こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【インド:1-3月期GDP6.1%増、予想下回る-高額紙幣廃止が響く】
インドでは1-3月期の成長率が市場予想を下回った。
モディ首相が昨年11月に打ち出した
高額紙幣廃止策のほか、銀行の不良債権が成長への足かせとなった。

※ブルームバーグ引用

高額紙幣が廃止されると、
人間の購買意欲がどうなるか、
とても興味があるところです。
単純に考えると、現金を多く持ちくくなる、
その分、消費が減少するように思うのですが、
その前に、お金の電子化が進み、現金を持つことが、
少なくなると思います。
しかし、現金が完全になくなると、今度は消費の拡大を招きます。
人間にとっては、消費を押させた方が良いと思うのですが、
どうでしょうか。

【ソフトバンク:負債の「呪縛解消」、10兆円ファンド-野村が社債推奨】
ソフトバンクグループが10兆円規模の巨大ファンドを設立したことで、
今後は買収資金の調達負担が減るとみて、
野村証券とBNPパリバ証券は同社債を推奨している。
将来の収益源拡大も好材料だという。

※ブルームバーグ引用

証券会社が進める株やファンドを、
今まで、購入したことはありません。
基本、自分で買いたい銘柄は自分で
調べて買うわけですが、証券会社が進める=
彼らの利益が増えると考えるべきです。
彼らは、手数料で儲け、株の売買で
利益がでるなら、客商売をする必要はありませんからね。

【5月31日のマーケット】
170601-1



スポンサーリンク
【ビットコインの価格高騰、投資熱高まり金の2倍に-チャート】
ビットコインへの投資熱がますます高まっている。
ビットコイン1枚の価格は現在、約2450ドルと、金1オンスのほぼ2倍。
ビットコインと金は、いずれも政治と経済の不透明感が強い局面で
資産の逃避先となるが、業界幹部らはビットコインの高騰について、
企業によるビットコイン採用が増えている中で、
投資家がリスクのより高い資産から普及が
進むデジタル資産に移行していることにもけん引されているとみている。
ビットコインバブルが形成されつつあることを懸念する声もある。

※ブルームバーグ引用

現在の価格は日本円で25万円。
この最近の乱高下は、目を見張りますが、
一度、大暴落した後に、購入したいですね。
為替や株よりも乱高下が大きいだけに、
購入した後は、買ったことを忘れるくらいが良いと思います。

【シンガポール:2017年成長率は2%超の見通し-輸出引き続き増加】
シンガポール政府は今年の経済成長率が
恐らく2%を上回るとの見通しを示した。
輸出が引き続き増加していることが理由。

※ブルームバーグ引用

人口が減少していく日本において、
目指すべきはシンガポールのような国家だと思うのですが、
政府は迷走していると思います。
一番厳しいのは、高齢化もそうですが非正規雇用が
増加していることです。
将来が見通せないから、人々は結婚せず、
子供をつくろうとは思いません。
政府が今、力を入れるべきは、若者が未来を
楽観視できる政策ですが、その逆を進めています。

【5月26日のマーケット】
170528-01



スポンサーリンク
【ドルが一時112円台乗せ、株堅調で1週間ぶり-FOMC議事録に注目】
24日の東京外国為替市場ではドル・円相場が
一時1週間ぶりに1ドル=112円台を回復。
きょう公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録に注目が集まる中、
堅調な株式相場を背景にドル買い・円売りが徐々に進んだ。

※ブルームバーグ引用

短期で見れば、マーケットは、もう一度、
反発してくると思います。
トランプショックも何のその、アメリカマーケットが
相変わらず堅調で、円安となれば、
下落していた日本マーケットは、息を吹き返します。
ただし、何がきっかけで下落するかは、
もちろんわかりませんが、下落が確認できたら、
すぐにマーケットから下りたほうが良いと思います。

【MSCI:中国本土株、指数採用前に解決すべき「多くの問題」】
米MSCIのヘンリー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、
中国本土株が同社の新興市場株価指数に組み入れられるためには、
中国側に一定の課題が残されているとの認識を示した。

※ブルームバーグ引用

やはりの最大の課題は、
本土株と香港株の分離です。
これを統合することがどうしても必要です。
毎回、ニュースになって関連株が
乱高下を続けていますが、
一度、マーケットが大きく下落して、
安定期が来ないと難しいかもしれません。

【5月24日のマーケット】
170524-1



スポンサーリンク
【「コミー・メモ」が市場動かす-ドル下落、ボラティリティー上昇】
金融市場ではここ数週間にわたって
静かな状況が続いてきたが、
ここに来て米国のトランプ政権を取り巻く政治的な暗雲が広がり、
17日にはリスク回避志向が急激に強まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、
暴落までには陥ってませんが、
一気に、円高が進みました。
トランプ大統領が、この危機をどのように乗り切るのか
とても興味があるところですが、最悪、辞任の可能性も、
あるかもしれません。
どちらにしても、マーケットは上げすぎだと思っています。
今までの上昇の流れが変わるかもしれません。

