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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日本株は反落、米保護主義警戒で輸出や金融安い-配当落ちも影響】
28日の東京株式相場は反落。
米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、
保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

※ブルームバーグ引用

やはり乱高下が激しいマーケットです。
一番、注目すべきは、今後のトランプ大統領の動き、
次に、日本マーケットでいえば、
日銀の動きと外国人投資家の動きです。
現時点で、日銀は日本マーケットを買い支えています。
また、トランプ大統領の外交政策、特に関税あげるていくのか、
ここが焦点になってくると思います。

【ドイツ銀行、投資銀行部門で一段の削減を検討-関係者】
ドイツ銀行は投資銀行部門をあらためて見直しており、
トレーディング業務全体で一段の削減につながる可能性があると、
事情に詳しい複数の関係者が述べた。

※ブルームバーグ引用

欧州の経済が悪くなるときに、
いつも名前が出てくるのがドイツ銀行、
この銀行の調子が悪くなると
ギリシャ危機などが、
またクローズアップされることになります。

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【ソフトバンクCDS急上昇、子会社上場前進は国内債にネガティブ】
ソフトバンクグループ (SBG)の社債保証コスト(CDS)が急上昇している。
携帯子会社上場への財務整備が国内債のクレジットに
悪影響を与えると受け止められた。

※ブルームバーグ引用

アリババのような企業を見つけ投資、
大きく成長したところで株を売却、
大きな利益をあげるのが、
現在のソフトバンクの戦略ですが、
確実に利益をあげている携帯子会社があるから
投資しているという投資家もいるわけです。
その携帯子会社が上場すれば、
ソフトバンク自体の資産は、一部、目減りする分、
リスクが高くなると判断する投資家はいると思います。
逆になぜ上場させる?資金に困っている?
と思ってしまうのは、普通の感覚だと思います。

【米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で】
米政府が貿易問題であまりに強硬に中国に圧力を加えた場合、
米国債売却が中国の「最後のとりで」となるだろう-。
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、
現在は米エール大学のシニアフェローを務めている
スティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。

※ブルームバーグ引用

アメリカに守られている日本は、
米国債を売却することは、
おそらくできませんが、
コツコツ米国債を購入してきた
もし中国が突然、
米国債を売却するようなことがあれば、
世界マーケットが大きく下落すると思います。

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【日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か-北朝鮮、関税で】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の
個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、
電撃的な米朝首脳会談の開催合意や
鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。
首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、
野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領で、いくら日本でもてなしても、
その結果は、でなかったということで、
トランプ大統領の今までの行動を見る限り、
自分の意見に反対する人々を切り離し、
賛同する人々を集めており、
選挙の際の目標を、黙々と実行していく可能性が
高いと思います。

【ドル・円が105円台割れ、米中貿易戦争懸念や米政権不安-円は全面高】
東京外国為替市場でドル・円相場は3日続落し、
約1年4カ月ぶりに1ドル=105円台を割り込んだ。
トランプ米大統領が中国製品に関税を課す大統領令に署名したのに対抗し、
中国も米国製品に対する関税計画を発表したことで、
米中貿易戦争への懸念が強まった。

※ブルームバーグ

アメリカマーケットがくしゃみすれば、
日本マーケットは風邪ひくではないですが、
金曜日に日本マーケットは大きく下落、
金曜日の夜にアメリカマーケットが、
踏みとどまるかと思いましたが、
むなしく、かなり下落しました。
一時的に、値を戻すとは思いますが、
トランプ大統領の政策をこのまま推し進めれば、
円高、株安に進んでいくと思います。

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【ザッカーバーグ氏、沈黙破る-FBユーザーへのリスク周知徹底】
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ
最高経営責任者(CEO)は21日、
ユーザーの個人情報が英データ分析会社
ケンブリッジ・アナリティカ(CA)によって不正利用された問題で沈黙を破り、
個人情報が危険にさらされた可能性があると判明した場合は、
該当するユーザー全員に通知すると表明した。

※ブルームバーグ引用

世界各国で展開しているフェイスブックが、
SNSのトップをとっていたのmixiのように
落ちると思いませんが、株価が若干下落しているようです。
しかし、情報流出が深刻化すれば、
かなり厳しい事態になると思います。

