。

【英BP:4-6月は64%減益、予想下回る-原油安が響く】
英BP の4-6月(第2四半期)の利益は64%減少した。原油安が響いた。
28日の発表資料によれば、一時的な項目や
在庫変動を調整した後の利益は13億ドル(約1600億円)と、
前年同期の36億ドルから減少。
ブルームバーグが調査したアナリスト17人の予想平均の17億ドルに届かなかった。

※ブルームバーグ引用

原油はもちろん、商品の下落がなかなか止まりません。
ただし、長期で考えると、鉱物は安くなっても、
食料品の需要は、地球の人口が増え続ける限り、
右肩あがりにあがっていくはずです。
そして、食料がくれば、水、そして空気は絶対必要です。
水処理、大気汚染関連の銘柄は、注目して良いと思います。

【7月28日のマーケット】
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【中国株が8年ぶり大幅安、世界的に株価下落-ドルも下げる】
27日の中国株式相場が8年ぶりの大幅な下落を記録するなど、
世界的に株安となっている。
相場混乱により米国の低金利が長期化するとの見方が強まり、
ドルにも売りが広がった。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりの大きく下落した中国株。
問題なのは、まだ規制を解除していないのに、
これだけ下がるということは、売買を停止している銘柄の
売買が再開したら、いっせいに売りが入るだろうことが、
予想できることです。
ということで、中国株は、いくら下落したからと言って、
今は買いに行かない方が良いと思います。
少なくとも、すべての銘柄の売買が再開した後のほうが良いと思います。

【ロシア市場から投資家撤退-モルガンSは冷え込み長期化予想】
ロシアの市場環境が冷え込みつつあることを受け、
海外投資家が逃げ出している。
しかもそうした市場の冷え込みは長引くと予想されている。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットの下落が、
ここ珍しく続いています。
そのあおりを受けて日本マーケットも、
下落を続けていますが、周囲の環境が悪化しているのは確か。
世界中がアメリカ経済に依存しているようにも見えます。
もしや、金利を引き上げを見送ることはないと思いますが、
その後、マーケットがどう動くか、予想するのは難しいです。

【7月27日のマーケット】
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【NY外為(24日):ドルが上昇、米製造業活動の指標に反応 】
24日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。
米国やドイツ、中国などの経済指標を受け、
他の地域と比較した米経済の力強さが浮き彫りとなったことが背景にある。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、利上げを見越して、
下落、さらに、ドルは、今後も上昇していく可能性は、
かなり高いと思います。

【4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正】
厚生労働省が18日発表した
4月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。
速報値では2年ぶりのプラスだったが、
確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。
賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。

※日経新聞引用

日本は日銀が量的緩和を実施し、
マーケットは上昇しましたが、
賃金は、やっぱり上昇していません。
どこかで、さらに追加の量的緩和を
実施する可能性が、少しずつ高くなっていると思います。
日銀はインフレを進めようとはしていますが、
今後、消費税を値上げするなど考えると、
国民が消費に回す量は、逆に減ってしまうと思います。

【7月24日のマーケット】
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【アップル急落、約4兆円吹き飛ぶ-ヒット商品開発力に疑問符】
22日の米株式市場でアップル 株が急落、
時価総額にして320億ドル(約3兆9700億円)が吹き飛んだ。
「iPhone(アイフォーン)」の販売が市場予想に届かなかったことから、
絶対手に入れたいようなヒット商品を作り続けられるのかという懸念が再燃した。

※ブルームバーグ引用

アップルは超優良企業ということもあり、
今までの成長を持続できるかと考えると、
今回の決算内容が良くなかったようです。
アップルウオッチの不振と、
中国に依存体質の経営状態が、足を引っ張っているようです。

【貧しいと成績も落ちるのか、子供の脳に貧富の差が影響-研究】
貧困家庭で育つことと学業成績が悪いことの関係性が言われて久しいが、
これが一つには、所得が低い家庭で育つと子供の脳などに
実際に物理的影響が生じ得るためであることを研究が示した。

※ブルームバーグ引用

お金はないよりあったほうが良い
ということで、所得が多い家庭で育った子供は、
親から与えられるストレス、悪影響が、
所得が少ない家庭の親より少ないような気がします。
親に余裕があって、さらに子供にあたるようなことがなければ、
子供はおおらかに育つような気がします。

