こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ソフバンク:英アーム株の25%をビジョンファンドに売却へ-関係者】
ソフトバンクグループは全株式を保有する英半導体設計、
アーム・ホールディングスの株式の25%を、
自らも出資するサウジアラビア政府系の
ビジョンファンドに売却する計画だ。
同ファンドの主要な出資者はアーム社に強い関心を示している。

※ブルームバーグ引用

いけいけどんどんと思いきや、
実際のところ、ソフトバンクの懐は、
かなり厳しい状態である可能性も否定できません。
おそらくかなり調査して、企業を買収しているはずですが、
その優良企業の株を、かなり早く手放すのは、
何かしらの理由があるからです。

【米ADP民間雇用者数:2月は29万8000人増-約3年ぶりの大幅な伸び】
2月の米民間雇用者数はほぼ3年ぶりの大幅な伸びとなった。
建設業や製造業で雇用が大きく増えた。

※ブルームバーグ引用

何だかんだ言っても
アメリカ経済は強いようです。
この結果を受けて、まだ株が上がるという、
強気な人々が出てくるわけです。
いづれ、誰かがババを引くことになるわけですが、
トランプ大統領が提唱する、
自国へのインフラ投資は、今後も、
自国の雇用をさらに増やすことになりそうです。

【3月8日のマーケット】
170308-02



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【東芝株4600万株をブラックロックが貸し出しー市場は空売りに利用か】
関東財務局長に今週提出された報告書の中に、
東芝が直面している問題を解く手掛かりの一つが隠されている。
東芝の株主3位、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが
同報告書の中で示唆しているのは、保有する東芝株の貸株激増だ。

※ブルームバーグ引用

将来、株価が大きく上下することを見越して、
おそらく、株価が上昇しても、下落しても、
利益を得られるようにブラックロックは、
リスクヘッジをしているはずです。
私としては、東芝の株価は長期で見れば、
下がると思っていますが、まだまだ上下激しく動きそうです。

【日経平均が3日続落、素材や銀行売られる-米統計、利上げ判断見極め】
7日の東京株式相場は、日経平均株価が3営業日続落。
今週末から来週にかけての米国の重要経済統計や利上げ判断を見極めようと、
様子見姿勢が強い中、前日の米素材、金融株の下げが嫌気された。
非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、銀行株が安い。
半面、アナリストが目標株価を上げた海運株は堅調。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは、
アメリカマーケットの動きに、連動していますが、
アメリカマーケットが本格的に下落した時に、
踏みとどまれるかどうかが注目です。
国会で安倍総理の森友学園の土地売買について、
かなり厳しい追及を受けていますが、
限りなくクロに近いグレー。
そろそろアベノミクスにも陰りが見えてきたのかもしれません。
といってもアベノミクスの正体は、
ただの量的緩和、円安政策、日銀により
マーケットの買い支えですから、具体的な何かを
行っているわけではありません。

【3月7日のマーケット】
170308-01



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【ノルウェー政府系ファンド:2016年の投資収益6兆円-トランプ相場で】
ノルウェーの政府系ファンド(SWF)、
政府年金基金グローバルは2016年に
4470億クローネ(約6兆円)の投資収益を上げた。
米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利が株式相場を押し上げたほか、
新興市場とフロンティア市場への投資拡大が奏功した。

※ブルームバーグ引用

日本が目指すべきは、
ノルウェーのような金融大国だと思うのですが、
現在は、未来の資産を食いつぶす政策を
政府がとっており、若い人々の生活が、
かなり厳しくなることが予想されます。
今からでも政府は量的緩和から撤退し、
若い人々のための政策に切り替えて欲しいです。

【トランプ大統領、演説で税制も規制緩和も明瞭な説明を-国民が切望】
米国では議員も投資家も国民も、誰もが望んでいる。
トランプ大統領が28日の議会演説で政策を明瞭に説明することをー。

※ブルームバーグ引用

28日の演説で、どのような発言をされるか、
注目されますが、マーケットが急落するような発言は、
さすがに控えると思います。
日本もそうですが、マスコミが批判する政権は、
何かをやってくれるような予感はあります。
良い意味で、期待を裏切る発言を期待しています。

【2月28日のマーケット】
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【東芝:メモリ事業売却で1兆円超調達へ、信用不安打ち消し-関係者】
米原子力事業で巨額の減損損失を計上する東芝は、
主力の半導体製品であるメモリ事業の売却により
最低でも1兆円を調達する方針であることが分かった。
売却は来期(2018年3月期)中となる見通し。

