こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【NY外為(28日):ドル上昇、FRB副議長が米経済は良好と発言】
28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。
米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長が
米経済の改善ペースを示すリポートには「目を見張るものがある」と述べたことから、
世界的な市場のボラティリティにもかかわらず、
年内に利上げが実施されるとの観測が強まった。

※ブルームバーグ引用

今週は、大きく上下した世界マーケット、
週の後半に、前半の下げを取り戻しましたが、
投資家の心理は、疑心暗鬼になっているわけで、
また、いつ下落してもおかしくないと思った方が正しいと思います。
何はともあれ、マーケットの参加者は、
下げが止まってほっとしているはずです。
ここから大きくマーケットが下落しなければ、
アメリカは、年内に利上げをしてくるはずです。

【習主席の晴れ舞台、中国株の上昇理由か-メンツ守りたいの観測】
28日の中国株は続伸し、人民元は4月以来の大幅上昇。
習近平国家主席が9月3日の
抗日戦勝記念軍事パレードに臨むのを前に、
中国当局が相場の下支えを図っているとの観測が広がっている。

※ブルームバーグ引用

株価が下落を始めてからの
中国政府がとってきている政策を見ると、
確かに政府のメンツを守るために
何でもやるという姿勢が見えると思います。
しかし、その方法が度が行き過ぎると、
投資家は中国マーケットから資金を引き上げざるをえないです。

【8月27日のマーケット】
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【中国が米国債を売却、人民元買い支えでドル必要-関係者】
中国は今月、米国債の保有を減らした。
約2週間前の人民元切り下げ後の急激な元下落を
防ぐためドルが必要だったと事情に詳しい関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

やっと下げ止まった中国株。
後場に急激にあげたのが印象的でした。
そして気になったのは、中国が米国債を
売却しているということです。
自国のマーケットを買い支える資金が枯渇した等、
いろいろ予想はできますが、
さらに下落する局面が出てくれば、
それを食い止める手持ちのカードが
どんどん減っていくことになるということです。

【TOPIX1500回復、利上げ後ずれ観測や円安好感-内需買い】
27日の東京株式相場は続伸、
TOPIXは4営業日ぶりに1500ポイントを回復した。
米国の利上げ後ずれ観測が拡大する中、
為替の円安方向での推移や好調な米国統計内容も好感された。
食料品や保険、建設、通信など
内需関連株の上昇が目立ち、自動車や電気機器など輸出関連も高い。

※ブルームバーグ引用

日本株も下げ過ぎた反動の戻りだと思います。
世界中のマーケットが同じように上昇していますが、
やはり、その一番の原因は中国マーケットです。
また中国マーケットが下落すれば、
その下落に世界のマーケットが追随することになりそうです。

【8月27日のマーケット】
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【中国株:上海総合指数、5日続落-追加緩和後も下げ止まらず】
26日の中国株式相場は下落。
上海総合指数が5営業日続落で引けた。
取引時間中は前日終値を挟んだ不安定な値動きだった。
中国人民銀行(中央銀行)が前日引け後に
追加利下げを発表したものの、株安に歯止めをかけるには至っていない。

※ブルームバーグ引用

世界のマーケットは、
やっと落ち着きを取り戻しはじめたように見えますが、
中国マーケットは、まだ下落が続いているようです。
一時的に、そろそろ下落が止まり、
下落を受けた反発がありそうですが、
長期で見れば、まだ下落の余地があると思います。

【米石油株の下落加速、ウォール街のアナリスト予想追い付かず】
米石油業界にはアナリストらが追い付けないほど
速いペースで悪いニュースが押し寄せている。
ブルームバーグが集計したデータによれば、
S&P500エネルギー株指数を構成する石油探査会社や
リグ(掘削装置)保有会社、石油精製会社、パイプライン運営会社のうち、
半数は株価がアナリストの目標価格を少なくとも40%下回っており、
その数は1カ月前と比較して倍増した。