【7月23日のマーケット】
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【香港H株:下落、今月の下げ拡大-上海総合指数は5日続伸】
22日の香港株式相場は下落。
香港上場の中国本土株で構成される
ハンセン中国企業株(H株)指数の今月の下げがさらに大きくなった。
中国の景気鈍化で企業利益が損なわれるとの懸念に加え、
当局の株式市場への介入で市場改革が遅れるとの観測が広がった。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは、
まず、すべての株の売買が始まらないと、
健全化したとは言えません。
大事なお金を投資するのであれば、
その時期を待ってからでも遅くありません。
本土株の売買が再スタートした際に、
どのような値動きになるのかまったくわかりません。

【英家計の利上げ予想拡大、中銀総裁発言後に】
マークイットの調査によると、
英国の家計部門の利上げ予想が拡大している。
英中銀のカーニー総裁は今月16日、利上げ時期の決定について、
年末頃にかけてより明確になると発言した。

※ブルームバーグ引用

アメリカが利上げした後に、
いくつかの国々がそれに続くようになると、
マーケットの流れが、変わってくることが予想されます。
日本はいまも量的緩和を実施していることを考えると、
日本円の価値が、世界的に見ても下落していくことになります。

【7月22日のマーケット】
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【ドルは対円で6週ぶり高値、米年内利上げ観測で-124円台半ば】
東京外国為替市場では、ドルが対円で約6週間ぶりの高値を付けた。
米国の年内利上げ観測を背景に、ドル買い優勢の流れが続いた。
21日午後4時5分現在のドル・円相場は1ドル=124円42銭前後。
早朝に付けた124円26銭からじりじりと値を上げ、
午後には一時124円48銭と6月10日以来の水準までドル高が進んだ。

※ブルームバーグ引用

ギリシャ、中国発の危機が
これ以上、悪化しなければ、
流れとしては円安に進むはずです。
早速、金の価格が急落しています。

【金など商品市場急落、指数は13年ぶり低水準-投資家に痛手】
ブルームバーグ商品指数は20日、13年ぶりの低水準まで下げ、
2008年の金融危機や12年のユーロ圏危機の際の水準を下回った。
下落を免れている品目はほとんどなく、商品相場は今年に入って、
資産クラスの中で最低のパフォーマンスを示している。

※ブルームバーグ引用

アメリカが金利を、本格的に引き上げ始めれば、
さらに商品価格が下落する可能性はあります。
しかし、投資の流れからいえば、下がり続けても、
いつかは、底があるわけで、急激に下落すれば、
投資家の心理で、何かしらの反発がまっているはずです。

【7月21日のマーケット】
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【東芝:利益の要修正額は7年で1562億円、組織的関与認定-第三者委】
不適切会計が発覚した東芝 の税引き前利益の
要修正額は2014年1-3四半期までの約7年間で1562億円だった。
第三者委員会が報告書をまとめ、
経営首脳を含む組織的関与があったと結論付けた。

※ブルームバーグ引用

ホリエモンこと、元ライブドアの堀江さんは、
逮捕されて、服役をしましたが、大企業の場合、
日興コーディアル、オリンパスを見ればわかるとおり、
粉飾決算しても、かなり甘い処理ですまされるのは、
やっぱりおかしいと思うのです。
確かに、関わっている人間の多さや、企業規模によって、
会社を倒産させるなどするとその影響は大きいわけですが、
東電を観てもわかるとおり、大きければ何とかなるとなれば、
若者が大企業や公務員を目指すのもわかるような気がします。

【NY原油:ほぼ変わらず、ブレントは週間での下落続く】
17日のニューヨーク原油市場で
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物はほぼ変わらず。
ロンドンの北海ブレント原油は週間ベースでは1月以来で最長の連続安となった。
依然高水準にある在庫にイラン制裁解除見通しが加わり、
世界的な供給超過は長引くとの見方が広がった。

※ブルームバーグ引用

中国株の下落が、とりあえず一段落しましたが、
商品の下落は止まっていません。
経済が活性化すれば、商品の需要も増加、
本来であれば、商品の価格も上昇するはずですが、
原油が下落しているのは、やっぱり気になります。
原油価格の下落の原因としては、イランへの制裁解除、
アメリカのシュールオイル生産に対する
OPECの原油価格統制などありますが、
記事にある通り、まだ下落が続きそうです。

