こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日本株は3日ぶり大幅反発、米統計堅調とリスク回避一服-全業種高い】
30日の東京株式相場は3営業日ぶりに大幅反発。
米国経済統計の堅調が好感されたほか、
資源価格や関連企業株価の反発、為替の円高一服を通じ
リスク資産に対する警戒感も和らいだ。
前日急落した反動も加わり、輸送用機器など輸出関連、
その他金融や保険など金融株、
化学や小売株など東証1部33業種は全て高い。

※ブルームバーグ引用

下げが続いていた後の反発です。
問題は、ここから上がるのか、下がるのか
ということだと思うのですが、
日銀が追加の量的緩和を実施しないかぎり、
下落基調が続くような気がします。
もちろん、ここで量的緩和をしたところで、
一時的に株価が上昇しても、また戻ってしまうと思いますが。

【中国株:上海総合指数、上昇-四半期ベースでは08年以来の大幅安】
30日の中国株式市場で、上海総合指数は上昇。
ただ、四半期ベースでは2008年以来の大幅な値下がりとなった。
時価総額5兆ドル(約600兆円)相当が吹き飛んだ株価下落を
食い止めようと政府は躍起で、中国経済の減速が進む兆しが示されている。

※ブルームバーグ引用

それでも3000の値をつけているわけで、
急激に上昇した反動を考えれば、
2000まで下がってもおかしくないと思っています。
逆に本土の下落を受けて、かなり香港株が下がっています。
価格的には、もうこれ以上下がらないと思っても、
まだ下がり続けているのが香港マーケットです。
どこで下げ止まるかは、わかりませんが、
本土株が下落すれば、つれ下げするのは間違いありません。

【9月30日のマーケット】
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【日本株8カ月ぶり安値、世界株安受け全業種下落-TOPIX1400割れ】
29日の東京株式相場は大幅続落し、
主要株価指数はおよそ8カ月ぶりの安値となった。
景気減速懸念による世界的株安が波及、
為替の円高推移も嫌気され、リスク資産圧縮の売り圧力が強まった。
電機など輸出関連や商社株、収益環境の厳しさが警戒された海運、
鉄鋼株を中心に東証1部33業種は全て安い。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットの下落を受けて、
本日の日本マーケットも急落。
これだけ株価が上下するということは、
それだけ投資家の売買が盛んになり、
お金の居場所が安定していないことを示しています。

【アミューズ株が急落、福山雅治さん結婚で-2年超ぶり値下がり率】
女優の吹石一恵さんとの結婚を発表した
歌手で俳優の福山雅治さんが所属するアミューズの株価が29日、急落した。
女性に人気の福山さんの結婚でファンクラブ収入など
売り上げに影響が出るとの懸念が浮上した。

※ブルームバーグ引用

福山さん、私もよくラジオを聴いていて、
世代を超えたファンが多くのは、わかりますが、
これだけ企業の株価を左右するのは、
スターだなと感じさせます。
サザンオールスターズが無期限の活動休止を
発表した時も、アミューズの株は下落しましたが、
この発表を知っていて、株の空売りなどしていたら、
やはりインサンダー取引になるのかなと思いました。

【9月29日のマーケット】
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【サウジアラビア、最大700億ドルの資金を引き揚げ-インサイト調査】
金融サービス市場調査会社
インサイト・ディスカバリーによると、
サウジアラビアは最大700億ドル(約8兆4100億円)の資金を
資産運用会社から引き揚げた。
石油輸出国機構(OPEC)最大の産油国である同国は
原油安に伴う財政赤字の穴埋めのためだという。

※ブルームバーグ引用

これは気になるニュースです。
原油価格の下落は、
アメリカのシュールガスとの価格競争や、
世界経済の縮小によって原油の需要の低下など、
いろいろなことが考えられますが、
産油国の財政をそこまで悪化させてたことと、
投資資金の引き上げは、今後のマーケットに、
悪影響を与えるのは間違いありません。

【イエレン議長が繰り返すインフレ加速の予想、市場は聞く耳持たず】
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が
インフレ加速の見通しをいくら繰り返しても、
債券市場はそれを受け入れようとはしない。