【テンセント株、香港市場で急落】
中国で時価総額最大の企業テンセント・ホールディングス(騰訊)の株価が
22日の香港市場で急落した。
成長重視の同社がコンテンツとテクノロジーに投資し、
短期的な収益性を犠牲にする方針を示したことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

中国のバブル崩壊と、
マーケットの暴落がないことを見越せれば、
このようなアクシデントで下落した
テンセントの株は、買いのチャンスだと思います。

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【GPIFや3共済:リスク資産は昨年末127兆円と最高】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や
公務員らが加入する共済年金などは、
日本株の保有残高が昨年末に54兆3457億円、
外国証券も72兆3854億円とともに過去最高となった。
世界的な株安と円高に転じた先月以降はやや目減りしている可能性が高い。

※ブルームバーグ引用

外国人が日本株の売却を続ける中、
日本株を買い支えているのは、日本国内の企業や、
個人投資家だけになりつつあるようです。
日本株の大きな下落は、アメリカマーケットの下落に
引きずられて起こることが多いですが、
チャートの形などからみても、そろそろころあいと見ています。
ここで日本株を買い支えてきた国内機関が
売りに転じれば、その下落幅は、かなり大きくなるはずです。

【仮想通貨に投資している米国人はわずか約8%、大半は不安抱く】
米国の成人の90%余りは仮想通貨を所有しておらず、
大半の人が仮想通貨に
大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。

※ブルームバーグ引用

逆説な見方をすれば、
たったの8%しか投資していない、
仮想通貨が主流となれば、残り92%の人々が
保有すると考えれば、
まだまだ割安だという判断もできないわけではありません。
問題は、仮想通貨がただのニセがねのように扱われていくのか、
それとも金と同じような立ち位置を確立できるかどうかです。
現時点では、各国政府が、否定的な立場をとっているなか、
既存の仮想通貨は、乱高下はしても、そのものの価値が、
これから上昇を続ける可能性は低いように思います。

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【ビットコインの「デッドクロス」接近、2800ドルに下落との見方も】
チャートのパターンから将来の価格動向を予想するトレーダーには、
仮想通貨ビットコインの一段安の可能性を示す多くの指標が見て取れる。

※ブルームバーグ引用

ポイントは、ビットコインの取引量が、
ピーク時に比べて落ち続けていること、
さらに、仮想通貨に対しての規制が、
今後、さらに厳しくなることが予想されるのを見ると、
これからも下落する可能性の方が高いと見る
投資家の方が多いのではないでしょうか。

【君に友だちはいらない】
現在の日本は、かつてなく「仲間づくり」(チームアプローチ)が重要な時代となっている。
その理由のひとつには、「グローバル資本主義の進展」がある。
グローバル資本主義とは、世界全体がひとつの市場になって
「消費者」と「投資家」のおカネを引きつけるために、
あらゆる「企業」が国境を越えて競争している状態のことを指す。

※amazon内容紹介引用

スマートフォンの普及により、
日本人が本を読む費やす時間は
減っていると思いますが、一生、読めるような本は、
早くであっておけばおくほど、良いと思います。
ちょっと古い本ですが、
「君に友だちはいらない」という本を読みました。
私の好きな作家、森博嗣さんに通じるところもあるのですが、
自分にとって友達とは何なのか?
さらに今後の生き方について考えさせられる良書でした。
ぜひ、一読してみてください。

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【ビットコインは無価値、バブル今にもはじける-アリアンツ運用部門】
欧州最大の保険会社、
独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、
仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。
ビットコインは本質的に無価値だからだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨、ビットコインの価格は、
現時点においてバブルの価格なのか、
それとも、また上昇し続けるかは、
予想はできません。
しかし、オランダのチューリップバブルのように、
紙幣としての価値を確立化できなければ、
記事にある通り、バブルとみなされて、
大きく下落する可能性は高いと思います。
ただ、短期的に見れば、大きく下落した時は、
リバウンド狙いの買いが狙えると思います。

【米朝首脳会談の行方不透明に、国務長官交代で-決裂なら戦争リスク】
トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したことで、
米朝首脳会談がいちかばちかの
危険な賭けとなる恐れが一段と高まってきた。

