こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【NY原油時間外:1バレル=45ドルを上回る-昨年11月以降で初めて】
米原油先物相場がロンドン時間27日午前の時間外取引で上昇。
1バレル=45ドルを昨年11月以降で初めて上回った。
米原油在庫減少が手掛かり。

※ブルームバーグ引用

マーケットも、商品も値を上げてきています。
原油価格は2月に底を打った可能性が高く、
マーケットの急落がない限り、
原油価格のも30ドルを割るようなことは、
ないと思われます。

【野村:第4四半期は192億円の赤字、市場混乱で手数料や取引益減少】
野村ホールディングスの1-3月(第4四半期)連結純損益は
192億円の赤字(前年同期は820億円の黒字)となった。
原油安や円高に加え、米経済への先行きを懸念した株式市況の不安定化で、
売買手数料やトレーディング収益が減少。
海外事業は欧米の不調で赤字が続いた。

※ブルームバーグ引用

これは意外でした。
マーケットの上昇に比例して、
金融、特に証券会社の利益も上がるはずですが、
野村ホールディングスは赤字。
証券会社の決算が悪かったということは、
今年は・・・先読みをすると、
ちょっと気をつけたほうが良いかもしれません。

【4月27日のマーケット】
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【ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算】
足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、
日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、
日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。
4月会合で購入枠の増額が予想される中、
官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。

※ブルームバーグ引用

外国人投資家は、
3月までは売り、4月は若干、買い越しですが、
やはり日本マーケットを支えていたのは
日銀=政府というわけです。
いつかは購入した株を売却するときが来ると思いますが、
アベノミクスが継続している間は、
日銀が、日本の株を買い続けると思います。

【米P&G:利益が予想上回る、コスト削減で軟調な売上高の影響緩和】
消費財最大手、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の
1-3月(第3四半期)決算は利益がアナリスト予想を上回った。
コスト削減で軟調な売上高による影響が和らいだ。

※ブルームバーグ引用

アメリカの優良株、P&G。
ドル・コスト平均法で、年に4回、
コツコツ10万円購入していくと、
10年後には、良い利回りがついているような気がします。
ただし、アメリカ株も、右肩上がりとはいかない時代に
なってくることを考えると、
何%上昇したら利益を確保、何%下落したら損切りする
といったルール作りが大切だと思います。

【4月26日のマーケット】
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【「とても予定利率を賄えない」と日本生命、海外に活路求める主要生保】
主要な生命保険会社は2016年度の資産運用で、
超低金利の国債を償還分の再投資も含め抑制し、
為替差損を回避(ヘッジ)した外国債券や社債、
インフラ関連など成長分野の投融資などに活路を見いだす方針だ。

※ブルームバーグ引用

銀行の利回りを考えると、
日本の金融機関は、自社の資産の運用が、
いかに難しいか、物語っています。
だからこそ、日本人にとって、
日本国民の住宅ローンは、利率が高く、
長ければ35年も金利をかけて貸し出すことができる
おいしい商売となります。
しかし、昔と違って、日本の土地や住宅は、
もう右肩上がりではありません。

【米FOMC、固定化させたくない金利据え置き長期化の予想】
26、27両日に開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
米金融当局はジレンマを抱える。
それは、3回連続で利上げを見送る一方で、
金利据え置きがあと何カ月も続くとの見通しを
固定化させないようにする必要があるためだ。

※ブルームバーグ引用

FOMCは、そろそろ
マーケットが上げすぎているのではと、
感じてきているころだと思います。
金利の引き上げ、第一弾は上手くいきましたが、
第二弾は、さらに慎重に行うべきです。
金利の引き上げによって、世界マーケットの
下落を誘発させないように、どうするのか、
頭を痛めているはずです。

【4月25日のマーケット】
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【日本株は4連騰、日銀追加策思惑で午後切り返す-金融、不動産が急伸 】
22日の東京株式相場は4連騰。
来週に日本銀行が開く金融政策決定会合に対する期待が根強い中、
政策内容をめぐる思惑が広がり、午後の取引で急速に切り返した。
銀行や証券など金融株が大幅高、不動産株も買われた。
ドル・円相場が1ドル=110円台とおよそ2週間ぶりの
円安水準に振れたこともあり、輸送用機器や海運株など円安メリット業種も高い。

