こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ビットコインなど仮想通貨が軒並み大幅安-規制強化懸念が重し】
仮想通貨のビットコインが8日に急落し、
ライバル通貨のイーサーやライトコインも値下がりした。
規制当局が仮想通貨市場の取り締まりを
強化するとの懸念が重しとなった。

※ブルームバーグ引用

ビットコインに関して言えば、
大きく暴落してから、
また最高値を更新する流れが
去年から続いています。
ビットコイン以外のアルトコインについても、
流通量が多いコインもその流れを踏襲しています。
昨日も書きましたが、マーケットが受け入れる体制を
整えれば整えるほど、流通量が多いコインは
値を上げる可能性が、まだ高いと思っています。

【米10年債の利回りが上昇-日銀のオペ減額でテーパリング思惑】
9日の債券市場では10年物米国債利回りが上昇し、
9カ月余りで最高に達した。
日本銀行が思いがけず超長期ゾーンの買い入れオペを減額したことで
量的金融緩和縮小(テーパリング)の思惑が広がった。

※ブルームバーグ引用

記事に、日銀がテーパリングをしたのではないかと
記載があって、驚きましたが、
この水準で、日銀は、まだ株を売るというよりは、
今もまだ株を買い続けると思っています。

【1月9日のマーケット】
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【本株はバブル後高値更新、米景気期待や株価出遅れ評価-内需高い】
25日の東京株式相場は小幅に続伸し、
バブル経済崩壊後の高値を更新。
米国の経済指標堅調や税制改革法案の成立から
景気・企業業績への期待が根強い中、
電機株のほか陸運や医薬品などの内需関連中心に買われた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、日本ともにマーケットは堅調です。
日銀は、今も日本株を買い支いていますしね。
仮想通貨の上昇、下落は、
世界マーケットに与える影響は、まだ少なく、
ほぼ無視されている状況で、一安心ですが、
先物や仮想通貨そのものに流れる
資金の量が、今後増加してくると、
その影響を心配する必要が出てきます。

【Googleのトップ検索ワード、金融&ビジネス編】
2017年はビットコインとテクノロジー株、
中国共産党の習近平総書記(国家主席)による
権力基盤強化の1年だった。
金融とビジネスに関するグーグルの年間検索結果が示した。

※ブルームバーグ引用

株式市場、ビットコイン、バブル熱後退、習総書記、
住民投票、「FAANG」、パッシブ対アクティブ、インド
記事に会ったキーワードを書き出してみましたが、
ビットコイン、バブル熱後退も、来年も
重要なキーワードになると思います。

【12月25日のマーケット】
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【ビットコインでCEOの見解が珍しく一致、「それは危ない」】
ビットコインのバブルについて警告する
企業経営者のリストはずいぶん長くなった。

※ブルームバーグ引用

普通の感覚なら、すでにバブル。
問題は、この中で、どの通貨が生き残るか?
インターネットバブルの際に、いくつもの
インターネットベンチャー企業がでてきましたが、
現在、いくつ残っているでしょうか。
インターネットバブル、バブルが弾け、本物が残る。
歴史は繰り返すということになります。

【来年度予算は総額97兆7100億円、社会保障費増で6年連続過去最大】
政府は総額97兆7100億円程度となる
2018年度一般会計予算案の概要を固めた。
高齢化に伴う社会保障費の増大を背景に
6年連続で過去最大を更新したが、60兆円近い税収を見込み、
新規国債発行額は8年連続の減となる。
22日の閣議決定を目指す。

※ブルームバーグ引用

どこの国の話だと思えば、日本の話です。
若者が投票にいかないため、日本という国は、
高齢者を優遇する政治家によって占められています。
ツケはきちっと若者に戻ってくるはずです。
一番の問題は、やはり少子化です。
自分がいなくなった後の
未来の日本のことを考えて政治を行っている
政治家は、どれだけいるでしょうか?