※ブルームバーグ引用

石油の下落によって、
石油関連の企業も下落し、
シェールガス企業の倒産が、
これから相次ぐかもしれませんが、
その中で生き残った企業は、
超長期で考えれば、増えていく石油の需要を考えれば、
伸びていく可能性が高いと思います。

【8月26日のマーケット】
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【ドル反発、一時120円台前半-中国利下げで世界的に株価上昇】
25日の金融市場ではドルが円に対して5営業日ぶりに上昇している。
中国の利下げを受けて、株式相場は堅調。
前日には世界市場で2兆7000億ドル(約324兆円)の時価総額が消失していた。

※ブルームバーグ引用

本日も日本マーケット、中国マーケットは下落。
香港マーケットは何とか持ち直したものの、
昨日の下げを引きずりました。
そして、アメリカは、何とか本日の夜から反発していますが、
どこまで戻すか注目です。
何より気になるのは、今回のマーケットの下落の引き金を引いた
中国マーケットの下落を、さらなる利下げで止めることができるのか
ということだと思います。

【世界の原油市場、見た目より健全か-現物市場は安定との見方】
世界の原油市場は見た目よりも健全で、
6年ぶりの安値への下落は
行き過ぎである可能性が高いことが示唆されている。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、原油の価格は需要と供給よりも、
40ドルを切るところまでくると、
マーケットの下落に連動して、原油の価格も、
下落しているように見えます。
個人的には中国本土がもまだ下落すると思っています。
マーケットがさらに下落する局面が、
さらに原油の価格が下がると思っています。

【8月25日のマーケット】
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【日本株は暴落、世界景気懸念-TOPIXは2年ぶり下落率】
24日の東京株式相場は暴落。
5営業日続落し、TOPIXは約2年3カ月ぶりの下落率を記録した。
世界経済の先行きに対する懸念が強いなか、
中国株も連日の大幅安となり、午後に下げが加速した。
銀行などの金融株や不動産株の下げが目立ち、
東証1部33業種は全て下落。
値下がり銘柄数は全体の99%を超え全面安となった。

※ブルームバーグ引用

金曜日のアメリカマーケットの下落を受けて、
日本マーケットは、マーケット開始時は大きく下落し、
いずれ戻ると思ったのですが、結局金曜日と同じくらいの
金曜日より、さらに下げることになりました。
そして、本日のアメリカマーケットは、
世界株安の流れを受けて、オープンすると1000ドルの暴落、
円高も一気に進行、115円台をつけ、
今は戻してますが、どこまで戻るかがポイントです。
為替も株も、ポジションを持っていなくて良かったというのが本音です。

【米株安的中させたラムジー氏、下げ続くと予想-S&P20%安も】
株式相場の振幅やバリュエーション(株価評価)、
投資家心理に関するクオンツ分析で
先週の米国株の急落を予想していたダグ・ラムジー氏によると、
米株の下げは続く見通しだ。

※ブルームバーグ引用

マーケットのトレンド、先週の後半から変わり、
投資家心理も売りが強くなっています。
今日のアメリカマーケットの値動きを見ると、
冷静な投資家は、きちっと下がり過ぎたところで、
買い戻しをしていますが、ここから上がらなくなった後、
どう動くかがポイントです。
気になっているのは、アメリカがここで踏ん張っても、
中国マーケットが下落すれば、その下落に、
世界のマーケットが引きずられるということで、
長期でいれば、まだ下落が続くと思っています。

ただし、注意すべきは各国がこの株価の下落を受けて、
どのような対応をとってくるかです。
まさかとは思いますが、利上げが間近といわれていた
アメリカでQE4が実施、日本で量的緩和をさらに実施、
というニュースが出てくる可能性はゼロではありません。
日銀は特に為替が円高に急激に進んでいるので、
黒田総裁が動く可能性はあると思っています。

【8月24日のマーケット】
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【米国株:大幅安、ダウ平均調整局面入り-世界株安の流れ】
21日の米国株市場では主要株価指数が大きく下落。
世界的な株売りの動きを引き継ぐ形で
多くの個別銘柄や業種に売りが出た。
週ベースでは4年ぶり大幅安となった。

