こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【米国債(27日):上昇、中国株の値下がりで安全需要高まる】
27日の米国債は上昇。
10年債利回りは3週ぶり低水準に落ち込んだ。
中国株の値下がりで比較的安全とされる米国債の需要が高まった。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりに本土株が、
かなり下落をしました。
しかし、中国マーケットの下落の影響を、
日本マーケットは、ほとんど受けず、若干の下落にとどまりました。
日本マーケットが下落しない一番の理由は、
やはり政府の政策が量的緩和を続け、円安の推進、
マーケットが下落したら買い支える構造があるからです。
安部政権の実績で目に見えて一番、よくわかるのは、
日経平均が上昇したことですから、ここはまだ政府死守するはずです。

【PIMCO:流動性資産の保有で市場のボラティリティに備える】
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は
流動性の高い証券を維持することで、
さらなる市場のボラティリティ(変動性)に備えている。
PIMCOの資産運用担当者マイク・エイミー氏(ロンドン在勤)が述べた。

※ブルームバーグ引用

マーケットが下落すれば、
流動性がない商品については、
買い手があらわれず塩漬けすることになります。
中小の有望企業を見つけ、リスクをとれるのであれば、
長期保有できれば、一番良いのですが、
みんなが投げ売りした際は、やっぱり売りたくなるのが、
人間の心理です。
塩漬けするよりかは、早めに損失を確定し、
値上がりする銘柄を購入したほうが良いと思います。

【11月27日のマーケット】
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【DOWリアルタイムチャート】
View the full DJI chart at Wikinvest


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【ECB追加緩和、行動する理由ないとの異論も-政策委は難しい判断へ】
欧州中央銀行(ECB)政策担当者の最近の発言を聞く限り、
12月3日の政策委員会では追加緩和をめぐって
難しい判断を迫られそうだ。
行動の必要がないことが今後出てくる指標で示唆されると
政策委の一部メンバーは主張した。

※ブルームバーグ引用

こういった記事を読むと、EUはまだまだ、
景気が回復していないことがわかります。
さらに金利を引き下げるのかわかりませんが、
長期で見れば、ユーロは、まだ安くなるはずです。
円も同じく下落していくので、
ドルを保有しておくのがベストだと思います。

【日本株反発、良好な米統計と露土懸念和らぐ-米休場控え2万円届かず】
26日の東京株式相場は反発。
耐久財受注など良好な米国経済統計が好感されたほか、
軍機撃墜をめぐるロシア、トルコ関係の緊張に対する過度な懸念が和らいだ。
国内の政策期待も根強い中、輸送用機器や精密機器など輸出関連株の一角、
建設や情報・通信、小売株が高い。
前日の下げを主導したその他金融、保険など金融株の一部も見直された。

※ブルームバーグ引用

相変わらずの右肩あがりです。
記事にあるとおり、ロシアとトルコの緊張が高まるなかでも、
日本には関係ないというわけで、値をあげて終了しました。
日本マーケットが一番影響を受けやすいのは、
アメリカマーケットの値動きですが、26日はお休みです。

【11月23日のマーケット】
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【村上世彰氏に相場操縦の疑い、証券監視委が強制調査-当局者】
村上ファンドを率いた「もの言う株主」の村上世彰元代表が、
複数銘柄の株式に関して相場操縦をした疑いがあるとして、
証券取引等監視委員会が25日、強制調査に乗り出した。
当局者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

株価の不正操作といっても、
証券会社、金融会社、ヘッジファンドは、
実際、グレーゾーンの株価操作を行っているわけで、
気に入らない奴や、規模が小さいわけは、
捕まえてやるという当局の狙いが見えてきます。

【なぜ、日本のマイナス金利は海外投資家を惹きつけるのか】
海外勢はなぜ、米国債から2010年以来の高金利が
見込める投資環境の時に、
利回りがマイナス圏にある日本国債を買い求めるのか。
答えは通貨スワップ市場にある。

