こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ドル・円が3営業日ぶり107円割れ、日米首脳会談を警戒】
東京外国為替市場ではドル・円相場が下落し、
3営業日ぶりに1ドル=107円台を割り込んだ。
日米首脳会談を控えて、トランプ米大統領が
通商交渉で強硬姿勢を示した場合の円高リスクが警戒された。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の目的は、
アメリカ国内の生産を増やすということです。
一時的に円安にふれるとしても、
トランプ大統領の政策はぶれません。
長期で見れば円高に進むと思っています。

【中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性-ニューバーガー】
中国の不動産開発会社は
社債のデフォルト(債務不履行)に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ
債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。

※ブルームバーグ引用

氷山の一角のような気がしますが、
中国バブルが弾けるようなことがあれば、
世界マーケットはかなり冷え込むことになります。
中国政府は、もちろん何とかしようと
努力すると思いますが、売りが売りを呼ぶような
ハードランディングだけは避けて欲しいです。

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【トランプ大統領、シリア攻撃で「任務完了」-ロシアは侵略行為と非難】
米国防総省は14日、シリア攻撃について、
シリア軍やロシアからの本格的な反撃もなく、
アサド政権が化学兵器を再度使用する能力を後退させたと発表した。

※ブルームバーグ引用

シリア攻撃する前に、twitterでトランプ大統領は、
攻撃を行う時期を予告、本当に攻撃するのであれば、
時期を予告する必要はなく、中間選挙のための
パフォーマンスだった可能性も言われております。
すでにシリアは、ロシアと欧米の代理戦争の場になっており、
内線は、残念ながら長引きそうです。
過去の歴史を振り返ると、やはり平和の時期を
過ごすことができていることは、本当に幸運なことだと思います。
そして、平和はとてももろいことを教えてくれます。
また、月曜日のマーケットの影響は限定的、大きな下落はないと思います。

【ビットコイン3億円余りが窃盗被害-インドのコインセキュア】
インドの仮想通貨交換業者であるコインセキュアは、
1億9000万ルピー(約3億1400万円)相当のビットコイン窃盗被害に遭った。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは70万円台から80万台に戻ってきました。
しかし、どうしても、仮想通貨交換業者が、
このようなミスを続けると、どうしても仮想通貨に対する
風当たりは強くなってしまいます。
なくなることはないですが、本当の通貨として流通するには、
もう少し時間がかかりそうです。

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【ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト】
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした
史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、
マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

※ブルームバーグ引用

記事にある通り過去最高値から65%の下落、
現在は70万円台。
さらに下落が続くとなると、
10万円台も見えてくることになります。
仮想通貨は10万円台になったとしても、
さらに下落が続くような気もします。

【マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化】
ネット証券大手のマネックスグループは5日、
仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を
36億円で買収すると発表した。
巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの経営再建に向け、
セキュリティーの強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。

※ブルームバーグ引用

不祥事があったあと
とてつもない取引量を発表した
コインチェックでしたが、
仮想通貨の下落に伴い、
取引量の低下が叫ばれる中、
マネックスに買収されることになりました。
アプリの質は高かったので、
その技術がマネックスに継承されるのは、
良いことだと思います。

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【日本株は反落、米保護主義警戒で輸出や金融安い-配当落ちも影響】
28日の東京株式相場は反落。
米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、
保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

※ブルームバーグ引用

やはり乱高下が激しいマーケットです。
一番、注目すべきは、今後のトランプ大統領の動き、
次に、日本マーケットでいえば、
日銀の動きと外国人投資家の動きです。
現時点で、日銀は日本マーケットを買い支えています。
また、トランプ大統領の外交政策、特に関税あげるていくのか、
ここが焦点になってくると思います。

【ドイツ銀行、投資銀行部門で一段の削減を検討-関係者】
ドイツ銀行は投資銀行部門をあらためて見直しており、
トレーディング業務全体で一段の削減につながる可能性があると、
事情に詳しい複数の関係者が述べた。

