こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【米国株(28日):続落、FBIがクリントン氏メール問題の調査再開】
28日の米国株式相場は続落。
S&P500種株価指数は6週間ぶりの安値となった。
クリントン民主党大統領候補が国務長官時代に
私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐり、
米連邦捜査局(FBI)が調査を再開したと伝わったことが響いた。

※ブルームバーグ引用

マーケットもトランプ氏よりクリントン氏に
大統領になってほしいようです。
クリントン氏が優位でも僅差になっているので、
ここでトランプ氏がもし当選するようなことがあれば、
アメリカマーケットは、下落に転じそうです。
こういったリスクを考えると、アメリカが
利上げをするとしても、12月のほう良いかもしれません。

【OPEC、減産合意実施への工程表は具体化しつつある-事務局長】
石油輸出国機構(OPEC)がアルジェリアの首都アルジェで合意した
減産実施への道が具体化しつつあり、
28ー29日にウィーンで開かれる原油生産調整会議の成果は
市場に極めて大きな影響を及ぼす可能性があると、
OPECのバルキンド事務局長が指摘した。

※ブルームバーグ引用

マーケットがゆっくり上昇するのであれば、
原油価格は、今後、上昇する可能性が高いと思います。
一番の懸念は、今まで上昇を続けたマーケットが、
下落すると、石油価格も同じように下落します。
そのときに買えるかどうかです。

【10月28日のマーケット】
161031-01



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【ドルが104円後半に上昇、米利上げ観測で-日銀総裁発言受け一時反落】
27日の東京外国為替市場では、
ドル・円相場が1ドル=104円台後半に上昇。
日本銀行の黒田東彦総裁の発言や株価の軟調が
重しとなる場面も見られたが、年内の米利上げ観測がドルを支えた。

※ブルームバーグ引用

やはり株高、円安の流れが、
続く環境が整ってきました。
ここでアメリカが利上げしなかったら、
その反動が大きく戻ってくると思いますが、
FRBが言ってきたことを信じるのであれば、
この流れに乗るべきです。
株価は上がり過ぎると思っていても、
投資を促す環境がそろえば、投資するべきです。

【OPEC単独で減産の成果挙げるのは不可能-供給過剰大幅減見込めず】
石油輸出国機構(OPEC)は、
原油減産計画を最大限実施し市場の
懐疑的な見方を払拭(ふっしょく)できたとしても、
既に地下から生産された大量の原油の
供給過剰を減らすことはできない見通しだ。

※ブルームバーグ引用

といっても、彼らが減産で合意した事実があり、
いずれその効果は必ず出てきます。
長期で見れば、世界の人口は増加傾向であり、
石油の需要は、年々増えていくのは間違いありません。
石油が投機の対象になって価格が安定しませんが、
100ドルから30ドルの幅で見れば50ドルは中間、
長期で値上がりするポジションをとっても
良いのではと思います。

【10月27日のマーケット】
161027-01



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【米コカ・コーラ:7-9月利益は市場予想上回る-小型サイズが寄与】
清涼飲料最大手、米コカ・コーラの7-9月(第3四半期)決算では、
利益がアナリスト予想を上回った。
スポーツ飲料などの新製品や、
利益率の高いより小型サイズの販売が寄与した。

※ブルームバーグ引用

コカ・コーラの1杯を250mlとして、
全世界で一日に消費されるコカ・コーラの消費量は、18億杯。
バフェットさんが投資しているのもうなずけます。
日本の人口は減少を始めていますが、
全世界の人口は右肩上がりです。
超長期投資であれば、コカ・コーラ社の株は買いです。

【ヘッジファンドが金の買い越し減らす、利上げに備える-チャート】
資産運用者らは、ニューヨーク連銀のダドリー総裁らのコメントに
神経質になっている。
同総裁は、年末までの米利上げを予想していると語った。