※ブルームバーグ引用

日本もインフレが加速すると、
この失われた20年で言われていたことがありましたが、
結局、デフレ基調が続き、インフレは進まず、
強制的に、2%のインフレを引き起こそうとしています。
そして、それも上手くいっていません。
ただし、デフレはいつまでも続くわけではありません。
アメリカしかり、日本もデフレからインフレに
急に転換するようは気がします。

【9月28日のマーケット】
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【NY外為(25日):ドル上昇、FRB議長が年内利上げの軌道と発言】
25日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。
週間ベースでは2カ月で最大の上げとなった。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が、
引き続き年内利上げの軌道にあるとの認識を示したことが手掛かり。

※ブルームバーグ引用

アメリカは、何だかんだ言っても
年内利上げは実施するということが、
決まっているようです。
安倍首相の続投も決まり、政府、日銀の政策も変わりません。
マーケットが今後も上昇を続けるかはわかりませんが、
やはり為替は円安基調が、まだ続きそうです。

【NY原油(25日):続伸、週間でもプラス-米生産減少を好感】
25日のニューヨーク原油市場で
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸し、
週間ベースでプラス。
米国での生産減少を受けて、世界的な供給超過に
解消の兆候が表れたとの期待が広がった。
米国内総生産(GDP)確定値が改定値から上方修正されたことも、
原油市場に買いを呼び込んだ。

※ブルームバーグ引用

ゴールドマン・サックスは、
原油が20ドル台をつける予想をしていましたが、
私も、一時的にあげても、世界マーケットの流れを見ると、
これから、まだ下落してくると思っています。
特に、株価が下落すれば、その影響は、
原油の価格に大きな影響を与えます。
今までの流れから見ると、
株価は、これからも上昇を続ける可能性より、
そろそろ転換期にきてもおかしくありません。

【9月25日のマーケット】
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【安倍首相:GDP600兆円達成を-「1億総活躍社会」目指す】
安倍晋三首相は24日、国内総生産(GDP)を
600兆円に拡大することを目標に掲げ、
今後も経済最優先で政権運営に当たる決意を表明した。
達成する期限は明言していない。
強い経済、子育て支援、社会保障を
「希望と夢と安心のための新3本の矢」と位置付けて取り組む考えも示した。

※ブルームバーグ引用

連休明けの日本マーケットは下落。
そんな中、自民党の会議で正式に党の総裁に任命され、
安倍首相の決意表明がありましたが、
スローガンばっかりで、具体的に何をどうして、
スローガンを果たすのかが、まったくわかりませんでした。
この発言を受けて、明日も何となく下落を続けると思います。

【中国株式相場の総崩れに終息の兆し-信用取引融資の残高急減】
レバレッジを活用するトレーダーが
ポジションを計2180億ドル(約26兆円)圧縮したため、
中国株式相場がさらに下落する余地は限られていると、
HSBCホールディングスは指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にあるとおりであれば良いのですが、
信用云々の前に、株を保有している人が、
一気に株を売りに出せば、マーケットは下落する。
とても単純です。
もちろん下げ過ぎれば、そろそろここで買ってもいいのでは、
と思うのが人間ですが、不思議なことに、
上がる、下がるというトレンドは続いたりするのです。

【9月24日のマーケット】
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【グロース氏:「ゼロから離れろ、それも急いで」-長期的安定のため】
ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、
米金融当局はできる限り早く利上げを実施する必要があるとの考えを示した。
長期的な安定と健全な金融システムの代償として
幾分の短期的な市場への悪影響を許容すべきだと指摘した。

※ブルームバーグ引用

同感です。
おなじく日本も、なるべく早く
量的緩和をやめて欲しいと思います。
過去の歴史を振り返れば、マーケットを人の手で
制御するのはとても難しいです。
必死にコントロールしようとしますが、
いつかは、その制御が効かなくなることがきます。
もちろん、それがわかれば苦労しませんが、
今年、一度、急激に上下しているだけあって、
もう注意しても良いと思っています。

中国9月財新製造業PMI、09年3月以来の低水準-予想下回る】
中国の製造業活動を測る9月の民間指標は、
2009年3月以来6年半ぶりの低水準に落ち込み、
従来型の成長エンジンが不調となる状況で
同国の製造業が直面する困難が浮き彫りになった。