【12月20日のマーケット】
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【一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大】
貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、
格差拡大によって過去となりつつある。

※ブルームバーグ引用

格差拡大の一番の原因は、
高齢化と少子化、そして非正規雇用の増加であり、
そもそも論が、アベノミクスの政策は、
主な原因ではないかもしれません。
下記の論文は、真実をついていると思います。
※日本は「格差社会」になったのか 森口千晶

【「ビットコインの賢者」も信じない新規仮想通貨公開-こっちはバブル】
「ビットコインの賢者」として知られるニュージーランド人男性がいる。
仕事を辞めてビットコインに夢中になり、夢の人生を手に入れた。
仮想通貨が世界を変えると信じ、世界中を旅してこれを説いて回っている。

※ブルームバーグ引用

日本でもCOMSAのICO調達額が
100億円を超えるという、かなりの金額を集めました。
しかし、投資家が集めたお金が、
今後、どのように使われるかは、これからですし、
そもそも、新しい通貨の価値を維持できるかどうかは、
長期で見れば、かなり博打に近いと思います。

【12月13日のマーケット】
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【日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落】
6日の東京株式相場は大幅安。
金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、
テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、
為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。

※ブルームバーグ引用

記事は何かしらの下落の理由を探りますが、
大事なのは、日本マーケットの下落を受けて、
アメリカマーケットが下落するかということです。
アメリカマーケットが下落しなければ、
押し目買いのチャンス。
アメリカマーケットが下落すれば、
日本マーケットから距離を置くべきです。

【「核攻撃から生き残る方法」、中国紙が詳しく説明】
中国で北朝鮮に近い吉林省で発行される公営の新聞が、
核攻撃を受けた場合に生き残る方法の記事を掲載した。

※ブルームバーグ引用


本来であれば、日本でもそういった情報を
マスコミはもちろん、政府も
公式ホームページに掲載しておくべきですが、
地震と津波によって引き起こされた原発の事故の際に、
政府は対処方法を考えていませんでした。
今回も同じで、起こりえないだろう物事に
備えないのが日本という国の悪いところだと思います。

【12月6日のマーケット】
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【中国経済は11月に減速、民間指標が示唆-海外投資家などの景況感悪化】
中国経済に対する景況感は
中小企業の一部では改善しているものの、海外投資家のほか、
セールス担当者や製鉄関係者の間では悪化していることが、
11月の民間指標で示唆された。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが堅調でも、
中国マーケットは、なかなか、
その恩恵を受けることはできないようです。
しかし、土地バブルが進む中国で、
株がバブル化していないのは、中国政府にとっては、
ありがたいことかもしれません。

【上値試す、米税制期待で金融買い-債務上限は注視】
12月1週(4ー8日)の日本株は
米国の税制改革の進展や景気指標の堅調が好感され、
続伸する見通し。
米金利の上昇が支援材料になりそうな金融株が主導し、
日経平均株価は終値で2万3000円を試す可能性もある。

※ブルームバーグ引用

おそらく年内は、まだアメリカマーケットも、
日本マーケットも上昇してくると思います。
一番のリスクは北朝鮮情勢です。
万が一、アメリカが北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、
マーケットの暴落はもちろん、日本そのものが、
危機にさらされることになります。

【12月1日のマーケット】
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【ゴールドマンは8年に4回の米利上げを予想-景気の加速見通し背景に】
米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、
米経済が力強い勢いを保ちながら2018年に向かい、
賃金とインフレがより広範に押し上げられることで、
米金融当局は18年に4回の利上げが
必要となる可能性が高いとの見通しを調査リポートで示した。

※ブルームバーグ引用

量的緩和からいち早く脱却、
利上げを積極的に行うと思ったアメリカでしたが、
今年は、かなり慎重に行動することになりました。
リーマンショック後、右肩上がりのマーケットに
急激な利上げは、株価の急落を招くと思っても、
それは、不思議ではありません。
上げるのは簡単かもしれませんが、
適正価格に下落させる作業は一段と難しいと思います。

【東芝:信用力改善しCDS急低下、増資で「手術後のリハビリ段階」に】
経営再建中の東芝が6000億円規模の
第三者割当増資を発表したのを受けて、
20日のクレジット市場で同社の信用力は改善。
社債保証コストは大きく低下した。

※ブルームバーグ引用

増資によって、東芝の株の下落は、
一段落言う見方はありますが、
お金になる資産を全て売り払って残った東芝の株を、
新たに買う投資家が、どのくらいのいるのか気になります。
ただし、東芝を絶対に倒産させない確約があるなら、
増資によって、株価が下落したところで、2~3年、
保有していれば、倍になる確率は高いかもしれません。