【7月20日のマーケット】
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【6月の米住宅着工件数:集合住宅が大幅増加、一戸建ては小幅減】
6月の米住宅着工件数は前月比で増加、
2007年11月以来で2番目に高い水準となった。集合住宅が好調だった。
米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数
(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は前月比9.8%増の117万戸。
前月は107万戸と、速報値の104万戸から上方修正された。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は111万戸だった。

※ブルームバーグ引用

ギリシャも何だかんだで、
結局、元鞘に戻りそうであり、
やっぱり良い指標を出してくるアメリカを見ていると、
アメリカが利上げをしても、マーケットも
いきなり下落に転じることはないと思います。
逆に、中国マーケットが下落して、
アメリカマーケットも下落するような展開が
またくるようであれば、優良株を買うチャンスかもしれません。

【中国国家統計局、GDPの正確性を擁護-高過ぎるとの指摘受け】
中国国家統計局は17日、国内総生産(GDP)データの
正確性を擁護する声明を発表した。
最近の数字が予想より高い経済成長率を示したことから、
エコノミストの間からは疑問の声が挙がっている。

※ブルームバーグ引用

中国政府が数値をいじっているのは、
ほぼ間違いないと思うのですが、
先日の大きな株の下落を見て、
正しい数値を発表するのは、無理だと思います。
ただでさえ、株の売買停止、空売り規制など、
マーケットに対して、いろいろな規制をかけているだけに、
中国株を買うのは、かなりリスクが高いことを、
全世界に知らしめてしまったところはあると思います。

【7月17日のマーケット】
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【安藤氏:2520億円と聞いて「えーっ」と思った-新国立競技場】
大幅なコスト増が問題になっている
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる
新国立競技場について、デザインを決めた審査委員会の
委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が16日午前、
都内のホテルで記者会見した。

※ブルームバーグ引用

他人のお金を使って、何かをしようとするときは、
こんなずさんな計画で物事が進んでしまうという
典型的なパターン。
自分が家を建てる当事者であれば、少なくとも
デザイン案と費用は、必ず呈示してもらうはずです。
国が抱えている借金を考えたら、オリンピック、
辞退してもぜんぜん構わないと思っています。
誰のためにオリンピックを日本で開催するのでしょうかね?

【中国の株価急落、サブプライムより影響大きい恐れ-資産家ら】
ヘッジファンドマネジャーのポール・シンガー氏は、
中国株式市場の最近の急落について、
サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンが
引き金となって発生した危機よりも影響が
「ずっと大きい」恐れがあるとの見解を明らかにした。
資産家のビル・アックマン氏とジェフリー・ガンドラック氏も
同じような警告を発した。

※ブルームバーグ引用

中国株が下落すると、
世界中の資産を買いあさっていた中国人たちが
一気に売りに出れば、確かにギリシャ危機や、
アメリカ発のサブプライム問題が引き起こした危機より、
世界マーケットに与えるショックは、
確かに大きいかもしれません。
中国バブルがやっと崩壊したと、対岸の火事だと思っていたら、
いつの間にか、自分たちに飛び火していたなんてことが、
十分あり得るので、要注意です。

【7月16日のマーケット】
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【中国株:上海総合、続落-予想上回るGDPでも心理改善せず】
15日の中国株式相場は下落。
上海総合指数が続落した。
中国の4-6月(第2四半期)国内総生産(GDP)成長率は
予想を上回ったが、過去1カ月の世界の主要株式市場で
最も振るわない中国株への信頼回復には至らなかった。

※ブルームバーグ引用

マーケットに対する規制や、
なりふりかまない政策を見ると、
今回、発表された数字が信頼できないと思うのが、
投資家の心理だと思っています。
上海B株は、7%以上の下落・・・。
もちろん下落が続けば、今回のように、
どこかで反発するときはくると思うのですが、
中国株、特に本土株は博打マーケットになっています。

【FRB議長:年内利上げ開始の可能性高い-労働市場は改善】
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は
半期に1度の金融政策に関する議会証言で、
労働市場と経済の一段の改善に向け見通しは良好だとし、
年内に利上げを開始する方針を維持する姿勢を示した。

※ブルームバーグ引用

年内のアメリカの利上げは、ほぼ確定です。
問題は、アメリカが利上げをしたら
どう動くか、先読みをすることです。
もちろん、マーケットはすでに、初動は、
おりこみ済みなので、利上げが続いた場合を
想定することが必要です。

