こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日本株続落、米金利低下と円高で一時1万9000円割れ-金融中心下げる】
27日の東京株式相場は続落し、
一時日経平均株価は1万9000円を割り込んだ。
米国の金利低下や為替の円高傾向で企業業績の改善期待が後退し、
保険や銀行など金融株、海外原油安も響いた鉱業、
石油など資源株中心に幅広い業種が安い。

※ブルームバーグ引用

ここ最近のマーケットの流れとしては、
日本株が下落しても、アメリカマーケットは下落せず、
右肩上がり、そのアメリカマーケットの値上げを確認し、
値下がりした日本マーケットが値上げを続ける構図です。
その逆の流れが起きれば、日本マーケットの下落幅のほうが、
大きくなっていくはずです。

【バフェット氏:アップル株を買い増し-180億ドル強に】
資産家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、
アップルの保有株を約1億3300万株に増やした。
バフェット氏が27日CNBCとのインタビューで明らかにした。

※ブルームバーグ引用

自分が理解できないものには、
投資しないスタンスを貫くバフェット氏。
まだアップルの株が値上がりを見込んでいるようです。
ジョブス亡きアップルですが、
iphoneの次のヒット商品の開発に
力を入れていることも確か。

【2月27日のマーケット】
170228-01



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【曲がり角の都内マンション、新築や湾岸エリアも-五輪後見据えて】
安倍晋三政権下の超低金利と株高などを背景に
値上がりが続いてきた都心のマンション。
金利の先高観や個人所得の伸び悩みなどで
マンション市場の失速感が鮮明になってきた。

※ブルームバーグ引用

中国人の爆買いも一段落、
オリンピックを見据えた不動産投資の小バブルも、
弾ける段階に来たのかもしれません。
都内沿岸や都心の高層マンションの建設状況を見ると、
人口の減少が進むなかで、30、40年後、どうなるか?
さらに地震のリスクを考えると、
マンションに投資する際は、相当、良い物件でないと、
次の買い手や住んでくれる人は見つからないはずです。

【米国株(24日):上昇、ダウ平均は11日連続で最高値を更新】
24日の米国株は上昇。
公益事業株や通信株を中心に買い進まれた。
取引終了前1時間で値を戻し、ダウ工業株30種平均は小幅高で引けた。

※ブルームバーグ引用

一時的な調整はあっても、
米国株は、さらに右肩上がりを続ける可能性が高いと、
そろそろ自分の見方を変える必要がある中と思っています。
次回、大きく下げた際に、アメリカ株の購入を、
視野に入れてみたいと思っています。

【2月24日のマーケット】
170227-01



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【フィヨン氏がマクロン氏逆転、ルペン氏決選投票支持上昇-仏大統領選】
フランス最大野党・共和党など
中道・右派陣営の大統領候補であるフィヨン元首相は、
妻への不正支給疑惑で落ち込んだ支持率を回復し、
大統領選の決選投票に進む可能性が再び高まった。

※ブルームバーグ引用

世界的に右翼化が進むのは、
あまり望ましくありません。
しかし、ヨーロッパの移民の現状を見ると、
昔から住んでいた人々の治安を
脅かしてしまう移民を取り締まるより、
移民そのものを受け入れない政策を取る
政治家を支持してしまうのもわかります。
世界的に見れば、地球の人口は今後も増加、
根本的な問題としては、
これを何とか抑制する必要があるわけです。

【逃げる案件追わず、バフェット氏が学んだテッド・ウィリアムズの知恵】
数々の大型案件をとりまとめてきたウォーレン・バフェット氏。
同氏の考え方は、多くのビジネスマンや投資家にとって
飽くなき研究の対象となっている。
しかしそんなバフェット氏でも常に思い通り、というわけではない。
このことについても、同氏には共有したいアドバイスがある。

※ブルームバーグ引用

私が投資するうえで
かなり大事だと思う言葉が記事にあります。
「投資のコツは一球一球をじっと見守り、狙ったコースに入ってくる絶好球を待つことだ」
個人投資家のまさに強みです。
チャンスは必ずめぐってくる。
あえて追う必要はないというのは、
とてもしっくりきます。
「バッティングの科学」
ぜひ読んでみようと思います。