※ブルームバーグ引用

アメリカの年内の金利引き上げは、
おそらくあると思うのですが、
日本のマーケットも、それを見越して、
ゆっくり株高が進んでいると思います。

【10月26日のマーケット】
161026-01



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【JR九州:初値は19%高、期待の一方「一過性のお祭り」懸念も】
1987年の旧国鉄の分割・民営化から29年、
本州3社に続き、JR九州が25日に
東京証券取引所1部に新規株式公開(IPO)を果たした。
初値は公開価格比19%高の3100円となったが、
将来の見方には厳しい指摘もある。

※ブルームバーグ引用

JR九州の初値は、やはり公開価格より
高くつきました。
しかし、郵政の上場のように、おそらく
株価は下落していくと思われます。
それでも、国鉄の解体、民営化の流れは正しく、
国鉄のままであれば、財政は、さらに悪化していたと思います。
民営化、株式上場することによって、
やはり株主を意識する経営に変化することで、
企業体質は大きく良い方向に変わったと思います。

【竹中元経財相:米利上げは日銀にとり「次のチャンス」-追加緩和】
竹中平蔵元経済財政担当相(東洋大学教授)は、
日本銀行が追加緩和に踏み切る「次のチャンス」は
米国が金利を引き上げる時だとの認識を示した。

※ブルームバーグ引用

小泉元総理と、この竹中元経済相により
進められた政策により、
終身雇用から派遣への切替が一気に進んだ日本。
雇用の不安定さが、消費意欲の低下、
少子化を推し進めたといっても良いと思います。
そして、記事に書かれていることは、
アメリカの金利引き上げ時に、日銀は金利を引き下げ、
一気に、円安を進ませるということですが、
日銀は、今の水準より円安に進めたいのは事実。
年内のアメリカの金利引き上げは、ほぼ実施されるはずなので、
今の流れで言えば、円安、株高の流れが続きそうです。

【10月25日のマーケット】
161025-01



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【オフショア人民元、過去最安値を更新-中国当局が元安容認を示唆】
オフショア人民元は24日、ドルに対して下げ、
過去最安値を更新した。
輸出減少とドル高を受け、
中国当局は一段の元安容認を示唆している。

※ブルームバーグ引用

これは、とても重要なニュースです。
中国の為替政策が変わったということで、
早速、中国のマーケットに大きな影響が出ています。
元安によって利益が伸びる企業の株が、
早速、買われ始めましたが、この流れが続くと思います。

【自分の能力、もう信じられない-ヘッジファンド運用者の悲惨な新世界】
ヘッジファンド運用会社バッソ・キャピタル・マネジメントを
20年以上前に始めたハワード・フィッシャー氏は、
米コネティカット州グリニッチにあるジュースバーの窓際で
水出しメキシカン・モカを飲みながら、不安な気持ちを吐き出した。

※ブルームバーグ引用

投資家にプロもアマもありません。
インターネットのおかげで、
証券会社に勤務している人も、
個人投資家も得られる情報は、
若干の差はなくなってきましたし、
その差は、さらに短くなると思われます。

【10月24日のマーケット】
161024-01



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【米AT&Tがタイムワーナー買収へ、総額854億ドル-現金・株式】
米AT&Tは22日、タイムワーナーを
総額854億ドル(約8兆8650億円)で買収することで合意した。
これにより無線通信やインターネット、
有料放送テレビの契約者に提供する多数の映画や
テレビ番組を有する通信・メディアの巨大企業が誕生する。

※ブルームバーグ引用

インターネットの発達により、
メディアがこれほど変わることを予想できた人は、
多くないと思いますが、特に新聞、テレビ、業界は、
今後、変わっていかないと、厳しくなるのが目に見えています。
そういった意味で、アメリカのAT&Tがタイムワーナーを
買収したというのは、コンテンツの集約を先に進めている
とも言えるのではないでしょうか。

【中国:住宅値上がり都市数、9月に減少-当局が抑制策を強化】
中国の過熱した不動産市場が
ひとまず沈静化の兆しを示しつつある。
当局は住宅バブルを回避するため、住宅購入抑制策を強化している。