【7月15日のマーケット】
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【中国株:上海総合、4日ぶり下落-GDP統計前に値動き荒く】
14日の中国株式相場は下落。
上海総合指数が4営業日ぶりに下げた。
15日発表の4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)統計が
成長鈍化を示すと予想されており、
最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

大きく下落、そして持ち直して、下落。
よって、ここからが勝負です。
ギリシャの動きが、まだ気になりますが、
アメリカが金利を引き上げるまでは、
それほど、地合いは悪くないはずです。
ここから中国政府が悪いニュースを
そのまま報道できるかと考えると、それはしにくい。
以前に書いた通り、日本と同じように、下落しても、
何とかマーケットを中国政府は買い支えると思っています。

【米小売売上高:6月は予想外の0.3%減-幅広い項目でマイナス】
6月の米小売売上高は市場の予想外に減少した。
米商務省が14日発表した6月の小売売上高 (速報値)は前月比0.3%減。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト82人の
予想の中央値は0.3%増だった。
前月は1%増(速報値1.2%増)に下方修正された。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりに、アメリカの統計情報で、
マイナスの情報が出てきましたが、
それほど、気にすることはないと思います。
今のところ、年内に利上げを実施する可能性は、
かなり高いと思っています。

【7月14日のマーケット】
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【ユーロ圏首脳会議、ギリシャ救済で合意-ユーロ圏残留へ】
ギリシャは13日、期間5年の第3次救済プログラムについての
協議を開始しユーロ圏にとどまるために
必要な改革について債権団と合意した。

※ブルームバーグ引用

妥協したのは、やはりギリシャのようですが、
まだ、まずは、危機を回避しただけです。
長期で見ると、前回の国民投票の結果しかり、
前回、支援しても、何も変わらなかったのを見ると、
あまり期待はしないほうが良いかもしれません。

【ロンドン外為:ユーロ下落、ギリシャまだ不透明-米金利も注目】
ロンドン時間13日午前の外国為替市場でユーロは下落に転じた。
ギリシャ救済をめぐりユーロ圏首脳らが合意したことで
一時は安心感が高まったものの、市場が安定すれば
米国が利上げを実施しやすくなるとの見方が出たほか、
ギリシャ救済についても同国を含む数カ国で議会承認が
必要なことが意識され、下落に転じた。

※ブルームバーグ引用

中国マーケット以外は落ち着きを取り戻しそうです。
ただし、中国株の上昇に伴い、アメリカ、日本マーケットは、
上昇していることもあって、そろそろ調整があっても、
おかしくないと思っています。

【7月13日のマーケット】
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【中国株ファンドに過去最高額が流入-3.9兆ドル消失したばかり】
中国株式ファンドにこのタイミングで
巨額の投資資金が流入している。
最近の急落では時価総額にして
約3兆9000億ドル(約478兆円)相当が吹き飛んだばかりだ。

※ブルームバーグ引用

木曜日に引き続き、金曜日も暴騰した中国株。
中国政府の今までの対応を見ると、
何が何でも中国発の危機は避けようという気概を感じます。
個人的には、また、下落するかなと思っていますが、
優良銘柄が業績に見合った株価より、割安であれば、
コツコツ買うのはありかもしれません。
しかし、株価が大きく下落した際、一時的にもちなおし、
さらに大きく下落するというのは、少なくないパターンです。
そのパターンに、今回の中国株の値動きが
あてはまらなければ良いと思っています。
記事にあるような情報が出てくる間は、
まだまだ中国マーケットは乱高下しそうです。

【ユーロ圏財務相:ギリシャ救済で12日合意の可能性低い】
ユーロ圏の一部の財務相は12日、
ユーログループ会合前に、
ギリシャへの新たな救済融資の概略で
合意に達する可能性は低いとの見解を明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ギリシャのほうも大きな進展はありません。
すでにギリシャ政府は、どうにでもなれという、
投げやり感が漂っているように見えますが、
ギリシャをユーロから切り離すには、
「全会一致の同意が必要」と記事にあり、
EUがギリシャを切り離すとしても、
まだ時間がかかりそうです。