※ブルームバーグ引用

中国が発表する指標は、
今後、良くて横々、下落基調が続くと思います。
もちろん優良株を買いたいとは思っていますが、
マーケットが下落すれば、どんな優良株も下落します。
ここまで下落すれば、買いたいと思えるとこが、
どこなのか、見極めて購入する必要があります。

【9月23日のマーケット】
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【中国・香港株:上海総合指数は3日続伸、証券株高い-ハンセン上昇】
22日の中国株式相場は3営業日続伸と、
この1カ月で最長の上げとなった。
習近平国家主席の同日からの米国公式訪問で市場に楽観的な見方が広がった。
またロンドンと上海の証券取引所間で
株取引の相互乗り入れの可能性が示されたことを受け、証券株が買われた。

※ブルームバーグ引用

中国株は、中国政府頼みの状態です。
成長率も下方修正する中、
いかに規制をかけてしまったマーケットを、
正常に元に戻せるかにかかっていると思います。
短期の売買であれば良いかもしれませんが、
長期で投資するには、リスクが高くなっていると思います。

【ヘッジファンド、ハトなFOMCでやけど-金利弱気ポジション解消か】
先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での
利上げ決定を見込んでいたヘッジファンドなどの大口投機家は当てが外れ、
トレーダーはポジションを巻き戻すだろうとTDセキュリティーズが予想した。

※ブルームバーグ引用

利上げを見越して、
売りの仕掛けを解除すると、
マーケットはニュートラルか、上昇か
という形になると思います。
問題は、中国マーケットがまた大きく下落すると、
その下落に世界マーケットが引きずられることです。

【9月22日のマーケット】
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【米国株(18日):続落、利上げ見送りで世界経済への懸念広がる】
18日の米国株は続落。
S&P500種株価指数は週間ベースでの上げを失った。
世界の経済見通しに対する米連邦公開市場委員会(FOMC)の警戒感が、
金融市場全般に広がった。

※ブルームバーグ引用

予想は当たりましたが、
今の状況は、アメリカが利上げしてもしなくても、
マーケットにとっては、下落する基調が強いと思います。
強いて言えば、利上げしなかったことで、
問題を先延ばしした分、利上げ後の下げ幅が、
大きくならないことを祈るばかりです。
量的緩和政策を続けている日本にも、
それは言えます。

【安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に-参院本会議で可決】
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は
19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。
民主党などは衆院に安倍晋三内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、
与党側が一部野党の協力も得て押し切った。
参院が否決したとみなして衆院で再可決して
成立させる「60日ルール」の行使は回避した。

※ブルームバーグ引用

安全保障関連法が可決、成立しました。
確かに、中国、北朝鮮の有事に備えるために、
必要な法案だと思いますが、憲法解釈を変えてしまって
成立させたことが問題だったと思います。
そして、この法案は、今までは何とか、
違憲ではない範囲で存在が許されていた自衛隊を
違憲たる存在にしてしまった可能性があります。
国際紛争を解決する手段として戦力を放棄しているはずですが、
攻撃を受けていないのに、戦闘に参加するとなると、
これはやっぱり違憲だと思うのです。
安倍総理の答弁を見ていても、
現在、過去では食い違いがありますし、
もし、いざとなったとき、きちっと指揮がとれるのか、
一番の被害を受けるのは、自衛隊です。
しっかり定義して、国民に真意をとったほうが、
良かったと思っています。

【9月18日のマーケット】
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【企業の現金・預金が過去最高-アベノミクスの笛吹けど踊らず】
日本の企業の保有する現金と預金が過去最高を更新した。
安倍晋三政権は企業に設備投資や
従業員の賃上げに回すよう促しているが、
企業経営者の財布のひもは堅いようだ。

※ブルームーバーグ引用

個人しかり企業しかり、
日本においては確かな未来の姿を
政治家が描いてくれないので、
稼いだお金を内部保留するのはわかる気がします。
だからこそ、使わないとお金が目減りする
インフレ政策を政府はとったのかもしれませんが、
まだ、うまくいっていません。
この政策を政府が続ける限り、国民や国内の企業の資産が
目減りしていくことになります。
個人的には、やっぱり政府が取っている今の政策は、
間違っていると思っています。