※ブルームバーグ引用

金曜日、いつもなら何とか持ちこたえる
アメリカマーケットが、大きく下落、
その影響を受けて、原油価格の下落、円高が進行、
月曜日の日本、中国マーケットが、続落になると、
月曜日の夜にアメリカマーケットの下落が止まらないと、
投資家心理や恐怖心理が、さらに悪化するとなります。
ここで、落ちくるナイフを拾って、短期的な戻りに売るのはありだと思います。
みんながやばいと思ってくるときに行動できるかというのは、
どんなときにも大事なことだと思っています。

【南北の高官級協議再開へ-北朝鮮による「準戦時状態」宣言の状況下】
韓国と北朝鮮は23日午後3時(日本時間同)に
板門店で高官級協議を再開する。
北朝鮮が21日に「準戦時状態」に入ったと宣言した状況下、
緊張の緩和を目指す。

※ブルームバーグ引用

前回と同様に、協議で収まるとは思うのですが、
紛争や戦争というのは、起きないと思っていても起きるもので、
だからこそ、国家は軍隊を設置し、万が一に備えているわけです。
もちろん、交渉は絶対にうまくいってほしいですし、
もし開戦してしまえば、マーケットどころか、
日本にもミサイルが飛んでくる可能性は、ゼロではないわけで、
状況が悪化しないことを祈るばかりです。

もう一つ、いくつか重大ニュースを見つけたのでご報告
中国の江沢民が逮捕された模様です。
※参考URL

さらに日本の相模原市米軍基地で爆発。
これは、ちょっと明日のマーケット、かなり揺れそうです。
※参考2ch

【8月21日のマーケット】
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【米原油価格、08年の安値32ドル台に下落の可能性も-米シティ】
米シティグループは、原油の供給過剰が続く中、
原油価格が世界金融危機当時の安値まで
下落する可能性があるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

気になっているのは、
世界マーケットにおいて下落が目立ってきていることです。
すでに供給が多い事実がはっきりしたなか、
マーケットがさらに下落するとなると、
原油や商品の価格は、さらに下落することになります。
そんななか、野村原油中国石油天然気をウォッチしています。

【NY金:1週間ぶり大幅高、FOMC議事録で利上げ警戒緩和】
19日のニューヨーク金先物相場は反発。
1週間ぶりの大幅上昇となった。
連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を受けて、
差し迫った利上げ警戒感が薄れた。

※ブルームバーグ引用

9月のアメリカ金利の引き上げは、
FOMCの議事録を受けて、
延長される可能性が高いと判断され、
マーケットに影響を与えています。
本来であれば、マーケットも上昇するはずなのですが、
それが上昇していないのは、それ以上に、
マーケットに対する投資家心理が悪化しているからだと思っています。

【8月20日のマーケット】
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【バフェット指標が警告、日本株は割高-時価総額の対GDP比】
米オマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏が
株価を評価する上で注目している指標のひとつでは、
日本株は既に割高とのシグナルが点灯している。
4-6月期の国内総生産(GDP )は3期ぶりの
マイナス成長となったが、株価は堅調を維持している。

※ブルームバーグ引用

人口の減少と高齢化が進めば、
国のGDPが下がるのはしかたがありません。
日本政府にとってもGDPの結果は、とても重要な指標ですが、
経済成長には、こだわらず、どうやって今後進む、
人口の減少と高齢化に対処するかを考えるべきだと思います。
お金を刷りまくりインフレを引き起こし、一時的に指標を良くしたところで、
そのツケはまわってくるわけですが、長期の視点で、
日本の経済を良くする方法を考えるべきです。
正直、今、政府が実施するのは景気を良くすることではなく、
いかに少子化に歯止めをかけるかということだと思います。
高齢者の投票率が高いので、今の日本の政策は、
残念ながら、高齢者が優遇される政策がすすめられていると思います。