【7月10日のマーケット】
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【中国株:上海総合が09年以来の大幅上昇-600銘柄がストップ高】
9日の中国株式市場で、
上海総合指数 は2009年以来の大幅高で終了した。
当局が投資家の信頼回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出した。
上海総合指数 は前日比5.8%高の3709.33で引けた。
一時は3.8%安まで下げる場面もあり、値動きが荒かった。
同指数構成銘柄のうち約600銘柄が1営業日の値幅制限いっぱいの10%高となった。
この日の本土市場では1439銘柄、上場銘柄全体の50%の売買が停止された。
CSI300指数は前日比6.4%高。

※ブルームバーグ引用

中国株は大きく反発、
まだ下げ足りないとは思っていますが、
よく上昇してくれたと、中国政府は、安堵しているかもしれません。
しかし、いまだ本土市場の50%の銘柄が
売買停止という異常事態が続いています。
まず、この状態が解除されないと、いくら上昇、下落しても
中国株を買いに行くことはできません。
まずは、明日、今日より値下がりしないかどうかです。

【ドラギECB総裁:ギリシャ危機の解決、今回は本当に難しい】
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、
ギリシャ債務危機の解決が困難さを増している状況を示唆した。
ECBがギリシャの銀行向け緊急流動性支援(ELA)の
上限据え置きを決める数時間前に発言した。

※ブルームバーグ引用

中国の株価暴落に注目が行っていますが、
ギリシャのほうも忘れずに。
やはり、ギリシャの支援はあっても限定的なものになるか、
ギリシャの支援が打ち切られるか、難しい結果になりそうです。
しばらくは、中国、ギリシャの動向により、
安全資産を求めて円が買われる展開が続くかもしれません。

【7月9日のマーケット】
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【中国株、売るに売れず-71%の銘柄が売買停止やストップ安】
中国本土株の売りを考えている投資家が困惑している。
本土株式市場では8日、
市場全体の71%の銘柄が売買停止もしくはストップ安となった。
中国本土の証券取引所上場株の少なくとも1323銘柄の売買が同日、停止された。
時価総額 で2兆6000億ドル(約320兆円)相当、
市場全体の約40%が凍結された形だ。
このほかに710銘柄が1営業日の値幅制限である10%安まで下落し、
それ以上の売りが抑えられた。

※ブルームバーグ引用

昨日、わかっていたことですが、中国政府は
一部の銘柄の売買を停止、これはしてはいけませんでした。
その結果、今日、売買できる銘柄に売りが殺到、
いつ売れなくなるかわからないという投資家の心理を
反映した結果になりました。
ブルームバーグの他の記事にもありましたが、
投資家の売りあびせに、政府が対抗しても無駄です。
それは、過去の歴史が証明しています。
リーマンショックのときにH株指数は5000ポイントを割りました。
上海総合指数は1600ポイント、まずは、そこが底だと思って、
さらに下落するのを気楽に待っております。

【米国株:下落、中国株大幅安の世界経済への影響を懸念】
8日の米株式相場は下落して始まった。
中国株の大幅安が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。
ニューヨーク時間午前9時32分現在、
S&P500種株価指数は前日比0.7%安の2066.21。前日は0.6%上昇していた。

※ブルームバーグ引用

ギリシャ危機というよりは、中国危機が、
とうとう日本、アメリカマーケットに飛び火したようです。
利上げを控えたアメリカにとって、
ここらへんで、マーケットが下落するのは、
逆に良いのかもしれません。
どちらにしても、世界のマーケットが今回の中国株の下落で、
調整するような雰囲気です。

【7月8日のマーケット】
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【中国株反落、信用買い残が記録的減少-香港H株は弱気相場入り】
7日の中国株式相場は反落。
香港市場では中国本土株の指標である
ハンセン中国企業株(H株 )指数が弱気相場入りした。
信用買い残が記録的ぺースで減少した。

※ブルームバーグ引用

私が買いたいペトロチャイナやテンセントは、
それほど、下がっていないのが残念。
しかし、今日も暴落と言ってかまわない下落。
ギリシャうんぬんより、中国株の下落は、
中国政府の政策そのものに、問題があったとしか思えません。
どこまで下落するかは、わかりませんが、底があるのは間違いなし。
今は、どの株を購入するか、吟味をはじめるときです。

【東京五輪、宴の終わりを告げる「最後の祭り」か-人口下り坂へ】
1964年の東京五輪は首都、そして日本の黄金時代の幕開けだった。
2020年に迎える2度目の五輪は逆に衰退を告げる序曲になるかもしれない。
都の人口はちょうど20年ごろまで横ばいを維持するものの、
その後1343万人あたりから減少に転じるというのが都の推計だ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、
東京五輪は「最後のお祭り」と話す。