【2月22日のマーケット】
170222-02



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【東芝:メモリ事業売却で1兆円超調達へ、信用不安打ち消し-関係者】
米原子力事業で巨額の減損損失を計上する東芝は、
主力の半導体製品であるメモリ事業の売却により
最低でも1兆円を調達する方針であることが分かった。
売却は来期(2018年3月期)中となる見通し。

※ブルームバーグ引用

メモリ事業を売却した東芝は、
政府のバックアップがなくなれば、
東芝は2部昇格はおろか、
上場廃止になる可能性がでてきます。
そもそも収益があげられる事業がありません。
まだ、東芝の株価は下落する可能性が高く、
注意する必要があります。

【日米の信用力が09年来の逆転、欧米の政治リスク回避で円債回帰も】
米国と欧州が大きな政治変動リスクに直面する中、
日本の信用リスクが米国を7年半ぶりに下回った。
利回りを求めて外債に投資していた日本の投資家が、
相対的に政情が安定している日本の債券に回帰するとの見方も出てきた。

※ブルームバーグ引用

安倍首相とトランプ大統領の会談を見て、
日本は安泰だと思った投資家は、
確かに多いかもしれません。
もちろん、アメリカのマーケットが下落すれば、
日本マーケットも下落しますが、
国家間の信用があれば、円は安泰、
日本国債も安全と見るのは当然だと思います。

【2月21日のマーケット】
170222-01



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【日本株式市場で静かな革命進行中-配当や自社株買いで内部留保に対応】
失望が絶えなかった日本の株式市場で、静かな革命が進行中のようだ。
日本企業は何年も、現金を蓄え続けてきた。
その規模は昨年9月時点で2兆4000億ドル(約272兆円)相当と世界最大。
この資金を株主にいかに還元するかがずっと課題だった。

※ブルームバーグ引用

企業の現金の内部保留と日銀のマーケットの買い支え、
日銀が購入した株を、企業が内部保留したお金で、
自社株買いをすみやかに行えば、
マーケットの急落は防げます。
問題点としては、企業が自社株を購入を決めるのに、
時間がかかるということと、自社株買いが進むのかということです。
いざというときのキャッシュ(現金)は、やはり心強いのです。

【トランプ氏、ボーイングFA18スーパーホーネットの大型発注示唆】
トランプ米大統領は17日、米ボーイングの戦闘機
FA18スーパーホーネットの大型発注を示唆した。
サウスカロライナ州のボーイング施設を訪れた機会を利用して、
米軍の最新鋭戦闘機F35を製造する
米ロッキード・マーチンにコスト削減を促した。

※ブルームバーグ引用

他国はもちろん、自国についても、
なかなか厳しいトランプ大統領です。
戦闘機の選定については、日本もF35の導入を
決定しており、今後の日本の戦闘機選定にも、
影響が出てくるかもしれません。
できれば、純国産戦闘機を日本には、開発してほしいです。
F2を開発した時のような横やりが
アメリカから入らなければと思います。

【2月20日のマーケット】
180220-01



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【アップルが中国メーカー検討、次世代アイフォーン画面-関係者】
米アップルは「iPhone(アイフォーン)」の
次世代ディスプレー供給をめぐり、
中国の京東方科技集団と協議している。
有機ELディスプレーをめぐっては、
韓国サムスン電子が2017年を対象に供給契約で
合意したと関係者が明らかにしていた。

※ブルームバーグ引用

トップが逮捕されたサムソンですが、
2018年は、サムソンへの発注が大幅に減り、
中国企業の発注が増加するかもしれません。
東芝しかり、日本メーカーの失墜、
分割された日本メーカーの良いところを
吸収した中国メーカーは、
今後、さらに伸びる可能性があります。

【米ブラックロックは金を支持、市場が理解していないリスクのヘッジで】
ブラックロックのある運用担当者によれば、
投資家はもう少し神経質になるべきだ。
中国経済に安定の兆しが見え、
トランプ米大統領によるインフラ投資拡大や規制緩和、
減税に期待感が強まる中、株式相場は最高値を更新した。

※ブルームバーグ引用

個人投資家のメリットは、
好きな時に株を買い、売ることができることです。
マーケットが右肩上がりの際に、
無理に購入する必要なく、
マーケットが暴落してから購入すれば、
確率的に値上がりする可能性が高いはずです。
その点、マーケットが右肩上がりだからこそ、
まだ上昇していない金を購入するのはありだと思います。