※ブルームバーグ引用

欧州の経済が悪くなるときに、
いつも名前が出てくるのがドイツ銀行、
この銀行の調子が悪くなると
ギリシャ危機などが、
またクローズアップされることになります。

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【ソフトバンクCDS急上昇、子会社上場前進は国内債にネガティブ】
ソフトバンクグループ (SBG)の社債保証コスト(CDS)が急上昇している。
携帯子会社上場への財務整備が国内債のクレジットに
悪影響を与えると受け止められた。

※ブルームバーグ引用

アリババのような企業を見つけ投資、
大きく成長したところで株を売却、
大きな利益をあげるのが、
現在のソフトバンクの戦略ですが、
確実に利益をあげている携帯子会社があるから
投資しているという投資家もいるわけです。
その携帯子会社が上場すれば、
ソフトバンク自体の資産は、一部、目減りする分、
リスクが高くなると判断する投資家はいると思います。
逆になぜ上場させる?資金に困っている?
と思ってしまうのは、普通の感覚だと思います。

【米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で】
米政府が貿易問題であまりに強硬に中国に圧力を加えた場合、
米国債売却が中国の「最後のとりで」となるだろう-。
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、
現在は米エール大学のシニアフェローを務めている
スティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。

※ブルームバーグ引用

アメリカに守られている日本は、
米国債を売却することは、
おそらくできませんが、
コツコツ米国債を購入してきた
もし中国が突然、
米国債を売却するようなことがあれば、
世界マーケットが大きく下落すると思います。

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【日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か-北朝鮮、関税で】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の
個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、
電撃的な米朝首脳会談の開催合意や
鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。
首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、
野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領で、いくら日本でもてなしても、
その結果は、でなかったということで、
トランプ大統領の今までの行動を見る限り、
自分の意見に反対する人々を切り離し、
賛同する人々を集めており、
選挙の際の目標を、黙々と実行していく可能性が
高いと思います。

【ドル・円が105円台割れ、米中貿易戦争懸念や米政権不安-円は全面高】
東京外国為替市場でドル・円相場は3日続落し、
約1年4カ月ぶりに1ドル=105円台を割り込んだ。
トランプ米大統領が中国製品に関税を課す大統領令に署名したのに対抗し、
中国も米国製品に対する関税計画を発表したことで、
米中貿易戦争への懸念が強まった。

※ブルームバーグ

アメリカマーケットがくしゃみすれば、
日本マーケットは風邪ひくではないですが、
金曜日に日本マーケットは大きく下落、
金曜日の夜にアメリカマーケットが、
踏みとどまるかと思いましたが、
むなしく、かなり下落しました。
一時的に、値を戻すとは思いますが、
トランプ大統領の政策をこのまま推し進めれば、
円高、株安に進んでいくと思います。

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【ザッカーバーグ氏、沈黙破る-FBユーザーへのリスク周知徹底】
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ
最高経営責任者(CEO)は21日、
ユーザーの個人情報が英データ分析会社
ケンブリッジ・アナリティカ(CA)によって不正利用された問題で沈黙を破り、
個人情報が危険にさらされた可能性があると判明した場合は、
該当するユーザー全員に通知すると表明した。

※ブルームバーグ引用

世界各国で展開しているフェイスブックが、
SNSのトップをとっていたのmixiのように
落ちると思いませんが、株価が若干下落しているようです。
しかし、情報流出が深刻化すれば、
かなり厳しい事態になると思います。

【テンセント株、香港市場で急落】
中国で時価総額最大の企業テンセント・ホールディングス(騰訊)の株価が
22日の香港市場で急落した。
成長重視の同社がコンテンツとテクノロジーに投資し、
短期的な収益性を犠牲にする方針を示したことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

中国のバブル崩壊と、
マーケットの暴落がないことを見越せれば、
このようなアクシデントで下落した
テンセントの株は、買いのチャンスだと思います。

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【GPIFや3共済:リスク資産は昨年末127兆円と最高】
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や
公務員らが加入する共済年金などは、
日本株の保有残高が昨年末に54兆3457億円、
外国証券も72兆3854億円とともに過去最高となった。
世界的な株安と円高に転じた先月以降はやや目減りしている可能性が高い。

