こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国がビットコイン取引所禁止、店頭取引は容認へ-関係者】
中国は、ビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
先週はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法としたばかりで、
仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。

※ブルームバーグ引用

ビットコインが最高値をつけてから、
ここ最近、また急に値下がりをはじめたのは
この中国政府の発表です。
おそらく中国政府にとって、政府の介在なく
通貨のやりとりを行える仮想通貨は、脅威なんだと思います。
しかし、中国政府がもし仮想通貨の国内取引所を停止しても、
取引所はネットをつながり、どこにでもあるわけです。
一時的に仮想通貨は下落しても、値を戻すと思います。

【中国:8月の輸出は伸び鈍化、世界の需要後退で-輸入は勢い持続】
中国の輸出は8月、同国製品に対する
世界の需要が後退する中で伸びが鈍化した。
一方で輸入は、国内での活発な投資が
需要を支えたことから勢いを持続した。

※ブルームバーグ引用

中国政府は、世界の工場から、
世界の中でも一番の消費大国に変わりつつあります。
まずは、環境問題を何とかする必要があり、
この段階を超えられると、サービス業の発展が
期待できるはずですが。
一番の懸念は、中国バブルの崩壊ですが、
歴史は繰り返すということで、
こちらは、常に警戒しておくべきだと思います。

【9月11日のマーケット】
170910-1

スポンサーリンク
【中国人民銀:イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を】
中国人民銀行(中央銀行)は
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を
違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを
即時停止するよう通達を出した。

※ブルームバーグ引用

上記の結果を受けて、
加熱していた仮想通貨の値上がりが
ストップして下落しています。
大事なことは、中国政府が
すでに流通している仮想通貨をそのものを
否定したわけではないということです。
具体的にICOとは何なのか?ということを知るべきです。

【一般企業によるICOは、合理性があるのか-過熱するICOバブル】
最近、これまで以上に、ICOが盛り上がっています。
Ethereumベースのプロジェクトでは、二桁億円や、
三桁億円を数時間で調達、案件によっては数秒で調達ということが、
立て続けに起こっていて、2017年は、
ICOブームといえる年になりました。

※Coin Choice引用

【ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか】
ナスダックのような統制された取引所を通じて
株式を売却するIPO(新規株式公開=Initial Public Offering)は行わない。
代わりに、独自のデジタル通貨(トークン)を売却する
イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering=ICO)によって、
新しいファンドを増額する資金を調達しようとしているのだ。
このトークンを購入すれば、誰でもファンドに参加できる仕組みとなっている。

※WIRED.jp引用

逆に考えれば、
すでに発行し、流通している仮想通貨について、
中国政府は、禁止するといってるわけではありません。
しかし、もし中国政府が仮想通貨そのものを
通貨として認定しないと発表した場合、
10億を超える市場がなくなるわけで、
仮想通貨は、かなり下落することになります。

【9月4日のマーケット】
170904-1

スポンサーリンク
【黒田日銀総裁:非常に緩和的な政策、「当面」継続が必要-単独会見】
日本銀行の黒田東彦総裁は
4%の経済成長率が持続する可能性は高くなく、
当面は非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べた。

※ブルームバーグ引用

きっと黒田日銀総裁は、
総裁を辞任することも同じことを
口にしていると思います。
量的緩和をはじめてから、日本マーケットが
上昇しているから、まだ何とかなっていますが、
日銀が買え支えても日本マーケットの暴落が進んだときに、
日銀が行ってきたことが、負の遺産になります。
どこかで、日銀が株を売らないといけないのですが、
利益が出ているときに売れるのか?
それとも暴落して、しぶしぶ売るのでは大きな違いになります。

【世界有数のビットコイン採掘場の内部を見る-内モンゴルの片田舎】
ビットコインの記録的な高騰は、
仮想通貨経済の中心地となっている中国に利益をもたらしている。
中国には主要な取引所がいくつかあり、ビットコイン採掘で権勢を振るっている。
トム・マッケンジー記者が内モンゴルの巨大採掘場を取材した。

※ブルームバーグ引用

今年7月に起こったビットコインの分裂騒ぎは、
中国発ですが、ビットコインの採掘(マイニング)を行う企業は、
ビットコインの価値の上昇にともない増加することが考えられます。
現在の価値は48万円。
マイニングを行っている社長のいうとおり、
5年後に1100万円になるのでしょうか。

【8月25日のマーケット】
170827-01

スポンサーリンク
【世界市場は上昇局面末期、相関性崩壊が示唆-ウォール街の大手銀行】
モルガン・スタンレーやHSBCホールディングス、
シティグループなどウォール街の大手銀行は、
景気循環の下降を控え世界の市場が
上昇局面の最後の段階であることを示す証拠が増えつつあるとみている。

