こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国の寧波均勝電子、タカタの事業を取得へ-米子会社のKSS通じ】
中国の寧波均勝電子が米国の100%子会社を通じタカタの事業を引き継ぐ。
タカタは26日、民事再生法の適用を申請するとともに、
米キー・セーフティー・システムズ(KSS)に1750億円で事業を
譲渡する基本合意を発表。

※ブルームバーグ引用

タカタもそうですが、東芝やシャープ、
ヤマト運輸の残業問題にしても、
日本の大企業どうしてこのように没落してしまうのか?
おそらく、内部で、いずれ大きな問題になるとわかっている人は、
いたはずで、内部で発覚しても、握りつぶされている可能性が
とても高いと思います。
企業を経営するうえでの原点に立ち返る必要があるようです。

【野村HD、永井CEOの報酬は就任来最高の4.3億円、前年比76%増】
野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の
2017年3月期の報酬額が、CEOに就任した
12年以降で最高になったことが分かった。

※ブルームバーグ引用

長期の投資を行うのであれば、
銀行、証券会社の業績が最高潮に達した時は、売り。
銀行、証券会社の業績が不振、赤の場合は、買い。
これは、間違いありません。
逆に考えれば、そろそろマーケットが下落する方に、
流れると、私は思っています。

【6月26日のマーケット】
170626-1


【DOWリアルタイムチャート】
View the full DJI chart at Wikinvest


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【仮想通貨ビットコインに迫る2番手イーサが値下がり、人気で取引混雑】
ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)技術の一つ
「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨イーサが21日値下がりした。
このところの人気の高まりがネットワーク混雑を引き起こし、
取引ペースが鈍化したことが背景だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨が普及するためには、
常にその通貨が取引できるというのが、
絶対条件になります。
この点が、守ることができないと、トラブルを起こすたびに、
仮想通貨の価値はゼロに近づいていくことになります。

【焦点:広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も】
人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、
製造業も含めて広がりを見せてきた。
このまま労働力不足が継続すれば、
2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないし
マイナスに落ち込むとの試算もある。

※ブルームバーグ引用

政府は量的緩和でお茶を濁して、
その場しのぎの対応を続けていますが、
人口が減少、高齢化が進めば、
当然、成長率は下落します。
政府が進める通り高齢者の引退を先延ばしにすれば、
良いのですが、出産率が増えなければ焼け石に水です。

【6月23日のマーケット】
170625-1



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【仮想通貨ビットコインに迫る2番手イーサが値下がり、人気で取引混雑】
ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)技術の一つ
「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨イーサが21日値下がりした。
このところの人気の高まりがネットワーク混雑を引き起こし、
取引ペースが鈍化したことが背景だ。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り年初は8ドル、現在は300ドル、
バブルということで、一度、本当に暴落して、
買いたいと思っているのが仮想通貨です。
一時、400ドルに達成していることもあって、
長期で見れば、通過点に過ぎない可能性は、
かなり高いと思います。

【中国株:下落、深セン総合指数が急落-政策絡みのうわさ広がる】
22日の中国株式相場は下落。
MSCI株価指数への人民元建て株式組み入れ発表を受けた買いがしぼみ、
上海総合指数が反落した。
上海総合指数は前日比0.3%安の3147.45で終了。
深セン総合指数は1.3%値下がり。
一時は0.2%高となったが、取引終盤の1時間で大きく下落した。

※ブルームバーグ引用

株は噂で買って事実で売る。
まさにこの言葉の通り。
材料が出て、みんなが買っているときに売り、
材料が出ていなくて、安いうちに優良株を買う
これに勝るものはございません。

【6月22日のマーケット】
170622-1



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【MSCI:中国A株を新興市場指数に組み入れへ-地位向上へ前進】
MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て株式(A株)を
MSCI新興市場指数に組み入れると発表した。
中国の世界金融システムへの統合に向け、画期的な一歩となった。

※ブルームバーグ引用

中国のA株、B株の統合前に、
MSCIが動くと思わなかったので、
少しびっくりしています。
中国なんかには抜かれないとも言いつつ、
日本は、すでに中国にあらゆる分野で抜かれ、
島国だけに、まさに井の中の蛙になっているかもしれません。
中国は、決してあなどれません。

【仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか】
デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム(Cooperatize.com)にとって、
仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。
実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、
ウォレット(電子財布)を手に入れることだけ。

※ブルームバーグ引用

数十年後、現金を持ち歩く人々が
誰もいなくなる可能性はゼロではありません。
10年前、ガラケが主流だった時代に、
スマートフォンの出現と、そのスマートフォンを
常に使用している人々を想像できたかと言えば、
できなかったのが本当のところだと思います。
仮想通貨は、その可能性を秘めていると思います。

【6月21日のマーケット】
170621-1



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【中国の労働者、2桁台の賃金上昇率にお別れか-昨年の伸び鈍化】
中国の労働者は不当な扱いを受けていると
感じ始めているのかもしれない。
工業利益が大きく伸びる中で、賃金の伸びが昨年鈍化した。

※ブルームバーグ引用

指標が悪くても、マーケットが
いけいけどんどんであれば、マーケットは上昇します。
しかし、いずれ、実体のない値上がりは、
必ず、どこかで崩壊するのは、間違いなく、
実体経済が悪くなれば、マーケットの動きは、
注意してみる必要があります。

【仮想通貨取引が過熱、3カ月で4000%高も-発行による資金調達拡大】
デービッド・ボリック氏(24)は、
世界を変えようともくろむ技術者の1人だ。
同氏が率いる新興企業は「シア」という
アマゾン・ドット・コムやグーグルのようなデータストレージサービスを提供する。

※ブルームバーグ引用

とりあえず、出たばかりで、
有力そうな仮想通貨を購入しておけば、
値上がりしそうな雰囲気があります。
前も書いた通り、まずは、一度、
大きく値下がりするのを待って購入するか、
すでに主要な仮想通貨(ビットコイン、リップル、イーサリアム)を
コツコツ、ドルコスト個法で購入するのが良いと思います。

【6月20日のマーケット】
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【野村不HD株、8年半ぶりの大幅下落-日本郵政による買収白紙に】
野村不動産ホールディングス(HD)の株価が急落、
下落率は8年5カ月ぶりの大きさとなった。
日本郵政による野村不HD買収をめぐり、
野村不が買収検討を白紙撤回するコメントを発表した。

※ブルームバーグ引用

東京オリンピック前の
この小バブルの中で、あえて
株価が高くなっている不動産会社を
郵政は買う必要は全くありません。
おそらく、本当に買いたいのであれば、
オリンピック前に小バブルが弾けるはずですから、
その時に買うべきです。
個人的には、郵政には、日本の会社より、
海外の優良な不動産会社の株を購入し、
買収するのであれば、大株主になればいいので、
そっちの路線を推す進めて欲しいです。

【イーサリアムやビットコインの人気沸騰】
動画を見てください。日本語字幕も表示されます。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨は、いろいろな種類が発行されていますが、
それぞれ、特徴があることと、
その特徴を見据えて、各政府がどの仮想通貨のシステムを
利用して、自国の仮想通貨を運用させていくのか、
先読みの競争になってきています。
個人的には、将来的にはリップルが強いと思いますが、
インターネットが出始めたときと同じで、
ブラウザは「ネットスケープ」といっていたのに、
今はないのを見ると、同じように、
とても投資は難しい世界だということが
わかります。

【6月19日のマーケット】
170619-1



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【NY外為(16日):ドル下落、利上げに不透明感-変調来す経済統計】
16日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。
週間ベースで3週続落となった。
5月の米住宅着工件数が予想外に減少し、経済に対する懸念が強まった。

※ブルームバーグ引用

とりあえず、わからなくなったら、
株は現金化しておいた方が良いです。
パニック買い、パニック売りの後は、その逆をさす。
行き過ぎた動きは、一部、戻りますからね。

【黒田総裁が赤字の可能性に言及、通貨発行益あるため信認は損なわれず】
日本銀行の異次元緩和の出口について関心が高まる中、
黒田東彦総裁は日銀が赤字に陥る可能性に言及する一方で、
中央銀行には通貨発行益があることを理由に、
信認が失われることはないという考えを改めて示した。