※ブルームバーグ引用

日本も高騰する土地価格を、
抑制しようと政府が規制をかけ、
コントロールしようとした結果、
バブルが弾けてしまいました。
もちろん土地やマンションなどの価格が、
ただただ右肩上がりに上昇するのは困りますが、
それをコントロールすることは、もっと難しいわけです。

【10月21日のマーケット】
161023-01



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【任天堂:新型ゲーム機「スイッチ」は据え置き型と携帯型の両用】
任天堂は20日深夜、新型ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」が据え置き型と携帯型の両方の機能が使えるゲーム機だと発表した。
発表によると、スイッチはタブレット端末のように持ち運んで外で遊んだり、
家庭のテレビにつなげて大画面で遊んだりできる。

※ブルームバーグ引用

ポケモンGOを発表してから好調な任天堂ですが、
おそらく、明日の株も上昇すると思います。
しかし、意外だったのが、携帯アプリのゲーム開発に
シフトしていくと思いきや、やはりハードにこだわるところです。
ゲーム機を携帯できるようにし、
自宅ではテレビに簡単接続、
ゲームの続きができるのは面白い発想ですが、
逆の発想で、ゲーム機に携帯の機能を
つけてしまうほうが良いのではと思いました。
しかし、ゲーム機で一番重要なのは、コンテンツ、
どんなソフトがでてくるかです。

【M・ルイス氏:森でのサバイバル学ぶ冒険の旅、ウォール街でも有用】
「フラッシュ・ボーイズ」や「ザ・ビッグ・ショート」
(邦題:世紀の空売り)の著者、マイケル・ルイス氏は18日夜、
かつて活動に参加したことのある非営利冒険教育機関
「アウトワード・バウンド」のイベントで、ウォール街が森の中にある状況に思いを巡らせた。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り、人生からリスクをとってしまえば、
退屈になるとは、まさにそのとおりで、
リスク=ストレスとおきかえれば、わかりやすいと思います。
突然、大金を手に入れて、仕事をやめた多くの人が、
その後に破綻してしまうのはどうしてなのか?
この問題を深く考えると面白いと思います。

【10月20日のマーケット】
161021-01



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【金融庁:超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ-欧米も参考に】
金融庁は、コンピュータープログラムによる
株式の超高速取引について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。
取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱。
今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、
早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。

※ブルームバーグ引用

今後、AIを導入した投資が、
増加していくのは間違いないと思いますが、
いずれ、個人投資家でも、高速に売買できるプログラムが
出てくるはずです。
政府が規制をかけたところで、サービスの方が、
個々に行き渡るのは早く、将来的には、
金融会社と個人投資家の「投資」を行うことに対しての、
垣根はなくなると思います。

【日産自のゴーン氏、三菱自の会長兼務へ-三菱自は業績予想を下方修正】
日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が
三菱自動車の会長を兼務する見通しであることが、
事情に詳しい関係者への取材で分かった。

※ブルームバーグ引用

三菱自動車が、日産の配下になったことで、
おそらく三菱自動車のブランドを残す、残さない
という議論が出てくると思うのですが、
すでにマイナスイメージの強い
三菱自動車という名称の扱いは難しく、
時間をかけてなくなってしまうような気がします。

【10月19日のマーケット】
161019-01



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【原油投機家、2014年以来最も強気-ポジションはこの2カ月間に大揺れ】
原油投資家らは目まいに襲われているに違いない。
米政府と取引所のデータによれば、
石油輸出国機構(OPEC)が増産凍結に関する協議を開始してからの2カ月間に、
2大指標原油週間ポジションの過去最大規模のシフト4回が集中して起きており、
投機家心理は大きく揺れている。

※ブルームバーグ引用

原油価格は50ドルを回復。
このまま上昇が続くのではと見る人は多いと思います。
100ドルを超えていた時期を考えると、
長期で見れば、ここから下落しても、
50ドルに戻るのも早そうです。
やはり30ドルで原油価格が上昇することで、
利益がでるファンド等を、やはり購入すべきでした。