【2月17日のマーケット】
170219



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【フィッシャーFRB副議長:金融政策は想定軌道に、目標の達成は近い】
米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は
米連邦公開市場委員会(FOMC)が担う
二大責務の達成に近づいていると述べ、
金融政策は想定された軌道に乗りそうだと指摘した。

※ブルームバーグ引用

FRBも、そろそろマーケットが
調整しても良いのではと、思っていると思うのですが、
下手に金利を引き上げると、ガクッと下落する可能性があり、
今もって、口先介入で、マーケットを牽制しているようにも見えます。
マーケットが上昇したのは良いですが、
こんどは上昇しすぎたマーケットを、どのように、
落ち着かせるかが課題になってきます。

【寝不足がもたらす膨大な経済損失、頭痛だけでなく生産性の低下も】
睡眠不足は翌日に頭痛や倦怠(けんたい)感を引き起こし、
日常生活に支障を来すだけではない。
労働者の生産性を低下させ、死亡リスクを高めることにより、
日本経済に多大な損失をもたらしている。

※ブルームバーグ引用

自分の場合、平均睡眠時間は5時間。
6時間台をキープするのは難しい。
残業によって成り立っているのが日本経済だと思うのですが、
それをなくすのなら強制的に、
政府が主導しなければなくなりません。
しかし、その割には日本人、長生きだと思いません?

【2月16日のマーケット】
170216-01



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【東芝:3月末までの融資継続を要請、主力行は支援表明-関係者】
債務超過に転落した東芝は15日に取引銀行と会合を開き、
3月末までの融資継続を要請した。
三井住友銀行など主力3行は会合で、
東芝を引き続き支援する意向を表明した。

※ブルームバーグ引用

さすがに、現段階で融資を引き上げるとは、
銀行は言えないでしょう。
しかし、勇気を出したある銀行が、
「うちは融資を打ち切る!」と発言したとたん、
うちも、うちもと、声があがってもおかしくない状況です。
すでに、資金がショートする可能性があるだけに、
東芝株は、今後、博打銘柄になりますので要注意です。
デートレーダーは、売買に参加しても良いですが、
一般投資家は手を出さない方が良いです。
何よりも大企業に入社したからと言って、
安泰な時代ではなくなりました。
自分を守ることができるのは自分だけです。


【マレーシア:金正男氏殺害の容疑者の身柄を拘束-ベトナム旅券保持】
マレーシアの警察当局は、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄に当たる
金正男氏の殺害に関与した疑いのある女の身柄を拘束した。
同容疑者はベトナムの旅券を保持していた。

※ブルームバーグ引用

もしかしたら北朝鮮を良い方向に
改革ができたかもしれない
金正男氏の暗殺のニュース、残念に思います。
今なお独裁、恐怖政治によって
統治されている北朝鮮が良い方向に進むには、
まだまだ時間がかかりそうです。

【2月15日のマーケット】
170215-1



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【東芝、暫定決算発表、原発減損7125億円、今期株主資本マイナスに】
経営再建中の東芝は14日、2016年4ー12月期の
監査法人承認前の暫定決算を発表した。
原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上、
今期末の株主資本がマイナスとなる見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

東芝の決算が明らかになってきました。
きちっとした決算は後ほどということで、
以前ご紹介した通り、WHの購入は、
問題の先送りのため、さらに負債を背負ってしまったのが、
本当のところのようです。
焦点は、東芝の上場廃止ですが、
政府主導のWH購入でなかった場合、
WHを切り捨てた後の東芝には何も残りません。
上場廃止のリスクが高くなったと言えると思います。

【中国は金融危機回避、27年までに高所得国に-モルガンSが強気な予想】
中国は金融危機を回避する可能性が高く、
2027年までに高所得国となる途上にある。
米銀モルガン・スタンレーが
中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

※ブルームバーグ引用

中国危機が騒がれながらも、
中国政府は、本当にうまくマーケットを
コントロールしていると思います。
もちろん記事の通りになればベストだと思いますが、
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
バブルは必ず大きくなり破裂します。
その繰り返しです。