※ブルームバーグ引用

この流れは、やはり今後も
円安が進むことを示唆していると思います。
逆に、円安が進めば、さらに海外が日本国債を購入する
というジレンマも生じてくるわけですが、
ただただ、円預金をしているのであれば、
円の価値が下落しているのを見ているのは、
もったいないことをしていることになります。

【11月22日のマーケット】
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【旭化成:データ偽装は360件に拡大、61人が関与-年内に中間報告】
横浜の傾斜マンション問題を契機に、
旭化成建材が行ったくい打ちデータの実態調査は、
施工データが残っていた物件を対象に終了した。
調査対象だった3040件に12件を追加した3052件のうち、データ偽装は360件で判明した。
偽装に関与したのは61人に上ることも分った。親会社の旭化成が24日、発表した。

※ブルームバーグ引用

おそらく旭化成だけでなく、
ほかの企業も行っていると思うので、
これ以上、不正が露わにならないように、
政府も追及を緩めているような気がします。
しかし、約1割で不正を働いているということは、
極端な話、日本の建設物の10分の1は、
何かしらの偽装がされていると思った方が良いかもしれません。

【中国:証券会社の自己勘定取引への規制を緩和、株価安定で-関係者】
中国は、証券各社の自己勘定取引に対して
日次ベースで買い越すよう義務付ける規制を緩和した。
今年夏の株価急落を経て株式相場が安定してきたことが理由。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

ここからの大きな下落はないとして、
中国政府も一度かけた規制を、
少しずつ緩和しているようです。
逆に、アメリカ、日本、中国と、
ここ1ヶ月、大きな下落もなく
上昇を続けているので、そろそろ下落してほしいです。

【11月21日のマーケット】
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【NY外為(20日):ユーロが反落、ECB総裁が追加緩和を示唆】
20日のニューヨーク外国為替市場では
ユーロが3日ぶりに下落。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁発言がユーロ売りを誘った。
同総裁はインフレ率を「可能な限り速やかに」目標に戻すため
必要な措置を取ると言明した。

※ブルームバーグ引用

世界で信頼ある通貨の一つユーロが、
今回のパリのテロおよび、ECBのドラギ総裁の発言により、
確実に値を下げています。
日本円もそうですが、相対的に、
利上待ちのアメリカの通貨ドルは、
値を上げていくはずです。
前から書いていますが、リスクは、中国マーケットの暴落、
そして、アメリカ本土へのテロが加わりそうです。

【香港取引所、二重上場株のバリュエーション格差めぐる先物導入へ】
極めて顕著であるものの捉えどころのない
バリュエーション(株価評価)格差をめぐる裁定取引が、ずっと容易になろうとしている。
投資家は以前から、香港と中国本土に重複上場されている株式のバリュエーションの違いは
正当化されないと主張してきた。
だが、その差の縮小を見越した取引は一筋縄ではいかなかった。
中国の資本規制や、最近では本土での空売り執行をめぐる制約がその背景にある。

※ブルームバーグ引用

この発表を受けてか、本土株とH株と価格差がある銘柄が上昇しています。
いつも、一時的に上昇、そして下落を繰り返すのが今までのパターンですが、
今回は、どうなるでしょうか?
しかし、いずれかは、A株、H株の価格差を中国政府は、
修正する時期がきます。
超長期で保有できるのであれば、A株、H株において
H株のほうが安い優良銘柄を保有しておくのはありです。

【11月20日のマーケット】
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【日本株3日続伸、米景気安心し素材、輸出広く買い-1600ポイント回復】
19日の東京株式相場は3日続伸。
連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を受け、
米国景気の現状や緩やかな利上げペースになる可能性に安心感が広がった。
非鉄金属や鉄鋼など素材関連、電機や精密機器など
輸出関連、保険など金融株、小売株中心に幅広い業種が高い。
TOPIXは3カ月ぶりに1600ポイントを回復。

※ブルームバーグ引用

マーケットを動かすのは、投資家心理、
というわけで、おそらく20000円をすんなり抜けて、
21000円に届くか届かないか当たりで、
反落してくると思っています。
まずは、アメリカが利上げを発表するまでは、
順調に推移すると思っています。