【ヘッジファンド投資で年金に4000億円損害とNY州-会計検査官を批判】
運用成績が芳しくないヘッジファンドから
職員退職年金基金の資金を引き揚げる決定を
ニューヨーク州の会計検査官が行わなかった結果、
標準を下回るパフォーマンスと手数料負担によって
38億ドル(約3950億円)の損害が生じたと
州金融サービス局(DFS)が報告で指摘した。

※ブルームバーグ引用

マーケットが上昇しても、
運用を失敗すれば、損失が出てきます。
もちろん世界的にマーケットが下落すれば、
そのリスクは、相対的に高くなるわけです。
他人のお金を運用するというのは、
精神的に厳しい仕事だと思います。

【10月18日のマーケット】
161018-01



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【ヘッジファンドが円ロング減らす-5月以来の大幅減少で円下落基調】
外国為替市場ではここ3週間、円が対ドルで下落基調にあるが、
ヘッジファンドが円の買い持ち(ロング)を5月以降では最も減少させたことが分かっている。
ヘッジファンドや大口投機家による円買い越しは
11日終了週に4万5909枚だったが、前週から2万2786枚減少。
これは5月24日終了週以降で最大の落ち込みだった。

※ブルームバーグ引用

大口が動いても、何かが起きれば、
一気に動くのが為替です。
おそらく、長期で見れば、円安だと思うのですが、
FXを行うときは、ロスカットの設定は必須です。
そして、できれば大きなイベントがある日は、
ポジションを持たない方が良いです。

【JR九州:株式売出価格2600円、仮条件の上限-資金吸収4160億円】
東京証券取引所に25日に新規株式公開(IPO)する予定のJR九州は17日、
株式の売出価格を仮条件の上限価格となる2600円にすると発表した。
市場からの資金吸収額は4160億円となり、
7月に上場した通信アプリのLINE(ライン)を上回る今年国内最大となる。
日本取引所グループは同日、JR九州の上場市場区分を東証第1部にすると発表した。

※ブルームバーグ引用

熊本の地震や阿蘇山の噴火が
気になるところですが、
長期で持てるのであれば面白いと思います。
ただし、郵政と同じく上場後、1週間ぐらいは上昇すると思いますが、
その後は、下落、ヨコヨコと続くと思います。

【10月17日のマーケット】
161017-01



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【孫社長に10兆円投資資金、ソフトバンクがファンド設立へ】
ソフトバンクグループは14日、
テクノロジー分野への投資拡大を目指して
ファンドを設立すると発表した。
総額は1000億ドル(約10兆円)規模となる可能性があるとしており、
孫正義社長の投資が加速するとの見方が出ている。

※ブルームバーグ引用

後継者問題で、一時期揺れた
ソフトバンクですが、孫社長が亡くなった後、
これだけの借金を抱えたまま、どうなるのか気になります。
一代で、ここまで企業を育てたことは、
とてつもない偉業ですが、自分が亡くなった後の対処も、
考えてほしいと思います。

【米財務省:為替操作国に認定する国なし、日本の監視継続-為替報告書】
米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、
中国を為替操作国として認定しなかった。
米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は
中国は為替操作国との考えを示しており、
為替報告書は同氏の強硬姿勢を否定した格好だ。
オバマ政権下で発表される為替報告書は今回が最後となる。

※ブルームバーグ引用

極論を言ってしまえば、
アメリカ国債を売らないように
日本に圧力をかけている
アメリカも為替操作国ですし、
日本も日銀が日本のマーケットを買い支えているのは、
為替操作をしているとも言えます。
世界大恐慌がまた終われば、全世界が大混乱に陥ります。
中国のマーケットに対する情報操作にしても、
許容しないといけないところがあるのは、しょうがないところです。

【10月14日のマーケット】
162026-01



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【タイのプミポン国王が死去、88歳-国民の敬愛集め在位70年超】
タイのプミポン・アドゥンヤデート国王(ラマ9世)が
13日午後3時52分、バンコク市内の病院で死去した。88歳だった。
国民から敬愛された同国王の在位期間は70年4カ月に及び、
現役君主としては世界最長だった。