【円はこれ以上は下がらない-オプショントレーダーらの見方】
円は年内ドルに対してこれ以上下がらない-。
米当局は利上げに向かっているが、
オプションのトレーダーらはこのようにみているようだ。
主要通貨の中で、今後3カ月のドルに対する値上がりをヘッジする
オプションの価格が値下がりに備える
オプションより高い通貨は円のみだ。

※ブルームバーグ引用

現在の円の価格がアメリカの金利引き上げを
見込んだ数字であれば、アメリカが金利を引き上げた後、
一時的に円高にふれる可能性はあります。
ただし、今までの政府や日銀の黒田総裁の発言を見る限り、
日本マーケットの下落、円高が極端に進んだ場合、
もう一段階の量的緩和を実施すると思っています。
もちろん、そのツケは日本国民に回ってくるわけですが、
何だかんだで、私は円高の方が良かったと思っています。

【8月19日のマーケット】
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【中国株:上海総合、3週間ぶり大幅安-追加刺激策期待が後退】
18日の中国株式相場 は下落。
上海総合指数が3週間ぶりの大幅安となった。
追加の景気刺激策期待が薄れ、
政府の株価対策は後退するとの観測が広がった。
上海総合指数 は前日比6.2%安の3748.16で終了。
下落率が8.5%に達した先月27日以来の大幅な下げとなった。

※ブルームバーグ引用

日本と同じく政府が株価を買い支えしているのが現状のようです。
天津で起きた爆発事故も、印象が悪かったですし、
ここからさらに元を下落させるようなことがあれば、
長期で見れば、もしかしたら中国経済が良くなるかもしれませんが、
その前に世界経済に与えるマイナスの影響が多すぎます。
しかし、中国人観光客が、世界中にお金を落としていることを考えると、
彼らが旅行できる余裕を見ると、
まだ中国経済は大丈夫なのかなと思っています。

【7月の米住宅着工件数:約8年ぶり高水準に増加】
7月の米住宅着工件数は、ほぼ8年ぶり高水準に増加した。
米商務省が18日発表した7月の住宅着工件数
(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は、前月比0.2%増の121万戸。
これは景気後退入り2カ月前の2007年10月以来の高水準。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は118万戸だった。
前月は120万戸と、速報値の117万戸から上方修正された。

※ブルームバーグ引用

こういった結果を見ると、
9月の利上げが実施する可能性が高くなっていると思います。
問題は、利上げが実施された後のマーケットの動きを、
今から予想していくことが大切です。
9月に利上げは実施されなくても、
年内の実施は固いと思っています。

【8月18日のマーケット】
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【米ゴールドマン、商品資産への投資の時代に終止符-炭鉱売却】
米ゴールドマン・サックス・グループ は、
コロンビアにある炭鉱を売却し、
約35年間にわたる発電所や製油所など商品資産への投資の時代に終止符を打った。
ウォール街の銀行各行は米規制当局からの圧力と
原材料価格下落によるリターン低迷に見舞われており、対応策を模索している。

※ブルームバーグ引用

ゴールドマン・サックスに先見の明があるとすれば、
商品は、まだまだ下落が続くと見ているようです。
しかし、商品が下落して、マーケットが上昇するというのは、
株だけが実態を伴うことがない上昇をしていることになり、
つまり、それは、バブルを形成中とも言えるわけです。

【香港H株:下落、8カ月ぶり安値-人民元の先安観で資金流出】
香港に上場している中国株の指標、
ハンセン中国企業株(H株 )指数は17日、
約8カ月ぶりの安値を付けた。
人民元の先安観と景気の先行き懸念が広がり、
外国人投資家が資金を引き揚げた。

※ブルームバーグ引用

中国経済の停滞と元安は、
本土株はもちろん香港株も下落する確率が高くなります。
今までは、本土株の値動きに連動して
香港株が動いてましたが、もちろんその逆もありきで、
香港株が下落することで、本土株が下落する可能性も、
もちろんあるわけです。

【8月17日のマーケット】
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【浜田内閣参与:日本は金融緩和で人民元切り下げの相殺可能】
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は、
中国の人民元切り下げについて、
日本は金融緩和で相殺することができるため、
懸念する必要はないとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