※ブルームバーグ引用

だいたい、為替の流れは、
当ててきたと思っていますが、
ここまで外したのも珍しいです。
4月3日に、円高に切り替わったと書きましたが、大外れ。
やはり、先を予想するのは難しい。
参議院選対策で、政府のお金が流れ込んでいるのか、
株高が円安を誘発しているのか、何とも読めません。

【中国人民元:対通貨バスケットで4週続落-当局が元安誘導との観測】
今週の中国人民元は貿易加重ベースの
通貨バスケットに対して4週続落。
中国人民銀行(中央銀行)が
元安誘導を図っているとの観測が広がった。

※ブルームバーグ引用

中国株の上昇も、やはり為替に
起因しているように思えます。
アメリカ以外の各国は、通貨安政策、、
量的緩和の実施、金利引き下げと、
ほぼ同じことを行っています。

【4月22日のマーケット】
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【中国株下落、香港H株指数は上昇-バリュエーション格差が縮小】
上海株と香港上場の中国本土株との
バリュエーション(株価評価)格差が21日、
昨年10月以来の小ささとなった。
海外投資家が中国銘柄に対し一段と強気に転じている。

※ブルームバーグ引用

中国株も日本株、好調です。
しかし、乗り遅れた、
このまま上がり続けると思った時が、注意時です。
ここから買いに入るのは、リスクが高いと思います。
みんなが株を購入しているときに売り、
みんなが株を売却しているときに買う、
何とかこのルールを守れるようにしたいです。

【ソロス氏:債務で増強の中国経済、07-08年の米国と不気味な類似】
資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、
債務を増強剤とした中国経済は、クレジット市場が行き詰まり
世界的なリセッション(景気後退)に拍車が掛かる前の
2007-08年当時の米国に似ているとの認識を示した。

※ブルームバーグ引用

記事にあるとおり、中国発の危機を、
ソロスさんは、だいぶ前から示唆していますが、
今のところ有難いことに、厳しい状態には陥っていません。
しかし、有識者たちが警告しているのは、
やあり、それなりの根拠があるからだと思います。

【4月21日のマーケット】
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【三菱自:燃費試験で不正操作、社長が会見し謝罪-株価ストップ安】
三菱自動車は車両の燃費試験データで、
燃費を実際より良く見せる不正操作があったと発表した。
対象車両は他社向けを含め計62万5000台になる。
業績への影響は精査中とした。

※ブルームバーグ引用

またかと、三菱自動車の株を持っている
個人投資家は、落胆していると思います。
これは、もう企業体質のなせる技なのでしょうか。
三菱自動車の発表を受けて、
自動車関連の株価も、つれ下げ、
三菱自動車の株の下落は続きそうです。

【ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとJPモルガン警告】
日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない
金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、
安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が
「ヘリコプターマネー」的な色彩を
強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。

※ブルームバーグ引用

おっしゃるとおりだと思います。
そして、記事にある通り、安倍政権は、
量的緩和を続けると思います。
少なくとも、アベノミクスは失敗だったとは、
言えないでしょうからね。
今、安倍政権が行っているのは、
若い人々にツケが増えていく政策です。
見ているのは、投票をしてくれるご年配の方々です。
政治に関心を持たない若者に、
そのツケが、きちっと戻ってくる構図とも言えます。

【4月20日のマーケット】
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【中国株:上海総合指数、3日ぶり反発-レアアース関連株が高い】
19日の中国株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反発。
エネルギー銘柄が下げたものの、レアアース(希土類)関連株が値上がりした。
上海総合指数は前日比0.3%高の3042.82で終了。
前日は約3週間ぶりの大幅安だった。
廈門鎢業(600549 CH)と中国北方稀土(集団)高科技(600111 CH)が上昇。
煙台傑瑞石油服務集団(002353 CH)などエネルギー株は安い。
CSI300指数も0.3%高で引けた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ株しかり中国株の
2月に大きく下落してから、着々と上昇しています。
アメリカが強いというのもありますが、
大きなマイナス材料がないのも要因だと思います。
しかし、ここまで上昇が続くと、
ちょっと気を付けても良いころです。
やはり、気になるのはアメリカです。