※ブルームバーグ引用

政府内のいざこざを軍が抑え込み、
何よりも国王がいたから何とかまとまっていたタイですが、
皇太子の噂を聞く限り、今後のタイの情勢は荒れそうです。
できれば、王女が王位についた方が良いと思いますが、
下手したら内戦に突入する可能性もありえるかもしれません。

【ボブ・ディラン氏にノーベル文学賞-スウェーデン・アカデミーが発表】
スウェーデン・アカデミーは13日、
今年のノーベル文学賞を米ミュージシャンの
ボブ・ディラン氏に授与すると発表した。
「偉大な米国の音楽の伝統の中に新しい詩的表現を生み出した」功績をたたえた。

※ブルームバーグ引用

ノーベル賞の選定で、
まさかボブ・ディラン氏が選ばれると思っていた人は、
ほとんどいなかったと思います。
残念ながら村上春樹さんの受賞はありませんでしたが、
期待されているうちは、受賞することはないような気がします。

【10月13日のマーケット】
161013-01



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【東京都全域で停電、58万戸に影響-埼玉県内の地下送電線火災で】
東京電力ホールディングスは12日午後3時30分ごろに
送電線火災の影響で東京都の一部地域で停電が発生し、
午後4時25分に復旧したと発表した。
同社によると午後3時30分ごろに最大で37万戸、
延べ58万戸で停電が発生したという。

※ブルームバーグ引用

火災が起きた地点を見ると、
こんな小さなところが火災になっただけで、
53万戸が停電、一時的に電車などの運航が
ストップしてしまうことに驚きました。
今回の事故の結果を受けて、
地震によって、地下のインフラがズタズタにされたら、
都内のインフラ復旧に、
かなり時間がかかることが読みとれます。

【日本株反落、米決算の低調スタートと円安一服-素材、金融中心下げる】
12日の東京株式相場は反落。
米国の決算発表の先陣を切ったアルコアが低調な内容となり、
企業業績に対する慎重な見方が広がったほか、
為替の円安や原油高傾向の一服も嫌気された。
鉄鋼や非鉄金属など素材株、銀行や保険など
金融株中心に幅広い業種が安い。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットの下落を引きずり、
日本マーケットも本日は下落しました。
アメリカマーケットが、まだ上昇を続けるとしても、
あるていどの調整があったほうが、良いと思うのですが、
今年のターニングポイントは、
もう一度、アメリカが利上げを実施した後だと思います。

【10月12日のマーケット】
161012-01



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【日本株反発、米景気堅調と円安-日経平均1カ月ぶりに1万7000円回復】
11日の東京株式相場は反発し、
日経平均株価は1カ月ぶりに1万7000円を回復した。
米国の雇用統計や大統領選討論会を通過し、
米景気は堅調との見方が広がり、
為替の円安推移も好感された。

※ブルームバーグ引用

昨日書いた通り、アメリカマーケットの後追い、
原油価格が上昇しているのも
マーケットにプラスになっているようです。
ポイントは、日本マーケットの場合、
外国人投資家が買いに来ているかどうかです。
彼らが買い始めれば、本格的に上げ相場が、
また訪れる可能性が高いのですが、
日銀が買い支えているようであれば、上昇は長く続かないと思います。

【ポンド、4日続落-アナリストらが相場予想引き下げ】
11日の外国為替市場で英ポンドは4営業日続落。
先週のフラッシュクラッシュは
単なる一時的な乱高下ではなかったと考える
通貨ストラテジストらがポンド相場予想を引き下げた。

※ブルームバーグ引用

ポンドの下落がなかなか止まりません。
イギリスがEUからの離脱を決意した
一番の原因として、移民の受け入れを減らす
という目的があったと思いますが、
長期で見れば、EUから離脱した後に、
ポンドは反発するのではないかと思います。

【10月11日のマーケット】
161011-01



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【黒田日銀総裁:物価目標の達成時期、2018年へのずれ込みを示唆】
日本銀行の黒田東彦総裁は
ブルームバーグテレビのインタビューで、
日本経済の成長が来年は加速する見込みであっても、
2%程度の物価目標達成時期の見通しは
8年にずれ込む可能性があると、従来よりはっきりしたシグナルを発した。

