こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【東芝CDS:昨年2月以降最大の水準に-決算延期・上場廃止懸念で】
昨年4-12月期の決算発表を2回延期している
東芝の社債保証コストが4日、急拡大した。
決算をみたび延期する懸念が広がる中、
上場廃止の恐れや銀行の支援姿勢の不確実性が意識されている。

※ブルームバーグ引用

あまり当たってほしくない予想が
当たってしまうのは残念です。
良くて2部落ち、最悪、上場廃止です。
東芝株は、まだ売られ続けるはずです。
一生懸命、社員が仕事をしても、
経営陣の判断ミスで会社を破滅に追い込む、
本当に難しいです。

【ドル・円は110円台後半、米中首脳会談などの不透明感が重しに】
東京外国為替市場のドル・円相場は
1ドル=110円台後半を中心に推移。
前日の海外市場でリスク回避の動きが一服した流れを引き継いで
円高の動きは弱まったものの、
地政学リスクや米中首脳会談、
仏大統領選への不透明感などがドルの戻りを抑えた。

※ブルームバーグ引用

株価の下落、そして円高、
この負の連鎖が続かなければと思いますが、
一番の懸念は、やはり北朝鮮です。
トランプ大統領の実行力の懸念など、
マーケットの下落は、心理的な要因が大きいですが、
しらばく、下落傾向が続きそうです。

【4月5日のマーケット】
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【TOPIX4カ月ぶり安値、米経済の楽観後退-景気敏感、証券下げる】
4日の東京株式相場は反落し、TOPIXは4カ月ぶりの安値。
自動車販売の下振れで米国経済に対する楽観的な見方が後退し、
米金利の低下や為替のドル安・円高推移も嫌気された。

※ブルームバーグ引用

円高が進んでいるのに、
日本のマーケットが下落しないことを受けて、
まだ、マーケットの下落は続くと思います。
また、北朝鮮が大陸弾道弾の発射実験を計画など、
その行動に対するアメリカの対応など、
マーケットにとって、マイナスな状況が、続きそうです。

【米個人消費:伸び鈍化、実質は2カ月連続減-FOMC物価目標を突破】
2月の米個人消費支出(PCE)は前月比で増加したものの、
伸びは市場予想を下回った。
インフレを除いた実質ベースでは2カ月連続マイナスを記録した。
一方、賃金の伸びは加速。
インフレはほぼ5年ぶりに米連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に
達したことも示された。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットにも、
そろそろ息切れの兆しが見えてもと思いますが、
賃金が増加しているということは、
まだ、のびしろはありそうです。
ただし、マーケット自体はかなり高い段階にきていますので、
ここで、無理して投資することはないと思います。

【4月4日のマーケット】
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【日本株はトランプ相場で最大の下げ、米株安や円高-金融中心に全面安】
22日の東京株式相場はほぼ全面安で、
米大統領選後の最大の下げとなった。
トランプ米政権の政策期待後退による米国株の大幅安や米金利低下、
1ドル=111円台への円高が重なり、銀行や保険など金融株をはじめ、
自動車など輸出関連、鉄鋼など素材株中心に東証33業種中32業種が安い。

※ブルームバーグ引用

ひさしぶりにアメリカマーケット、
日本マーケットともに大きく下落しました。
今年に入って右肩上がりを続けていただけに、
この流れは、まだ続きそうです。
新しい材料がなか、まずは、マーケットが、
どこまで下落するのか?
または、自分が購入したい銘柄が、
ここまで下落したら購入したらよいのではと、
目途を見つける良い機会だと思います。

【米韓両国、北朝鮮に「強力な懲罰的措置」へ-挑発継続なら】
北朝鮮が22日にミサイル発射実験を
再度実施したもようだとの韓国当局発表を受け、
米韓両国は北朝鮮が挑発を続ける場合、
金正恩体制に「強力な懲罰的措置」を取ると言明した。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮を、先制攻撃するのは、かなり難しいと思います。
おそらく、北朝鮮にミサイルが着弾した途端、
韓国、日本に核ミサイルが即座に飛んでくる可能性は、否定できません。
そのリスクをとって、アメリカが北朝鮮を先制攻撃するかは、
わかりませんが、北朝鮮を攻撃する前に、
国民に知らせて欲しいです。
そして、戦争に勝利したとしても、その後、
北朝鮮をどのように統治するのか、さらに難民の問題がでてきます。
北朝鮮からの先制攻撃されるくらいならという考えは、
確かにありますが、リスクがあることは知っておくべきですし、
万が一に対して備えることは重要です。

【3月22日のマーケット】
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【日本株続落、市況安の原油や在庫増懸念で鉄鋼売り-マザーズは大幅安】
15日の東京株式相場は続落。
国際原油市況が3カ月半ぶりの安値を付け、
収益期待の後退で石油や鉱業株が売られた。