【カーニー英中銀総裁、EU離脱ならあらゆる措置が選択肢に-調査】
債券買い入れ、為替介入、利下げ、あるいは利上げ。
これらは英国が欧州連合(EU)離脱を決めた場合に
イングランド銀行(英中央銀行)がとり得る措置の一部にすぎない。

※ブルームバーグ引用

EUにしていることが、長期的にメリットがあるのか、
それとも、沈む行く船から、早く降りるべきなのか。
もちろん、未来はわからないので、何とも言えませんが、
現状のEUは、良くなっているというより、問題を先送りし、
そのツケを次世代に回しているように見えます。
私がイギリス国民で、EUの離脱を決める選挙があれば、
離脱に投票すると思います。
しかし、日本も問題を先送り中、政府が進める
「一億総活躍社会」って何なんでしょうか?

【4月19日のマーケット】
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【サウジ副皇太子:補助金削減の生活への影響、緩和する政策を準備中】
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、
補助金削減が国民に与える影響を抑える政策を準備していると述べた。
世界最大の原油輸出国である同国は原油依存からの脱却を目指して、
経済の抜本的改革を進めている。

※ブルームバーグ引用

サウジアラビアの首脳陣は、
原油の価格が、今後、急激には、
上昇しないことを予想していると考えて
良いかと思います。
今後、40ドル前後を推移して動くと思いますが、
マーケットが下落すれば、おそらく、
原油価格も下落するはずです。

【日本株は大幅続落、産油国会合不調や円高、熊本地震余波-32業種下げ】
18日の東京株式相場は大幅続落。
産油国会合で増産凍結が見送られた上、
20カ国・地域(G20)会合では日本の為替介入への妥当性が認められず、
原油安や円高進行リスクを懸念する売り圧力が強まった。
熊本地震によるサプライチェーンや観光需要などへの悪影響も警戒された。

※ブルームバーグ引用

やはり、熊本地震による影響が高いと思います。
一時的に、株安、円高が進むことが考えられますが、
東日本大震災のような日欧米による介入が
進むレベルまでは、いかないと思います。
東日本大震災の際に、円高が進んだ理由は、
海外資本を保有している日本が、
円に切り替えることを、予想されたからです。

【4月18日のマーケット】
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【熊本地震:トヨタ全国的に生産停止へ-広がる部品供給への影響】
トヨタ自動車は17日午後、部品供給が地震の影響を受けたことから、
4月23日まで段階的に田原工場(愛知県田原市)や
元町工場(同豊田市)を含む全国26ラインの稼働を停止すると発表した。
稼働再開の時期については部品の供給状況を見ながら判断するとしている。
熊本地震による被害が物流に影響を及ぼし始めた。

※ブルームバーグ引用

14日に起きた熊本の地震は、
本震にあらず、14日より大きな地震が
おきてしまいました。
いくら耐震がある建物も、何度も何度も、
強い揺れに襲われれば、少しずつ劣化してしまいます。
そして、トヨタしかり、九州に生産拠点を置いている企業は、
少しずつ、その悪影響が出てくることになります。
どちらにしても、まずは、被災者の支援を第一に、
政府には行動してもらいたいと思います。

【NY原油(15日):大幅続落、ドーハ会議への市場の「期待値低く」】
15日のニューヨーク原油先物市場では
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続落。
ドーハで開かれる産油国会合を17日に控え、2週間ぶりの大幅下落となった。
イランは同会合に閣僚ではない代表を送ることを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

上昇を続けるかと思った原油価格ですが、
40ドルを割りそうな勢いです。
産油国が、いっせいに減産に
踏み切ることができれば良いのですが、
会合の結果を見越した売りのようです。