※ブルームバーグ引用

行き過ぎた量的緩和も、
かならずどこかで終わりにして、
買った株を売る必要が出てきます。
日本政府が売り出す前に売るのが基本だと思います。

【6月16日のマーケット】
170618-1



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【ビットコイン、過去最高値から急反落-週間では約2年半ぶり大幅安へ】
仮想通貨ビットコインの価格が15日の取引で、
前日比で一時19%下落した。この水準で週を終えれば、
週間では2015年1月以来の大幅下落となる。
週初に過去最高値を付けた後で急反落し、ボラティリティーが拡大している。

※ブルームバーグ引用

いろいろな仮想通貨がでてくるなかで、
私が注目しているのは、リップル、イーサリアムですが、
結局、機関や企業が使用してくれない通貨は、
今後も値を下げると思いますし、
ここ最近、あがりすぎた仮想通貨そのものが、
大きく調整すると思います。
そこで買えればと思いますが、問題は、
この流れをマーケットが引き継ぐ(下落)するのではないかと
警戒しております。

【広さが「テスラ車」並みのアパート、香港ならこれでも5400万円超】
米電気自動車メーカー、テスラの「モデルX」ほどの広さのアパートはいかがだろう。
面積は約161平方フィート(約15平方メートル)。
香港の不動産開発大手ヘンダーソン・ランド・デベロップメント
(恒基兆業地産)が販売するミニアパートで、
価格は50万米ドル(約5480万円)をわずかに下回る水準だ。
実際のモデルXは香港で約15万米ドルから売られている。

※ブルームバーグ引用

中国の不動産バブルが良く続いてるなということが
わかりやすいたとえ話です。
中国の不動産バブルが弾ければ、
世界マーケットにどうしても影響を与えます。
ソフトランディングしてくれればとは思いますが、
最後までコントロールできないのがマーケットです。

【6月15日のマーケット】
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【米国株:反発、ダウとS&P500は最高値更新-ハイテク買い再開】
13日の米国株式相場は反発。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を待つ展開の中、
前日まで売りを浴びていたテクノロジー株が持ち直し、全般は上昇。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は、
ともに終値ベースで過去最高値を更新した。

※ブルームバーグ引用

着々と値をあげていくアメリカマーケットに、
すでに私は警戒態勢です。
みんなが警戒している際は、大きな下落はないと思いますが、
ちょっと気が抜けると、その隙をついたように、
マーケットは下落するわけです。
忘れてはいけないのは、値上がりをずっと続けるマーケットは、
ないということです。

【OPEC:加盟国の産油量、5月は6カ月ぶり大幅増-月報】
石油輸出国機構(OPEC)加盟国による
5月の産油量は昨年11月以来の大きな伸びとなった。
同月に減産措置延長で合意したものの、
対象外となっている2加盟国が
生産水準を回復させたことが背景にある。

※ブルームバーグ引用

石油価格は、これから上昇するとは思えません。
逆に、急激に下落するような要因も
マーケットの急落がなければなさそうです。
50ドル台~40ドル台をいったりきたりだと思いますが、
産油国は、やはりアメリカのシュール革命によって、
その立場が急激に悪くなってしまった感はあります。

【6月14日のマーケット】
170614-01



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【グロース氏、あらゆる金融市場で「リスク増している」】
投資家は低金利と人口高齢化、地球温暖化が実質経済成長を抑え、
金融市場への逆風を強めることに対し用心する必要があると、
ビル・グロース氏が指摘した。

※ブルームバーグ引用

まさに同意。
長期で投資するには、今から参入するのは、
遅すぎるし、今からの投資を考えるのであれば、
マーケットが暴落するのを待つべきです。
1~2週間ほどの短期投資であれば、
利益は上げられるかもしれませんが、
かなり取引に慣れていないと、
サラリーマン投資家には、難しいです。

【ヤマトの27年ぶり宅配便値上げ-浮き彫りになる構造問題と課題】
江戸川区を中心に貨物配送業を手掛けるアート・プラは昨年末、
ヤマト運輸からの配送業務の受託を打ち切った。
同社の横田浩崇社長は「うちはドライバーが個人事業主。
最終的にはドライバーの判断になるが、
相談しながらもっと割の良い仕事があると紹介するのは私の仕事」と語る。

※ブルームバーグ引用

日本のサービス精神は世界一とも言われますが、
高齢化の進む日本において、どこの業界も、
人材不足に陥るのは間違いありません。
記事にある通り、再配達のコストが嵩むのであれば、
金額をあげるか、再配達に関しては、
お金を取るしか方法がありません。
荷物の受取者が、受取日、時間を決定できれば、
ベストですが、なかなか難しいです。