※ブルームバーグ引用

この記事の中で気になっているのは、
マザーズの下落です。
マザーズ指数が900ポイントあたりになったら
買いの検討をしても良いかもしれません。
暴落こそ、買いのチャンスです。
しかし、暴落した東芝株を買うのは、ちょっとリスクが高いです。

【香港H株は3日ぶり下落、ハンセン指数も安い-FOMC控え様子見】
15日の香港株式相場は下落。
中国本土銘柄で構成する
ハンセン中国企業株(H株)指数が3日ぶりに下げた。
エネルギー銘柄が売られたほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の
結果公表を前に様子見気分も強かった。

※ブルームバーグ引用

原油株の下落と、
長期で右肩上がりを続けてる
香港H株も、まずは一休みです。
株を購入するのはFOMCの発表のあとで十分ですし、
購入するのであれば、あせらず、
マーケットが下落するのを待つべきです。

【3月15日のマーケット】
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【東芝株を15日付で監理銘柄(審査中)に指定=東証】
東京証券取引所は14日、東芝(6502.T)株を15日から
監理銘柄(審査中)に指定すると発表した。
不正会計問題を受け、
特設注意市場銘柄に指定されてから1年半が経過したため。

※ロイター引用

この結果を受けて、東芝は監理銘柄へ。
原子力事業も売却となると、さて東芝に何が残るのか。
政府がこの東芝を何とか守る利点は減り、
JALのように一度破産させて、再出発した方が、
良いのではないかと思います。
しかし、皆さん指摘していますが、これが中小企業であれば、
普通に破綻、場合によっては経営陣は逮捕されてもおかしくありません。
東芝は良くて、どうしてライブドアはダメだったのと聞かれて、
答えられる人は、誰もいません。
こういった点を、公正にするのは、できないのでしょうか。

【北朝鮮の金正恩氏、隠れ見える「冷徹な計算」】
欧州市民にとって、今年の3月は落ち着かない時期だ。
域内のどこを向いても、紛れもない危機の嵐のなかで、
伝統的な安定は崩れつつある。

※ロイター引用

個人的に日本が保有するパトリオット(PAC3)では、
北朝鮮のミサイルは、撃ち落とすことができないと思います。
調べてみると、北朝鮮から発射されてミサイルが
東京に着弾するまで、約10分。
ミサイルが発射された時点で、着弾の解析、
イージス艦隊に迎撃態勢をとっているかは、
軍事機密のため、不明ですが、
おそらくJアラートは、1発目に対しては、
福島第一原子力発電所の際に、
利用されなかったSPEEDIと同じ結果になると思います。
1発目のミサイルが着弾後、米軍と自衛隊が
行動を起こすことになりますが、
その時に、政府機能が失われていないことを祈るばかりです。

【3月14日のマーケット】
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【ソフバンク:英アーム株の25%をビジョンファンドに売却へ-関係者】
ソフトバンクグループは全株式を保有する英半導体設計、
アーム・ホールディングスの株式の25%を、
自らも出資するサウジアラビア政府系の
ビジョンファンドに売却する計画だ。
同ファンドの主要な出資者はアーム社に強い関心を示している。

※ブルームバーグ引用

いけいけどんどんと思いきや、
実際のところ、ソフトバンクの懐は、
かなり厳しい状態である可能性も否定できません。
おそらくかなり調査して、企業を買収しているはずですが、
その優良企業の株を、かなり早く手放すのは、
何かしらの理由があるからです。

【米ADP民間雇用者数:2月は29万8000人増-約3年ぶりの大幅な伸び】
2月の米民間雇用者数はほぼ3年ぶりの大幅な伸びとなった。
建設業や製造業で雇用が大きく増えた。

※ブルームバーグ引用

何だかんだ言っても
アメリカ経済は強いようです。
この結果を受けて、まだ株が上がるという、
強気な人々が出てくるわけです。
いづれ、誰かがババを引くことになるわけですが、
トランプ大統領が提唱する、
自国へのインフラ投資は、今後も、
自国の雇用をさらに増やすことになりそうです。

【3月8日のマーケット】
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【東芝株4600万株をブラックロックが貸し出しー市場は空売りに利用か】
関東財務局長に今週提出された報告書の中に、
東芝が直面している問題を解く手掛かりの一つが隠されている。
東芝の株主3位、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが
同報告書の中で示唆しているのは、保有する東芝株の貸株激増だ。

※ブルームバーグ引用

将来、株価が大きく上下することを見越して、
おそらく、株価が上昇しても、下落しても、
利益を得られるようにブラックロックは、
リスクヘッジをしているはずです。
私としては、東芝の株価は長期で見れば、
下がると思っていますが、まだまだ上下激しく動きそうです。