【4月15日のマーケット】
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【熊本県で震度7の地震、複数の家屋倒壊-官邸対策室を設置】
気象庁のウェブサイトによると、14日午後9時26分ごろ、
熊本県で強い揺れを伴う地震が発生した。
震源地は熊本地方で益城町宮園では震度7の揺れを観測した。
複数の家屋倒壊の情報があり、政府は官邸に対策室を設置、
情報収集など当たっている。安倍晋三首相も急きょ官邸入りした。

※ブルームバーグ引用

地震は、やっぱり予知不能なので、
危機に備えておくことが何より大事です。
津波の被害がなかったのが何よりですが
余震がかなり続いており、現地の人々は大変だと思いますが、
政府、自衛隊などが迅速に行動して、
二次被害を減らすことができればと願っています。

【日経平均が500円超高、全業種上げ1カ月ぶり3連騰-円安、需給期待】
14日の東京株式相場は日経平均株価が500円以上急騰し、1カ月ぶりの3連騰。
為替のドル高・円安推移、底堅い米国の銀行決算から
企業業績への過度な警戒感が後退した上、
海外投資家による見直し買い期待も広がった。
保険など金融株、鉄鋼など素材株、不動産や陸運、
電機株など幅広く買われ、東証1部33業種は全て高い。

※ブルームバーグ引用

とうとう出遅れてた日本マーケットに、
火がついたような感じです。
やはり先導役はアメリカマーケット。
日本マーケットは、アメリカマーケットの後追いになりやすいのですが、
外国人投資家の買いが戻ってきているようです。

【4月14日のマーケット】
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【原田日銀委員:「可能でないとは言えない」-4月マイナス金利拡大】
日本銀行の原田泰審議委員は13日、
次回の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利の幅を
拡大する可能性について言及した。
マイナス金利を国民のすべてが不評と考えているわけではないとしている。

※ブルームバーグ引用

やはり、政府、日銀が、次、何かあった時の策は、
さらなる金利の引き下げのようです。
前回、金利を引き下げた際、銀行の株が下落しましたが、
現時点では、それほど、戻していません。
さらに、金融株が下落すると、他の分野にも、
その悪影響が出てきてしまうのではないでしょうか。

【中国、RQFII投資枠制度の規制緩和を検討-関係者】
中国当局は人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度の
規制緩和を検討している。
事情に詳しい関係者によれば、当局が見据えているのは、
本土外で調達した人民元を本土の資産に投資することを認める
RQFII投資枠制度の修正。関係者は当局が投資家により
高い柔軟性を与える可能性があると述べたものの、詳細には触れなかった。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットが上昇するのは、
もちろん良いことですが、実態が伴っていない上昇は、
下落の反動が大きくなることになります。
すでに土地がバブルになっている状態で、
マーケットも上昇気流にのってしまうと、
どこまで、その上昇気流に乗って大丈夫なのか、
見極めるのは、とても難しくなってしまいます。

【4月13日のマーケット】
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【求む中国人1万人-上海ディズニーで上質な顧客サービス提供なるか】
民族舞踊家のチョウ・チエンさんは最近、
鉄道で半日余りをかけて上海に行き、就職説明会に出席した。
米ウォルト・ディズニーが6月16日に開園する
上海ディズニーランドで働きたいと思ったからだ。
北京語で初めて上演されることになるミュージカル
「ライオンキング」に出演したいと考えている。

※ブルームバーグ引用

日本のディズニーランドのように、
大ヒットするかどうかは、わかりませんが、
中国の直接運営ではなく、成功している日本の経営陣や、
アメリカ本部が直接指導し、きれいさを保てれば、
日本のディズニーランドのようにアジアの人々が
訪れる観光スポットになるはずです。
しかし、失敗すれば、逆に日本のディズニーランドへの
来客数が増える可能性があります。

【サウジアラビアを「AA-」に格下げ、原油安でフィッチが初のカット】
格付け会社のフィッチ・レーティングスは
原油価格の下落を受けて、サウジアラビアの信用格付けを引き下げた。
12日の発表によると、フィッチはサウジの格付けを1段階引き下げ、
最高から4番目の「AA-」とした。格付けアウトルックは引き続き「弱含み」。