日銀は、量的緩和を続ける気満々です。
円を安くすることで、物価を上昇させる。
また、輸出企業の業績を為替差益で上昇、
社員の賃金が上昇すれば、消費が増加。
内需も増加してお金が循環をはじめる・・・はずでしたが、
消費が増加していないのが現実です。
日銀は2%のインフレターゲットを達成したら
量的緩和をやめるといっていますが、
おそらくその数字を達成するには、
日銀がいうとおり、追加の金融緩和が必要です。
しかり、量的緩和を行っても結果がでなければ、
そのツケは、国民に回ってくることになります。
量的緩和を推し進める政府の要人が大丈夫、大丈夫といっている構図は、
第二次世界大戦や、福島原発の結果をみると、とても心配になってきます。
負ける前に、事故になる前に、勇気ある撤退は、できないものですかね?

【米財務省、IMFのいずれも不正解か-元相場の見立て外れる】
中国当局が今週、人民元の実質的な切り下げに踏み切る前の段階で、
既に過度の元安となっているかどうかをめぐって
国際通貨基金(IMF)と米財務省は見解を異にしていた。
その後、元が急落したことで、双方の見立てが誤りだった可能性が示された。

※ブルームバーグ引用

もし元が為替レートが自由化されていれば、
確かに中国が切り下げる前の元は、
高すぎだったかもしれません。
日本、アメリカ、EUしかり、金融緩和を実施し、
自国の通貨を下落させたのですから、
中国がその政策をとっても他国が文句を言える筋合いは、
確かにありません。

【8月13日のマーケット】
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【日本株続落、人民元が連日切り下げ-輸出や資源、化粧品売り】
12日の東京株式相場は大幅続落。
中国が連日で人民元の中心レートを引き下げ、
同国経済の厳しさや世界の金融、商品市場に与える影響が危惧された。
電機や自動車など輸出関連、鉱業や非鉄金属など資源関連、
鉄鋼株中心に売られ、化粧品などインバウンド消費関連銘柄の下げもきつい。

※ブルームバーグ引用

まさか、連日の切り下げをしてくると思いませんが、
その影響を受けて、日本はもちろん、中国のマーケットも下落。
日本は、量的緩和を実施することで、円を下落させましたが、
中国は、直接市場介入です。
そして、考えられるのは、これからどんどん切り下げを
実施していく可能性が出てきました。
こうなると、さらに株が下落するのを待つ感じです。

【中国テンセント:4-6月は最高益、予想上回る-広告収入で】
中国2位のインターネット企業、
テンセント・ホールディングス(騰訊 )の
4-6月(第2四半期)利益は市場予想を上回り、過去最高となった。
ゲームやビデオストリーミングサービスの広告収入が伸びた。

※ブルームバーグ引用

注目しているテンセントですが、
やはり決算は良かった模様です。
香港H株が下落することによって、
つれ下げしていけば、購入したい銘柄です。
もちろん企業の性質上、まだまだPERなど高めですが、
中国の主要なインターネットサービスを提供し、
多くのユーザーを獲得しているメリットは大きいです。

【8月11日のマーケット】
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【人民元の実質切り下げで新興国通貨が下落-株式や商品も安い】
中国人民銀行(中央銀行)が人民元を実質的に
切り下げたことで世界の金融市場で連鎖反応が起きた。
新興国通貨の重しとなったほか、中国経済が
一段の景気減速に向かっているとの懸念が高まった。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、中国の実体経済が良ければ、
確かに、人民元を切り下げる必要はないはずですが、
実際は、かなり厳しい状態になっていることが予想されます。
今になって、世界の工場をもう一度、と思っても、
ベトナム、ミャンマーなどに移った工場を、
また中国に戻すのは、至難の業です。
日本にも同じことが言えるのですが、通貨が安くなることで、
一時的に輸出企業の業績が良くなっても、
それは、一時的なドーピングで良くなったにすぎません。
いつか、そのしっぺ返しが戻ってきます。

