こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【入国制限の米大統領令を一時差し止め、連邦地裁判事-全米が対象】
米ワシントン州シアトルの連邦地裁判事は3日、
トランプ大統領が先月27日に署名した
イスラム圏7カ国の市民の入国を制限する大統領令を
一時差し止める判断を下した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの強さは、アメリカの大統領の命令も、
きちっと差し止める仕組みができているということです。
人は、必ず間違える生きものです。
そのときに間違っていると言ってくれる人が、
周囲にいる人は、幸せです。

【東芝、7000億円特損のデタラメ】
先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。
日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、
メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で
世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した
「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」で
すでにこの事態を完全に「予言」していました。

※ブルームバーグ引用

東芝の二度目の危機を
ずばり予想していた方がいました。
その洞察力と、記事から、今後の東芝が、
どうなるかが、大体のところ見えてきます。
一番のポイントは原子力事業を切り離すかどうか。
日本政府の判断によって、今後の東芝の運命が決まります。
もし、切り離すようなことがあれば、
東芝は、上場廃止になる可能性が出てきます。

【2月3日のマーケット】
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【LINE:上場来安値に急落、予想下回る決算で-目標株価下げも 】
無料通信アプリを運営するLINE(ライン)の株価が急落、
上場以来の安値となった。
前期(2016年12月期)の業績が市場予想を下回った。

※ブルームバーグ引用

日本で一番使用されている
SNSアプリのLINEでさえ、
利益を上げるのが難しいという事実。
mixiも一時、かなり株価が下落しましたが、
スマホ用のゲームがあたり、息を吹き返しました。
インフラを維持するのも大変ですし、
常に投資、開発を続けないといけない業務形態は、
IT企業の競争は、激烈です。

【中国:昨年12月の工業利益、過去1年で最低の伸び-需要鈍化が響く】
中国工業セクターの企業利益は昨年12月、
価格上昇にもかかわらずここ1年で最低の伸びにとどまり、
需要鈍化が景気拡大の重しとなる恐れがあることが
浮き彫りとなった。

※ブルームバーグ引用

中国の危機を危惧しながら、
何だかんだで、ハードランディングを
食い止め、操縦している中国政府は、
今のところ、よく良くやっていると思います。
しかし、本当に悪くなったとき、中国政府が、
悪い情報を世界に発信するかが気になります。
もちろんいくら中国政府が圧力をかけても、
いつかは、ばれるわけですから、
悪い情報を発信してくれるのであれば、
早ければ早いほど、マーケットへの悪影響は、
減少すると思います。

【1月26日のマーケット】
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【韓国「江原ランド」が映し出すカジノ解禁の光と影-日本への警告にも】
4年前、キム・ジョングさんは
韓国江原道(カンウォンド)の山あいの町、舎北(サブク)に向かった。
30代の娘が金の無心を続けるのはなぜかを知るためだった。

※ブルームバーグ引用

世界で一番のギャンブル大国は、
実は日本だと思っています。
日本中にあちこちにあるパチンコ店は、
どれだけのギャンブル依存症の人々を
増やしているかと思うとゾッとします。
日本にカジノは必要なのか?と考えると、
私はカジノはもちろんパチンコなどの産業を
なくした方が総合的に見て日本にとっては、
プラスだと思っています。

【東芝株が26%安、43年ぶり下落率、原発損失が7000億円規模と報道】
米原子力事業で数千億円規模の減損損失が見込まれる
東芝の株価が19日、一時前日比26%安と43年ぶりの日中下落率を記録した。
損失が7000億円規模に膨らむ可能性があると共同通信が報じた。

※ブルームバーグ引用

以前も書いた通り、東芝は上場廃止にならないのであれば、
損失額がはっきりしてからでも購入しても遅くありません。
5000億から7000億、おそらく損失額は、
まだ大きいと思いますので、まだ株価の下落は続くと思っています。

【1月19日のマーケット】
170119-01



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【英ポンド、メイ首相の演説後に上昇-2008年以来の大幅高】
17日の外国為替市場で英ポンドはドルに対し上昇。
世界金融危機のさなかの2008年10月以来の大幅高となった。
メイ英首相が欧州連合(EU)離脱の最終案について議会の採決を約束した。