※ブルームバーグ引用

格付け会社が、ここまで動けば、
もう石油の価格も底を打ったのでは?
と考えたくなってきます。
とりあえず、35ドルから反発し、現在は40ドル台で推移しています。

【4月12日のマーケット】
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【マイナス金利「憂慮すべき」、逆効果の危険も-ブラックロックCEO】
世界最大の資産運用会社である
米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は、
世界経済が社会的、政治的リスクを背景に過去約10年で
最も脆弱(ぜいじゃく)な状態にあると分析し、
マイナス金利はそうした状況において「特に憂慮すべき」であり、
逆効果となる危険があるとの認識を明らかにした。

※ブルームバーグ引用

同意見です。
IMFは、日本のマイナス金利政策を支持しましたが、
この政策を続けた場合、日本の経済を、
さらに悪化させると思っています。
ポイントは、日本国民にとって、マイナス金利は、
プラスなのか、マイナスなのかということです。
おそらくさらにマイナス金利を推し進めれば、
日本の金融株は下落するはずです。
アベノミクスも、株を購入している人々に、
利益をもたらしたかもしれませんが、それはごく一部です。
目先だけでなく、もっと大きな視点で、
何をしたら、「次世代」の日本人が、
豊かになるかを考えるのが政治家の役割ではないでしょうか?

【アジア・太平洋株式サマリー:中国、香港株が上昇-インド株は反発】
11日の中国株式相場は上昇。
今月に入り最大の上げとなった。
工業需要に持ち直しの兆しが示される中で、商品株や金融銘柄を中心に買われた。
上海総合指数は前週末比1.6%高の3033.96で終了。
素材株の指数は3カ月ぶりの高値で引けた。CSI300指数は1.4%高。

※ブルームバーグ引用

日本株以外は、上昇しているように見えます。
2月の半ばに大きく下落した後、
こつこつと上昇を続けています。
しかし、長期投資で、投資したいという
感じではありません。

【4月11日のマーケット】
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【謎の円高進行、答えは債券市場に-モルガンSとソシエテが指摘】
円が今週、2014年以来の高値を付けたことに
多くの為替トレーダーやアナリストは当惑した。
この円相場の動きについては、
債券市場を通して見ることで最も良く理解できるようだ。

※ブルームバーグ引用

日本株は変わらず日本国債が買われ、
その影響を受けて円高へ。
アベノミクスが掲げた2%のインフレターゲットを
達成できないとなればということで、
海外はアベノミクスの失敗を先読みしているようです。
実際、日本政府、日銀が行える政策は限られていて、
一時的に円安、株高にできたとしても、長期の流れでは、
日本のインフレは進まないと判断してるわけです。

【ケリー米国務長官が広島入り、あす平和記念公園で献花へ】
ケリー米国務長官は11日、原爆投下から71年を経て、
現職の米国務長官として初めて
広島平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花する。

※ブルームバーグ引用

これは、とても良いニュースです。
オバマ大統領にもぜひ来ていただきたいです。
東京でオリンピックを開くより、
広島で4年に一度、世界の要人を招いた平和式典を開いた方が、
インパクトがあるし、世界平和を推進することになると思います。
何よりも語り部の話や、広島平和記念資料館を見てもらうだけでも、
核を使用する可能性は、かなり下がると思っています。

【4月8日のマーケット】
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【円は年末に103円へ、110円での介入は無益-JPモルガン予想】
JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、
1ドル=110円超えの円高リスクを以前から指摘していた。
それが現実となった現時点で、円高進行を阻止するための介入は
無益になる可能性が高く、政府は慎重になるだろうと言う。

※ブルームバーグ引用

本日、急激に円高が進んだことで、
さらに円高が進むという報道が多くなると思いますが、
長期で見れば、円高かもしれませんが、
一時的に、円安にふれる局面が出てくると思います。
サミット前なので、日銀、政府も口先介入だけと見て。
円高が進んでいるという情報もありますし、
政府の政策変更なしに急激に為替が動いたときは注意が必要です。