※ブルームバーグ引用

日本の金融政策は、2018年まで変わらない
ということでしょうか・・・。
つまり、日銀は日経平均の株価の買い支え、
量的緩和、場合によっては、さらなる金利の引き下げ、
為替の介入を実施することになるようです。
しかし、前回のリーマンショックのようなことが起きれば、
マーケットの下落を食い止めることはできません。

【NY外為(7日):ドル週間で上昇-雇用統計は利上げ観測変えず】
ニューヨーク外国為替市場ではドルが週間ベースで上昇。
9月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったものの、
年内利上げの観測は後退していない。

※ブルームバーグ引用

アメリカの雇用統計は、悪かったものの、
為替、マーケットは、それほど動かず。
買い支えが強く、どこまでこの上昇が続くのか?
もちろん、いつかは下落する局面がくるはずですが、
日本マーケットにおいても、
アメリカマーケットを後追いする流れは変わらないようです。

【10月10日のマーケット】
161010



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【ツイッター急落、一時19%安-グーグルは買収提案しないとの報道で】
6日の米国株式市場でツイッターが急落。
テクノロジー関連ニュースサイトRecode(リコード)が前日、
米アルファベットのグーグルはツイッターの買収に
関心がないと報じたことが手掛かり。

※ブルームバーグ引用

ニュースの信ぴょう性はともかく、
最新の情報を得るツールのなかでは、
一番、早いと思うツイッターは、私もよく利用しています。
ツイッターのビッグデータには、
計り知れない価値があると思うのですが、
google社も、どこで、どのような情報が検索された
といった情報は、かなり貴重な情報になり、
ツイッター社をわざわざ買収しなくても、
それに代わるツールを出すことができるという証明かもしれません。

【TOPIXが4カ月ぶり高値、米統計良好と円安-金融、鉱業中心上げ】
6日の東京株式相場は4日続伸し、
TOPIXが4カ月ぶりの高値を付けた。
良好な経済指標を受け米国景気の回復期待や
為替の円安推移を受け、電機など輸出株、保険や証券、
銀行など金融株が高い。
海外原油価格が上昇、節目の50ドルに接近し、
鉱業や石油株も高い。

※ブルームバーグ引用

個人的には円高に為替が進むと思ったのですが、
FRBが利上げを見送ったことで、
次回は利上げするという思惑が
円安を誘導しているようです。
本当に為替は難しいです。

【10月6日のマーケット】
161006-01



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【石原再生相:消費税率12、13、15%への引き上げ問い掛け選挙を】
石原伸晃経済再生相は、
高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、
消費税率は10%でも不十分だとした上で、
今後は15%への税率引き上げも視野に、
国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。
5日、ブルームバーグ・セミナーで話した。

※ブルームバーグ引用

消費税の増税が延期されていますが、
政府が支出を減らすことができないのであれば、
増税は、早ければ早いほど良いことになります。
特に若い人々にとっては。
昨日も書いた通り、日本の少子高齢化は止まりません。
増税を先送りすることで、そのツケは、
若い人々に回されることになります。
できれば、支出を減らしてほしいと思いますが、
官僚は、自分たちができる配分(力)を減らす選択は、
なかなかできないと思います。

【東電HD広瀬社長:債務超過の可能性、廃炉費用の一括計上なら】
東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は5日、
経済産業省で開催された「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)で、
原発事故を起こした福島第一原子力発電所の
追加廃炉費用を一括計上した場合には
債務超過に陥る可能性があるとし、制度的な措置を求めた。

※ブルームバーグ引用

東電をつぶすことができれば、つぶし、
原子力は、実験炉のみ維持、あくまで基礎研究だけは継続、
現存の原子炉は、寿命が来たら廃炉という選択を、
できればして欲しいです。
すでに原子力は、いったん事故が起これば、
そのコストが跳ね上がることが証明されました。
自分たちの時代さえよければという考えは、
国家予算を含め、考え直すことは、
できないのでしょうか。