※ブルームバーグ引用

日本マーケットは、イギリスのメイ首相の発言を警戒し、
円高が進む中、マーケットも下落。
実際の発言は、EUやマーケットを気遣うものであったため、
アメリカマーケットの大きな下落は防げたようです。
おそらく、18日の日本マーケットは、戻すと思いますが、
円高がさらに進むようだと、下落する流れが続きそうです。

【ドイツ銀、最大9割のバンカー対象にボーナス支給見送りも-NYP紙】
ドイツ銀行は最大9割のバンカーやトレーダーを対象に
ボーナス支給を見送る可能性がある。
米紙ニューヨーク・ポスト(NYP)が内部協議に関して
説明を受けた複数の関係者の話を匿名で伝えた。

※ブルームバーグ引用

一時、ドイツ銀行の破たんにより、
EU発のマーケット危機が噂されましたが、
危機は乗り切ったようです。
その結果は、ドイツ銀行の株価にあらわれています。
また、危機が訪れるようなことがなければと思いますが、
油断は禁物です。

【1月17日のマーケット】
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【任天堂:新ゲーム機スイッチは2万9980円、株価は3週間ぶり安値】
任天堂は13日、新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格を
ソニーのゲーム機と同水準の2万9980円と発表した。
3月3日に日本のほか米国やカナダ、欧州主要国などで発売する。
発表を受け、株価は急落した。

※ブルームバーグ引用

「噂で買って事実で売る」
まさにそんな形で下落してしまった任天堂株。
新ゲーム機の詳細をみるかぎり、
これといった真新し機能はなく、
スマートフォンのゲームに移ったユーザーを
取り戻すには乏しいようです。
もちろん、一番重要なのは、コンテンツ(ソフト)ですが、
スマートフォンにおいて大ヒットとなるソフト
(ポケモンgo)を出す方が株価はあがるようです。

【トランプ次期政権を襲う過酷な「景気・バブル循環」 】
「オバマ大統領は完全雇用に近い経済をトランプ次期大統領に手渡す」
(ニューヨーク・タイムズ)。同紙はオバマ大統領の功績をたたえ、
次期大統領の幸先良いスタートに期待している。

※ブルームバーグ引用

オバマ大統領の功績は、
景気を回復させたくらいしかパッとするものがないのですが、
トランプ氏にとっては、まさに景気が変わる
ターニングポイントのように見えて、
アメリカの景気が悪くなれば、かなり責められることになりそうです。

【1月13日のマーケット】
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【GPIFは日本株いつ売るのか、許容幅上限「ギリギリも」と理事長】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
保有する内外株式の構成比が、
運用改革後で初めて目標値に接近しているもようだ。
超えれば売却に動いてもおかしくないが、
トランプ相場の下ではどのタイミングで売ってくるのだろうか。

※ブルームバーグ引用

買い続けることはできず、
いつかは売らなければいけないときがくる。
これが個人投資家であれば、柔軟に
売買できますが、GPIFは、かなり神経を使って、
買ってきた株を売っていく必要があります。
今まで、日本の株高を支えていたのがGRIFですが、
売りに回った時に日本株を買いささせてくれる何かが
いるのでしょうか。

【ガンドラック氏:10年債利回り3%になれば「強気相場におさらば」】
米投資会社ダブルライン・キャピタルの
ジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は、
10年物の米国債利回りが3%を突破すれば
30年続いた強気相場の終わりを意味するとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

マーケットにおける国債の利回りは、
とても重要な指標です。
そろそろ大きな転換期の手前にきていると思います。
トランプ氏の大統領就任も節目、
そしてFRBの政策が、今年、
金利をさらに引き上げていけば、
まさにその節目になると思っています。

【1月11日のマーケット】
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【東芝:主要取引銀行が融資継続を表明、金融機関説明会で-関係者】
米原子力事業で数千億円規模の減損損失が
生じる可能性があると発表した東芝に対し、
同社の主要取引銀行は、2月末まで融資を継続する方針だ。
金融機関に対する10日午後の説明会で、主要銀行が意向を表明した。

※ブルームバーグ引用

今回の主要取引銀行の発表を深読みすれば、
よほどひどい結果にならない限り、
上場廃止にはならないのではないでしょうか。
東芝の株を買うのであれば、
博打が好きな方は、
東芝側が実際に米原子力事業の損失額を
発表した時が、一番の買い時になるかもしれません。
雇用統計の発表時のように、値が大きく動くことになるのは、
間違いありません。
もちろん、利益がでたら、一度、すぐ利確したほうが良いです。
長期での保有を選ぶのであれば、東芝の発表後、
株の値動きをまずは観察するべきです。