【2月14日のマーケット】
170214-01



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【トランプ氏をだます厚化粧、1月雇用は300万人減】
トランプ米大統領は、
1月の雇用者数が約23万人増加したと公表された後、
「雇用の数値に非常に満足している。国民には活気がある」と
統計内容を高く評価した。
選挙運動中に好調な雇用を示す統計が発表された後、
「怪しい統計だ」と批判していたのと様変わりだ。

※ブルームバーグ引用

ある組織のトップに抜擢され、
その中身を改変しようとするときに、
突然、改変使用すれば、反感されます。
まずは、自分の信頼できる人間を組織に配置、
内部を掌握して、始めて改革できると思うのですが、
さすがに力ですべてを奪い取り、すべてを変えてしまう
戦争のような権力の奪い合いはできません。
そこは、さすがのトランプ氏もわきまえていると思います。

【OPEC:サウジアラビアが8年ぶりの大幅減産-合意規模を上回る】
サウジアラビアは1月に、8年余りで最大の減産を実施した。
減産規模は市場均衡に向けた石油輸出国機構(OPEC)合意を上回った。

※ブルームバーグ引用

減産することで、一時的に、
石油の値段は値上がりするかもしれませんが、
石油の価値は、短期では横ばい、
シュールガスや、他のエネルギーのコストが下がれば、
どうしても石油の需要は減少してしまいます。
マーケットが下落するようになれば、
どうしても、その流れにひっぱられ、下落していくはずです。

【2月13日のマーケット】
170213-01



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【日米首脳会談:経済対話開始で合意-TPP頓挫で日本が提案】
安倍晋三首相とトランプ米大統領は現地時間10日昼、
ホワイトハウスで初めての日米首脳会談を行い、
マクロ経済政策や貿易枠組みなど
分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。

※ブルームバーグ引用

各国の首脳が、トランプ氏と、うまくいかない中、
安倍首相はトランプ氏の懐に
うまく飛び込むことができたようです。
ただし、トランプ氏は気分屋です。
気分を損ねないようにし続けるのが難しいのであれば、
相手の気持ちをうかがう外交ではなく、
素で対応したほうが良いと思います。
もちろん、今回の対応が素であれば問題ありません。

【ドル・円が続伸、日米首脳会談への警戒感和らぐ-113円台後半】
10日の東京外国為替市場ではドル・円相場が
1ドル=113円台後半に続伸。
トランプ米大統領による財政政策や
インフラ投資に対する期待が高まったほか、
日米首脳会談への警戒が和らいだことから、ドルの買い安心感が出た。

※ブルームバーグ引用

日米会談で、日本の円安政策を
批判されたら、円高が進むかと思ったのですが、
肝心なところは報道されず、
円満に進む日米首脳会談の結果、
月曜日のマーケットは、横ばい、
やや上昇すると思います。

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【トランプ氏のツイート、投資家に「早期の現実直視」迫る-HSBC】
トランプ米大統領の政策に期待している投資家は、
その期待が現実に沿っているかのチェックを迫られそうだと、
HSBCホールディングスのアジア太平洋地域株式戦略責任者の
ヘラルド・ファンデルリンデ氏が述べた。

※ブルームバーグ引用

堅調なアメリカマーケットに
水を差すのがトランプ大統領にならなければと
思いますが、トランプ氏は、
自分の発言が世界に及ぼす影響を、
測りきれていないところがあると思います。
できれば、ツイッターは辞めてほしいですが、
どこかで、火傷をしないと難しいかもしれません。

【「世紀の空売り」に登場のドイツ銀、今勧めるのは米CMBSショート】
ドイツ銀行では金融危機前にグレッグ・リップマン氏らトレーダーが
米住宅市場の値下がりを見込んで空売りし、
その様子が映画化されたマイケル・ルイス氏の著作
「ザ・ビッグ・ショート(世紀の空売り)」に描かれた。
同行のアナリストは今、米商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の
空売り時期が到来したと主張している。

※ブルームバーグ引用

上昇し続けるのはありえない、
その逆もありきですが、
今までマーケットが上昇を続けており、
そろそろと構える金融業者も多いのも確か。
しかし、逆張りはリスクが高く、
個人投資家は、その動きを確認してから動いても
遅くありません。
逆張りは慎重に。

【2月9日のマーケット】
170209-01



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【中国人民銀、ビットコイン取引所と8日午後に会合-関係者】
中国人民銀行(中央銀行)が8日午後、
国内のビットコイン取引所との会合を開いている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
ビットコイン取引をめぐっては当局が監視を強めるとの懸念が広がっている。