【6月13日のマーケット】
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【群衆は常に間違い」-バンガード創業の88歳投資家、米証券に固執】
マーケットの専門家は口々に、
大きなリターンを求めるなら米国外に目を向けるべきだと
投資家に助言している。
しかし少なくとも、影響力のあるこの1人の人物はかなり異なった見解を持つ。
米バンガード・グループ創業者のジャック・ボーグル氏だ。

※ブルームバーグ引用

記事を読み進めると、
その真意がわかりますが、
成功している方の言葉は重い。
暴落、暴騰が起こっても、こつこつと、
アメリカのインデックスファンドに投資するのが、
確実な財産を築ける可能性が高い。
あれこれ考えるのが面倒であれば、
やはり、ドルコスト平均法で、
アメリカへのインデックスファンドを
買うのが良いのかもしれません。

【米金融当局:それでも年内は6月と9月に追加利上げへ-調査】
米インフレ見通しの明らかな後退にもかかわらず、
金融当局は今月を含め年内にあと2回利上げし、
年末前にバランスシートの縮小にも着手する。
ブルームバーグが5-8日、
エコノミスト43人を対象に実施した最新調査でこのような結果が示された。

※ブルームバーグ引用

またまた円高が進み始めましたが、
トランプ政権が続く限り、為替は、
ゆっくりと円高にふれていくと思います。
それがかなわなければ、アメリカマーケットの下落が、
円高を演出することになると思います。

【6月12日のマーケット】
170612-1



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【トランプ米大統領:ロシア疑惑で宣誓証言の用意-コミー氏証言に反論】
トランプ米大統領は9日、解任された米連邦捜査局(FBI)の
コミー前長官は議会証言でうそをついており、
コミー氏に忠誠を誓うよう要請したことはなかったと、
宣誓した上で証言する用意があることを明らかにした。

※ブルームバーグ引用

日本もアメリカも同じです。
アメリカの方が、スケールが大きいのと、
きちっと疑惑に対して調査できる点では、
優れています。
上からの圧力で間違っていることは間違っている、
権力を持っている人々を罰せないことの方が、
大きな問題です。
日本は、その傾向が顕著ですね。

【米アップル:新「iPhone」のデータ速度、他社に及ばず-関係者】
米ベライゾンやAT&Tを含む米国の携帯電話事業者にとって、
今年のスマートフォンで大きな目玉は高速データ通信だ。
ネットワーク網の強化により端末でダウンロードできるデータは
1秒に最大で1ギガビットとなる。これは従来の100倍のスピードだ。

※ブルームバーグ引用

アメリカもBlackBerryが全盛期だったことがありますが、
iPhoneも、いつそうなるかわかりません。
速度は、確かに大事ですが、やはり一番は、
使いやすさと価格です。
ジョブス亡き、最近のappleは、
ちょっと迷走しているように見えますが、
頑張ってほしいですね。
株価の下落が気になります。

【6月9日のマーケット】
170611-1



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【コミー前FBI長官:トランプ氏説明は「うそ」】
米連邦捜査局(FBI)長官を解任されたジェームズ・コミー氏は8日、
上院情報委員会で証言し、フリン前大統領補佐官
(国家安全保障担当)の捜査から手を引くよう
トランプ大統領から要請されたことが
司法妨害に相当するか否かについて発言を避けた。
その上で、自身の解任を巡る大統領の説明については「全くのうそだ」と言明した。

※ブルームバーグ引用

おそらく前FBI長官の発言が正しいと思うのが、
普通だと思います。
それだけ、トランプ大統領の発言は、ぶれますし、
「火の無い所に煙は立たぬ」ということで、
側近が、かなり辞任を始めているのを見ても、
トランプ大統領から距離を置きたいという要人の
本音が見え隠れします。

【ECB:追加利下げ示唆するガイダンスを削除】
欧州中央銀行(ECB)は8日、一段の利下げの可能性を排除した。
異例の金融緩和の解除に近づきつつあることを示唆した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの次は、EUが量的緩和政策を終わらせ、
利上げができるかということですが、
表面上、危機が去ったように見えて、
少なくとも、まだギリシャは、かなり厳しい状態にあると
言えると思います。
しかし、記事にある通り「異例の金融緩和」は、
どこかで必ず終わらせる必要があります。
その反動が大きくないことを願っています。