【スバル、衝突防止ステレオカメラはオートリブ製に変更も検討-関係者】
バックミラー両脇のステレオカメラが障害物を察知し
車が自動停止する運転支援システム「アイサイト」が
一定の評価を得て、 スバルは搭載車の販売を伸ばしてきた。

※ブルームバーグ引用

日本の車メーカーは、
ワンボックスカーや軽自動車が主流になり、
面白い楽しみ心がある車を作らなくなりました。
その点、スバルは、昔から面白い車を作り続けています。
やや癖がありますが、着実と、ユーザーの数を
伸ばしているスバルのこだわりは、その車に乗ってもらえると、
わかると思います。

【5月17日のマーケット】
170516-1



スポンサーリンク
【米ハーバード大学寄付基金、高利回り債ETFに大きく投資】
米ハーバード大学の寄付基金が保有する
市場取引対象の資産で最も大きい投資先は、
高利回り債の上場投資信託(ETF)であることが、
当局への届け出で分かった。

※ブルームバーグ引用

以前の情報では、同基金は4兆円もの金額を運用、
ここ最近、その成績がパッとしなかったはずですが、
これだけ莫大な金額を運用するとなると、
ETFの運用が一番安全だというのもわかります。

【OPECの減産長期化、原油供給過剰を解消する目標達成へ】
世界の二大産油国は原油価格を3年近くにわたり
押し下げた世界的供給過剰の解消方法を
ようやく見いだしたようだ。

※ブルームバーグ引用

また反発を開始した石油価格ですが、
産油国が調整しても、値が上がれば、
アメリカのシュールガスの生産が息を吹き返し、
また、下落するという流れが続くと思います。

【5月16日のマーケット】
170516-2



スポンサーリンク
【米国ウオッチ】トランプ大統領がおびえる「実にひどい経済」
第1四半期の米国内総生産(GDP)が急減速したことについて、
トランプ大統領は「実にひどい」と嘆いてみせた上で、
「第1、第2四半期は、実際のところ私とは関係ない」と
前政権に責任を転嫁した。

※ブルームバーグ引用

ここにきて、トランプ大統領の本当の性格が、
露呈してきた感じがします。
少なくともアメリカマーケットは、
リーマンショック後、上昇を続けてきたので、
トランプ大統領の就任中に、かなりの下落があると思っています。
その時は、何とコメントするのか、気になりますね。

【北朝鮮、弾道ミサイル発射-韓国新政権下で初めて】
北朝鮮は14日早朝に弾道ミサイル1発を発射した。
韓国では北朝鮮に融和的な姿勢を示す
文在寅(ムン・ジェイン)氏が今月10日に大統領に就任したばかり。

※ブルームバーグ引用

これほど、中国、アメリカににらまれても、
ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮は、
ある意味、すごいと思います。
イラクのフセイン大統領もクウェート占領後、
アメリカに何ができるかと思ったかもしれませんが、
アメリカが、実際に北朝鮮を攻撃したら、
1週間ともたないと思っています。
もちろん、一番怖いのは、北朝鮮を攻撃した後に起こる
韓国や日本で工作員がテロを起こすかどうかです。

【5月12日のマーケット】
170514-1



スポンサーリンク
【カタール王族、ドイツ銀行持ち分10%超に増やす承認求める-関係者】
カタールの王族がドイツ銀行の持ち分を
10%超に引き上げる許可をドイツ連邦金融監督庁(BaFin)に求めたと、
事情に詳しい関係者が明らかにした。

※ブルームバーグ引用

個人的に日本政府や日銀には、
円安政策を進め、日本株を購入、
量的緩和の実施よりも、
円高を容認、高くなった円によって、
海外の資産を買い集めて、外交を有利に進め、
その後、内需の回復にとりかかったほうが良いのではと、
今でも思っています。
欧州などが金融危機に陥った際など、
カタールのように、ドイツ銀行を救うという名目で、
さらに、その資産を組み入れることができれば、
今の状況よりも、ずっと良いと思うのです。
日本の資産で、海外の資産を守り、貸をつくり、
外交を円滑に進めてほしかったです。

【米自動車ローン不正が急増中、住宅バブル期と並ぶ-データ分析会社】
米国では自動車ローンの借り手の不正が急増しており、
約10年前の住宅バブル期に住宅ローンで見られた水準に
近づいている可能性があると、
データ分析会社のポイント・プレディクティブが指摘した。
同社は銀行が借り手の不正を見つけ出すのを支援する新興企業。