【10月5日のマーケット】
161005-01



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【首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準-金融緩和も効果薄】
首都圏マンション販売の落ち込みが続いている。
今年1ー8月累計の契約販売戸数は
バブル経済崩壊後の1992年以来の低水準を記録した。
専門家の間では、高止まりするマンション価格に対し、
購入者側の所得が伸び悩んでいることが背景との見方が浮上している。

※ブルームバーグ引用

日本は、高齢化少子化社会が
さらに進むのは間違いなく、
レバレッジをかけて不動産を購入しても、
儲かる時代ではなくなりました。
逆に、今、レバレッジ(ローンを組んで)をかけて
不動産を購入した場合、不動産の価格が下がれば、
資産はマイナスになる可能性が高くなります。
日本で、不動産を購入する場合は、少子化の影響を
受けない場所を購入する必要があります。
もちろん、地震などのリスクもあることを忘れてはいけません。

【ポンドが対ドルで1985年来の安値、「ハードな」EU離脱を懸念】
4日の外国為替市場で英ポンドがドルに対し
約30年ぶり安値をつけた。
英国が欧州連合(EU)単一市場へのアクセスを失う
「ハードブレグジット(ハードな離脱)」に向かっているとの懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

マーケット、為替に、一番影響を与えるのは、
やはり国家の政策ということで、
EUからの脱退を表明したイギリスの通貨ポンドは、
安値の更新を続けています。
おそらく、この流れは、まだ続くはずです。

【10月4日のマーケット】
161004-01



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【原油強気派の予想的中-OPEC減産合意受け原油価格は上昇】
原油投資家は9月28日にアルジェで開かれた
石油輸出国機構(OPEC)非公式会合に関し
強気な見通しを示していたが、予想通りの結果となった。

※ブルームバーグ引用

マーケットが下落に転じれば、
いくらOPECが減算を合意したところで、
また原油価格は、下落をはじめるはずです。
原油価格は50ドルには、まだ届いていませんが、
まだ、横ばいが続くような気がします。

【PIMCO、アジア債務リスクを警告-ドル建て債発行が過去最大に】
アジア太平洋地域の発行体による
7-9月(第3四半期)のドル建て債発行が
過去最大規模となったことを受け、
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は
債務水準が上昇するリスクを懸念している。

※ブルームバーグ引用

各国が行っている量的緩和もそうですが、
あらゆるところで、ひずみが出始めているようです。
小さな亀裂が、耐えきれなくなると、
突然、大きな穴があくことになりますが、
そろそろ警戒が必要だと思います。

【10月3日のマーケット】
161003-01



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【NY外為(30日):ユーロ上昇、ドイツ銀制裁減額の観測で切り返す】
30日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが上昇。
住宅ローン担保証券の(RMBS)問題で
ドイツ銀行が米司法省と当初よりも低い金額の支払いで
合意するとの観測から、ドイツ銀株が反発し、ユーロに買いが入った。

※ブルームバーグ引用

少しずつ状況が悪化していたドイツ銀行ですが、
ドイツ銀行を破たんさせることはないだろうという思惑から、
ドイツ銀行株も反発、小康状態が続いています。
アメリカのリーマンショックも、金融機関の破綻が、
マーケットの暴落の引き金になりましたが、
ドイツ銀行は、下がるところまで下がって、
ドイツ政府が救済するという流れになると思っています。
一時的にドイツ銀行株の下落を止めることができても、
もう少し、ドイツ銀行株は、下落すると思います。

【ウェルズ・ファーゴCEOに再び非難集中-辞任求める声が下院で再燃】
米銀ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンプ
最高経営責任者(CEO)は29日、
下院金融委員会の公聴会で証言し、
顧客に無断で口座を開設した問題をめぐり議員から厳しい追及を受けた。

※ブルームバーグ引用

バフェットさんの投資の鉄則の中に、
トップが代わっても、企業経営に支障がでない事業を
行っている企業に投資するというのがあります。
どこまで、下落するか、なかなか見通しは立てられませんが、
大きく下落したら、購入して良い銘柄だと思います。

【9月30日のマーケット】
161002-01



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