※ブルームバーグ引用

こういった記事が出てくる間は、
まだマーケットは、上昇を続けるような感じはありますが、
タイヤキのしっぽはマーケットにくれてやれということで、
リーマンショック後、マーケットで利益が出た人は、
資産を守りに入っても良い段階だと思っています。

【ビットコイン懐疑派マーク・キューバン氏、仮想通貨ファンドに投資へ】
資産家の マーク・キューバン氏は、
ビットコインがバブルだという自身の考えが正しいとしても、
仮想通貨ブームに参加することを望んでいる。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨、ビットコインがここまで上昇してしまうと、
一度、暴落してからの投資を行いたいところですが、
ビットコインのファンドということであれば、
小遣い程度のお金をコツコツ投資していくのは、
ありだと思います。

【8月23日のマーケット】
170823-1

スポンサーリンク
【一部の投資家は金よりビットコインを選好-米モルガン・スタンレー】
ビットコインの急騰で、一部の投資家は
インフレと世界情勢の混乱に対するヘッジ手段として
ビットコインの方が金よりも優れていると考えるようになっているとの見方を、
米モルガン・スタンレーが示した。

※ブルームバーグ引用

今もって、日本では懐疑的な目で
見られている仮想通貨。
ここ最近のビットコインの上昇率は、気になりますが、
世界的に見れば、現金、株、土地、金、
そして次に仮想通貨が、その仲間入りを果たす可能性は、
かなり高いと思っています。

【中国アリババ:4-6月売上高、市場予想上回る-旺盛な国内需要で】
中国の電子商取引会社
アリババ・グループ・ホールディングの
4-6月(第1四半期)売上高はアナリスト予想を上回った。
手頃で品質の良いオンライン商品への国内需要が追い風となった。

※ブルームバーグ引用

中国の土地バブルの動向は、やはり気になりますが、
堅調な企業は、着々と利益をあげています。
前々から、アリババ、テンセントには、
ずっと言及していますが、アメリカのグーグルと同じく、
まだのびると思っています。

【8月17日のマーケット】
170817-01

スポンサーリンク
【ビットコインが過去最高値更新、分裂を投資家は気にせず】
仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新した。
投資家はビットコインを支える関係者間の
意見の相違による分裂を意に介していないもようだ。

※ブルームバーグ引用

分裂騒動も何のその、
ビットコインは過去最高値を更新。
おそらく、マーケットの暴落とともに、
ビットコインも下落すると思いますが、
仮想通貨そのものが、なくなるリスクは、
かなり低いと思います。

【円来月にも対ドル100円へ、際立つ割安さと円売り投機-野村AM】
円相場は対ドルで、早ければ来月にも
100円程度へ急騰する可能性がある-。
そのきっかけは、米国の政治的な混乱や金融政策見通しの揺らぎだが、
底流にはドル相場が歴史的な規模の下落局面に入りつつある中で、
円がまだ割安な水準に放置され投機的な売りも膨らんでいることがあると、
運用資産が約44兆円に上る野村アセットマネジメントは指摘する。

※ブルームバーグ引用

個人的に一番懸念しているのは、
アメリカの北朝鮮への攻撃です。
アメリカが北朝鮮への渡航を禁じることを発表し、
その準備を着々とはじめたようにも感じます。
アメリカは、イラク戦争同様、突然、
攻撃を始めることになると思います。

【8月7日のマーケット】
170807-1

スポンサーリンク
【来年の米弱気相場に備えよ、リセッションは19年前半か-専門家調査】
米株式市場で2番目に長い強気相場が2018年終盤に終わるとともに、
米国のクレジット市場も世界的な金融危機後で
初めてとなる弱気相場に入るとの予想が、
ファンドマネジャーやストラテジストを対象に
ブルームバーグが実施した調査で示された。

※ブルームバーグ引用

19年うんぬんより、
昨年の後半から、かなり著名な投資家たちが、
下落に備えよという言葉を発するようになり、
あらゆる数値が、リーマンショック前に回復、
その数値を超えてきています。
短期による投資であれば、良いですが、
今からは、少しずつキャッシュの割合を
増やしていったほうが良いと思います。

【金融のプロが高給捨てて飛び込む仮想通貨の世界-数秒で大金調達も】
チャイナ・ルネッサンス(華興資本)でディールメーカーを務めていた
リチャード・リウ氏は今月、7桁の金額の給与を捨てて、
今最も熱い金融商品の世界に足を踏み入れた。
仮想通貨を発行して資金調達する
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の世界だ。
ICOでは製品を一つも世に出していないような企業が
時に数秒で巨額の資金を調達する。