※ブルームバーグ引用

今は投資に積極的になるより、
投資から少しずつ現金化していくべきです。
特にアメリカマーケットは、リーマンショック後、
右肩上がりの状況が続き、気になる指標が、
でてきています。
個人的に注目しているのは、
世界のマーケットが下落し始めたとき、
仮想コインが上がるのか、下落するのかです。

【5月10日のマーケット】
170510-1



スポンサーリンク
【最悪の事態に備える仏企業、大統領選で極右と左翼の対決に現実味増す】
フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)の
ルペン党首か左翼党ジャンリュック・メランション氏が
貿易障壁の設置やユーロ圏離脱の公約を掲げて勝利する可能性が浮上する中、
仏企業はひそかに最悪の事態に備えている。

※ブルームバーグ引用

決戦は5月7日、もしイギリスのように、
離脱を支持する極右政党の党首が勝利したら、
おそらく、マーケットは暴落です。
逆に、順当に左翼党が勝てば、マーケットは若干の情報、
または、横ばいと思っています。
インド洋を公開しているアメリカの空母ニミッツが、
25日ごろ、北朝鮮沖に、到着する予定という情報もありますが、
北朝鮮の方は、おそらく大きな動きはないと思います。

【日本郵政株が急落、豪社で数千億円規模の減損処理検討-一部報道】
日本郵政の株価が午後に急落。
一時前日比5.3%安と2016年11月以来の日中下落幅となった。
国際物流事業の海外子会社で数千億円規模の
減損処理を検討していると一部で伝えられた。
市場では同事業の低迷はすでに知られており、
株価への影響は一時的との見方が出ている。

※ブルームバーグ引用

郵政関連株が上場した時に、
短期の売買を進めましたが、
現在のマーケットは、相当の優良銘柄でない限り、
右肩上がりするのは難しいと思います。
現在の郵政株が、NTT株のようにならなければ
良いと思います。

【4月20日のマーケット】
170420-1



スポンサーリンク
【都心で大規模ビル竣工ラッシュ、20年までに45棟-景気拡大期待で計画】
東京都心で高層ビルが相次いで完成する。
2018ー20年に都心3区で45棟の大規模ビルが竣工予定で、
新規のオフィス用貸し付け面積は前3年間に比べて5割近い増加となる見通しだ。

※ブルームバーグ引用

その他記事でも、すでに空き家が目立っているのに、
日本では、マンション、アパートの建設が
進んでいることを伝えています。
東京でさえ、空家率は10%以上。
金融業にとって、個人に不動産を購入してもらい、
その金利を35年も確実に払ってくれるスキームは、
確かに安定して、うまみがありますが、
前回のバブル崩壊のような結末を迎えるような気がします。

【日本株売られ過ぎ、「買いのチャンス」-17兆円超運用の投資顧問】
日本株は売られ過ぎたので、今や無視できないほど割安になったと、
約1610億ドル(約17兆4400億円)運用の
ピクテ投信投資顧問の幹部が語った。

※ブルームバーグ引用

個人的には、円高が進むことで、
マーケットは、まだ下落すると思いますが、
この辺で、割安になった株に目を付けることは、
とても重要なことだと思います。
みんなが売っているときこそ、購入、
みんなが買っているときこそ、売却、
これを徹底できるだけでも良いと思います。

【4月17日のマーケット】
170418-1



スポンサーリンク
【北朝鮮、ミサイル発射失敗-トランプ政権の警告無視】
北朝鮮は16日朝、
何らかの弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発した。
同国はこれ以上の挑発を阻止しようとする
米政府の警告を無視している。

※ブルームバーグ引用

正直、北朝鮮が本当に日本の本土を狙って
ミサイルを発射する可能性もあっただけに、
この週末は、緊張していました。
このミサイル発射も実は、本土を狙っていて、
たまたま失敗したかもしれません。
過去の歴史からみれば、独裁者は、
本当に何をするかわからないのです。
ここまでの緊張状態を生み出してしまったのは、
世界各国が北朝鮮をほっといたからであって、
話し合いによる外交で、どうにかなるレベルでは、
すでにないようです。
まずは、犠牲者が少なく、この緊張状態を、
緩和することを模索してほしいです。

【米財務省:中国の為替操作国認定見送り、日本の監視継続-為替報告書】
米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、
中国を為替操作国として認定することを見送ったが、
同国に対して人民元が市場原理に従って
上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。

※ブルームバーグ引用

アメリカも含めて、すべての国家は、
自国のために通貨操作をしています。
今回の円高もトランプ大統領の発言に、
端を発していますし、中国に至っては、
発表される統計情報も正しいか怪しいのです。
トランプ大統領の発言からアメリカはドル安に
したいことが読みとれます。
月曜日のマーケットは、大きく下落はしないと思いますが、
北朝鮮との緊張状態が続くようであれば、
円は、まだ上昇、長期で株価も下落しそうです。

【4月14日のマーケット】
170416-1



スポンサーリンク