※ブルームバーグ引用

中国政府の意向で、
ビットコインの価格は、大きく動いており、
現在においては、通貨としての安定性はありません。
中国がビットコインから距離を置けば置くほど、
ビットコインの価値は、さらに下落すると思われます。

【インド中銀:緩和サイクル終了を示唆-金利据え置き、スタンス変更】
インド準備銀行(中央銀行)は8日、
政策金利の据え置きを発表した。
2会合連続で市場の利下げ予想に反して据え置いた。
政策スタンスは「中立」と従来の「緩和的」から変更し、
緩和サイクルの終了を示唆した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの後を追うのは、
次はインドになりそうです。
量的緩和から一抜けしたアメリカですが、
昨年度は、思い切った利上げはできませんでした。
おそらく、今年はトランプ氏が大統領になり、
FRBの舵取りは、さらに難しくなると思っています。

【2月8日のマーケット】
170208-1



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【中国:1月末の外貨準備高、3兆ドル割れ-2011年2月以来】
中国の外貨準備高が1月末時点で3兆ドル(約337兆円)を割り込んだ。
人民元は昨年、年間ベースでここ20年余りで最大の下げとなっていた。
3兆ドル割れは2011年2月以来。

※ブルームバーグ引用

中国経済に悪化の兆しが、
という記事は、多くあると思うのですが、
まずは、確実に事実を拾っていく必要があります。
ポイントは、土地の価格の頭打ち、
そして元の価値の行方です。
少なくとも外貨の減少は、中国政府にとっては、
悩ましい問題だと思います。

【ドル・円が10週ぶり安値圏、日米首脳会談警戒や米金利低下で111円後半】
7日の東京外国為替市場では、
ドル・円相場が1ドル=111円台後半と10週間ぶりの安値圏で推移した。
米債利回りの低下を背景にドル安・円高が進んだ前日の海外市場の地合いが継続。
日米首脳会談を10日に控えて、円安誘導批判に対する警戒感も重しとなった。

※ブルームバーグ引用

麻生財務相は円安が進むと
回答していましたが、
円は値上がりし、日経平均は、
おそらく日銀の買い支えがあるから、
今の値段を維持していると思います。
トランプ氏との会談を控え、為替は、
大きく動く可能性がありますので要注意です。

【2月7日のマーケット】
170207-1



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【アップルとサムスンが後退、国内勢トップ3占める-中国スマホ市場】
中国スマートフォン市場で2016年、
国内勢のオッポ(OPPO)が首位、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が2位となり、
米アップルと韓国のサムスン電子の退潮が鮮明になっている。

※ブルームバーグ引用

日本という狭いマーケットに固執した
日本の大手電機メーカーは、
世界のスマホ携帯開発業者に完全に後れを取り、
何とかソニーが頑張っているかにすぎません。
一時期、勢いのあったサムソンもしかり、
中国においては、あのアップルでさえ苦戦している現状を考えると、
これから世界で伸びてくるのは中国のメーカーのようです。
オッポ(OPPO)
※華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)

【グロース氏:米経済、ECBと日銀のQEなければリセッション入りも】
ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
ビル・グロース氏は、世界の中央銀行による資産購入が
今後も金融市場を支配し、金利を人為的に低く抑える状態は続くと予想した。

※ブルームバーグ引用

同意見です。
行くとこまで何とか支え続け、
誰かがババを引くという構図は、
まさにバブルの歴史を、
また繰り返しているわけです。
マーケットに投資するからには、
マーケットが暴落リスクを常に考える必要があります。

【2月6日のマーケット】
170206-01



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【入国制限の米大統領令を一時差し止め、連邦地裁判事-全米が対象】
米ワシントン州シアトルの連邦地裁判事は3日、
トランプ大統領が先月27日に署名した
イスラム圏7カ国の市民の入国を制限する大統領令を
一時差し止める判断を下した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの強さは、アメリカの大統領の命令も、
きちっと差し止める仕組みができているということです。
人は、必ず間違える生きものです。
そのときに間違っていると言ってくれる人が、
周囲にいる人は、幸せです。

【東芝、7000億円特損のデタラメ】
先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。
日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、
メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で
世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した
「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」で
すでにこの事態を完全に「予言」していました。