【7&iHD鈴木会長引退へ、人事案否決で-セブン-イレブン育ての親】
セブン&アイ・ホールディングスの
鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)が7日、
退任の意向を明らかにした。
同日午前に開かれた取締役会で社として提出した人事案が否決され、決意した。
セブン-イレブンを世界最大の小売りチェーンに育て上げた経営者が一線から退く。

※ブルームバーグ引用

噂だと息子を社長にしようとしたことが、
役員会から否決されたことが要因のようですが、
これだけの人物が最後の最後で、汚名を残すのは残念です。
株価は一時、急落しましたが、ここは買いのチャンスだと思います。
世襲にノーを突きつけた役員会に敬意を表すべきですし、
ここから下がるようであれば、購入できる優良株だと思います。

【4月7日のマーケット】
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【世界的業績リセッションに逃げ場失う投資家-株価回復の持続に疑問符】
業績リセッションが世界に広がっており、
それは世界経済と株式市場にとって悪い材料だ。
国際金融協会(IIF)の研究者はこうみている。

※ブルームバーグ引用

個人的に一番注目しているのは、
アメリカマーケットです。
量的緩和を実施し、株化も安定、
テーパリング(資金の引き上げ)を開始、FRBも利上げに踏み切り、
さて、この後、どうなるかが問題です。
EUと日本は、どうしてもアメリカマーケットの動きに引きずられます。
逆に、アメリカマーケットが健全であれば、
リーマンショックのような急落はないと見ていますが、
アメリカ以外の環境は、確実に景気に陰りが出ているように見えます。

【岩田元日銀副総裁:国債買い入れ17年央に限界-次はマイナス金利拡大】
元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、
2017年半ばまでに長期国債の買い入れは限界を迎えるとした上で、
日銀の次のステップはマイナス金利の拡大になるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

これは、アベノミクスは失敗しますよという
先読みの発言ですね。
しかも、元日銀副総裁だけの発言だけに重みが違います。
もし、マイナス金利が今後、拡大していくとなれば、
日本の金融機関のさらなる株価の下落と、
海外が日本への投資を控えることになるような気がします。

【4月6日のマーケット】
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【ロンドン外為:円、2014年来高値の110円30銭付ける-日銀総裁は注視】
ロンドン時間5日午前の外国為替市場で、円は上昇。
一時、ドルに対して2014年10月以来の高値となった。
アジア株安で安全資産の需要が増した。
菅義偉官房長官が為替水準の動向を緊張感を持って
注視していくと発言し、上げ幅を縮める場面もあった。

※ブルームバーグ引用

やはり為替の流れが変わったようです。
日本株の下落が目立ちますが、
アメリカマーケットが同じように下落基調になれば、
円高は、さらに加速すると思われます。
政府も、具体的な行動はできず、大臣の発言で、
牽制して、一時的に反応はありましたが、円高傾向は、
まだ変わっていません。
ただし、日銀砲が突然火をふく可能性はあるので、
FXなどに手を出している方は、必ずルールを決めて投資するべきです。
現時点からマイナス10%になったら必ず決済するなど必要です。

【ラガルドIMF専務理事:世界景気回復へのリスク増幅-中国減速響く】
世界の景気回復に対するリスクは増しており、
不平等への不満が保護主義の誘惑を強めていると、
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が指摘した。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットのバブルが崩壊しなければ、
アメリカマーケットは、乱高下があっても、
少しずつ上昇を続けると思っています。
もう一点、気になるのは、EUの動向ですが、
ここは、何とかギリシャ危機などを回避してきたように、
のらりくらりと危機をさげて欲しいと思います。

【4月5日のマーケット】
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【新興市場株、3月の大幅高で主なテクニカルの壁を突破-チャート】
3月の新興市場株は23営業日のうち17日で上昇し、
指標のMSCI新興市場指数は月間ベースで2009年以来の大幅高となった。
3月の終了直前には同指数が200日移動平均と、
昨年高値に比べて今年の安値から38.2%回復したことを示す
フィボナッチの2つのテクニカル面での主な壁を破った。