※ブルームバーグ引用

まさに記事に書いてある通り、
仮想通貨は、昔のインターネットバブルの
入り口に立っているように見えます。
ポイントはまだ「入口」だということです。

【7月26日のマーケット】
170726-1

スポンサーリンク
【ビットコインの米公認オプション取引所が秋に誕生-CFTC承認】
仮想通貨取引プラットフォーム運営の
レッジャーX(本社ニューヨーク)は、
仮想通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引・決済機関として、
米商品先物取引委員会(CFTC)から承認を得た。

※ブルームバーグ引用

アメリカは、やはり早い。
アメリカ政府が、仮想通貨をつぶす気であれば、
アメリカ政府の息がかかった
米商品先物取引委員会が承認するしかありません。
今なお、仮想通貨は「危ない」「無価値」になると
言っている方々が大勢を占めるからこそ、
今、投資すべきなのかもしれません。
ただし、マーケットが下落した時に、
仮想通貨が、どちらに動くかが読めないのがネックです。

【日本株の変化日は8月末か、米大統領選後200日で急変動も】
6月以降1万9800-2万300円のボックス圏でもみ合う日経平均株価。
いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は、
2016年6月24日の英国の欧州連合(EU)離脱判断から
約200日目の17年4月17日を底にその後1カ月弱で
1700円余り上昇したことに着目、
トランプ氏が米大統領選で勝利した
16年11月9日から200日目の「8月30日が次の重要な変化日」とみている。

※ブルームバーグ引用

一種の占いめいたところがありますが、
チャートの動きを分析することは、
とても意味があると思います。
チャート分析は、日本のお米の取引に使われ、
今なお、株式投資で使用されています。
少なくとも、その有効性が確認できなければ、
今、現在、使用されていないはずです。

【7月25日のマーケット】
170724-1

スポンサーリンク
【仮想通貨ビットコイン分裂ひとまず回避、今後どうなる-専門家の見方】
仮想通貨ビットコインの分裂は、
デジタル台帳であるブロックチェーン上の取り扱い能力を拡張する目的の
「セグウィット(SegWit)2x」と呼ばれるソフトウエア更新でひとまず回避されるもようだ。
だが、ブロックチェーンを構成するブロックの容量倍増が見込まれる11月を前に、
再び分裂騒動が起きる懸念はある。今後のビットコインについて、
専門家から以下のような見解が示されている。

※ブルームバーグ引用

ビットコインの分裂は、まず回避されましたが、
通貨として、一時的に使用できなくなるというのは、
致命的な欠陥になります。
仮想通貨は、これから普及していくのは、
間違いないと思いますが、通貨としての信用を、
いかに維持できるかが、一番の課題になりそうです。

【ドルが一時1カ月ぶり111円台割れ、米政権不透明感で-下値は限定的】
東京外国為替市場のドル・円相場は
一時1カ月ぶりに1ドル=111円台を割り込んだ。
トランプ米政を巡る不透明感などを背景に、
前週末の米国市場でドルが売られた流れを引き継いだ。

※ブルームバーグ引用

右肩上がりだったアメリカマーケットが、
もし下落する傾向が続くようなことがあれば、
世界マーケットが、その流れを引き継ぐと、
面倒なことになりかねません。

【7月24日のマーケット】
170724-1

スポンサーリンク
【南極大陸から1兆トンの氷山が分離-面積はデラウェア州に匹敵】
北米の五大湖の一つ、エリー湖の2倍の水量を擁する氷山が
南極大陸から分離した。
世界最大のこの氷の塊の重さは1兆トンに上り、
表面の面積はデラウェア州に匹敵する。

※ブルームバーグ引用

地球温暖化が原因なのかはどうかわかりませんが、
世界で異常気象が発生しています。
海面の上昇と、異常気象によって、
安定的な食料の供給がストップしないことを祈るばかりです。

【ビットコイン急落 分裂騒動を警戒、一時1900ドル割れ】
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが急落している。
ドル建て価格は15日深夜に一時、1ビットコイン=1994ドルをつけ、
約1カ月半ぶりに2000ドルを割った。
8月1日にビットコインが複数の陣営に分裂する可能性があり、
先行きの不透明感を嫌気した個人投資家が利益確定売りを出している。

※日本経済新聞引用

まだ暴落は、始まったばかりだと思います。
今後、仮想通貨は、もうだめだと、誰もが悲観した時、
ビットコインと、リップルの購入を考えます。
もしかすると、仮想通貨の暴落が、
マーケットに波及するかもしれません。

【7月14日のマーケット】
170716-1

スポンサーリンク