【日本株続伸、米利上げ先送り想定でリスク資産見直す-輸出、通信高い】
17日の東京株式相場は続伸。
経済統計がさえない米国の利上げが先送りされるとの見方に加え、
前日の欧米株高、為替の安定を受けリスク資産を見直す動きが広がった。
電機や機械など輸出関連、化学や鉄鋼など素材株が上げ、
証券株、直近の下げが目立った情報・通信株も高い。

※ブルームバーグ引用

私もおそらく利上げは、
先延ばしされると思うのですが、
日本株にとっては、どちらに動いても、
長期で見れば上昇するような気がします。
為替もどちらに転んでも円安だと思っています。
ただし、発表直後の為替は大きく上下するので、
博打をしたくない方は、FXは静観しておきましょう。

【9月17日のマーケット】
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【アジア・太平洋株式サマリー:上海総合が上昇-香港、印も上げる】
16日の中国株式相場は上昇。上海総合指数は一時、
節目の3000を割り込んだが、取引終了前1時間で急伸した。
政府が株式相場を支援する際に見られたパターンが繰り返された。
小型株の指標である創業板(チャイネクスト)指数は過去最大の上げ。

※ブルームバーグ引用

中国のマーケットは、おそらく政府の介入で、
一気に急上昇、しかし、いつまでもこんなことを、
続けることはできません。
政府とマーケット参加者が戦い続ければ、、
最後は、マーケット参加者の意志によって、
動かされることになります。
マーケットを政府の意向どおりに動かすことはできません。

【OECD:米利上げ開始後の道筋めぐる不確実性の方が経済の脅威】
経済協力開発機構(OECD)は、米金融当局が
16、17両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ開始を決めるなら、
それは正しい判断だと指摘する一方、
その後の引き締めの道筋をめぐる不確実性の方が
経済に一段と深刻な脅威となると警告した。

※ブルームバーグ引用

確かにおっしゃるとおり。
最初の利上げはロケットの打ち上げです。
問題は、打ち上げた後、ロケットを
きちっとコントロールできるかどうかにかかっています。
打ち上げに失敗すれば、マーケットは下落をはじめ、
最悪、世界経済も下落していくことになります。

【9月16日のマーケット】
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【円が上昇、日銀追加緩和期待は醸成されず-対ドルで119円台後半】
東京外国為替市場では円が上昇。
日本銀行が開いた金融政策決定会合の結果は、
追加緩和観測の強化にはつながらず、
期待先行で進んだ円安の巻き戻しが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

日銀、黒田総裁からのサプライズはなし。
アメリカの動きを見て、何かがあれば動く、
ということだと思うのですが、正直、
物価が上がらず参っているはずです。
このままでは、追加の金融緩和が
いずれ発表されるはずです。
しかし、良いことがあるといえば、
今のところ円安、株高が進む環境を
政府、日銀が整えているというか、支えているということです。
そのツケは怖いですが・・・。

【アジア・太平洋株式サマリー:上海総合が続落-香港、印株も下落】
15日の中国株式市場で、上海総合指数が続落。
薄商いの中、株式相場と景気支援に向けた
政府の対策がうまくいっていないとの懸念が広がった。
上海総合指数 は前日比3.5%安の3005.17で終了。
下げの中心は資源株とテクノロジー銘柄。上昇銘柄1に対して
下落銘柄が約14の割合。売買高は30日平均を36%下回った。
2営業日の下落率は計6.1%で、3週間ぶりの大幅安となった。
CSI300指数は前日比3.9%安で引けた。

※ブルームバーグ引用

やっぱり下落する中国株。
長い目で見れば、まだ下落基調が続くと思っています。
ゆっくり下落していく分には、
世界マーケットに与える影響は、
それほどではないと思いますが、
ガツンと下がるとやっぱり影響があるわけで、
売りが売りを呼ぶ、8月後半の出来事が、
また繰り返される可能性が高くなります。
本土がもっと下落しないと、
まだ、中国株は買いに行けません。

【9月15日のマーケット】
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【ゴールドマン、米利上げ今週は見送りへ-1年後1ドル=130円想定】
米連邦公開市場委員会(FOMC)は
今週の会合で利上げを見送り、
一方で日本と欧州の当局はこれから量的緩和(QE)を拡大するため
円とユーロは下落するだろうと、ゴールドマン・サックス・グループが予想した。