【中国の投資家は金を購入-保有減少の世界の他地域投資家と対照的】
世界の他のほぼ全ての地域で
投資家が金の保有を減らしているにもかかわらず、
フー・ジンジン氏ら中国の投資家は金を購入している。

※ブルームバーグ引用

マーケットは十町に推移していますが、
商品の下落が止まりません。
金の価格も、まだ下落すると思われますが、
この辺で、買って、長期で保有は
ありだと思っている投資家がいるということです。
しかし、日本はこの円安で、世界から見れば、
日本の資産は確実に減少しています。

【11月19日のマーケット】
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【中国の雲南煤化工、債務返済が困難に-石炭生産会社でまた1社】
中国でまたも石炭生産会社が債務返済で困難に陥っている。
景気の落ち込みで需要が抑制されていることが、
債務返済困難に陥る企業が相次いでいる背景にある。

※ブルームバーグ引用

氷山の一角のような気がしますが、
懸命に中国政府がマーケットを支えている中で、
こういった状態の企業が、かなりあるような気がします。
もちろん、倒産しない、
優良株の企業を購入すれば問題はありません。

【くいデータ偽装、マンション人気「傾き」も-発売延期や買い控え懸念】
超低金利などを背景に好調だったマンション発売は、
横浜市の傾斜マンション問題が響き、暗雲が垂れ込めてきた。
くい打ちデータ偽装が全国に広がっていることが判明し、
消費者の間に買い控えムードが広がる中、デベロッパーは
10月下旬に予定されていた物件の一部で発売を先送りし始め、
年間の発売戸数も2年連続で前年割れの可能性が出てきた。

※ブルームバーグ引用

今後、日本は、人口が減少していく中で、
日本の住宅は、空き家が増加していくのは、
ほぼ間違いありません。
バブルが弾ける前までは、
日本人はローンを組んで、家を買っても、
土地の上昇によって、資産が増加しましたが、
今後、そうなる可能性はかなり低いです。
今の30代、40代が家を購入するのは、
よくよく考えてからの方が良いかもしれません。

【11月17日のマーケット】
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【仏首相:シリア空爆を継続する、テロリストはさらなる攻撃準備】
フランスのバルス首相は16日、
RTLラジオとのインタビューで、
シリア空爆では意図した標的を攻撃したと述べた。
フランスは空爆を継続し、過激派組織「イスラム国」(IS)は
壊滅するだろうと同首相は言明した。
テロリストらはフランスおよび欧州他国でさらなるテロ攻撃を準備しているとも語った。

※ブルームバーグ引用

日本株は下落しましたが、EUは反発。
テロには屈さないという態度を、
世界に向けて発信したフランスはの対応は正しいと思います。
しかし、同じようなテロが続いた場合、
各国政府が、空爆だけでなく、シリアやその周辺に、
空爆だけでなく、治安の安定を目指し、地上戦になるかもしれません。

【S&P500の調整予想的中させたラムジー氏が新たな警告】
2011年以来初の米株式相場の調整予想を的中させた
ロイトホルト・ウィーデン・キャピタル・マネジメントの
ダグ・ラムジー最高投資責任者(CIO)は8月以降の相場反発について、
相場急落を招いたミスプライシングが消えたわけではないと言う。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットも、そろそろ黄色信号が
点灯しても良いのではないかと思っています。
そして、本命の日本マーケットですが、
アベノミクスは、成功しているとは思えず、
インフレターゲットも達成できず、
ここで、さらなる量的緩和を実施する可能性もありますが、
前回の効果は、いまのところ、失敗しています。
そもそも、超高齢化社会を向かう日本において、
GDPは、これから下落しますし、
今、日本政府が一番にとりかかなければいけないことは、、
少子化を食い止め、どのように人口を増やすかを考え、
実行に移すことです。

【11月16日のマーケット】
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【パリ同時テロは3チームの犯行と仏当局-イスラム国が声明、死者129人】
フランスの検察当局は14日夜(日本時間15日早朝)に記者会見を開き、
13日のパリでの同時テロ事件について、
3つのチームが犯行を実行したことを明らかにした。
同事件の死者は129人以上。