※ブルームバーグ引用

逆に考えてみると、
ここまであげてきたら、そろそろ警戒すべき、
と捉えたいと思います。
とりあえず、利益を上げた人は、元手を確保、
投資で一番大事なことは、自分の資産を減らさないということです。

【サウジアラビアが建国来の大改革、1000億ドル以上の歳入増目指す】
サウジアラビアは建国以来の大規模な経済改革に取り組む。
補助金削減を加速させるとともに、課税を強化し、
原油安からの痛みを国民全体に広く負担してもらう。

※ブルームバーグ引用

サウジアラビアは、
原油の価格が、今後、急上昇することはないと判断したようです。
何かに頼りすぎると、それがダメになると、立ち直ることはできません。
余裕があるときにこそ、次の手を打てるわけです。
そういった意味で、今回のサウジアラビアの決断は英断であって、
今後の原油の価格を、サウジアラビアがどのように判断しているのか、
わかると思います。

【4月4日のマーケット】
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【米国債(1日):下落、雇用統計が米経済の強さを示唆】
1日の米国債は下落。3月の米雇用統計は
年内利上げの臆測を支持する内容だった。
この日は5年債を中心に下落。米労働省が発表した
3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
前月比21万5000人増。

※ブルームバーグ引用

雇用統計の結果を受けて、アメリカマーケットは上昇。
なかなか、反転しませんが、日本マーケットは失速したので、
アメリカマーケットも、そろそろ上げすぎの反動の調整があっても
良いのではないかと思います。
FRBは、少なくとも年に1~2回は、利上げを実行しそうです。

【ドル強気派パイオニアのウパダヤ氏、敗北認める-イエレン議長発言で】
パイオニア・インベストメンツの通貨戦略ディレクター、
パレシュ・ウパダヤ氏は当面、ドルを手放すことにした。
同氏は少なくとも向こう3カ月間は、ドル高を見込んだ取引は手控える。

※ブルームバーグ引用

為替で、一番注目すべきは、
各国の金融政策の行く末です。
自国通貨を安くする競争が始まっていますが、
アメリカが、本腰を入れてドルを下落させてくると、
今までのアベノミクスの効果が、水泡に帰すことになります。

【4月1日のマーケット】
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【投資家が金連動型ETFに殺到、資金流入は09年以来最大-チャート】
連動型上場投資信託(ETF)の2大ファンド
「SPDRゴールド・シェアーズ」と「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」への
1-3月(第1四半期)の資金流入が、2009年以来最大となっている。
金相場は16%上昇と、四半期としては1986年以来最大の上げ。
米連邦準備制度当局がハト派的な姿勢を強めたことがドルの重しとなったほか、
7兆ドル(約790兆円)を超えるソブリン債がマイナス利回りとなっていることが背景。

※ブルームバーグ引用

現在の環境のなかで、
何が安全資産と考えると、確かに金は魅力的です。
マーケットが下落するとなると、さらに金の上昇に、
拍車がかかるかもしれません。

【安倍官邸に「負けたふり」か-「官庁の中の官庁」財務省の試練】
歴代内閣の財政政策に強い影響力を駆使してきた財務省が、
高い支持率を誇る安倍晋三政権の下で新たな現実に直面している。

※ブルームバーグ引用

アベノミクス=量的緩和、円安、インフレターゲットの設定を
始めたあとに、次の一手が打たなければ、
そのツケがかえってくると思っていましたが、
このままだと、そうなりそうです。
安倍首相は、消費税の増税の撤回は、まずないことを、
最近、明言していますが、おそらく、選挙の前に、
消費税の増税を先延ばしするような気がします。
先延ばしすれば、まず選挙で負けることはありません。
今さら、アベノミクスが失敗したとは言えません。
マーケットが下落しても、何だかんだで、環境のせいにして、
自分たちは失敗しなかったと政府は言い張ると思います。
「環境が悪かった」、誰も失脚することはありません。

【3月31日のマーケット】
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