※ブルームバーグ引用

アメリカが利上げをしなくても、
日銀が量的緩和を実施することを
ゴールドマン・サックスは見越しているようです。
政府が政策転換しなければ、確かに、
まだ円安が進むはずです。
しかし、前回、株価が急激に下落した際に、
一気に円高が進みましたが、注意すべきは、
マーケットの暴落です。

【市場は「黒田流」サプライズを警戒、明日の追加緩和もあり得るとの声】
日本銀行の黒田東彦総裁が2%の
物価目標を達成できると繰り返し発言しても、
国債の市場関係者は、経済環境が変化しつつあるとみており、
追加緩和に対する警戒の手綱を緩める気はない。

※ブルームバーグ引用

先に紹介した通り、アメリカの利上げは先のばされても、
その前後に、そろそろ日銀総裁がまた何かをしても
おかしくないなという感じはあります。
2%の目標が、今のままでは達成できなのは、ほぼ間違いありません。
極端な話をすれば、インフレ、円安によって、
現金を保有している方々が一番被害をこうむっているともいえます。
この政策を続けることで、
金を持っている人は使え、または投資に回せ、
という政策をしているのかもしれませんが、
それは違うような気がするのです。

【9月14日のマーケット】
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【ドルにとっても今週はヤマ場-トレーダーは危機ポジションを解消か】
為替トレーダーらは8月の狂乱から気を取り直しつつあり、
米連邦準備制度の政策担当者が
2006年以来となる利上げを検討する中で、
グローバル市場が落ち着きを取り戻している様子が示されている。

※ブルームバーグ引用

利上げはおそらく見送られる可能性が高いと、
マーケットは考えているようです。
個人的には、ここでほんの少しでも上げといたほうが、
その後のマーケットの影響を和らげることが
できると思っています。

【日本株のボラティリティが上海株上回る、ことし初-歴史的急騰の9日】
乱高下の続く日本株のボラティリティ(変動率)が、
世界的株安の震源地だった中国上海株のボラティリティをことし初めて上回った。
グローバル投資家がリスク資産の圧縮に動いたのは、
中国経済・金融市場への懸念と米国の利上げ時期に対する不透明感が強まったため。
特に日本は年初からの上昇率が目立っていた分、
利益確定、仕掛けて的な売り圧力にさらされている。

※ブルームバーグ引用

確かに先週の日本マーケットの上下は、大きかったです。
11月4日に郵政グループ3社の上場が決まったことから、
それらの銘柄を購入するために、日本マーケットは、
売りの圧力がかかってくると思います。
まずは、郵政の上場までに8月に起きたような、
大きな下落が起きなければと思います。

【9月11日のマーケット】
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【クルーグマン氏:「本当に、本当に」心配-アベノミクスの成功】
ノーベル経済学賞受賞者の米エコノミスト、
ポール・クルーグマン氏は
安倍晋三政権の経済政策アベノミクスについて、
失敗のリスクが高まっているとの見解を示した。

※ブルームバーグ引用

グルーグマン氏は、
アベノミクスを推していたと思うのですが、
今になってこのような発言をしているのを見ると、
アベノミクスの目的が達成できていないことを示唆しています。
量的緩和はいわゆるドーピングです。
ドーピングして結果がでなければ、
その後に待っているのは、副作用です。
死に体になる前に、何とかなれば良いと思いますが、
3本目の矢が何なのかは、さっぱりわかりません。

【日本株は大幅反落、米利上げ警戒と歴史的急騰の反動-幅広く売り】
10日の東京株式相場は大幅反落。
雇用関連指標の改善を受けた米国の早期利上げへの警戒に加え、
中国景気の根強い不透明感や国内機械受注の下振れなどか
ら投資家の売り姿勢が強まった。
前日の日本株が歴史的な上げとなった反動も加わり、
輸送用機器など輸出関連、鉱業など資源関連株、
前日の上昇が目立った保険や医薬品株など幅広い業種が安い。

※ブルームバーグ引用

昨日、あれだけ上昇すれば、
やっぱりということで、下落しました。
昨日、書いた通り、マーケットの上下幅が
大きくなっているということは、要注意です。
アメリカの利上げが早ければ17日に発表されますし、
焦って投資をする必要はないと思います。