※ブルームバーグ引用

フランスのパリで起こったテロによって、
月曜日のマーケットは、下落から始まりそうです。
ただし、こういったテロなどで引き起こされた
マーケットの下落は、必ず元値に戻るのが特徴です。
しかし、ここ1ヶ月、あまり大きく下落していない
アメリカ、日本、中国マーケットは要注意です。

【人民元、IMF基準通貨入りへ-スタッフが勧告、30日の理事会で承認】
国際通貨基金(IMF)のスタッフは、
特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨の一つとして
中国・人民元の採用を提案した。
これによって人民元は国際準備通貨の仲間入りを果たす見通しとなった。

※ブルームバーグ引用

中国は、南沙諸島の埋め立てを続けるなど、
世界各国に対して強硬な姿勢をつらぬいてますが、
経済的活動においても、着々と基盤を固めつつあります。
中国をきらっても、長い物には巻かれろということで、
中国と協力体制を増える国々は、今後も増えていくと思います。

【11月15日のマーケット】
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【MRJ初飛行が終了、国産旅客機で半世紀ぶり-「大成功に近い」】
国産初のジェット旅客機となる
三菱リージョナルジェット(MRJ)の初の試験飛行が11日午前、
約1時間半にわたって行われた。
日本の旅客機が初飛行を行うのはプロペラ機のYS-11以来、53年ぶり。
裾野が広い航空機産業の新たな時代の幕開けとなる。

※ブルームバーグ引用

これは、本当に喜ばしいニュースです。
戦後、航空機の開発を禁じられた日本が、
戦後70年近くたって、やっと
純国産のジェット機を開発、飛ばせたわけですが、
その年月の長かったtことというのが本音です。
今後も試験飛行を続け、実用化は2年ごとのことですが、
順調に進んでくれることを願っています。

【債券市場の流動性、規制強化で悪化の見通し-米BOA 】
金融業界への規制強化を背景に
債券市場の流動性低下は来年、さらに悪化する可能性があり、
規制が金融市場の安全性を高めているのかどうか
疑念が生じているとバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチは指摘した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの金利引き上げを目前にして、
ちょっと気になるニュースです。
アメリカが金利を引き上げた後、
円安が急に進んだり、株価が下落するような
局面が出てくるような気がします。

【11月11日のマーケット】
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【黒田総裁は金利キャップ制への転換が不可避-フェルドマン氏】
日本銀行の大規模な国債購入は来秋にも持続不能に陥る-。
モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、
ロバート・フェルドマン氏は、黒田東彦総裁が長期金利を
特定水準以下に抑える金利キャップ制に移行せざるを得ないと予想する。

※ブルームバーグ引用

たしかに日銀が行っている
量的緩和も、どこかで政策を転換しなければ、
いけないときが必ずきます。
まだ、1年以上は、現在の体制は続くと思いますが、
量的緩和を実施したツケをどこかで払うことになります。

【中国テンセント:7-9月純利益は過去最高-オンラインゲーム寄与】
中国のインターネット企業、
テンセント・ホ ールディングス(騰訊)の7-9月(第3四半期)利益は
過去最高となった。
オンラインゲームや米HBO提供番組のストリーム配信が好調で、
国内の景気減速を乗り切った。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットの先行きは、
ちょっと暗めですが、
やはり業績が良い銘柄は、きちっと業績をあげています。
テンセントは、以前から何度も取り上げている銘柄ですが、
この分だと、まだまだ伸びると思っています。

【11月10日のマーケット】
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【OECD、世界の成長率予想を下方修正-新興市場の減速見通しで】
経済協力開発機構(OECD)は、
新興市場国の成長減速がドイツや日本などの国に
波及すると予想されることから世界経済の見通しを下方修正した。
下向きの修正は過去3カ月で2回目となる。