※ブルームバーグ引用

戦争なんて起こるわけがないと思っていても、
過去の歴史を振り返ってみれば、
突然、始まってしまうのが戦争です。
第二次世界大戦以降、日本は戦争をしていませんが、
現在、戦争に巻き込まれず、
日本で生活ができているといことは、
現在の世界を見渡せば、とても運が良いことかもしれません。
現在進行中で、戦争をしている地域もありますが、
それは、報道されていないだけです。
アメリカと北朝鮮が戦争になれば、
在日米軍基地を要する日本も必ず巻き込まれると思います。

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【中国はどこに向かうのか-鄧小平氏が築いた制度変える習近平氏】
中国の習近平国家主席は40年ほど前に当時の最高指導者、
鄧小平氏が築こうとしていた制度を変えつつある。
この間大きく変化した中国で
この2人の破壊的な指導者を結び付けるのは、
変化のため大胆な行動によって体制に
衝撃を与えるのもいとわないという信念だ。

※ブルームバーグ引用

鄧小平氏以降、中国は問題を抱えつつも、
うまく経済発展を続けてきていると思います。
しかし、政治体制、特に一人に大きな権力を
与えるような選択をするようなことがあれば、
政治は後退するのではないかと思います。
リスクとしては、権力者がいなくなった後に訪れる
権力争いによる政治の不安定化です。

【グーグル、仮想通貨とICOの広告を6月から禁止へ】
米グーグルは6月から仮想通貨と
新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。
新種の高リスク金融商品のマーケティングを
取り締まる広範な取り組みの一環。

※ブルームバーグ引用

以前も紹介しましたが、
仮想通貨は、インターネットが出てきたような状況で、
数年後、どの仮想通貨が残っているのかというのは、
選択肢が難しいと思います。
ビットコインは生き残る思いますが、
10年後の価値は、まったく予想もできません。
まさにベンチャー企業に投資する状況と
同じだと思います。

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【森友スキャンダルで円強気派に勢い、1ドル=100円視野に】
学校法人「森友学園」を巡るスキャンダルが深まる中で、
円の上昇を見込む投資家は勢い付き、
1ドル=100円の円高も視野に入れている。

※ブルームバーグ引用

多くのマスコミは、
安倍首相と、その妻の昭恵氏の働き掛けが
財務省にあって、学園の土地を籠池氏に安く売却、
さらに文書の改ざんを指示したような意味を
もたせるような報道をしていますが、
今回の問題の焦点を整理しないと、
安倍首相は悪いことをした、だから辞任、
議員辞職するべきだとマスコミの思うつぼになります。

・安倍首相と、その妻の働き掛けがあって
 土地を安く籠池氏に売却したのか
・文書を偽装したのは誰で、それを指示したのか

焦点は、この二つです。
いろいろな情報が錯そうしていますが、
私が一番問題だと思っているのは、土地を安く売却し、
文書を偽造してしまった財務省であり、
その文書偽造をチェックすべき会計検査院が機能しなかったこと。
おそらく、先日辞任した佐川氏の指示であり、
さらには財務省、会計検査院という組織が、
法をおかしていることです。

安倍首相と、昭恵氏は、
自分たちが潔白であれば、
きちっとそれを証明すればいいだけだと思います。

【米大統領、ティラーソン国務長官解任-後任にポンペオCIA長官】
トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任した。
ティラーソン氏は1週間近くに及ぶ
アフリカ訪問から戻ったばかりで、不意打ちを食らった格好だ。

※ブルームバーグ引用

側近が、これほど解任、辞職するアメリカの政権が
今までなかったことを考えると、
現政権は、突然、大きな動きがありそうで、
世界が振り回される可能性が、
かなり高いように思います。

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【日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢】
海外不動産投資に向かう日本のマネーは
今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。
バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

※ブルームバーグ引用

多くの日本人がある金融商品を
買いあさると、その金融商品は暴落する。
過去の流れを見ると、その傾向が見えるのですが、
日本株、さらには海外不動産(アメリカ?)にも、
その傾向が見えるのは、ちょっと怖いと思います。
特に、日本株に対する海外の売りは、なかなか止まっていません。

【コインチェック:580億円流出の仮想通貨「ネム」来週にも補償実行】
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は8日、
不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有していた約26万人に対し、
来週をめどに返金補償を実施すると発表した。
顧客保護の観点から他社との業務提携も検討する可能性を示唆した。