【9月10日のマーケット】
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【日経平均7年ぶり暴騰、中国期待と割安、緩和期待も-全面高】
9日の東京株式相場は大幅反発し、
日経平均株価の上昇率は7年ぶりの大きさを記録した。
中国政府の経済支援策期待で世界的なリスク回避姿勢が一服する中、
PERからみた割安感、日本銀行の金融緩和観測も後押しした。
自動車や電機など輸出関連、銀行や証券など
金融株、医薬品株中心に東証1部33業種は全て高い。

※ブルームバーグ引用

この1ヶ月の株式の値動きは、激しすぎて、
長期で投資している人は、耐えられるかもしれませんが、
短期で投資しているの人は、かなり振り回されているはずです。
これだけ上下するということは、裏で大手金融会社などが、
しかけてきているわけで、個人投資家は、手を出しにくいです。
しかし、大きく下げたときに買う、大きく上げたときに売る、
この原則を守るだけで、ほんの少しリスクを減らせるはずです。
一番、安全で楽なのは、優良銘柄を発掘し、
定期的に購入し、保有し続けることです。

【日本郵政IPO:個人投資家から1兆円超調達へ-引受最大は野村】
日本郵政グループの新規株式公開(IPO)で、
個人投資家からの資金調達額が1兆円を超える見通しであることが
複数の関係者への取材で明らかになった。
世界の株式市場が不安定な動きを見せる中、
日本株に対する国内リテール投資家の関心は高く、
今回の大規模IPOで貯蓄から投資の流れが加速する可能性がある。

※ブルームバーグ引用

こういった大型上場があるときは、
この株を買うために保有している株を売る流れがでて、
マーケットが下落する傾向があります。
NTTが上場した時とかぶりますが、
さて、日本郵政の上昇は日本マーケットに、
何をもたらすのでしょうか。
何はともあれ、日本郵政が外国人投資家に
のっとられないことを祈るばかりです。
これも小泉元首相のせいですね。
アメリカの思惑通りに日本政府は動いています。

【9月9日のマーケット】
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【日経平均7カ月ぶり安値、国内と中国景気懸念-年初来下落に】
8日の東京株式相場は大幅反落。
7カ月ぶり安値を更新した日経平均株価は、
年初来のパフォーマンスがマイナスに転落した。
4-6月期国内総生産(GDP )の改定値で在庫の増加、
設備投資の低調を確認し、中国の輸出の落ち込みも嫌気された。
医薬品や食料品、小売、陸運など内需セクター中心に幅広く安い。

※ブルームバーグ引用

昨年末の終値より下落したということで、
ヤフーのトップニュースになっていますが、
海外の投資家の売りに、国内の投資家の買いが、
追いついていないようです。
つまり海外投資家が売っていて、国内投資家が、
買い支えているようです。
週明けの中国マーケットがかなり上昇したのにも関わらず、
日本株が下落したことが、あまり良い印象を与えていないようです。

【大西洋地域からの原油供給、高水準に-価格下押し圧力強まる可能性】
北海とナイジェリアの10月の原油出荷が
約3年ぶりの高水準に達する見通しだ。
定期修理に伴って製油所の操業が停止され需要が後退する中、
原油価格にさらなる下押し圧力がかかりそうだ。

※ブルームバーグ引用

株価の下落とともに今年の最安値をつけた原油ですが、
マーケットの上昇とともに、やや値を戻しています。
しかし、実際の原油の需要供給だけをチェックしてみると、
マーケットが下落しなくても、原油があまる状況が続きそうです。
そして、さらにマーケットが下落するようなことがあれば、
さらに原油価格は、下落することになります。

【9月8日のマーケット】
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【派遣法改正案、採決せず廃案に】
派遣社員として働いた経験のある女性らが7日、
「雇用の不安定化が進む」として、
労働者派遣法改正案を採決せず廃案にするよう、
塩崎恭久厚生労働相や参院厚労委員会の丸川珠代委員長に文書で求めた。
議員会館で担当者に手渡した。
与党は8日にも改正案を同委員会で採決する方針。