※ブルームバーグ引用

記事に書いてあることは正しいと思います。
首都圏の土地は、若干高くなっていますが、
長期で見れば、日本は急激な高齢化と、人口の減少で、
経済の縮小と、土地の下落=空き家の増加は、ほぼ確定的です。
そういった未来が来るのを考えて、投資の方法も
考えていく必要があります。

【7月7日のマーケット】
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【ユーロが大幅安、ギリシャ緊縮否決で売り先行-円は全面高】
6日の東京外国為替市場ではユーロが大幅下落。
ギリシャ国民投票での緊縮策否決を受け、
欧州情勢に対する懸念が高まった。
リスク回避の動きから円は全面高となった。

※ブルームバーグ引用

ギリシャ国民の選択は「ノー」でした。
ここからデフォルトを回避するのは、EUの判断次第。
EUがギリシャを見捨てれば、
デフォルト→ユーロからの離脱→自国通貨の発行→
EUからの脱退という流れになると思います。
ギリシャの国民投票の結果を受けて、
日本マーケットも下落、ユーロ安、円高が進んでいます。
アメリカマーケットの動きも気になりますが、
ギリシャの動向で、マーケットが今後も上下することになります。

【中国株、3週間で390兆円消失-間違った犯人捜しに当局躍起か 】
中国国営メディアを信じるなら、
中国株の急激な下げの主犯格には空売りと
海外投資家が含まれる。
中国株式相場は3週間で時価総額 3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。
これは本土の取引所で1分間に約10億ドルずつ吹き飛んだ計算になる。

※ブルームバーグ引用

A株はやっと反発しましたが、
B株、香港H株は下落が続いています。
急激に株価が上昇した反動は大きく、
その下落が大きくなるのも納得です。
企業の価値に見合っていない株価は、
必ず、どこかで帳尻を合わされることになります。
まだ、中国株は調整を続けると思います。

【7月6日のマーケット】
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【ギリシャ国民投票「ノー」でもユーロ圏は救済検討へ-関係者】
5日のギリシャ国民投票で債権者案が拒否された場合も、
ユーロ圏の財務相らは第3次ギリシャ救済合意に
取り組む用意があるかもしれないと、
交渉に詳しい当局者2人が明らかにした。



ユーロ側も最悪は回避しようと
努力しようとしていますが、
ギリシャ国民が「ノー」と言えば、ギリシャはデフォルト、
ギリシャの債権を保有している国々は、かなりの損失を被ることになります。
すると、ソブリン債の問題が、またまた生き返り、
スペイン、イタリアといった国々が、かなり厳しくなることになります。
投票の結果は6日の早朝になりそうです。

【中国:新規株式公開を凍結、28社中止-株安に歯止め目指す】
中国は新規株式公開(IPO)を中止するとともに、
証券各社が市場安定化基金を設立、
当局が投資家にパニックに陥らないよう呼びかけた。
3日の中国株式相場が下落し、
上海総合指数の3週間の下げが1992年以来最大となる中で、
株価の下支えに取り組んでいる。

※ブルームバーグ引用

金曜日も中国株は暴落。
記事にあるとおり、下落がまったく止まりません。
いい加減、このあたりで下げ止まらないかなと思いたいですが、
株価をあげたペースを考えれば、
やはりその反動が出ているわけで、下落のスピードはともかく、
まだまだ下落する余地があると思います。

【7月3日のマーケット】
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【利息22%で借りて株式投資も-中国の信用取引、綱渡りの実態】
チャン・ミンミンさんは中国株式市場で
高リスクの取引をしている何万人もの投資家の1人だ。
値上がりを見込む銘柄への投資にレバレッジをかけるため、
規制の網がかかっていない
オンライン融資業者から高金利で資金を借りている。

※ブルームバーグ引用

中国株に関しては、もう悪いニュースしか出てきません。
こういった感じになれば、
そろそろ買い時がくるかなと思いたいのですが、
記事を読むと、思ったより中国株のバブルは深刻です。
暴落するのを待って、今は、コツコツ、
キャッシュをためておきます。