【NY原油(10日):大幅反発、中国不安が和らぎブレント急伸】
10日のニューヨーク原油市場で
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は大幅反発。
中国の原油輸入が7月に過去最高を記録したことを好感し、
ロンドンの北海ブレント原油先物は約2カ月ぶりの大幅高となった。

※ブルームバーグ引用

最近、原油の価格は、
まだまだ低水準が続くといった
情報が流れていますが、
確かにさらにマーケットが下落すれば、
原油価格は、さらに下落すると思っています。
特にOPEC、産油国は、いままでの利潤を貯めこんでいるので、
アメリカのシュール企業をつぶすためには、
便乗できる絶好の機会ともいえるかもしれません。

【8月9日のマーケット】
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【米バークシャー、プレシジョン買収で合意-372億ドル】
資産家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ は、
航空・エネルギー関連部品メーカーの
米プレシジョン・キャストパーツ を買収することで
同社と合意した。372億ドル(約4兆6400億円)規模の買収となる。

※ブルームバーグ引用

バークシャーは、コングロマリットです。
ポイントは、株式で莫大な資産を築き上げた
バフェットさんが、選りすぐりの企業のを買収し、
おそらく、自分が亡くなっても、よほど経営が下手な
人間が経営しても、確実に利益を出すような仕組みを、
しっかり作っていると思います。
アメリカが金利を引き上げれば、
マーケットは下落すると言われていますが、
超長期で持つのであれば、バークシャーの株は買いです。

【中国株:上海総合、1カ月ぶり大幅高-国有企業の合併観測で】
10日の中国株式相場は上昇。
上海総合指数が1カ月ぶりの大幅高となった。
政府が成長下支えのため国有企業の合併を
加速させるとの観測が広がった。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりに本土株が急上昇。
日本も金融危機の際は、
小さな企業を合併させたり、
特に金融系は、銀行を合併させて、
危機を乗り切った経緯があります。
しかし、そのためには、現状の不良債権を処理したり、
合併させるために組織のスリム化などが必要であり、
そう簡単に、合併ができるわけではありません。
もちろん、中国の政策がうまくいけばとは思いますが、
時間は、かかりそうです。

【8月8日のマーケット】
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【7月米雇用者数:21万5000人増-失業率と労働参加率は横ばい】
7月の米雇用統計では、早ければ9月の利上げ開始に向けて
準備を進める金融当局が望むような形で労働市場が改善していることが示された。
米労働省の7日発表によると、7月の非農業部門雇用者数
(事業所調査、季節調整済み)は前月比21万5000人増となった。
ブルームバーグがエコノミスト予想の中央値は22万5000人増だった。
前月は23万1000人増(速報値22万3000人増)に上方修正された。

※ブルームバーグ引用

エコノミストの予想は下回ったものの、
雇用統計は増加。
年内の利上げは、ほぼ確実だと思っていますが、
9月の利上げは微妙かもしれません。
アメリカが利上げを実施すれば、
円安が進むとは、思っているのですが、
利上げ期待で、円売りのポジションを持っている方が、
利確によって、一時的に円高に進む可能性もでてきます。

【中国:7月の輸出は予想より大幅減、外需不振や元高が足かせ】
中国の輸出は7月に市場予想より大幅に減少した。
人民元高や欧州連合(EU)からの需要減少が足かせとなった。
李克強首相に経済成長の安定化を求める圧力が一段と強まりそうだ。

※ブルームバーグ引用

この結果を受けて、
月曜日の中国マーケットは荒れそうです。
実体経済と、株価の差が広がれば、
どこかで、その差を埋める必要がでてきます。
今年、急激に上昇した本土のマーケットは、
やはりもう少し調整されてもおかしくない水準だと思います。

【8月7日のマーケット】
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【中国株安を当てたベテラン分析家、一段の下げを見込む】
株式チャート分析を20年余り手掛けてきたトーマス・シュローダー氏は、
香港上場の中国企業株が大幅下落する前の
4月に保有株を売り、利益を確定した。
テクニカル分析を使った取引戦略を提供する
チャート・パートナーズ・グループの創業者シュローダー氏は
今また弱気姿勢を取っており、
急落した中国株が近いうちに下げ止まることはないとみている。