※ロイター引用

日本にとって、今後、
最大の問題になるのは、少子化です。
少子化対策が進まないのは、
こういった法案を通してしまうことに問題があります。
若者が結婚し、子供を育てるためには、
少なくとも子供を育てている間の収入が保証され、
育児を育てる環境が整っていることが必要です。
この法案は、こういった環境を整えることに逆行しており、
なぜ、このような法案を通すのか?不思議でしょうがありません。
そもそも非正規が増えることが国力の低下を招くと思っています。
発端は、小泉元首相の政権からですが・・・
記事にある通り廃案にしてほしいですが、おそらく通るでしょう。

【東芝:前期378億円の赤字、減損膨らむ-社長「責任痛切に感じる」 】
不適切会計の影響で決算発表を2度延期した東芝 は7日、
前期(2015年3月期)の連結純損失は378億円だったと発表した。
予定した収益が見込めないと判断した
原子力や半導体事業などで減損処理を行った。

※ブルームバーグ引用

ここまでしても、大企業、東芝だから、
逮捕者はでないということでしょうか。
これが中小企業だったらどうなるかと考えると、
新卒者が、大企業に就職しようとするのも納得です。
潰れないのであれば、オリンパスの例などあるので、
この底で買うのはありですね。

【9月7日のマーケット】
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【中国株式市場の調整はほぼ終了-人民銀総裁が見解】
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は5日、
時価総額で5兆ドル(約600兆円)を失った
同国の株式相場について、
株価の大幅下落が終わりに近づいているとの認識を明らかにした。
アンカラでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の
終了後の声明が人民銀のウェブサイトに掲載された。

※ブルームバーグ引用

まずは月曜日に、中国マーケットが
どう動くかが気になるところですが、
金曜日の日本、アメリカの動きを観ている限りでは、
期待はできないと思っています。
何よりも中国マーケットは、
空売り規制や、一部銘柄の売買停止など、健全化されていません。
こういった政府の規制が解除されまでは、
急いで中国株を買わなくてもと思っています。

【米国株(4日):下落、雇用統計で金融政策の手掛かりつかめず】
4日の米株式相場は下落。
世界市場の変動が激しく、景気の強さをめぐる懸念が強まる中、
8月の米雇用統計は金利の方向性をはっきり示す結果にはならず、
安心感につながらなかった。

※ブルームバーグ引用

負もなく可もなくといった雇用統計を受けて、
アメリカマーケットは、結局下落。
マーケットが大きく上下を繰り返す中で、
なかなか安心して投資できる環境では、
なくなっているのかもしれません。
そして、世界が注目する利上げですが、
これも微妙になってきたと思っています。
そろそろこの時点でやっておかないと・・・
というのが関係者たちの思惑だと思うのですが、
今月の中国マーケットがどう動くかが、
やっぱり一番のポイントになると思っています。

【9月4日のマーケット】
お休みです



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【米利上げ、9月の後は当面休止か-再開は16年の遅い段階となる可能性】
米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、
米金融当局が9月に利上げを実施する場合、
追加利上げは早くても半年後となる公算がますます強まっていると述べた。
ところが市場の指標は、再利上げまでの期間が
その2倍に膨らむ可能性を示している。

※ブルームバーグ引用

アメリカの利上げが行われた後の
マーケットの動きについて、
やっぱりプロは先読みをしているわけです。
当然、アメリカが急に金利をどんどん
引き上げることはありませんが、
第一歩を踏み出した時の反動が、
やっぱり一番大きくなると思います。

【アジア・太平洋株式サマリー:インド株反発-中国・香港は休場】
3、4両日の中国株式市場は
「抗日戦争勝利70年」の休日のため休場。取引は7日に再開される。

※ブルームバーグ引用

ということで、中国、香港も今日、明日とお休みです。
来週、中国、香港マーケットが開いた後、
どのようにマーケットが動くかは、神のみぞ知る
ということになりますが、長期で見れば、
中国株は下落すると思っています。
できれば、その下落幅がゆっくりであればと思うのですが、
急落があれば、世界のマーケットに
また、大きな影響を与えることになります。

【9月3日のマーケット】
お休みです



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【中国株:下落、引け際に下げ幅縮小-パレード控え当局が買いとの観測】
2日の中国株式市場で上海総合指数は下落。
取引終了前に下げ幅を縮小した。
抗日戦争勝利70年の軍事パレードを3日に控え、
相場安定のために当局の買いが入ったとの観測がある。