※ブルームバーグ引用

メモリ事業を売却した東芝は、
政府のバックアップがなくなれば、
東芝は2部昇格はおろか、
上場廃止になる可能性がでてきます。
そもそも収益があげられる事業がありません。
まだ、東芝の株価は下落する可能性が高く、
注意する必要があります。

【日米の信用力が09年来の逆転、欧米の政治リスク回避で円債回帰も】
米国と欧州が大きな政治変動リスクに直面する中、
日本の信用リスクが米国を7年半ぶりに下回った。
利回りを求めて外債に投資していた日本の投資家が、
相対的に政情が安定している日本の債券に回帰するとの見方も出てきた。

※ブルームバーグ引用

安倍首相とトランプ大統領の会談を見て、
日本は安泰だと思った投資家は、
確かに多いかもしれません。
もちろん、アメリカのマーケットが下落すれば、
日本マーケットも下落しますが、
国家間の信用があれば、円は安泰、
日本国債も安全と見るのは当然だと思います。

【2月21日のマーケット】
170222-01



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【日本株式市場で静かな革命進行中-配当や自社株買いで内部留保に対応】
失望が絶えなかった日本の株式市場で、静かな革命が進行中のようだ。
日本企業は何年も、現金を蓄え続けてきた。
その規模は昨年9月時点で2兆4000億ドル(約272兆円)相当と世界最大。
この資金を株主にいかに還元するかがずっと課題だった。

※ブルームバーグ引用

企業の現金の内部保留と日銀のマーケットの買い支え、
日銀が購入した株を、企業が内部保留したお金で、
自社株買いをすみやかに行えば、
マーケットの急落は防げます。
問題点としては、企業が自社株を購入を決めるのに、
時間がかかるということと、自社株買いが進むのかということです。
いざというときのキャッシュ(現金)は、やはり心強いのです。

【トランプ氏、ボーイングFA18スーパーホーネットの大型発注示唆】
トランプ米大統領は17日、米ボーイングの戦闘機
FA18スーパーホーネットの大型発注を示唆した。
サウスカロライナ州のボーイング施設を訪れた機会を利用して、
米軍の最新鋭戦闘機F35を製造する
米ロッキード・マーチンにコスト削減を促した。

※ブルームバーグ引用

他国はもちろん、自国についても、
なかなか厳しいトランプ大統領です。
戦闘機の選定については、日本もF35の導入を
決定しており、今後の日本の戦闘機選定にも、
影響が出てくるかもしれません。
できれば、純国産戦闘機を日本には、開発してほしいです。
F2を開発した時のような横やりが
アメリカから入らなければと思います。

【2月20日のマーケット】
180220-01



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【東芝:3月末までの融資継続を要請、主力行は支援表明-関係者】
債務超過に転落した東芝は15日に取引銀行と会合を開き、
3月末までの融資継続を要請した。
三井住友銀行など主力3行は会合で、
東芝を引き続き支援する意向を表明した。

※ブルームバーグ引用

さすがに、現段階で融資を引き上げるとは、
銀行は言えないでしょう。
しかし、勇気を出したある銀行が、
「うちは融資を打ち切る!」と発言したとたん、
うちも、うちもと、声があがってもおかしくない状況です。
すでに、資金がショートする可能性があるだけに、
東芝株は、今後、博打銘柄になりますので要注意です。
デートレーダーは、売買に参加しても良いですが、
一般投資家は手を出さない方が良いです。
何よりも大企業に入社したからと言って、
安泰な時代ではなくなりました。
自分を守ることができるのは自分だけです。


【マレーシア:金正男氏殺害の容疑者の身柄を拘束-ベトナム旅券保持】
マレーシアの警察当局は、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄に当たる
金正男氏の殺害に関与した疑いのある女の身柄を拘束した。
同容疑者はベトナムの旅券を保持していた。

※ブルームバーグ引用

もしかしたら北朝鮮を良い方向に
改革ができたかもしれない
金正男氏の暗殺のニュース、残念に思います。
今なお独裁、恐怖政治によって
統治されている北朝鮮が良い方向に進むには、
まだまだ時間がかかりそうです。

【2月15日のマーケット】
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【東芝、暫定決算発表、原発減損7125億円、今期株主資本マイナスに】
経営再建中の東芝は14日、2016年4ー12月期の
監査法人承認前の暫定決算を発表した。
原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上、
今期末の株主資本がマイナスとなる見通しを示した。

※ブルームバーグ引用

東芝の決算が明らかになってきました。
きちっとした決算は後ほどということで、
以前ご紹介した通り、WHの購入は、
問題の先送りのため、さらに負債を背負ってしまったのが、
本当のところのようです。
焦点は、東芝の上場廃止ですが、
政府主導のWH購入でなかった場合、
WHを切り捨てた後の東芝には何も残りません。
上場廃止のリスクが高くなったと言えると思います。