※ブルームバーグ引用

驚くべきは、580億円のお金を
返済することができる利益をあげていたことです。
昨年の取引高が公開されたようですが、
その取引高に驚かされます。
--
7月:2868億円
8月:6512億円
9月:7619億円
10月:1兆0282億円
11月:2兆5286億円
12月:3兆8537億円
--
※コインチェック 大塚取締役の会見から
 口座数は累計で170万口座

※三上洋氏の記事

コインチェックの今後も気になりますが、
金融庁の仮想通貨所の取り締まりが、
これから厳しくなるのは、間違いありません。
もうひとつ驚くべきことは、
日本人のなかでも、かなりお金をもてあまし、
かなりの金額を仮想通貨に投資している人々が
いるという事実です。

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【仮想通貨ブーム、最大の勝ち組は取引所か】
仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は
1日当たり最大300万ドル(約3億2000万円)と、
年間では10億ドルを突破する見通しだ。
データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、
各取引所のウェブサイトに掲載された
手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

※ブルームバーグ引用

ゴールドラッシュのときに
一番利益を得ることができたのは、
その現場で、金を掘る人々に道具や食事を
提供人々であるように、仮想通貨も
同じことが言えるかもしれません。
株式投資も基本、証券会社が儲かってますからね。

【円全面高、コーンNEC委員長辞任でリスク回避-ドル105円台半ば】
東京外国為替市場で円が全面高。
輸入関税に反対していた
コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任表明を受けて、
トランプ政権の保護貿易政策への警戒感が高まり、
リスク回避の円買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

トランプ氏の側近が、
次々、辞任しているのを見ると、
正直、ちょっと怖さを感じます。
アメリカマーケットは、下落しそうな流れを
何とか引き留めているように見えますが、
この3月は大きな暴落がありそうな気がします。

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【若田部氏:時期尚早な政策変更は回避-必要なら追加緩和の提案も】
日本銀行の副総裁候補の
若田部昌澄早稲田大学教授は5日、
衆院議院運営委員会の所信聴取とその後の質疑で、
「デフレからの完全脱却が必要」とした上で、時期尚早な政策転換を回避し、
「必要なら追加緩和を提案する」との考えを表明した。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁の発言を打ち消すような
フォロー発言、おかげで、
本日の日本マーケットは、それほど下落せず、
ただしアメリカマーケットはもちろん、
日本マーケットも下落基調に入りつつあると思います。

【中国:18年国防支出、3年ぶり大幅増へ-「世界一流」の軍目指す中で】
中国は今年の国防支出が3年ぶりの大幅な伸びになると明らかにした。
習近平国家主席は「世界一流」の軍隊を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国が経済はもちろん軍事についても、
着実と力をつけているように見えます。
日本もF35の導入を、やっと進め始め、
ヘリ空母へのF35Bの運用が可能かなど、
検討をはじめていますが、隣国の軍事力強化は、
やはり脅威だと思います。

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【黒田日銀総裁:19年度ごろに出口を検討していること間違いない】
日本銀行の黒田東彦総裁は2日、
再任に向けた衆院議院運営委員会での所信聴取後の質疑で、
物価目標2%の達成時期について
「2019年度ごろには2%に達成する可能性が高いと確信している」と述べるとともに、
19年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

とうとう日銀が、
テーパリングについて言及しました。
おそらく来年に物価目標2%の達成は、
無理だと思うのですが、その場合は、
量的緩和を引き続き続行するのでしょうか。
ポイントは、すぐに量的緩和をやめないので、
月曜日に、大きく下落するようであれば、
反発狙いの買いはありと思います。
しかし、少し利益ができた、すぐに利確をおすすめします。

【トランプ米大統領の鉄鋼関税、世界貿易の秩序揺るがす-EU業界団体】
国家安全保障を理由に米国の鉄鋼輸入を
制限するというトランプ米大統領の計画は、
世界貿易機関(WTO)の土台を脅かすと、
欧州の業界団体が警鐘を鳴らした。

※ブルームバーグ引用

自国の減税に力を入れるトランプ大統領ですが、
他国には、かなり厳しいようです。
実際、アメリカの対応について、
各国が反発すれば、国内の経済にも
大きな影響を与えるはずです。
アメリカマーケットに陰りが見える中で、
トランプ大統領が選択を間違うと、
世界マーケットの下落につながってしまいます。

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