【6月8日のマーケット】
170608-1



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【子供らは自分より豊かになれない-富裕国の共通認識、日本は特に悲観】
富裕国の国民は総じて、発展途上国の国民よりも
今日の経済状況に満足している。
だが次世代の見通しとなると話は逆転、
バラ色の未来を描いているのは途上国の方だ。

※ブルームバーグ引用

本来は、政府が、将来安定した社会を
作っていくために、ロードマップを描かないといけないのですが、
現政権は、残念ながら投票に行く高齢者優遇制度をとっています。
子供を一人産んだら、500万円くらいを支給してほしいですが、
少子高齢化が進むのと、晩婚化が進む一番の原因は、格差の拡大、
正社員の減少、安定した生活を望めなくなったからだと思います。

【ドルは109円半ば、イベント待ちで値動き限定】
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台半ば。
米金利低下を受けたドルの下落が一服し、
8日に集中している欧州中央銀行(ECB)理事会や
コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言、
英総選挙といったイベントを控え、小動きとなっている。

※ブルームバーグ引用

円高がゆっくり進んでいるなかで、
日本マーケットが横ばいなのは、そろそろ注意が必要です。
トランプ政権がひっくり返ることは、
おそらくないとは思いますが、
アメリカマーケットが下落すれば、
必ず日本マーケットも下げるので、
その動向には注意が必要です。

【6月7日のマーケット】
170607-02



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【ビットコインだけじゃない、仮想通貨の著しい値上がり-発行相次ぐ】
ビットコインの記録的な値上がりが市場の注目を集める中、
他の仮想通貨も需要が急増している。
次なるハイテク新興企業に乗り遅れまいとする投資家の動きを受け、
発行会社は数分、いや数秒で大金を集めている状況だ。

※ブルームバーグ引用

インターネットのプロバイダーが、
乱立した時の状況ににていると思います。
問題は、この中から、どうやって本物を見出すかです。
ここまで、上昇してしまったら、必ず暴落します。
まずは、その暴落を待つのもありだと思います。
いつだってチャンスは、暴落したときです。
暴騰しているときではありません。

【カタール航空が最大の被害者に-中東4カ国による外交関係断絶で】
サウジアラビアとバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)の
4カ国によるカタールとの外交関係断絶で、
最も打撃を受けるのは同国の国営航空会社であるカタール航空となりそうだ。
ドバイとアブダビを拠点とする競合会社も影響を免れそうにない。

※ブルームバーグ引用

敵の敵は味方ではありませんが、
反政府勢力への資金提供は、
過去の歴史を振り返ってみれば、みんなしていること。
最近ではシリア政権を打倒するために、
ISISをアメリカが支援していたという情報も出ていますし、
とても残念なのは、今なお、これだけ文明が進んでも、
利益のために人々が殺しあっているということです。

【6月6日のマーケット】
170606-1



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【米JPモルガン:中国本土で全額出資の投資銀行事業望む-CEO】
北京を訪れている米JPモルガン・チェースの
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は5日、
中国本土で全額出資する投資銀行を通じ将来的に
事業を展開したいとの意向を示した。
同行は昨年12月、本土で少数株主として出資していた
投資銀行合弁から撤退することで合意した。

※ブルームバーグ引用

シティバンクが日本から撤退したときもさびしかったですが、
日本は、これから高齢化社会を迎え、斜陽化することは
ほぼ、間違いありません。
中国も一人っ子政策を続けた結果、高齢化が進みますが、
日本に比べれば、人口の多さがそれをカバーできます。
海外の企業が、日本、中国、どちらに進出するか、
もし決めるとしたら、やはり中国を選ぶ企業のほうが多いと思います。

【天安門事件から28年:香港での追悼集会、この9年間で最少の参加者】
民主化を求める学生らを中国当局が弾圧した
1989年の天安門事件から28年となった4日夜、
香港ではろうそくを灯して犠牲者を悼む集会が開かれた。
毎年開催される集会だが、今年は香港の学生団体が見合わせたことから
参加者数がこの9年間で最少にとどまった。