【11月20日のマーケット】
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【ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで:一時1万3499ドル】
国軍が権力を掌握したジンバブエの
仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10%高と急騰した。
ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは
1万3499ドル(約152万円)に達した。
これは国際市場で取引されている額のほぼ2倍。

※ブルームバーグ引用

国家の通貨が不安定になれば、
間違いなく仮想通貨の需要は伸びるはずです。
しかし、中国のように仮想通貨の流通をストップさせ、
自国のデジタル通貨の発行となり対抗することになります。
様々な国々が仮想通貨に対して真剣に向き始めた今年ですが、
中国のような立場をとる国もあれば、逆に仮想通貨を
素直に受け入れる国もあるはずです。
個人的には、仮想通貨が世界で流通する量は、
確実に増えていくような気がします。

【日本株ことし最長続落の影にヘッジファンドか、年末利益確定も】
日本株の一斉売りはこれまでの
急激過ぎる値上がりへの自然な反応という説もあるが、
もう一つの説が浮上した。
ヘッジファンドが関わっているというものだ。

※ブルームバーグ引用

選挙が終わり、やっと日本マーケットも反落。
一時的な調整なのか、ここからダラダラと
値を下げていくのかはわかりませんが、
以前も書いている通り、外国人投資家の
買いが減少しているのであれば、
まだ下落が続く可能性が高いことを
忘れないようにしてください。

【11月15日のマーケット】
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【日経平均がバブル崩壊後の高値、25年ぶり水準に-緩やか金利と好業績】
7日の東京株式相場は日経平均株価が
バブル経済崩壊後の戻り高値を更新し、
1992年1月以来、25年ぶりの水準に達した。
世界的な好景気と金利の低位安定による適温経済が続く中、
足元の企業業績も好調で、リスク資産投資に前向きな買いが優勢となった。

※ブルームバーグ引用

考え方を改めます。
もしかしたら、ここからがバブルの始まりに
なるかもしれないということです。
株価があがる(バブルになる)環境が、冷静に見れば、
整ってきたように見えるからです。
最終的には、アメリカの景気に引きずられるとは思うのですが、
株価を下落させる要素が、確実に減ってきているのは現実です。

【ワシントン浄化掲げたトランプ氏、次期FRB議長人事は安全策で臨む】
「常に自分の仕事は完璧」と主張するトランプ米大統領は、
連邦準備制度理事会(FRB)首脳を大幅刷新する人事を巡って
真のテストに直面している。

※ブルームバーグ引用

現職のイエレン議長は、自分が就任中に
バブル崩壊はなさそうと、ほっとしているはずです。
周期的には10年に一度、バブルが崩壊しています。
おそらく、来年、再来年は、危ないと思っていますが、
時期、FRB議長は、何とかソフトランディングを目指して、
頑張ってほしいです。

【11月7日のマーケット】
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【衆院選:自民で単独過半数、与党が3分の2うかがう-NHK調査】
第48回衆院選は22日投票、即日開票された。
NHKの開票速報によると、定数465議席のうち、
自民党が単独で過半数(233議席)を超えるのは確実で、
連立政権を組む公明党と合わせると3分の2をうかがう見通し。

※ブルームバーグ引用

やはり、自民の圧勝となりそうです。
マスコミは、自民党を貶めるような報道が、
多かったような気がしますが、
以前の失敗から、国民は、ちゃんと学んでいます。
個人的には、右か左より、中道のしっかりした
野党政党が出てきてほしいですが、
国会議員になるためには、党を簡単に変えたり、
自分の信念を簡単に曲げられる人々は、
やはり当選させてはいけないと思います。

【100万円を投資するならどの資産がふさわしいのか】
今100万円を投資するならどの資産がふさわしいかーー。
ブルームバーグ・ニュースが米国市場で
断続的に行ってきた専門家への調査をこのほど日本でも実施した。

※ブルームバーグ引用

これだけ株価が世界的にあげているなかで、
良い投資先を見つけるのは難しいですが、
やはり今後期待のテーマ株になるようです。
そして記事に会ったリスク
「米国の政治停滞と財政問題」
問題はゼロではないですし、
バブルは生まれ、崩壊を繰り返しています。

【10月20日のマーケット】
171022-011

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