【中国は金融危機回避、27年までに高所得国に-モルガンSが強気な予想】
中国は金融危機を回避する可能性が高く、
2027年までに高所得国となる途上にある。
米銀モルガン・スタンレーが
中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

※ブルームバーグ引用

中国危機が騒がれながらも、
中国政府は、本当にうまくマーケットを
コントロールしていると思います。
もちろん記事の通りになればベストだと思いますが、
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
バブルは必ず大きくなり破裂します。
その繰り返しです。

【2月14日のマーケット】
170214-01



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【入国制限の米大統領令を一時差し止め、連邦地裁判事-全米が対象】
米ワシントン州シアトルの連邦地裁判事は3日、
トランプ大統領が先月27日に署名した
イスラム圏7カ国の市民の入国を制限する大統領令を
一時差し止める判断を下した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの強さは、アメリカの大統領の命令も、
きちっと差し止める仕組みができているということです。
人は、必ず間違える生きものです。
そのときに間違っていると言ってくれる人が、
周囲にいる人は、幸せです。

【東芝、7000億円特損のデタラメ】
先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。
日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、
メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で
世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した
「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」で
すでにこの事態を完全に「予言」していました。

※ブルームバーグ引用

東芝の二度目の危機を
ずばり予想していた方がいました。
その洞察力と、記事から、今後の東芝が、
どうなるかが、大体のところ見えてきます。
一番のポイントは原子力事業を切り離すかどうか。
日本政府の判断によって、今後の東芝の運命が決まります。
もし、切り離すようなことがあれば、
東芝は、上場廃止になる可能性が出てきます。

【2月3日のマーケット】
170205-01



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【LINE:上場来安値に急落、予想下回る決算で-目標株価下げも 】
無料通信アプリを運営するLINE(ライン)の株価が急落、
上場以来の安値となった。
前期(2016年12月期)の業績が市場予想を下回った。

※ブルームバーグ引用

日本で一番使用されている
SNSアプリのLINEでさえ、
利益を上げるのが難しいという事実。
mixiも一時、かなり株価が下落しましたが、
スマホ用のゲームがあたり、息を吹き返しました。
インフラを維持するのも大変ですし、
常に投資、開発を続けないといけない業務形態は、
IT企業の競争は、激烈です。

【中国:昨年12月の工業利益、過去1年で最低の伸び-需要鈍化が響く】
中国工業セクターの企業利益は昨年12月、
価格上昇にもかかわらずここ1年で最低の伸びにとどまり、
需要鈍化が景気拡大の重しとなる恐れがあることが
浮き彫りとなった。

※ブルームバーグ引用

中国の危機を危惧しながら、
何だかんだで、ハードランディングを
食い止め、操縦している中国政府は、
今のところ、よく良くやっていると思います。
しかし、本当に悪くなったとき、中国政府が、
悪い情報を世界に発信するかが気になります。
もちろんいくら中国政府が圧力をかけても、
いつかは、ばれるわけですから、
悪い情報を発信してくれるのであれば、
早ければ早いほど、マーケットへの悪影響は、
減少すると思います。

【1月26日のマーケット】
170126-01



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【韓国「江原ランド」が映し出すカジノ解禁の光と影-日本への警告にも】
4年前、キム・ジョングさんは
韓国江原道(カンウォンド)の山あいの町、舎北(サブク)に向かった。
30代の娘が金の無心を続けるのはなぜかを知るためだった。

※ブルームバーグ引用

世界で一番のギャンブル大国は、
実は日本だと思っています。
日本中にあちこちにあるパチンコ店は、
どれだけのギャンブル依存症の人々を
増やしているかと思うとゾッとします。
日本にカジノは必要なのか?と考えると、
私はカジノはもちろんパチンコなどの産業を
なくした方が総合的に見て日本にとっては、
プラスだと思っています。

【東芝株が26%安、43年ぶり下落率、原発損失が7000億円規模と報道】
米原子力事業で数千億円規模の減損損失が見込まれる
東芝の株価が19日、一時前日比26%安と43年ぶりの日中下落率を記録した。
損失が7000億円規模に膨らむ可能性があると共同通信が報じた。

※ブルームバーグ引用

以前も書いた通り、東芝は上場廃止にならないのであれば、
損失額がはっきりしてからでも購入しても遅くありません。
5000億から7000億、おそらく損失額は、
まだ大きいと思いますので、まだ株価の下落は続くと思っています。

【1月19日のマーケット】
170119-01



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