※ブルームバーグ引用

さて、3日の軍事パレードが終わった後、
どこまで中国政府がマーケットを
買い支えるかはわかりませんが、
不安定な状態を考えると、
この後、中国マーケットがどうなるのか、
とても気になります。

【グロース氏:今利上げしても「不十分、かつ遅きに失する」】
ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は
米連邦公開市場委員会(FOMC)が長期にわたって
利上げを見合わせているため、今から動いても
「不十分、かつ遅きに失した」とのレッテルを貼られかねないと指摘した。
金融市場が揺れ動いているため、
FOMCが行動する余地が狭くなっているという。

※ブルームバーグ引用

確かに、これだけマーケットの上下が激しくなると、
今までの指標は良くても、今後出てくる指標は、
どうなってくるか、わかりません。
アメリカ政府が気にしているのは、
続けてきた量的緩和をどこかで引き締めないと、
マーケットにお金が流れ続けることになりバブルを増長することになり、
バブルが急激に崩壊すれば、
得てきたもの以上に、損失を増やしかねません。
もちろん、金利の引き上げは、
マーケットを冷却する効果があるわけですが、
それが適正であれば問題はないはずです。

【9月2日のマーケット】
150902_01



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【米国株の下げは悪化の見込み、指標が中国経済の弱さ示す】
米S&P500種株価指数を8月に
約3年ぶり大幅下落させた米国株売りは、さらに悪化しそうだ。
中国の製造業活動を測る政府の指数が8月に
低下したことが響きそうだと先物が示唆している。

※ブルームバーグ引用

本日、日本マーケットは大きく下落。
先週の下値を、今週抜いてくるかどうかは、
わかりませんが、昨日書いた通り、
やはりジェットコースター相場になりつつあります。
もちろん、アメリカマーケットが踏ん張れば、
世界マーケットの下落を食い止められると思うのですが、
今日は、残念ながら下落から始まっています。

【東京五輪エンブレム再選考へ、組織委-佐野氏の取り下げ申し出を了承】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1日、
アートディレクターの佐野研二郎氏が制作した
2020年東京五輪のエンブレムを取り下げることを決定した。
佐野氏からの取り下げの申し出を組織委も受け入れ、
新エンブレムの選考に入った。

※ブルームバーグ引用

東京でオリンピックが開催されることが決まってから、
国立競技場、エンブレムと、トラブル続きです。
国のお金が大きく動くこともあって、
さまざまな利権があると思いますが、
正直、ここまでトラブルが続くと、
オリンピックを東京で開催しなくてもと思ってしまいます。
コンパクト五輪と銘打っていしましたが、
はたしていくら税金を使うのか?
もっとお金を使う場所があると思うのですが、
終わった後に、不必要な箱モノが多く残るのことが、
すでに想像できます。

【9月1日のマーケット】
150901_01



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【中国株:3日ぶり反落-当局の株式市場支援や景気への懸念で】
31日の中国株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反落。
同指数は7、8月累計の下落率が2カ月間として
2008年以来の大きさとなった。
当局の相場下支え策が失敗に終わるとの懸念が強まったことが背景にある。

※ブルームバーグ引用

B株が下落しましたが、
そのほかは金曜日とあまり変わらない水準で乗り切りました。
長期で見れば、確かに、今回の下落幅は大きく、
ここらへんで、本土マーケットがふんばれれば良いのですが、
さて、9月は、どのように動くか注目です。

【三菱地所:東京駅前に1兆円大型再開発、日本一高層ビルなど】
三菱地所 は東京駅・日本橋口前の
常盤橋街区の再開発計画を発表した。
オフィスや商業施設を備えた地上61階建て(約390メートル)の
超高層ビルや約7000平方メートルに及ぶ広場などを整備する。
国家戦略特別区域計画の特定事業として認定を目指す。

※ブルームバーグ引用

よく自社ビルを建てると、
その企業の業績が下がり始めると言われ始めますが、
オリンピック誘致や、アベノミクスで上昇した
東京の小バブルも、こういった記事が多く出てくると、
そろそろ落ちついても良いころだと思っています。

【8月31日のマーケット】
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