※ブルームバーグ引用

私も同じ考えです。
今は何とか、政府の介入で暴落を防いでいますが、
政府の下支えが利かなくなるときが、いずれくるはずです。
実体経済が悪化しているのに、マーケットが急上昇すれば、
そのツケは、どこかで払うことになります。
逆に本土株が下落することで、H株が下落すれば、
その時、H株を購入するチャンスになります。

【安倍首相:「核兵器のない世界」実現は日本の使命-広島平和記念式典】
安倍晋三首相は6日、広島市での平和記念式典であいさつし、
日本は唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を実現する
「重要な使命がある」と語った。NHKが式典を中継した。

※ブルームバーグ引用

日本に旅行に来てもらった海外旅行者には、
広島平和記念資料館や長崎原爆資料館に、
ぜひ行ってほしいです。
原爆によってどのような被害が出て、
今なお、その被害を受けた人々から
その体験を聞くことは、とても貴重な体験になるはずです。
アメリカの人々の認識では、まだまだ、
原爆が投下されたことによって、
本土決戦を防いだという考え方が多いですが、
時間が経つにつれて、その認識にも変化がでてきています。

【8月6日のマーケット】
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【パウエルFRB理事:9月利上げは経済データ次第】
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は
利上げの「時は近づいている」と述べた一方で、
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを
支持するかどうか決める前に、それまでに発表される
データを見極めたいとの考えを示した。

※ブルームバーグ引用

8月の雇用統計が気になりますが、
9月に利上げされる可能性は、かなり高いと思っています。
利上げされなければ、為替はトントン、行われれば、
円安が進むと思います。
ここらへんで、あまりレバレッジをかけず、
長期で、ドルを買って、円を売りたいです。
しかし、注意したいのは、注号株の暴落ですね。

【みずほFGの「2日間の即決」が呼んだ米国社債市場での躍進】
米医薬品メーカーのアクタビス が昨年11月に
米アラガンを約660億ドル(約7兆6900億円)で買収することで合意した巨額案件。
コードネーム「フルーツバスケット」として
秘密裏に進んだ交渉の過程で融資団への参加を打診された
みずほフィナンシャルグループ に与えられた決断の時間は、
週末の2日間だけだった。

※ブルームバーグ引用

日本のメガバンクのなかで、
株価の値上がりにおいて遅れとっているみずほFGですが、
このまま日経平均が上昇していけば、
その流れに乗って、上がっていく銘柄だと思います。
しかし、日経平均と言えば、ファーストリテイリング。
ファーストリテイリングは、日経平均構成比の約10%を占めています。
最近、ちょっと調子が悪いファーストリテイリングですが、
さて、どうなるか注目です。

【8月5日のマーケット】
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【トヨタ:4-6月純利益最高、10%増と市場予想超-中国警戒】
トヨタ自動車 は4-6月決算で純利益が市場予想を上回ったが、
世界最大市場の中国では価格競争激化などもあり、
今後は楽観できないとみている。

※ブルームバーグ引用

アベノミクスによって、
トヨタは大きな利益をあげています。
もちろん、一番の要因は円安です。
しかし、実際に車の販売台数が急激に伸びている
というわけではありません。
※トヨタの販売台数

すでに販売は終わってますが、
トヨタがAA型種類株式を発行すると、
6月末に発表がありましたが、あれは買いの金融商品だったと思います。
5年間の元本保証は大きいですし、今からトヨタの普通株を買うのは、
ちょっとリスクがあると思います。

【NY原油:大幅続落、ブレント50ドル割れ-イランと中国材料視】
3日のニューヨーク原油市場で
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は大幅続落。
ロンドンの北海ブレント原油は1月以来で初めて1バレル=50ドルを割り込んだ。
イランは制裁解除の後には直ちに産油量を引き上げる意向を明らかにした。
また中国の製造業活動の低下も嫌気された。