【日経平均が3日続落、素材や銀行売られる-米統計、利上げ判断見極め】
7日の東京株式相場は、日経平均株価が3営業日続落。
今週末から来週にかけての米国の重要経済統計や利上げ判断を見極めようと、
様子見姿勢が強い中、前日の米素材、金融株の下げが嫌気された。
非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、銀行株が安い。
半面、アナリストが目標株価を上げた海運株は堅調。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは、
アメリカマーケットの動きに、連動していますが、
アメリカマーケットが本格的に下落した時に、
踏みとどまれるかどうかが注目です。
国会で安倍総理の森友学園の土地売買について、
かなり厳しい追及を受けていますが、
限りなくクロに近いグレー。
そろそろアベノミクスにも陰りが見えてきたのかもしれません。
といってもアベノミクスの正体は、
ただの量的緩和、円安政策、日銀により
マーケットの買い支えですから、具体的な何かを
行っているわけではありません。

【3月7日のマーケット】
170308-01



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【ノルウェー政府系ファンド:2016年の投資収益6兆円-トランプ相場で】
ノルウェーの政府系ファンド(SWF)、
政府年金基金グローバルは2016年に
4470億クローネ(約6兆円)の投資収益を上げた。
米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利が株式相場を押し上げたほか、
新興市場とフロンティア市場への投資拡大が奏功した。

※ブルームバーグ引用

日本が目指すべきは、
ノルウェーのような金融大国だと思うのですが、
現在は、未来の資産を食いつぶす政策を
政府がとっており、若い人々の生活が、
かなり厳しくなることが予想されます。
今からでも政府は量的緩和から撤退し、
若い人々のための政策に切り替えて欲しいです。

【トランプ大統領、演説で税制も規制緩和も明瞭な説明を-国民が切望】
米国では議員も投資家も国民も、誰もが望んでいる。
トランプ大統領が28日の議会演説で政策を明瞭に説明することをー。

※ブルームバーグ引用

28日の演説で、どのような発言をされるか、
注目されますが、マーケットが急落するような発言は、
さすがに控えると思います。
日本もそうですが、マスコミが批判する政権は、
何かをやってくれるような予感はあります。
良い意味で、期待を裏切る発言を期待しています。

【2月28日のマーケット】
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【東芝:メモリ事業売却で1兆円超調達へ、信用不安打ち消し-関係者】
米原子力事業で巨額の減損損失を計上する東芝は、
主力の半導体製品であるメモリ事業の売却により
最低でも1兆円を調達する方針であることが分かった。
売却は来期(2018年3月期)中となる見通し。

※ブルームバーグ引用

メモリ事業を売却した東芝は、
政府のバックアップがなくなれば、
東芝は2部昇格はおろか、
上場廃止になる可能性がでてきます。
そもそも収益があげられる事業がありません。
まだ、東芝の株価は下落する可能性が高く、
注意する必要があります。

【日米の信用力が09年来の逆転、欧米の政治リスク回避で円債回帰も】
米国と欧州が大きな政治変動リスクに直面する中、
日本の信用リスクが米国を7年半ぶりに下回った。
利回りを求めて外債に投資していた日本の投資家が、
相対的に政情が安定している日本の債券に回帰するとの見方も出てきた。

※ブルームバーグ引用

安倍首相とトランプ大統領の会談を見て、
日本は安泰だと思った投資家は、
確かに多いかもしれません。
もちろん、アメリカのマーケットが下落すれば、
日本マーケットも下落しますが、
国家間の信用があれば、円は安泰、
日本国債も安全と見るのは当然だと思います。

【2月21日のマーケット】
170222-01



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【日本株式市場で静かな革命進行中-配当や自社株買いで内部留保に対応】
失望が絶えなかった日本の株式市場で、静かな革命が進行中のようだ。
日本企業は何年も、現金を蓄え続けてきた。
その規模は昨年9月時点で2兆4000億ドル(約272兆円)相当と世界最大。
この資金を株主にいかに還元するかがずっと課題だった。

※ブルームバーグ引用

企業の現金の内部保留と日銀のマーケットの買い支え、
日銀が購入した株を、企業が内部保留したお金で、
自社株買いをすみやかに行えば、
マーケットの急落は防げます。
問題点としては、企業が自社株を購入を決めるのに、
時間がかかるということと、自社株買いが進むのかということです。
いざというときのキャッシュ(現金)は、やはり心強いのです。

【トランプ氏、ボーイングFA18スーパーホーネットの大型発注示唆】
トランプ米大統領は17日、米ボーイングの戦闘機
FA18スーパーホーネットの大型発注を示唆した。
サウスカロライナ州のボーイング施設を訪れた機会を利用して、
米軍の最新鋭戦闘機F35を製造する
米ロッキード・マーチンにコスト削減を促した。

※ブルームバーグ引用

他国はもちろん、自国についても、
なかなか厳しいトランプ大統領です。
戦闘機の選定については、日本もF35の導入を
決定しており、今後の日本の戦闘機選定にも、
影響が出てくるかもしれません。
できれば、純国産戦闘機を日本には、開発してほしいです。
F2を開発した時のような横やりが
アメリカから入らなければと思います。

【2月20日のマーケット】
180220-01



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