※ブルームバーグ引用

外国人が日本株の売却を続ける中、
日本株を買い支えているのは、日本国内の企業や、
個人投資家だけになりつつあるようです。
日本株の大きな下落は、アメリカマーケットの下落に
引きずられて起こることが多いですが、
チャートの形などからみても、そろそろころあいと見ています。
ここで日本株を買い支えてきた国内機関が
売りに転じれば、その下落幅は、かなり大きくなるはずです。

【仮想通貨に投資している米国人はわずか約8%、大半は不安抱く】
米国の成人の90%余りは仮想通貨を所有しておらず、
大半の人が仮想通貨に
大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。

※ブルームバーグ引用

逆説な見方をすれば、
たったの8%しか投資していない、
仮想通貨が主流となれば、残り92%の人々が
保有すると考えれば、
まだまだ割安だという判断もできないわけではありません。
問題は、仮想通貨がただのニセがねのように扱われていくのか、
それとも金と同じような立ち位置を確立できるかどうかです。
現時点では、各国政府が、否定的な立場をとっているなか、
既存の仮想通貨は、乱高下はしても、そのものの価値が、
これから上昇を続ける可能性は低いように思います。

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【ビットコインの「デッドクロス」接近、2800ドルに下落との見方も】
チャートのパターンから将来の価格動向を予想するトレーダーには、
仮想通貨ビットコインの一段安の可能性を示す多くの指標が見て取れる。

※ブルームバーグ引用

ポイントは、ビットコインの取引量が、
ピーク時に比べて落ち続けていること、
さらに、仮想通貨に対しての規制が、
今後、さらに厳しくなることが予想されるのを見ると、
これからも下落する可能性の方が高いと見る
投資家の方が多いのではないでしょうか。

【君に友だちはいらない】
現在の日本は、かつてなく「仲間づくり」(チームアプローチ)が重要な時代となっている。
その理由のひとつには、「グローバル資本主義の進展」がある。
グローバル資本主義とは、世界全体がひとつの市場になって
「消費者」と「投資家」のおカネを引きつけるために、
あらゆる「企業」が国境を越えて競争している状態のことを指す。

※amazon内容紹介引用

スマートフォンの普及により、
日本人が本を読む費やす時間は
減っていると思いますが、一生、読めるような本は、
早くであっておけばおくほど、良いと思います。
ちょっと古い本ですが、
「君に友だちはいらない」という本を読みました。
私の好きな作家、森博嗣さんに通じるところもあるのですが、
自分にとって友達とは何なのか?
さらに今後の生き方について考えさせられる良書でした。
ぜひ、一読してみてください。

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【ビットコインは無価値、バブル今にもはじける-アリアンツ運用部門】
欧州最大の保険会社、
独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、
仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。
ビットコインは本質的に無価値だからだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨、ビットコインの価格は、
現時点においてバブルの価格なのか、
それとも、また上昇し続けるかは、
予想はできません。
しかし、オランダのチューリップバブルのように、
紙幣としての価値を確立化できなければ、
記事にある通り、バブルとみなされて、
大きく下落する可能性は高いと思います。
ただ、短期的に見れば、大きく下落した時は、
リバウンド狙いの買いが狙えると思います。

【米朝首脳会談の行方不透明に、国務長官交代で-決裂なら戦争リスク】
トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したことで、
米朝首脳会談がいちかばちかの
危険な賭けとなる恐れが一段と高まってきた。

※ブルームバーグ引用

戦争なんて起こるわけがないと思っていても、
過去の歴史を振り返ってみれば、
突然、始まってしまうのが戦争です。
第二次世界大戦以降、日本は戦争をしていませんが、
現在、戦争に巻き込まれず、
日本で生活ができているといことは、
現在の世界を見渡せば、とても運が良いことかもしれません。
現在進行中で、戦争をしている地域もありますが、
それは、報道されていないだけです。
アメリカと北朝鮮が戦争になれば、
在日米軍基地を要する日本も必ず巻き込まれると思います。

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