※ブルームバーグ引用

前回の下落が底だと思ったのですが、
まだ、落ちるとは、ちょっと驚いています。
野村原油のチャートを見ると、
上場してからの最安値を付けています。
ちょっと買ってみようかなと思える水準だと思います。

【8月4日のマーケット】
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【ギリシャ株、銀行中心に急落-5週間ぶり取引、資本規制残る】
5週間閉鎖されていたギリシャ株 式市場で
取引が再開された8月3日、株価は銀行銘柄を中心に急落した。
資本規制による取引の制限は残っている。
ピレウス銀行とギリシャ・ナショナル銀行は
アテネ証券取引所の値幅制限いっぱいの30%下落。
指標のアテネ総合指数は現地時間午前11時9分現在、22%安の622.6。

※ブルームバーグ引用

ギリシャのマーケットが再開、やっぱり下落。
ここからわかることは、中国株の売買禁止銘柄の
売買が解除された時、おそらく、売りが殺到するということです。
売買が再開されるまでに、中国株が値を戻すかは、
かなり微妙なところです。
買いに行くとしても、すべての銘柄の売買が再開するまで、
中国株を買いに行くのは控えます。

【ドルは124円前後、米主要指標控え底堅い-米利上げ時期見極め】
東京外国為替市場ではドル・円相場が
1ドル=124円ちょうど前後で推移。
雇用統計など米利上げ時期を探る上で
注目の米経済指標の発表を週内に控え、ドルは底堅い展開となった。

※ブルームバーグ引用

最近は124円台をいったりきたり、
8月7日にアメリカの雇用統計発表がありますが、
この結果が良ければ、円安、悪ければ円高です。
ここ最近、雇用統計の結果が良いだけに、
その流れが続いていればとは、思いますが、
そろそろ逆にふれる可能性もでてくるのではないでしょうか。

【8月3日のマーケット】
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【中国:7月製造業PMI50に低下、予想に届かず-需要に弱さ】
中国の製造業活動の指標となる
政府発表の指数が5カ月ぶりの水準に低下し、
金融緩和の効果がなお浸透していない様子が示された。
中国指導部に追加的な
成長支援策を求める圧力が高まりそうだ。

※ブルームバーグ引用

おそらくこの数字も、
やや水増しされていると思うのですが、
それで、この結果だと考えれば、
中国の実体経済は、かなり厳しくなっているようです。
もちろん、マーケットは、政府の政策によって、
実体経済を反映しない伸びを示す=バブルを
発生することになるのですが、
すでに、あらゆる手を打ちだした中国政府の行動を見ると、
急にマーケットが反発するのは、難しいと思います。
ただし、こういった状況の中、
2022年に北京で冬季オリンピックが
開催されることが決定しました。
何だかんだいっても、長期で見れば、中国は、
有望なのかもしれません。

【金利:日銀の8月国債買入額、全対象ゾーンで7月から据え置き】
日銀は31日、8月3日から適用する
「当面の長期国債買い入れの運営について」を発表した。
すべての対象ゾーンで買い入れ額が7月から据え置かれた。
市場では「国債買い入れ目標を考慮に入れた場合、
微調整の可能性もあったが、年末まで距離があることから
今回は買い入れ額の変更の必要性なしと判断したのだろう。
これからは、相場変動に伴う簿価の動きが鍵を握りそうだ」
(国内証券)との見方が出ていた。

※ロイター引用

日銀の量的緩和は、
いつまで続けることができるのでしょうか。
量的緩和が実施される前から、私はこの政策に反対でしたが、
いつまで、日本国債を買い続けられるかが勝負になります。
もちろん、それまでに日本の景気が持ち直せば良いですが、
以前も書いたとおり、大手企業の賃金はあがっていても、
日本全体の実質賃金は上昇していません。
最悪のシナリオは、円安が止まらなくなり、
日本国債が売れなくなり、金利が上昇し、
急激にインフレが進むことになります。

【7月31日のマーケット】
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