※ブルームバーグ引用

少なくともこの事件については、
中国の民主化が進むまでは続けて欲しいと思います。
バブルが崩壊した時に、マーケットが暴落すれば、
マーケットを一時的に閉鎖させるなど、
現政権であれば、おそらく実行すると思いますが、
それが、投資家にとって本当に良いことかというと、
そうは思えません。

【6月5日のマーケット】
170605-011



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【5月米雇用者数:13.8万人増に減速、失業率は低下も労働力人口が減少】
米労働省の2日発表によると、
5月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
前月比13万8000人増と、4月の17万4000人増(改定値)から減速した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万2000人増だった。
3月と4月は合わせて6万6000人の下方修正となった。

※ブルームバーグ引用

この結果は、意外でした。
アメリカマーケットは、まだ堅調ですが、
そろそろ、黄色信号が、点滅をしているように気がします。
みんなが一斉に売るときよりも、利益が出ている時点で、
みんなが買っているときに売った方が、安心感はあります。

【香港株:上昇-ハンセン指数が週間ベースで4週連続値上がり】
2日の香港株式相場は上昇。
ハンセン指数は週間ベースで4週連続の値上がりと、
この1年ほどで最長の上昇局面となった。
世界経済に対する楽観的な見方を背景に、
リスク資産が世界的に買い上げられた。

※ブルームバーグ引用

香港マーケットも堅調です。
世界マーケット、特にアメリカマーケットが
上昇すれば、大きな問題がなければ、
後追いしていくとこになります。
もちろん、その逆もあり気なので、注意です。

【6月2日のマーケット】
170604-1



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【仮想通貨ビットコイン、時価総額で2番手イーサリアムに抜かれる恐れ】
仮想通貨ビットコインはさておき、
新たなデジタルトークンが世界中の
暗号通貨ファンの心と財布をわしづかみにしている。

※ブルームバーグ引用

すでに700種類以上あると言われている仮想通貨。
そのうち、どのくらいがメジャー通貨になるかは、
まだわからず、まさにインターネットが始まったような
雰囲気を漂わせています。
おそらく上位5種の仮想通貨は残ると思いますし、
まずは、主要銀行や店舗が利用を始めている通貨を
チェックしていくべきです。

【パウエルFRB理事:緩やかな利上げ継続を支持-インフレ動向は注視】
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は
米経済の軌道が変わらないと想定した上で、
緩やかな利上げを続け、年内にバランスシートの縮小を開始するのが
望ましいとの考えを示した。
ただ、このところのインフレ鈍化は注視しているとも述べた。

※ブルームバーグ引用

加熱するマーケットを横に、
中央銀行の関係者方々は、
このマーケットを、どうやったらソフトランディングできるか、
頭を抱えはじめてきていると思います。
今年もアメリカは、
金利も引き上げてくるはずだと思いますが、
急な引き上げはできないはずです。

【6月1日のマーケット】
170601-2



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【インド:1-3月期GDP6.1%増、予想下回る-高額紙幣廃止が響く】
インドでは1-3月期の成長率が市場予想を下回った。
モディ首相が昨年11月に打ち出した
高額紙幣廃止策のほか、銀行の不良債権が成長への足かせとなった。

※ブルームバーグ引用

高額紙幣が廃止されると、
人間の購買意欲がどうなるか、
とても興味があるところです。
単純に考えると、現金を多く持ちくくなる、
その分、消費が減少するように思うのですが、
その前に、お金の電子化が進み、現金を持つことが、
少なくなると思います。
しかし、現金が完全になくなると、今度は消費の拡大を招きます。
人間にとっては、消費を押させた方が良いと思うのですが、
どうでしょうか。

【ソフトバンク:負債の「呪縛解消」、10兆円ファンド-野村が社債推奨】
ソフトバンクグループが10兆円規模の巨大ファンドを設立したことで、
今後は買収資金の調達負担が減るとみて、
野村証券とBNPパリバ証券は同社債を推奨している。
将来の収益源拡大も好材料だという。

※ブルームバーグ引用

証券会社が進める株やファンドを、
今まで、購入したことはありません。
基本、自分で買いたい銘柄は自分で
調べて買うわけですが、証券会社が進める=
彼らの利益が増えると考えるべきです。
彼らは、手数料で儲け、株の売買で
利益がでるなら、客商売をする必要はありませんからね。

【5月31日のマーケット】
170601-1



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