【ドル・円が下落、トランプ会見警戒感で売り圧力強まる-115円台前半】
10日の東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。
11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控えて、
保護主義的な発言が警戒される中、ドル売り・円買いが進んだ。

※ブルームバーグ引用

円安が進めば進むほど、
トランプ氏が大統領に就任した後の言動が、
選挙で発言していたものと同じものになれば、
為替は反転、マーケットも下落する可能性が
高くなるように見えます。

【1月10日のマーケット】
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【サマーズ氏:トランプ・リスクを市場は過小評価、「重大な不確実性」】
サマーズ元米財務長官は、
ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任に
伴うリスクについて投資家はあまりにも無頓着だと警告した。

※ブルームバーグ引用


明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
昨年度も書きましたが、
トランプ氏が大統領に任命される前に、
一度、持っているポジションをリセットし、
トランプ氏が大統領にあった後の動向を
観察した方が、マーケットの上下にふりまわされる
リスクを下げることができると思います。
サマーズさんの言うとおり、楽観すぎる気がします。

【東芝CDSが急上昇、8月以来の135bpに-1000億円単位の特損懸念で】
子力発電事業で新たな巨額損失リスクが
浮上している東芝の社債保証コストが急上昇した。

※ブルームバーグ引用

昨年度、東芝の株価は220円をつけて反発、
勇気があれば、そこで買えば良かったかもしれませんが、
年が明けると、「400億円粉飾の疑い」という報道がされ、
明日は一点、さらに下げると思います。
投資家で有名なCISさんも昨年度に下げた際、
200万株を購入し、今も保有しているようですが、
乱高下が続くような感じです。

【1月3日のマーケット】
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【トランプ氏の名指し批判に「感謝」とコマツ社長、米国での知名度向上】
「コマツの名を挙げていただいて、大変感謝している」。
米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏が
選挙期間中にコマツを名指しで批判したことに対して、
同社の大橋徹二社長はこう返した。

※ブルームバーグ引用

これは良い記事です。
日本のグローバル企業、特に建機で強いコマツは、
長期で見れば、まだまだ成長を続ける企業だと思います。
何よりも同社のこの社長の発言が、ユーモアがあって良いですし、
余裕を感じられます。

【米コカ・コーラ、アフリカ部門の株式をABインベブから買い取りへ】
米コカ・コーラは、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ(AB)インベブが
保有するコカ・コーラ・ビバレッジズ・アフリカ株54.5%を
31億5000万ドル(約3700億円)で買い取る取り決めを結んだ。

※ブルームバーグ引用

コカ・コーラも、もちろん有望株。
あのバフェットさんが投資していることでも有名です。
コカコーラ・ウェストの会社説明会の資料を読むと、
コカ・コーラ社商品は、全世界で1日に約18億杯(※1杯=約237ml)
ビジネスモデルが誰でもわかるというのは、
とても重要なことです。

【12月21日のマーケット】
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【日銀:金融政策を据え置き、金利引き上げ議論は「尚早」と黒田総裁】
日本銀行は金融政策決定会合で、
9月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の
枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。

※ブルームバーグ引用

結局、日銀の黒田総裁が打ち出した政策は、
量的緩和、マイナス金利、日本株の買い支えがメインで、
円安を進めたことによる株高政策につきると思います。
すでに日銀が打てる手は、売っており、
残っているのは、更なる量的緩和、金利をさらに引き下げる
ということなので、黒田総裁が言い続けた
インフレターゲット2%の達成は、ほとんど不可能だと思ってます。

【日本株1年ぶり高値を更新、内外景気期待強い-日銀会合後に切り返す】
20日の東京株式相場は反発し、
主要株価指数は約1年ぶりの高値を更新。
内外景気の改善期待が強い中、
日本銀行が金融政策決定会合の発表文で景気判断を上方修正し、
午後の取引で上昇が明確となった。

※ブルームバーグ引用

日本のマーケットは、国内の景気うんぬんより、
アメリカマーケットに、完全に左右されています。
もし、アメリカマーケットが下落に転じれば、
必ず日本マーケットも下落に転じるはずです。
トランプ氏が大統領に就任するまで、
アメリカマーケットは、大きな下落はないと思いますが、
その後が要注意です。

【12月20日のマーケット】
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