【ギリシャ財務相、投票で「イエス」なら辞任-「ノー」を予想】
ギリシャのバルファキス財務相は、
5日の国民投票で有権者が
債権者案の救済条件を受け入れた場合は辞任すると言明した。
同財務相は2日、ブルームバーグとのテレビインタビューで、
「イエス」の場合、6日の夕方には「私は財務相ではないだろう」と語った。
しかしながら、ギリシャ債務危機を打開しようとする
「者は誰であれ、私は手助けする」と付け加えた。

※ブルームバーグ引用

本来であれば、国民投票を実施しないと、
発表があるかと思いきや、実施は確定、
さらに、「ノー」のほうが投票率が高いと予想しているようです。
「ノー」が多いということは、ギリシャはデフォルト、
最悪、ユーロからの脱退です。
祭りの最後に盛り上がりと考え、日本マーケットしかり、
アメリカマーケットも、何とか
高値を維持しているようにも見えます。
中国株は例外ですが・・・。

【7月2日のマーケット】
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【毛沢東には悪夢:中国の株式投資家9000万人超-共産党員上回る】
「万国の株式投資家よ、団結せよ」。
現代中国で初めて資本主義者が共産党員を数で上回った。
資本主義者はかつて毛沢東思想で
「走資派(資本主義の復活を目指す実権派)」と非難されたが、
中国証券登記結算(CSDC)のデータによると、
株式投資を行っている中国国民は現在9000万人超。
国営の新華社通信が6月29日に伝えたところによれば、
同国の共産党員数は昨年末時点で8780万人だった。
中国共産党は7月1日に創立94周年を迎える。

※ブルームバーグ引用

というわけで、中国株は、
まだまだバブルといって良いと思います。
さすがの中国政府もマーケットだけは、
自分たちの思い通りに動かすことはできません。
特に個人投資家の比率が高い中国株、
特にA株は今日も5%以上の下落、上下が激しすぎです。

【債権団はギリシャ案検証、国民投票が依然問題と認識-関係者】
ギリシャの債権者機関は
同国のチプラス政権と救済合意に達する上で、
5日に計画される国民投票が障害になり得ると依然考えている。
欧州連合(EU)の当局者が述べた。

※ブルームバーグ引用

結局、救済を完全に白旗をあげたように見える
ギリシャ政府ですが、そのためマーケットの動きは落ち着きました。
しかし、国民投票を実施するのかしないのか、
ここがポイントになってくると思われます。
現時点では、EU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の
救済を受け入れるかどうかの
最終的な決定権は、ギリシャ国民にあります。
ここにきて、ギリシャ政府がやっぱり国民投票をやめますと、
発表すれば、マーケットはかなり落ち着きますが、
2年待って、何も変わったのを考えると、
一度、デフォルト、ギリシャはリセットした方が良いと思います。

【7月1日のマーケット】
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【ギリシャ首相、ユーロ圏に新たな救済プログラムを要請】
ギリシャは30日、ユーロ圏から新たな
2年間の救済を受けるべくプログラムの設定を要請した。
同国の財政破綻は目前に迫っている。
チプラス首相は欧州安定化メカニズム(ESM)からの支援を
要請したと、首相府が発表した。声明によると、
プログラムは今後2年間の同国の資金ニーズを満たす規模で、債務再編を含む。

※ブルームバーグ引用

正直、長期で考えれば、ギリシャにとっては、
もう破たんさせた方が良いと思います。
ここで支援をしてしますと、また同じことの繰り返しです。
破綻するのはしょうがないとしても、
何とかEUの脱退を回避できれば、
良いのではないでしょうか。
ただ、ギリシャが破綻すると、その流れに乗って、
デフォルトの危機に陥るような国、
スペインやポルトガルなどが控えています。

【日本株4日ぶり反発、業績期待の小売買い-ギリシャ警戒続く】
30日の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。
債務不履行(デフォルト)の危機が迫るギリシャへの警戒が続く中、
好業績観測の広がったイオン など小売株が買われた。
サービスや医薬品、情報・通信など
相対的に内需セクターが上げ、原油続落が
燃油コスト低下につながるとみられた空運株も高い。

※ブルームバーグ引用

アメリカ株は下落しました、
日本株も中国株も今日は何とかふんばり反発へ。
しかし、予断は許さない状況が続きます。
最初に紹介した通り、ギリシャは何とかECBと
対話をしようという姿勢を、今になって見せてきましたが、
ちょっと遅かった気がします。
まずは、国民投票が実施されるかしないかが
今後のポイントになってきます。

【6月30日のマーケット】
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