※ブルームバーグ引用

アメリカの雇用統計の結果を受けて、
アメリカ株、日本株ともに、上昇していますが、
上記のようなニュースが出ても、
マーケットが下落しそうな素振りも見せないと、
やっぱり、気になるわけです。
というわけで、日本マーケットは、おそらく
20000円を超えていきそうです。

【中国株:上海総合指数、11週間ぶり高値-IPO再開表明で金融株上昇】
9日の中国株式市場で上海総合指数は約11週間ぶりの高値となった。
中国証券監督管理委員会(証監会)が新規株式公開(IPO)の
年内再開方針を発表したことを受け、証券や銀行株が買われた。

※ブルームバーグ引用

中国政府が行っている規制を
少しずつ外し、さらに、マーケットの信頼を
少しずつとりもどすことができれば、
海外の投資家も戻ってくると思います。

【11月9日のマーケット】
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【10月米雇用者数:27.1万人増、今年最大の伸び-失業率5%に低下】
10月の米雇用者数の伸びは今年最大となった。
賃金の伸びが加速し、失業率は5%に低下した。
米労働省が6日発表した非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
前月比27万1000人増と、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。
予想の中央値は18万5000人増。
前月は13万7000人増に下方修正(速報値14万2000人増)された。

※ブルームバーグ引用

ここ最近、あまりパッとしなかった
アメリカの雇用統計ですが、
とうとう?良い数字が出てきました。
円安も進み、123円台をつけています。
さらに12月にアメリカが利上げを実施すれば、
おそらく125円台をつけてくると思います。
問題は、利上げした後のアメリカマーケットの動向ですが、
そろそろ下落に備えるべきだと思います。

【グロース氏:「100%確実」、FOMCは12月利上げへ-雇用統計受け】
ジャナス・キャピタルのビル・グロース氏は米雇用者の急増を受けて、
12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が
引き上げられるのは「100%確実」となったと述べた。

※ブルームバーグ引用

記事を読むと、30年債をショートしているとあります。
過去の歴史を振り返ると、アメリカが利上げすると、
日本株が上昇しています。
円安によって利益が増え、経営的に安定している
企業の株を、今後、長期で持つのはありだと思っています。
リスクは、中国株の暴落、ギリシャ問題などの再燃です。

【11月6日のマーケット】
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【業績好調のトヨタ、今期は自己株取得に最大8000億円弱、過去最大規模】
トヨタ自動車は今期(2016年3月期)中に最大で
7982億円を投じて自社株を取得する。
収益拡大が続く中、トヨタとしては過去最大規模の自社株取得となり、
株主還元や機動的な資本政策の遂行を目指す。

※ブルームバーグ引用

円安および政府の国策(自動運転等)によって、
日本の自動車企業を邪魔するものはありません。
世界マーケットの暴落がなければ、
このままゆっくり上昇していくと思われます。
しかし、トヨタは、もう少し下請け還元してあげればと思います。

【タカタ離れ加速、エアバッグ部品でホンダ表明-三菱自、マツダも検討
エアバッグメーカーのタカタ株が5日も大幅続落し、
日中の値幅制限の下限となるストップ安になった。
リコール問題で米当局と制裁金支払いなどで合意したが、
最大顧客のホンダがタカタの提出データに不適切な報告の形跡があると指摘、
今後は開発中の新型車にタカタ製インフレータ(膨張装置)を使わない方針を表明した。
他社でも同様に検討する動きが出てきた。

※ブルームバーグ引用

この流れを受けて、
どこのエアバックメーカーの受注が増加するか、
さっそく、日本プラスト、ダイセル、
セーレンといった銘柄が上昇しています。
これら銘柄は長期で持っても良いと思っています。

【11月5日のマーケット】
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【日本株反発、市況高の資源中心買い-郵政3社初値は公開価格を上回る】
4日の東京株式相場は反発。
国際商品市況の上昇を好感し、鉱業や石油、
非鉄金属など資源株が業種別上昇率の上位を占めた。
ナスダック100指数が最高値更新と米国株続伸による
リスク選好ムードも広がり、輸送用機器や電機など輸出関連、
保険や小売株も高い。東証1部市場に新規上場した
郵政グループ3社の初値は、そろって公開価格を上回った。