※ブルームバーグ引用

東芝の二度目の危機を
ずばり予想していた方がいました。
その洞察力と、記事から、今後の東芝が、
どうなるかが、大体のところ見えてきます。
一番のポイントは原子力事業を切り離すかどうか。
日本政府の判断によって、今後の東芝の運命が決まります。
もし、切り離すようなことがあれば、
東芝は、上場廃止になる可能性が出てきます。

【2月3日のマーケット】
170205-01



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【FOMC:個人や企業の信頼感改善を認識-政策金利は据え置き】
2日の東京株式相場は反落。
米連邦公開市場委員会(FOMC)後に
為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、
電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加した。
業績改善が相対的に見劣りするとの見方から
情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。

※ブルームバーグ引用

今もっとも世界経済に影響を与えているのは
アメリカ大統領トランプ氏の言動です。
彼が過激な発言、行動をすることによって、
マーケットの下落、円高が引き起こされます。
すでに、話題に事欠かないトランプ氏ですが、
この後、このような言動がエスカレート、
または鎮静化するにか、見極める必要があります。

【世紀の教訓、米株58%は「負け組」-アクティブ運用者に新たな打撃か】
ヘンドリック・ベッセムバインダー教授が構築した
データベース上の約2万6000に上る株式銘柄のうち、半数余りは「負け組」だ。
米財務省短期証券(Tビル)に対して負けたという意味だ。
アリゾナ州立大学でファイナンスを教える同教授は
米国の株式と債券それぞれのパフォーマンスを約90年分にわたって調査。
その結果、株式の58%は上場期間において
Tビルのパフォーマンスを上回っていないという結論を導き出した。

※ブルームバーグ引用

株式投資は、マーケット全体が
右肩上がりの時には、みんなが儲かりますが、
暴落時に逃げ遅れれば、その儲けが吹き飛びます。
いかに銘柄選定と、売買のタイミングが大事かということを、
教えてくれる記事だと思います。

【2月2日のマーケット】
170202-01



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【円安誘導に反論、米へ貢献説明-トランプ発言に対応追われる日本】
トランプ米大統領から
日本を名指しした批判が相次いでいるのを受けて、
日本政府が対応に追われている。
安倍晋三首相は日本が円安誘導しているとの発言に反論する一方で、
米国の雇用創出やインフラ整備に協力する姿勢を国会で表明。
※ブルームバーグ引用

為替についての情報を錯綜しています。
一つ言えることは、円安が進めば、
日本の株価は上昇し、
円高が進めば、日本の株価が下落するということです。
記事から読みとれるように日本政府は、
何とか円安政策を続けたいわけです。
昨日、紹介した麻生さんの発言は、ある意味、
願望なのかもしれません。

【NY原油(31日):反発、53ドル付近-ドル安支援も在庫増警戒が重し】
31日のニューヨーク原油先物市場では
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反発し、
53ドル付近で引けた。

※ブルームバーグ引用

原油の方は、大きな動きはありません。
ここから急激に上昇するには、
マーケットや世界情勢に異変がないと難しいと思います。

【2月1日のマーケット】
170201-01



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【麻生財務相:「間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向」】
麻生太郎財務相は31日午前の参院予算委員会で、
為替相場の動向について今年前半は
円安・ドル高の傾向がしばらく続くとの見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

日本の財務大臣がこのような発言をするのは、
ちょっと問題があると思っていますが、
この発言の裏に隠されているのは、
政府、日銀は、現在の政策を変更せずに、
株への投資、円安政策を進めていくということです。
世界マーケットが暴落すれば、そこまでですが、
その危険性を排除すれば、円安が進む傾向が
強いと考えるべきです。

【バフェット氏、純額1兆3600億円相当の株式を購入-米大統領選後】
昨年11月8日の米大統領選挙後、
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの
株式ポートフォリオを大きく増やした。

※ブルームバーグ引用

すでにバフェット氏は、現状のトランプ氏を見て、
株式のポジションを見て、株を少しずつ、
売却しているかもしれませんが、
大統領選後、直後のバフェット氏は、
マーケットはこれからも上がると判断したようです。
事実、DOWは2万ドル超え。
問題はこのまま右肩上がりするかどうかですが、
今のトランプ大統領では、長続きはしないと思います。

【1月30日のマーケット】
170129-01



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