※ブルームバーグ引用

とうとう上場した郵政3企業。
とりあえず政府の面目が立った初値になりました。
上場したばかりなので、ここ一週間は、
高値を維持すると思いますが、問題は来週からです。

【ドル・円は121円台前半、日本株の上昇幅縮小で午後に伸び悩む】
東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=121円台前半で推移。
日本株の大幅反発を受けてリスク選好の動きを背景に
ドル買い・円売りが先行したが、
午後には株の上げ幅縮小に伴い、徐々に水準を切り下げる展開となった。

※ブルームバーグ引用

円安が進みそうで、進まない
もどかしい状況ですが、
そろそろ122円台に達するのではないかと思っています。
気になっているのは、
世界のマーケットの上昇を見ていると、
急にがくんと下がるような局面が、
そろそろ来るような気がすることです。

【11月4日のマーケット】
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【米国債(2日):下落、利回り5週ぶり高水準-12月利上げ観測で】
2日の米国債相場は下落。
10年債利回りは5週ぶり高水準に上昇した。
年末までに米国で利上げが決定される確率が50%近くとなっており、
10月からの下げが続いた。

※ブルームバーグ引用

12月のアメリカの利上げを見越して、
円安がさらに進むと思っています。
実長期で持つなら米国債もありだと思っていますが、
歴史を振り返ってみると、やっぱりETFを
コツコツ買い増していくのが、一番安全で、
一番確実な投資方法だと思っています。

【中国:2020年までに人民元の交換性実現目指す-5年計画案】
中国は2020年までに人民元の交換性を高めることを目指す。
政府が16-20年の発展計画の草案を公表した。

※ブルームバーグ引用

現在の中国マーケットは、今年の暴落を受けて
中国政府の介入によって、値下がりを支えている形になっていますが、
そういったものを取り外し、経済が安定化すれば、
十分、人民元が国際通貨になる可能性はあると思います。
まだバブルが崩壊していないだけに怖いところはありますが、
世界第二位の経済力を持つ国が、このまま落ちていくとは思えません。

【11月3日のマーケット】
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【日本株は大幅反落、中国PMI低調を嫌気-鉄鋼中心全33業種売られる】
2日の東京株式相場は大幅反落。
製造業関連統計予想を下回り、中国経済に対する先行き警戒感が再燃した。
鉄鋼や非鉄金属など素材関連、海運株など中国関連業種の下げが目立ち、
鉄鋼では中国需要の低調で業績計画を下方修正した神戸製鋼所が安い。
短期過熱感に加え、祝日休場を控えた持ち高整理の売りが優勢で、
陸運や電力、銀行株など東証1部33業種は全て下げた。

※ブルームバーグ引用

ほぼ右肩上がりにマーケットが上昇していたので、
その調整だと思いますが、ひさしぶりに
日本マーケットは下落しました。
各政府も金融政策には苦労しているのが見えており、
何となく、綱渡りをしているようにも見えます。
何よりも気になるのは、やっぱり中国。
アメリカに次いで、世界2位の経済のエンジンが、
不調を起こせば、またマーケットは大きく下落することになります。

【ヘッジファンド、原油の売りポジション増やす-相場上昇予測できず】
原油価格が1バレル=40ドルに下落すると
予想していたヘッジファンドは、過去8週間で最大の相場上昇を見逃した。
米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、
資産運用会社によるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の売りポジションは
10月27日終了週に24%増加。
買越残高は15%減り、7月以降で最大の落ち込みを示した。

※ブルームバーグ引用

一時的に40ドルを切った原油価格は、
40ドル後半まで値を戻しています。
今の水準でも原油価格は、かなり安いと思いますが、
原油の需要があっても、マーケットが下落すれば、
原油価格も下落、円高が進むようになっています。
日本政府は円安政策も今も推進しており、
株価を下落しないように調整していることがうかがえます。

【11月2日のマーケット】
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